韓国現代重工が、４５カ月「受注ゼロ」！世界中が韓国を信用しなくなったと話題に

現代重工の海洋プラント部門、仕事がなくなるため工場を閉鎖。2014年に受注したUAE分を作り終わったら、もう先がないわけだ。この状況はサムスン重工も大宇造船海洋も同じらしい。

現代重工業は低い人件費を前面に出した中国などに押されてナスルプラント受注から４５カ月にわたり海洋プラントを１件も受注できなかった。

2018年3月に英国の石油会社ブリティッシュペトロリアム（ＢＰ）が発注したトルテュ海洋プラントを中国コスコに奪われたのが代表的だ。現代重工業関係者は“トルテュプラントはわれわれと厚い関係を維持してきた欧州のエンジニアリング企業が製作費の安い中国企業と組んで契約を結んでおりさらに衝撃的だった”と打ち明けた。

プロジェクト１件が数兆ウォンに達し、未来の収益源に挙げられる海洋プラント分野で現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船ビッグスリーが深刻な“受注の崖”に苦しめられている。ドリルシップ（海洋ボーリング設備）など７基を建造中の大宇造船海洋は２０１４年にカザフスタンのＴＣＯプロジェクト（原油生産設備）を獲得してから海洋プラントの新規受注がない。サムスン重工業も2017年6月にモザンビークのコーラルＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）プロジェクトを受注したのが最後だ。

韓国企業の受注が途絶えた理由は中国とシンガポールなど競合国に比べて高い人件費のためだ。2017年12月に韓国の造船大手３社を抜いてヨハンカストバーグ（原油生産設備）プロジェクトを獲得したシンガポールのセムコープマリンの入札価格は韓国の造船会社より２０％近く低かった。

シンガポールの造船会社は人件費が低い東南アジアの労働者を雇用して原価競争力で韓国をリードした。現代重工業のカン・ファング社長が最近従業員に“人件費がわれわれの３分の１水準である中国とシンガポールなど海外の競合企業に勝つためには原価を低くしなければならない”と訴えた理由だ。

高賃金構造が受注の崖を呼び起こしたという指摘にもかかわらず、造船会社の労組は賃金引き上げを要求して将来をさらに暗くしていると指摘される。

海洋プラント工場が止まれば２０００人ほどの遊休人材が生じるが、現代重工業労組は過去最悪となる１兆９２３２億ウォン（約1700億円）の営業損失を出した２０１４年から今年まで５年連続でストをした。

中国企業の受注価格が安いのもそうですが、韓国はそれ以上に信用できないというイメージが世界中で定着していますね。韓進海運の件もそうですし、2010年のメキシコ湾で原油が流出した事故も韓国企業が原因と特定されています。本件でも出てくる現代重工がまさにそうですね。受注がなくなるのは当然のことかと思いますが。

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北朝鮮産の輸入問題で韓国の銀行も制裁対象に！慶南銀行、北朝鮮製の鉄購入した企業に信用状

韓国の慶南銀行という銀行が北朝鮮産輸入問題に巻き込まれてます。

北朝鮮の石炭・銑鉄（銑鉄は鉄鉱を溶かした状態の鉄で、製鋼の原料となる物）が韓国に密輸入された際、慶南銀行が北朝鮮の銑鉄を実際に購入したT社に信用状を発行していたことが分かった。信用状は貿易決済において銀行が出す支払いの確約書。これがないと北朝鮮と正しく取引ができる保証がなくなるわけだ。それにより慶南銀行が違法行為に加担していたと見なされれば、セカンダリー断される可能性があるとか。

韓国国会政務委員会所属のユ・ウィドン議員が2018年8月、金融監督院から提出を受けた資料によると、慶南銀行は2017年8月、“シングァン5号”に船積みされてロシアのウラジオストク港から（韓国の）馬山港に持ち込まれた北朝鮮製の銑鉄2010トン（71万3550ドル＝約7900万円分）を購入した韓国企業T社に対して信用状を開設していたことが確認された。

韓国関税庁が昨年8月に発表したところによると、当初北朝鮮製の銑鉄を密輸入した会社は石炭輸入業者のR社だという。R社はロシア製コーキング・コール（産業有煙炭）を購入、北朝鮮に供給した後、その代価として北朝鮮製の銑鉄を受け取り、ロシアを経由して韓国に搬入した。

R社はこの銑鉄を韓国国内の別会社に販売するため香港にペーパーカンパニーを設立、T社はそのペーパーカンパニーに代金を支払って、銑鉄を購入した。この過程でT社は慶南銀行に信用状を開設し、その後、R社は香港に送金された金を韓国国内に回収した。しかし、関税庁は“慶南銀行が輸入業者の違法行為を認識していたという状況はない”として嫌疑なしとした。

しかし、米国の専門家の解釈によると、銀行も米国のセカンダリー断（北朝鮮と取引を行っている第3国の企業や個人への制裁）の対象となる可能性も捨てきれないという。米ジョージタウン大学教授で北朝鮮経済専門家のウィリアム・ブラウン氏は14日、米国のラジオ放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”に“米国は北朝鮮とドルで違法取引する企業を制裁することにしている。もし、北朝鮮産石炭の代金をドルで支払ったなら、該当の金融会社や企業に米国がセカンダリー断を適用するのは法的に問題がない”と言った。

まあ韓国の関税庁は取り締まる気がないみたいだけど。北朝鮮産の石炭や製鉄で大儲けしてる人が韓国にいるってことだよ。

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韓国政府は来年、過去最大となる5兆3017億円の赤字国債を発行する計画だ！合計45兆2275億円の「超スーパー予算」

韓国政府が総選挙のある来年、大規模な国債を発行し、合計513兆5000億ウォン（約45兆2275億円）規模の“超スーパー予算”を執行することを決めた。これは今年に比べ43兆9000億ウォン（約3兆8666億円、9.3％）の増加で、政府予算が2年連続で9％以上増えるのは初めてのことだ。

政府は29日、国務会議を開き、“2020年予算案”を確定した。政府予算案がそのまま国会を通過すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足3年で政府支出が113兆ウォン（約9兆9527億円）増えることになる。

今年を上回る予算の約半分を保健・福祉・労働分野に投入し、研究開発（R＆D）と産業・中小企業・エネルギー予算も2けた増やすことにした。現政権になってから“土建積弊（前政権の問題）”と見なされて支出が削減された社会間接資本（SOC）予算も12.9％増やすことになった。

文在寅政権になって3年目に編成された超大型予算だが、来年の予算案はこれまでと全く違う。過去2年間は半導体好況などにより税収が多かったおかげで、政府支出を大幅に増やしても負債はそれほど増えなかった。ところが、来年は不況で税収全体が10年ぶりに減少する見込みだ。

足りないお金はそのまま借金（赤字国債）で埋めなければならない。政府は来年、過去最大となる60兆2000億ウォン（約5兆3017億円）の赤字国債を発行する計画だ。このような財政暴走が現政権の間ずっと続けば国の債務は急増して来年800兆ウォン（約70兆4544億円）を突破、2023年には1000兆ウォン（約88兆円）をはるかに上回る1061兆ウォン（約93兆4400億円）に達する見込みだ。

さらに、韓国民の税金・準租税負担が大幅に上昇。

昨年の国民負担率が26.8％に韓国国民が負担する税金に加え、社会保険料などの準租税負担もここ数年急速に増加していることが分かった。国会予算政策処が26日に発行した“2019租税手帳”によると、韓国における昨年の国民負担率は26.8％で、前年（25.8％）に比べて1.4ポイント上がっていた。上昇幅は関連する統計を取り始めた2000年以来最大だ。国民負担率とは、国民が支払った税金に加え、国民年金や健康保険など準租税とも言える社会保障性の負担を合計した額が、国内総生産（GDP）全体に占める割合のことを言う。

国民負担率は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の2007年と李明博（イ・ミョンバク）政権末期の12年に23.7％を記録し、朴槿恵（パク・クンヘ）政権末期の16年にも24.7％へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8％へと大幅に上昇したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の2007年と李明博（イ・ミョンバク）政権末期の12年に23.7％を記録し、朴槿恵（パク・クンヘ）政権末期の16年にも24.7％へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8％へと大幅に上昇したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。

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韓国がOECDランキングで最下位レベルに！社会-経済-出生率

経済協力開発機構（OECD）の統計によると、韓国労働者の上位10％と下位10％の賃金の差（2017年）は4．3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5．07倍、日本は2．83倍で5位だった。ニュージーランドが2．82倍で最も格差が小さかった。

米国は富が一部の大都市に集中しており、これが格差を生む原因となっていることは否定できません。カリフォルニアの一部では家賃の高騰で年収10万ドルでも満足に生活できない状況となっています。

韓国は06年の5．12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4．5倍で米国に次いで2位。日本は2．85倍で18位だった。この年の平均は3．4倍。

韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

一方、韓国のベンチャー企業生存率、ＯＥＣＤ最下位水準。

韓国で設立されたベンチャー企業のうち創業３年を過ぎて生き残る割合は３８％水準と調査された。６０％ほどはこの期間に廃業するという話だ。ＯＥＣＤ加盟国のうち最下位水準だ。

大韓商工会議所が出した報告書“統計で見た創業生態系”によると、韓国は世界銀行が創業時間、費用などで評価した創業環境順位が１０年前に１１６位だったが、昨年には１１位と大幅に上昇した。

だが３年以上存続するベンチャー企業は全体の３８％と現れた。スウェーデンの７５％、英国の５９％、米国の５８％、フランスの５４％などより大きく低い水準だ。ベンチャー創業後３年以上生存率で見ればＯＥＣＤ主要２６カ国で２５位だ。４年以上生存率は３２％、５年以上生存率は２９％にすぎない。

韓国ではスタートアップ企業を存続させるのは困難だということだ。その理由として、上記のN社に代表される大企業がスタートアップのアイデアを全て持っていってしまい独占を続けるから。


さらに、韓国の出生率がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であることが分かった。

韓国統計庁が発表した“２０１７年出生統計”によれば、韓国は合計特殊出生率１．１７人で最下位を記録した。ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１．６８人で、韓国より０．５１人高かった。

通常、合計特殊出生率が１．３人未満になると“超少子化国”に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア（１．３４人）、スペイン（１．３４人）、ポーランド（１．３６人）となり、韓国が唯一の“超少子化国”になった。

一方、ＯＥＣＤ加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで３．１１人だった。続いてメキシコ（２．１８人）、トルコ（２．１１人）、アイルランド（１．９１人）の順だった。日本は１．４４人で、ＯＥＣＤ３６カ国の中で２９位の合計特殊出生率を記録した。

2018年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるも。また韓国低出産委は“2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある”とコメントした。韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の“出生率0人台”の国になる見込みだ。国連人口基金（UNFPA）の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2－1.3のレベルを維持している。

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韓国のお菓子、どれも日本が元祖だった！ロッテに関しては盗作とまで言い出してる

韓国で昔から売られている代表的なお菓子はどれも日本が元祖だと言い始めた。

韓国で発売されて数十年になった代表的な“ロングセラーのお菓子”だが、事実上、元祖といえる製品は日本にあるものを集めてみた。

“ペペロデー（日本のポッキーの日）”になると、愛の象徴になるロッテ製菓の代表製品“ペペロ”は、グリコの“ポッキー”と非常に似ており、盗作をめぐる論議が絶えなかった。ペペロは１９８３年韓国で発売され、ポッキーはこれより１７年早い１９６６年日本で発売された製品だ。

カラオケに行くと基本的に提供されるほど、韓国で国民的なお菓子である農心（ノンシム）の“セウカン”はカルビーの“かっぱえびせん”と製品の形からパッケージまで似ている。かっぱえびせんは１９６４年発売され、セウカンはこれより７年遅れた１９７１年発売された。

オリオンのロングセラーといえる“チョコソンイ”も明治の“きのこの山”と非常に似ている。しわの入った傘形のチョコの部分などお菓子のデザインだけでなく、包装箱の色も似ているが、チョコソンイは１９８４年発売されたもので、きのこの山は９年早い１９７５年に発売された。

このような現象は続いている。

２００５年に発売された南陽（ナムヤン）乳業の飲料“１７茶”は１９９３年発売されたアサヒ飲料の“１６茶”を真似したという指摘を受けた。ヘテ製菓の体重調節用調整食品“カロリーバランス”（１９９５年発売）は大塚製薬の“カロリーメイト”（１９８３年）を真似したという主張が提起されてきた。

今年初め、オリオンが発売したプレミアム冷凍デザート“Ｍａｒｋｅｔ　Ｏ　生チョコレート”は日本の有名生チョコレート“ＲＯＹＣＥ’生チョコレート”と似ているという指摘を受けた。製品のパッケージから中に入っている製品個数（２０個）、同封されたフォークまで似ている。

2018年４月、ビングレーが発売したコーンアイスクリーム“スーパーコーン”もグリコの“ジャイアントコーン”と製品のパッケージがほとんど同じで盗作論議に巻き込まれたことがある。

業界関係者は“日本が流通・食品業で韓国より歴史が長く、先進化されたのが多いため、どうしても韓国企業がベンチマーキングする場合が多い”とし“だが、一部の企業の行き過ぎた真似は恥ずかしくなるぐらい”と話した。

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韓国、ホワイト国除外で想像以上に窮地に追い込まれていた！多くの中小企業からの輸出が個別許可になる

ホワイト包括が使えなくなるのは知ってのとおりだが、それとは別にコンプライアンスプログラム（CP）登録企業ではない場合には特別一般包括許可も使えずすべて個別輸出許可を得る必要があるそうだ。それで韓国が入手困難になる戦略物資を割り出すこともできる。

日本が２８日から韓国をホワイトリスト（輸出手続き簡素化国家）から除外する輸出規制を強行する。７月４日にフッ化水素など半導体材料の輸出規制に続き、規制２弾に踏み切る。日本政府は“輸出管理を適切にするための措置で、禁輸措置ではない”と主張している。だが、差し当たり日本の中小企業から主要材料・部品などを輸入するとき、輸出手続きが複雑になり通関が遅れるなど少なくない支障が予想される。

真っ先に変わるのは“一般包括許可制”がこれ以上適用されなくなるという点だ。これは、日本の輸出業者が１１２０品目の戦略物資に対して一旦輸出許可を受ければ３年間自由に輸出できるようにした制度だ。韓国は２８日から“特別一般包括許可制”対象国となる。

この制度では日本の輸出業者が“コンプライアンス・プログラム（ＣＰ：ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ｐｒｏｇｒａｍ、自律遵守貿易取引）登録企業”であるかどうかが重要だ。日本の業者がＣＰ企業なら一般包括許可とほぼ同じ水準の輸出待遇を受ける。ソニー、日立製作所、京セラなど日本の大企業とサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国の大企業の日本法人など約１３００社がＣＰ企業として登録されている。韓国企業が日本の大企業から輸入する場合、大きな支障はないものとひとまず期待できる理由だ。

だが、取引相手がＣＰ企業ではなく、中小企業から戦略物資に該当する品目を輸入する時は個別許可を受けなければならない。輸出入過程が大幅に厳しくなるということだ。日本の輸出業者は輸出一件一件、日本政府から審査を受けなければならなくなり、審査期間も最大９０日に延びる可能性がある。最悪の場合は輸出許可が下りないか、輸出許可手続きをもう一度踏まなければならなくなる。提出書類も許可申込書など２種から３種以上に増え、品目によっては最大９種まで必要になる。

日本政府関係者は“輸出業者が決められた許可基準をクリアしているかどうか、全面的に日本政府が判断する”とし“状況によっては輸出審査に数カ月以上を要するかもしれない”とした。

さらに、戦略物資以外にも食品と木材を除いたほとんどすべての品目で“キャッチオール規制”が適用される。これは、日本政府が輸出品が軍事転用の恐れがあると判断して輸出業者に輸出許可を受けるよう通知すれば、個別許可を受けなければならない規制だ。

個別許可を受けないで韓国に輸出すると、輸出業者が“輸出した物資が軍事用に転用されるか、第三国に流出する恐れがあるか”を判断して輸出するかどうかを決めて、その後も責任も負わなければならなくなる。事実上、輸出業者としては個別許可を受けるほうが安全だと判断し、対韓輸出に消極的に出る可能性が高い。

日本ＣＰ企業と取り引きする韓国大企業としても楽観ばかりはしていられない。日本政府が決めにより、いつでも主要品目の韓国輸出にブレーキをかけることができるためだ。方式は品目別個別許可制転換だ。現在、日本政府は韓国をホワイトリストから排除しながらも個別許可対象品目は指定していない。だが、いつでも日本政府の意のままに指定することができる。

この場合、該当品目はすでに規制を受けている半導体材料３品目と同じ規制を受ける。先月、個別許可品目に転換された半導体３品目の材料のうち、フォトレジスト１品目に対してだけ２件の輸出許可が下りた。高純度フッ化水素は申請６０日が過ぎても輸出許可が下りていない。

来月からはサムスンがいよいよ生産停止を隠せなくなり大きな問題が表面化すると思うので、心の準備をしておいてほしい。

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韓国が豪雨対策施設に140億円つぎ込む！無用の長物になったと指摘されている

ソウル市が浸水被害を防ぐために新たに建設・整備した施設が、最近の豪雨で機能していなかったことが分かった。一部は稼働すらさせられなかったという。ソウル市の設計ミスや未熟な対応で税金約1400億ウォン（約140億円）をかけた施設が事実上、無用の長物になったと指摘されている。

新月雨水貯留・排水施設は浸水が多い陽川区と江西区の被害を防ぐため、ソウル市が2013年に着工したものだ。工事には予算1380億ウォン（約138億円）が投入された。地下に全長4.7キロメートルのトンネルを作り、下水管路からの雨水を貯留する方式だ。施設は2017年7月に臨時稼動を開始した。陽川区と江西区全域の下水管とつながっており、1時間当たり65－75ミリメートルの雨水を処理できる。

ところが、実際に豪雨となった2018年8月28日午後、陽川区と江西区の一帯は浸水した。陽川区は新月5洞を中心に1時間に最大50ミリメートルを超える豪雨となり、住宅や商店156世帯が浸水した。陽川区によると、復旧支援金に1億5000万ウォン（約1500万円）が投じられるという。江西区でも1時間に65ミリメートルの豪雨となり、150世帯が浸水被害を受けた。

本紙取材の結果、両区に降った雨は新月雨水貯留・排水施設の最大収容能力よりも少ない量だったことが分かった。数年間にわたり多額の税を投じて施設を作っておきながら、全く使わずに被害を出したのだ。これについてソウル市関係者は“状況を判断して施設を稼動させるどうかを決定する過程で時間が遅くなった”と説明した。28日の豪雨は午後7時30分ごろから1時間にわたりソウルに集中した。気象庁は7時40分、ソウル地域に大雨警報を出した。気象庁が警報を発令してから集中豪雨が収まるまで40－50分あったが、排水施設が稼動することはとうとうなかった。下水管路を開放するのにかかる時間はたった3－4分だ。

ソウル市では、気象庁の予報が不備だったせいもあると主張している。同市関係者は“気象庁で事前の注意報・警報を出していなかったのに、突然豪雨となったため、ゴールデンタイム（事故発生後の対処がなされるべき時間の限度）を逃した。陽川区・江西区の状況を把握した後、すでに降雨が少なくなり始めたため稼働させなかった”と述べた。

ソウル市は2013年から2年間にわたり行った新村一帯下水管整備事業も力を発揮できなかった。工事だけで当時、税金50億ウォン（約5億円）が投入された。ソウル市は15年に工事を終えた際、“新村ロータリー一帯の浸水被害を防ぐことができるようになった”と発表した。しかし、新村一帯は今回の豪雨によりソウル市中心部で唯一、深刻な浸水被害を受けた。新村一帯は先月28日午後7時40分から急に水がたまり始め、人や車両の通行が困難になった。店の入り口まで入ってきて不安を訴える市民も多かった。

無駄遣いそのもの、設計ミスを気象庁のせいにしてる、設備だけが有能でも意味がないという感じです！

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