台湾海軍がミサイル演習実施…台湾の防空識別圏に中国軍機進入！バイデン大統領「台湾防衛」を明言 tw

 台湾の海軍がミサイル演習を行ったと発表しました。中国軍が周辺で活動を活発化させることに対応したものとみられます。

台湾の国防部は27日、「東部沖の海域などで海軍によるミサイル演習を行った」と発表しました。台湾国防部は「演習を通して全体の防衛力を強化する」としています。

演習は「現実的な戦闘」を想定して行われ、発射したミサイルの98％が目標に命中したということです。

台湾海峡の周辺では今月、中国海軍の空母「遼寧」が航行し、空母から発進したとみられる戦闘機が台湾の防空圏に進入したことが確認されています。

台湾国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機や電子偵察機など計３０機が３０日、台湾南西部の防空識別圏に入った。今月訪日したバイデン米大統領が台湾有事に軍事介入を明言するなど米台の接近に対し、中国が反発を示した可能性がある。

発表によると、進入したのは、「殲（Ｊ）１６」など戦闘機２２機、電子偵察機４機、早期警戒機「空警５００」２機など９機種に及んだ。今年に入ってからでは、１月２３日の３９機に次ぐ２番目の多さとなった。

一方、台湾外交部（外務省）は３０日夜、米議会のタミー・ダックワース上院議員（民主）らが台湾を訪問したと発表した。６月１日までの滞在中に蔡英文（ツァイインウェン）総統らと会談し、安全保障や経済などについて意見交換するとみられる。４月にも米議会の超党派議員団が訪台しており、米台の関係強化が目立っている。

中国政府は近年、台湾のADIZに多数の航空機を進入させており、保有する機体が老朽化している台湾空軍を圧迫し続けている。

米国は先週、中国が台湾をめぐる緊張を高めていると非難。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、中国軍機の進入は「挑発的なレトリックと行動の強化」の一例だと述べた。

AFPの集計によると、昨年、台湾のADIZに進入した中国軍機は延べ969機で、2020年の約380機から大幅に増えた。

1日の進入機数としては2021年10月4日の56機が最多。同年10月全体では、中国の建国記念日前後を中心に延べ196機が進入した。

今年これまでの進入機数は465機と、昨年同期比で50％近く増加している。

ただし、ジョー・バイデン米大統領は２３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「台湾防衛への軍事的関与」を明言したのだ。

バイデン氏は「イエス、台湾防衛のために軍事的、それが、われわれのコミットメントだ」と明言した。

台湾外交部（外務省）の報道官は同日、「歓迎と感謝」を表明し、台湾自身の防衛力を高めるとともに日米などと協力して「インド太平洋地域の平和と安定を守っていく」とした。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は同日、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「バイデン氏の発言は意図的で、暴走を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、『台湾を第２のウクライナにはさせない』という決意が現れている。米国の姿勢は、中国国内の『反習派』を勢いづける。３選目を目指す習氏を、米国が揺さぶっている」と指摘した。

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中国ファーウェイ、日本で新製品続々投入…「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」

 中国のハイテク大手ファーウェイが、都内で発表会を開き、さまざまな新製品を披露しました。ファーウェイといえば安全保障上の理由でアメリカやカナダなどから排除されている企業です。中国との関係も緊迫する中、なぜ今、日本に大量の新製品を投入するのでしょうか。

今回の新製品の特徴は、安保上の懸念がある分野である通信機器、スマートフォンなどではなく、ウェアラブルデバイスやPCをそろえていることです。

日本でスマホをリリースできない状況は1年前から続き、ファーウェイは定期的にウェアラブルデバイスを発表していますが、今回は日本企業との初のコラボを実現したことで、テレビ局を含めた多くのメディアが取材に訪れました。ファーウェイにとっては日本における脱スマホの節目となった印象です。

5月26日に都内で開かれたファーウェイ・ジャパンの新製品体験会。スマートウォッチや最新型のパソコンが並ぶ中、人だかりができていたのはオーディオグラス「HUAWEI Eyewear」。メガネをかけるだけで音楽を聴いたり、音声通話やオンライン会議ができたりします。メガネのつるの部分をよく見るとスピーカーとマイクがついていて、バッテリーや電子回路などもすべてここに収められているといいます。

メガネをかけた人には音楽が聞こえますが、周りにはほとんど音が漏れません。また耳は塞がれていないので、周囲の音はしっかりと聞こえています。音量の調節もつるの部分に触れるだけ。バッテリーは連続通話で4時間半持つので、長時間のリモート会議にも対応できます。

ファーウェイは日本のメガネチェーン「オンデーズ」とコラボ。オンデーズの国内210店舗でオーディオグラスの販売やレンズ交換などのサービスを受けられるようにします。

今回の発表会では、スマートウォッチやポータブルスピーカー、さらに測定したデータを自動で記録する体組成計など10製品を一気に発表しました。しかし、ファーウェイの代名詞とも言える新型のスマートフォンの発表はありません。一体なぜなのでしょうか。

ファーウェイ・ジャパンのデバイス部門を統括する楊涛さんを直撃すると「ご存じの通り、さまざまな状況の中で5G半導体の提供を受けることが難しくなっている。それが原因で今回はスマートフォンの発表をしなかった」と話します。高速通信規格に対応した5Gスマホには欠かせない専用の半導体。ファーウェイはアメリカから経済制裁を受け、半導体が入手できない状況に追い込まれているのです。

5Gのスマートフォンを消費者に提供できるのはいつごろになるか？との質問に、楊さんは「これについては今後の発表を待ってとしか言えない。少し辛抱強く待ってもらえると私たちもうれしい」と答えました。

中国企業として半導体入手の懸念はどれくらい持っているのでしょうか。

楊さんは「今、半導体の供給について若干の困難に直面している。しかし私たちは世界の供給網を信じている。世界中のパートナーと連携を強化し、困難を乗り越えようとしている」と答えました。

苦しい状況の中、今回日本でスマホ以外のさまざまな製品を出すことの狙いはどこにあるのでしょう。

楊さんは「日本には大きなマーケットがあり、サービスや製品に高い要求を持っている。環境が変わっても私たちの理念が変わることはない。きっと私たちの製品を気に入って認めてくれる」と答えました。

Huaweiはアメリカ政府の制裁により5Gチップを入手できなくなっており、昨年発表されたフラッグシップモデル「P50」シリーズも5Gではなく4Gの搭載を余儀なくされています（前モデルの「P40」は5G対応端末もありました）。

5G通信網が広がっている日本でハイエンドな4G端末を出しても売上があまり期待できないため、スマホの発表がないのは仕方のないことだと思います。

Huaweiはスマホメーカーではなく家電メーカーとして今後は成長していくのかもしれません。

ファーウェイを追い詰めるアメリカの制裁

中国を代表するハイテク企業ファーウェイは、人民解放軍出身の任正非氏が1987年に創業。携帯電話の基地局やスマートフォン事業を中心に急成長を遂げてきました。2018年にはスマホのシェアでアップルを超え世界第2位に浮上。折りたたみ式のスマホもいち早く発表し、世界を驚かせました。

テレビ東京が2019年に取材した中国・東莞にあるファーウェイの研究施設は、東京ドーム25個以上の広大な敷地に、まるで中世ヨーロッパのような街並みが広がり、敷地内には電車も走っていました。いまや従業員数は世界でおよそ20万人。優秀な人材を破格の待遇で採用し、研究開発で世界をけん引していくと目されていました。

しかし2019年に転機が。米中貿易戦争の最中、当時のアメリカ・トランプ大統領が安全保障上の脅威を理由にファーウェイなど中国のハイテク企業を”排除”。これにより最先端の半導体を入手できなくなったのです。

自衛隊に中国系PCが支給される始末

日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター（NISC=ニスク）の関係者は「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相（当時）も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。

防衛省関係者もこう話すは「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」と発言している。

さる自衛隊関係者も最近、「これだけ（スパイ疑惑が）言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。

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韓国が迂回的なウクライナへの兵器支援策…カナダが韓国に砲弾供与要請c

 韓国政府が、ウクライナへの兵器支援のため兵器が足りなくなった国に国産兵器を輸出することでウクライナを迂回的に支援する案を検討している。

韓国軍関係者は「ウクライナに兵器や弾薬を支援した国の中で、国内保有分が不足し、韓国に支援を要請する国があれば、兵器を輸出する案を検討している」と明らかにした。同案はウクライナに直接兵器や弾薬を支援する負担を減らし、実際はウクライナに兵器を支援する効果をあげられる。現在、欧州諸国や米国、カナダなどがウクライナに兵器や弾薬などを支援している。

韓国政府は３０日、カナダから砲弾供与の要請があったと明らかにした。カナダ政府はウクライナにりゅう弾砲や砲弾を供与しており、在庫不足が生じた分を補充するためとみられる。

カナダはウクライナに１５５ミリのＭ７７７けん引式りゅう弾砲を供与。アナンド国防相は先週、１５５ミリの砲弾を追加で２万発届けると表明した。

韓国国防省の報道官は、カナダから要請があったことを認めたが、「正式な手続きは現在進められていない」と述べるにとどめた。

韓国放送局ＳＢＳによると、韓国の備蓄から最大１０万発が提供される可能性がある。

カナダ外務省および国防省はコメントの求めに応じていない。

韓国は自国製のＫ９自走式りゅう弾砲が国際市場における占有率が高く、１５５ミリ砲弾の主要生産国となっている。

ただ、ウクライナに対しては人道支援のほか、防弾ヘルメットや医療用品といった非殺傷性装備の提供にとどめており、文在寅前政権はウクライナのゼレンスキー大統領による装甲車および兵器支援の要請を断った経緯がある。

ウクライナは今年3月から韓国に兵器支援を重ねて要請したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「朝鮮半島の安保状況などを考慮して支援するのは難しい」として、応じなかった。代わりに先月まで防弾チョッキやヘルメット、戦闘食糧、医療品など非戦闘軍需物資30億ウォン（約3億円）分を支援した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ支援拡大方針を明らかにした。

５月１０日に就任した尹錫悦大統領は米国との連携を一段と緊密にする構えを示唆しており、ウクライナへの殺傷兵器の間接的な供与を少なくとも限定的に認めるとの観測がある。

国防部のシン・ボムチョル次官は23日、「ウクライナ国防連絡グループ」会議にオンラインで参加し、「国際社会での韓国の責任と役割を考慮し、さらなる貢献の方法を検討する」と明らかにした。

ちなみに、防弾は日本では長きに渡り常に不足している。国産化を進め有事に備えるべきだ。

有事の際、島国としては海上封鎖をされると籠城線さながらの悲惨極まる戦況となる。

こうした時に真っ先に頼られる国にならないといけない。カナダとはそうした関係を構築してきたはずだ。

防衛費を、防衛産業を、防衛関係研究を長きにわたり怠ってきた歪みがこのところ次々と顕在化している。

こうした問題にもっと敏感になるべきだと感じる。

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ロシア軍の攻撃で数万tの高濃度の硫化水素が黒海に流出…世界最大級の種子貯蔵庫をロシア軍が破壊

 長引く戦闘が、深刻な海洋汚染につながりかねない事態を引き起こしています。海に迫る緑色の液体。有毒な硫化水素が海に流れ出す危険性が高まっているとマリウポリ市が発表しました。

ウクライナ東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所。18日に公開された写真には、沿岸を覆いつくす緑色の物体が。

マリウポリ市：「アゾフ海が消滅する脅威があります。アゾフスタリ製鉄所への攻撃により、高濃度の硫化水素を何万トンも保管していた建物が崩壊した可能性が高いです。硫化水素がアゾフ海に流出すると植物や動物がすべて死滅します」

ロシア軍の攻撃で流れ出た、大量の硫化水素。地中海にまで流出すれば、生物の死滅など、世界的な大惨事になる恐れが指摘されています。

マリウポリ市：「硫化水素がアゾフ海に流出すると植物や動物がすべて死滅します。黒海と地中海に入ってしまう可能性があります」

人体に悪影響を及ぼす硫化水素。高濃度では、呼吸困難などで死に至るケースもあります。

高濃度の硫化水素が、マリウポリからアゾフ海に流出すれば、その先に広がる黒海や、地中海にまで達する恐れがあるといいます。

マリウポリ市は、世界的な環境問題の大惨事を防ぐため国連による検査や、専門家の協力を訴えています。

世界最大級の種子貯蔵庫をロシア軍が破壊

ロシアの反政府系調査報道サイト「ザ・インサイダー」（17日付）によると、ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」（種子銀行）がロシア軍の爆撃によって破壊されたという。「シードバンク」は、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設。攻撃されたシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していた。

この「蛮行」を告発したウクライナ国立科学アカデミーの主任研究員（農学博士）は「現代では復元できない数百年前のタネも含め、何万ものサンプルが灰になった」と発言。「悲しいかな、ヒトラー政権下のドイツでさえ、ウクライナを占領している時に、このコレクションを破壊しようとはしなかった。むしろ保存に努めたぐらいだ」などと主張した。

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ポーランドが供与した「Piorun」でロシア軍の偵察ドローン撃墜…Uberの技術がロシア軍の大軍を全滅させた

 ウクライナ軍、ポーランドから提供された携帯型防空システム「Piorun」でロシア軍の偵察ドローン撃墜

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

ロシア軍はロシア製の「KUB-BLA」で攻撃を行っており、ロシア製の監視・偵察用ドローン「Orlan-10」で主に監視を行っている。

そしてウクライナ軍はポーランド政府から提供されたポーランド製の携帯型防空システム「Piorun」でロシアの偵察ドローン「Orlan-10」を爆破した動画を初めて公開した。SNSでは「偵察ドローン『Orlan-10』は携帯型防空システム『Piorun』を使う価値にあたるようなドローンではないですが、ウクライナ軍はこれからも上空からのロシア軍からの攻撃に対抗していきます」と投稿していた。

ウクライナ軍はロシア軍を攻撃したり、爆破したりすると動画や写真をSNSに投降して世界中にアピールしており、ロシアの偵察ドローン「Orlan-10」は迎撃されて破壊された写真がSNSに多く掲載されている。それだけ多くの偵察ドローンが上空を舞って、破壊されている証だろう。またウクライナ軍は攻撃されて破壊されたロシア軍のドローンだけでなく、ロシア軍によって破壊されたウクライナ軍のドローンもSNSで公開している。

上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害（ジャミング）してドローンの機能を停止させるいわゆる"ソフトキル（soft kill）"と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる"ハードキル（hard kill）"がある。今回のロシア軍の偵察ドローンは携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）で撃破されたのでハードキルの方だ。

ウクライナ紛争ではウクライナ軍がトルコの軍事ドローンでロシア軍を攻撃して侵攻を阻止していることが多く報じられているが、ロシア軍も攻撃ドローンでウクライナを攻撃したり、ドローンによる監視・偵察を行っている。またウクライナ軍のドローンをロシア軍も迎撃している。

SNSでも投稿されているように偵察ドローン「Orlan-10」であれば、ジャミングなどで機能停止できるので、携帯式防空ミサイルシステムで撃破するのに値するようなドローンではない。だが、どのようなタイプのドローンであれ上空で機能を停止させることによって迎撃して、ウクライナを防衛することが重要になっている。

ポーランドの「Piorun」だけでなく、アメリカはFlex Forceの「Dronebuster」とIXIの「Dronekiller」というドローン迎撃システムをウクライナ軍に提供。両方とも電磁波による妨害で上空のドローンの機能を停止して、地上に落下させてしまうため、攻撃や監視・偵察が行えなくなる。またリトアニアからもリトアニアで開発されたドローン迎撃システム「EDM4S」が提供されている。このドローン迎撃銃は電磁波による妨害で上空のドローンの機能を停止して、地上に落下させている。

Uberの技術がロシア軍の大軍を全滅させた。

ウクライナ軍がカーシェアリング会社ウーバーの顧客と車をつなぐ技術を使ってロシア軍の大軍を全滅させた。英国の日刊紙「タイムズ」が14日（現地時間）に報じた。

報道によると、ウクライナ軍は今月8日に東部のシヴェルシキードネツ河を渡ろうとしたロシア軍に砲撃を加え、戦車や装甲車など70台以上を破壊し、大隊クラスに相当する1000人以上の兵力を全滅させた。今年2月末にロシア軍が侵攻を開始して以来、1日に1000人以上のロシア軍兵士が死亡するのは今回が初めてだ。タイムズは「ウクライナ軍による今回の攻撃はドンバス地域掌握を目指すロシアの野望に大きな打撃を加えた」と報じた。

外信各社によると、今回の攻撃では「GPS Arta」と呼ばれるプログラムが決定的な役割を果たしたという。このプログラムは距離測定器や偵察用ドローン、スマートフォン、GPS（衛星測位システム）、北大西洋条約機構（NATO）のレーダーなどから得られた情報を総動員し、敵の位置を確認した上で周辺の野砲やミサイル、戦闘用ドローンなど各種の兵器の中で最も適切な攻撃手段を選択するものだ。タイムズは「通常は軍が目標を識別し、攻撃を開始するまで20分ほどかかるが、GPS Artaを使えばこれが1－2分で十分だ」「ターゲットさえ確認すれば、非常に迅速かつ効率的に集中砲撃を浴びせることができる」と説明した。

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中国が南太平洋で多数の島嶼国に同盟提案…バヌアツに潜水艦基地の建設を進va

 中国が南太平洋の多数の島嶼（とうしょ）国に対し地域の安全保障問題に関する包括的な協力態勢の構築を図る協定などを提案し、締結を働きかけていることが２８日までにわかった。

米国やオーストラリアなどが南太平洋における中国の影響力拡大への懸念を深める中での外交攻勢ともなっている。

ＣＮＮは中国による提案を直接知り得る立場にある関係筋から関連の文書の提供を受け、内容を確認。提案の草案は南太平洋地域でパートナー国と成り得る諸国に既に送付されている。文書は、安全保障、治安維持、サイバーセキュリティーや経済開発でより広範な協力関係の樹立に触れている。

この問題はフィジーで来週の開催予定の中国と島嶼国の第２回外相会合で取り上げられる見通し。会合に出席する中国の王毅（ワンイー）外相はソロモン諸島を皮切りに、１０日間に及ぶ南太平洋諸国の歴訪を既に開始している。

中国とソロモン諸島は先月、安全保障協定を結び、中国の軍事基地創設につながりかねないとの懸念も強まっている。

中国外務省によると、王毅外相はこのほか、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニアや東ティモールも訪れる。

ただ、中国による安全保障に関する協定の打診が、同国との相互関係のあり方を含め、島嶼国の幅広い支持を得られるのかは不明。仮に受け入れられた場合、インド太平洋地域で戦略地政学的に重要な意味を持つ南太平洋で中国が大きな外交成果を握ることになる。

少なくとも１国は中国の提案への慎重姿勢を既に示している。ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はほかの島嶼国の指導者に書簡を送り、提案は地域と中国との外交関係を中国寄りに傾斜させる意図があるとの警戒感を表明した。

提案に合意すれば島嶼国の主権維持に影響が出るほか、中国と西側諸国の関係が緊張している中、新たな「冷戦」をもたらしかねないとも警告した。

南太平洋の島嶼国の多くは米国の同盟国でもある豪州の北東部に位置し、軍事戦略的には米領グアム島と豪州の間の接続海域を安全に確保する重要性を担っている。

労働党政権を新たに発足させたばかりの豪州のアルバニージー首相は選挙戦で、中国とソロモン諸島の安保協定を阻止出来なかった前政権の不手際を非難。２６日には中国は第２次世界大戦以降、安保問題での協力の相手は豪州であり続けた地域での影響力拡大を求めているとの危機感を示した。その上で、豪州は南太平洋への支援増大を図る必要があると強調した。

米国と日本の両首脳も最近の共同声明でソロモン諸島の安保協定に言及し、地域内の危惧への配慮に欠けているなどとの批判をにじませていた。

中国の南太平洋諸国への外交攻勢は何も今、始まったことではない。中国の動きは極めて戦略的だ。中国はまず南太平洋諸国との外交関係で「中台競争」を仕掛けた。その結果、2019年にソロモン諸島やキリバスが台湾と断交し、中国と国交を結んだ。そして、今や中国とソロモンは先月、安保協定を締結するまでに至った。中国は同じ南太平洋のバヌアツに潜水艦基地の建設を進めているとの情報もある。

こうした中国の南太平洋諸国との安保協定の動きは、アメリカとの「新冷戦」を強めるほか、英豪仏などとの対立を悪化させる。この地域は欧米オセアニアの諸国にしてみれば、海洋の安定を脅かされることになる。アメリカや英連邦の豪蘭のほか、ニューカレドニアやウォリス・フトゥナ諸島などを領土に持つフランスもさらに警戒を強めるだろう。欧米諸国がインド太平洋での軍事的なプレゼンスを強めている理由がまさにここにもある。

中国の南太平洋への積極的なアプローチは、この数年、日米豪の外交関係者の間でも懸念材料であった。南太平洋の問題は中国と台湾の対立構図と、新冷戦の対立構図が二重投影され、米中両陣営のグローバルな陣取り合戦で「主戦場」となっている。例えば、パラオ一つとっても、台湾と長年外交関係があり、米国とも日本とも関係が深く、基本的に自由主義陣営に立ってきた国なのだが、近年は観光業などを通した中国の浸透が顕著になっている。大統領選挙のたびに、親米派と親中派の激しい争いになり、議会では親中派が優勢になった時期もあった。幸い、前回の大統領選では親米派が勝利したが、常に予断を許さない状況になっている。とにかく陸地面積は小さいがEEZを含めた海洋面積は膨大な国々だけに、南シナ海からさらに南太平洋へと進出を目指す中国のシーパワー戦略上の価値は高いので、この問題は注目されてしかるべきだ。

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ウクライナはロシアのＳｕ３５戦闘機を撃墜…ロシア軍、戦車約1000台失う

 ウクライナ空軍はフェイスブックへの投稿で、同軍の航空機が２７日、南部ヘルソン州上空でロシアのＳｕ３５戦闘機を撃墜したと述べた。

午後２時ごろにウクライナ空軍のミグ２９戦闘機がロシアのＳｕ３５を撃墜したとしている。

米当局者によると、ウクライナ空軍のミグ２９は老朽化が進んでいるものの、他国からの予備部品の到着により、侵攻開始前よりも多くの戦闘機を配備できるようになった。

ロシア国防省はウクライナの戦闘用航空機を撃墜したと何度も主張しており、ウクライナ空軍の現在の戦闘能力を見極めるのは難しい。

Ｓｕ３５はより高性能で先進的な航空機だが、ロシア空軍は侵攻開始後、保有機に一定の損耗を被っている。

ロシア軍、ウクライナで戦車約１０００台失う

米国防当局幹部は２６日、現在も続くウクライナでの戦争でロシア軍がこれまでに「戦車１０００台近く」と「３５０門を優に超える大砲」、そして「ほぼ３ダース（３６）の戦闘爆撃固定翼機と５０機以上のヘリコプター」を失ったと記者団に述べた。

ただし、これだけの損失があってもロシアは「まだ能力の大部分を残している」と米国は評価しているという。同高官は「ロシアはこの戦いに非常に多くのハードウェアと人員を投入しており、ウクライナ、ロシアの双方が損失を被っている」と述べた。

また「ロシアは人員、装備、武器の点で、この戦いに注入できる資産の数で優位に立っており、我々はそのことに留意しなければならない」とも付け加えた。

ロシア軍、50年前の戦車配備

英国防省は27日の戦況分析で、ウクライナ南部への侵攻を担うロシア軍部隊がここ数日、約50年前に製造されたT62戦車を前線に配備した可能性があるとした。「ほぼ間違いなく対戦車兵器に対して脆弱」だと指摘し、近代装備が不足している現状を表しているとの見方を示した。

一方、ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は27日、ウクライナ東部ハリコフ州との国境に近い集落に住む女性が、26日のウクライナ側からの砲撃で負傷し死亡したと述べた。インタファクス通信が伝えた。国境に位置するベルゴロド州やクルスク州ではウクライナ側からの攻撃が増えている。

ゼレンスキー大統領が、領土を譲歩して戦争終結することを一蹴したという。

現在、全線で戦っている兵士の手前もあり、ゼレンスキー氏は、弱腰のリーダーという烙印を押されるわけにはいかないということがあるのだろう。

しかしながら、確かに現実的にかんがえれば、ロシアを２月２４日の軍事侵攻以前の状態まで戻すこと、さらにはクリミアも取り戻すというところにこぎつけるまで戦い続けるということは、それまでの犠牲者の数を考えれば選択するには考えなければならない点があるのかもしれない。というのもあまりに多くの時間がかかるということが予想されるからである。

キッシンジャー氏という現実主義者からすれば、どこかの時点でウクライナとロシアの勢力の均衡状態を作り出して、平和を達成するべきだという意見なのだろう。そうした「評論家」と、あくまで「政治家」であるゼレンスキー氏との間では認識や、政策に対する選択のギャップがある。

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陸自唯一の機甲師団は領土防衛のため機動展開…ロシアが仮想敵のずば抜けた戦闘力7

 ５月２２日、陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）において、「第７師団創隊６７周年・東千歳駐屯地創立６８周年記念行事」が挙行された。毎年この時期に行われる恒例行事だが、新型コロナウイルスの感染予防のため、２０２０年と２１年、開催が中止となっていた。

人員約１５００人、車両約３６０両が参加した、堂々たるパレードが行われ、訓練の様子が公開された。注目したいのは、この日参加した車両の多くが戦車であった点だ。

第７師団は、陸自唯一の機甲師団だ。名称に冠している「機甲」とは、戦車のこと。約２００両もの戦車が同師団の第７１、第７２、第７３戦車連隊および第７偵察隊に配備されている。

その理由は、北海道とロシアが海を挟んで向かい合っているからだ。冷戦時代は、対ソ連の最前線だった。ソ連は、機甲科を中心とした諸職種共同戦闘大隊を編成し、北海道へと着上陸してくると想定されていた。まさにウクライナ侵攻のような戦術だ。これに対するには、陸自も機甲科を中心に戦力を北海道に集中させるほかなかった。

戦車だけがあればいいという話ではない。普通科（歩兵）や特科（大砲）、施設科（工兵）など、他の戦闘職種から後方支援職種まで、すべて装甲車化した。前線で３個戦車連隊とともに行動をするからだ。こうして、陸自の中でもずば抜けて戦闘力の高い機甲師団が誕生したわけだ。

冷戦終結後、陸自は、テロやゲリラ対処に重点を置き、機動力を重視したコンパクトな部隊へと改編することにした。これに伴い、機甲科や特科を削減していくことにした。２０００年代に入り、中国軍が東シナ海でも台頭し、新たな脅威となったことにより、日本の防衛最前線は南西諸島部となった。

ここで第７師団にも変革が求められた。ロシアを仮想敵とする基本戦術はそのままに、日本南西部をはじめとして、領土防衛のために必要とされる場所へと機動展開できる部隊へと生まれ変わることになった。１１年、民間フェリーを使い、日出生台演習場（大分県玖珠町、九重町など）へと展開した。これが、初めての道外遠征となった。さらに、毎年秋には道内にて長距離機動展開訓練を実施している。

師団の機甲戦力の中心となっているのが、９０式戦車である。だが、すでに配備開始から３０年がたつ。そこで、現在は、第７１戦車連隊に最新式の１０式戦車が随時配備されている。

冷戦当時と比べれば、ロシアの脅威は減じた。しかし、その動向は不透明だ。第７師団は、不測の事態に備え、柔軟に部隊改革を行いつつも北海道を基盤的に守る最強部隊である点は変わらない。

一方、ロシアの戦車はかなり旧式ですね。戦車はもういらない、６００万円のミサイルで３億円の戦車が撃破できることがウクライナで実証された。戦争経済に似合う装備機材を配備すべきだ。

ドローンは、これから最強の兵器となる。それに伴い、ドローン操作不能技術も必要になる。

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「台湾有事に武力関与」のバイデン発言に習近平腰砕けの意外な低姿勢…誰がどう見ても「弱腰」だtw

 5月22日から始まったバイデン・アメリカ大統領の日本訪問は、前段の韓国訪問に引き続き、まさに中国包囲網形成のための旅であった。

23日に行われた日米首脳会談の共同声明では両首脳は、東シナ海と南シナ海における中国の「一方的な現状変更の試み」や「中国の不法な海洋権益に関する主張」に対し明確に反対の姿勢を示し、中国に対する抑止力の強化に合意した。その一方バイデン大統領は、15カ国参加のインド太平洋地域の経済枠組み(IPEF)の発足を宣言し、中国を排除した新たな経済枠組みの構築に着手した。

翌日の25日に開かれたクアッド(QUAD:日米豪印戦略対話)首脳会議はまた、バイデン大統領の主導下で中国を念頭に「現状変更する一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表し、「東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対抗する」姿勢を打ち出した。

ある意味では、中国こそは東京で開かれた一連の会談・会議の「不在の主役」であろうが、その中では、中国にとってもっとも重大な意味を持った出来事はすなわち23日、日米首脳の共同記者会見でバイデン大統領が台湾防衛への軍事関与を明言したことである。

バイデン大統領がこのような意思表明を行なったのは、これで3度目のことである。アメリカ政府はその都度、「アメリカの対台湾政策に変更なし」と釈明して一応の「軌道修正」を図っていたが、今回の場合、日米首脳共同記者会見という公式の場で、そして世界が注目する中で、アメリカ大統領がはっきりと台湾防備への軍事関与に言及したことの重みは半端ではない。

鳴りをひそめる「戦狼」中国メディア

この発言は直ちに、その日の一番のビッグニュースとして世界中を駆け回った。

翌日の日本各紙の朝刊でもこの重大発言が紙面を大きく飾った。政治的スタンスが正反対の朝日新聞と産経新聞、そして政治的に中立(？　)の日本経済新聞の3紙が揃って1面トップでバイデン発言を大きく取り上げ、「米大統領、“台湾防衛に関与”」(産経)、「台湾防衛、軍事関与を明言」(朝日)、「台湾有事に軍事関与」(日経)と伝えているのは印象的である。

3紙を含めた日本の各紙はやはり、このバイデン発言の重大さが分かっているからである。

しかし日本のマスコミの反応とは対照的に、本来、前述のバイデン発言に最も敏感的に、最も激しく反応しなければならない中国の国内メデイアは意外に静かになっていて、あるいは単なる無反応だったのである。

例えばバイデン発言の翌日の24日の人民日報では、第1面から第20面まで、日米首脳会談の話やバイデン大統領の重大発言を取り上げる記事は1つもないし、それに言及した論評や論説の類いものも一切ない。

その日の人民日報の17面と18面は国際ニュースを取り上げる「国際面」となっているが、そこにもやはり、日米首脳会談とバイデン発言関連の話はいっさい出ていない。あたかも、衝撃なバイデン発言は最初から存在していなかったかのような紙面づくりである。

人民日報傘下の国際ニュース専門紙の環球時報はさすがに、バイデン発言に対する中国外務省報道官の反応を紹介する形でこの話を取り上げたが、ここで槍玉にされているのは実は、「台湾防備への軍事関与」というバイデン発言ではなく、「中国が武力で台湾を奪取することに同意しない」というバイデン大統領の発言である。

言ってみれば、バイデン発言に反発して見せながらも、そのもっとも重大な意味を持つ「軍事関与発言」をあえて避けて通る、という奇妙な取り扱い方である。

バイデン発言に対する中国外務省の反応に関しては、確かに、発言の飛び出た当日の23日、中国外務省の汪文斌報道官は恒例の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。しかし、外務省を含めた中国政府の公式反応はこれきりであってそれ以外に何も出ていない。

中国政府は平素より、台湾問題こそ中国の一番の核心的利益であって台湾に対するいかなる「内政干渉」も許せないとの強い姿勢を示しているが、「内政干渉」どころか台湾防備への軍事関与にまで踏み込んだバイデン大統領の重大発言に対して、これだけの反応に留まったのはむしろ異例にして意外。驚くべきほどの「大人しさ」を見せているのである。

ちなみに去年12月1日、日本の安倍晋三元首相は、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムで「台湾有事はすなわち日本有事」と発言したとき、中国外務省は当日の晩、間髪も入れずにして日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出して厳重に抗議した。

その時の安倍氏はすでに現役の首相ではなく単なる一国会議員。そして「台湾有事はすなわち日本有事」という発言は日本の台湾有事に対する「軍事関与」を意味するものでもない。にもかかわらず、中国政府は日本の駐中国大使を呼び出して厳重な抗議を行った。

それに比べると、「軍事関与」を明言したバイデン発言に対する中国政府の対応はまさに「生温い」の一言に尽きるが、問題は、本来なら中国側が最も激しく反応しなければならないバイデン発言に対し、今の習近平政権は一体どうして、「弱腰」とも捉えられるこのような対応をしたのかである。

この答えは実は、習近平国家主席自身が出してくれた。

5月25日、すなわち「軍事関与」のバイデン発言からの2日後、人民日報は1面トップで、習主席がアメリカ友人に宛てた1通の手紙を紹介する記事を掲載した。この友人とは、習主席が1985年、アメリカのアイオワ州でホームステイした家庭の女主人のサラ・ランディ(Sarah Randy)さんである。人民日報の記事によると、ランディさんが最近、習主席に送った手紙への返信だという。

そして習主席は手紙の中でこう述べたという。

「中米両国人民は偉大なる人民だ。人民の友好は貴重な財産であって、両国関係発展の重要なる礎である。中国人民は引き続き、アメリカ人民と共に友好交流と協力を進め、両国人民の福祉を増進していくことを願う」。

人民日報の紙面で習主席から発せられたこのよう言葉に目を通した時、筆者の私は狐に包まれる思いとなった。中国の歴代指導者の中で誰よりも「反米」であるはずの習主席は「中米人民の友好」云々を語るのは実に新鮮にして意外であるが、さらに驚いたのは、この手紙の内容が人民日報で発表されたことのタイミングである。

そう、バイデン大統領が日本の東京で中国包囲網の構築に没頭していたその直後に、そしてバイデン大統領の口から「台湾防衛の軍事関与」という、中国にとって我慢の限界を超えたはずの重大発言が飛び出たその直後に、習近平政権は強く反発することもせず、むしろ逆に、習主席は自ら、ランディさんへの返信の手紙を利用して「アメリカ人民」に対する友好の意味を示し、間接的にはアメリカ政府に対する関係改善のラブコールを送っているのである。

これは一体どういうことなのか。捉えようによってそれは、世界最強の軍事大国・アメリカの大統領が中国包囲網を固めた上で「台湾防備に軍事的に関与するぞ」と宣言したことに対し、習近平政権と習主席自身は衝撃のあまりにもの大きさに呆然とした後に腰が砕けて、姿勢を低くしてアメリカとの関係改善を模索する方向へ転換したのではないのかと受け取ることが出来る。

こう考えれば、共産党宣伝部管轄下の人民日報や環球時報が、できるだけバイデン発言に触れないようにしていることの意味も、中国政府がこの重大発言に対して強い反応を示さなかったことの理由も分かるであろう。

最高指導者の習主席は腰が砕けた以上、普段では対外姿勢の強硬さと激しさで知られる環球時報や、喧嘩腰の「戦狼外交」で有名な中国外交部は一斉に力が抜けて萎んでしまうのである。

その一方、中国はその矛先を、アメリカと緊密連携して中国包囲網の構築に尽力している日本に向けてくる素振りを見せている。

中国外務省の発表によると、5月24日、中国外務省の劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談やクアッド首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」という。

前述のように、バイデン大統領の「軍事関与」発言に対し、中国政府は外務省報道官の反発を持ってことを済ませたが、「日本側の誤った言行」に対してはそれよりも厳しい対応をとった。しかも。グアット首脳会談に参加したのは日本だけではないのに、どういうわけか日本だけに「厳正な申し入れ」を行なった。

そして24日当日、中国軍機はロシア軍機と一緒に日本周辺を共同飛行して軍事的挑発を行ったことは周知の通りである。

アメリカに弱腰となった習政権は今後、日本に対しては強い姿勢に出て圧力をかけることによって中国包囲網の突破を図る方策に転じるかもしれない。

習近平政権の対立動向にはこれからも要注意であろう。

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北朝鮮が3発目も発射、核実験準備 最終段階…核起爆装置「作動試験を探知」

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が断続的に計3発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。

25日に北朝鮮が発射した3発のミサイルのうち1発目が、新型のICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星17」型であると明らかにした。

また、別のミサイルは短距離弾道ミサイルで、核を搭載可能なミサイルの発射性能を改良する狙いがあると分析している。

1発目は最大高度550kmで水平距離300km飛翔。これはMRBM相当のロフテッド軌道です。ICBM予備実験？　2発目は最大高度50kmで水平距離750kmと低い飛び方で、滑空機動可能なタイプです。つまり1発目と2発目はまったく別種のミサイルです。発射機を複数用意していた可能性が高くなりました。

北朝鮮は２０１９年２月にハノイでの米朝首脳会談が決裂してからミサイル発射を再開させていますが、３発となると、２０２０年３月９日に日本海に面した咸鏡南道・先徳から午前７時に発射された３発（高度５０ｋｍ、飛距離２００ｋｍ）と、今月１２日の午後１８時頃に平壌近郊の順安から発射された３発（高度１００ｋｍ、飛距離３５０ｋｍ）の２回だけです。どちらも弾道でしたが、短距離でした。日本のＥＺＺ外に着弾した前回の３発は超大型放射砲（多連装ロケット）「ＫＮ－２５」の可能性が高いとみられていますが、北朝鮮は今なお、公表を伏せています。

また、韓国は、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行っていて、核実験に向けて最後の準備を行っているとの分析を明らかにした。

韓国大統領室の国家安保室は、ここ数週間の間に、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行ったことを探知していたと明らかにした。

そのうえで、北朝鮮は核実験に向けて最後の準備を行っていると分析し、7回目の核実験が差し迫っているとみて、豊渓里（プンゲリ）の核実験施設などを注視しているとしている。

米韓軍、ミサイル発射訓練は北朝鮮に攻撃力示す狙い

韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍と在韓米軍は25日、日本海に向け、地対地ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射する訓練を行った。

北朝鮮のミサイル発射に対応して、攻撃力を示す狙い。

日本海での北朝鮮のミサイル発射はダメで、同じ場所での米韓のミサイル発射はＯＫというのも変な話ですが、北朝鮮がダメな理由は北朝鮮の弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているからです。米韓のミサイルが北朝鮮の領海や北朝鮮の排他的経済水域内に着弾したならば、大いなる威嚇、牽制にもなりますが、かなり離れてやったならば、所詮北朝鮮からすれば「犬の遠吠え」にしか聞こえないのではないでしょうか。

ウクライナへの軍事侵攻から、国際社会が得た教訓は「核武装しアメリカに届くミサイルを持っている国家には、アメリカは軍事侵攻を行わない」というものであった。

そこで、北朝鮮はこの教訓に忠実に、核開発とミサイルの性能向上をスピードアップさせている。一日に複数発のミサイルを発射するというのは、アメリカに対する威嚇だけではなく、その性能が向上していることをアピールする、デモンストレーション効果を狙ったものといえるだろう。

これに対して、米韓軍がミサイル発射訓練を行うことで、ある意味で、お互いに武力を誇示しあうということになっている。バイデン大統領は、前のトランプ政権とは異なり、北朝鮮に対してはかなり無関心を装っている。とりあえず、現在アメリカは「太平洋地域」ではなく、「大西洋地域」の課題に対して注力しており、太平洋にコミットできる余力はないのかもしれない。

そうした状況を理解する必要がある。

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米国、日本の「敵攻撃能力」の束縛を解いた…その背景にある「韓国人の常識」とは？sa

 ジョーバイデン米大統領と岸田文夫日本首相が２３日、首脳会談を開き、日米同盟の「抑制力と対処力を強化する」と宣言した。バイデン大統領はまた、アジア・太平洋地域との経済的結束を強化し、中国を牽制するための「インド・太平洋経済フレームワーク」（ＩＰＥＦ）の発足を宣言した。強化された米日同盟と、インド太平洋経済フレームワークを掲げ、安保と経済の両側で「対中包囲網」を強化しようとする両国の意図を読むことができる。 

米日首脳は前年の4月首脳会談を通じて1969年以降初めて「台湾海峡の平和と安定」に言及し、中国の軍事的動きを牽制すると宣言した。岸田首相は以後1年ぶりに行われた今回の首脳会談で、中国を相手に抑制力・対処力を強化するため、防衛費増額と「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、バイデン大統領の強力な支持を導いた。抑制力・対処力を強化するという言葉は、日本が軍事力を強化するだけでなく、必要なときはこれを使うという意味だ。

日本が本格的な再軍備に乗り出して軍事的役割を拡大することに決めたことで、台湾海峡などをめぐる米日同盟と中国間の葛藤も大きくなることになった。安保と経済を網羅した「中国包囲」の動きについて、王毅中国外交部長はこの日、「インド太平洋地域は今歴史の分かれ道に立っている。この地域に何らかの軍事集団と陣営対決を引き付けようとする試みをはっきり拒否する」と警告した。

韓国メディアの多くが「アメリカが日本の基地攻撃能力を認めた」「防衛費大幅増額を支持した」ことにかなりの衝撃を受けています。

日本から見れば当然というか、アメリカによる現実の追認でしかない。

というか、識者からは延々と「防衛費をNATO並のGDP2％ていどにしなければならない」と指摘されてきたし、アメリカ政府からも大っぴらにではないですが要求されてきたことです。

でも、韓国側はこの結果に少なからず衝撃を受けているのです。

なぜなら「米韓同盟は血盟であり、一級の同盟だ」という認識があり、かつ「日米同盟はアメリカが日本に首輪をつけて監視するためのもの」と考えているためなのですね。

……いや、現実はどうであれ。韓国人はそう考えてきたのですよ。

アメリカからの評価の表現が「日米はCorner Stone」「米韓はLinchpin」とされていた際に「コーナーストーンよりもリンチピンのほうが評価的には上だ」とかやっていたのですよ。

なぜか「日本政府はコーナーストーンとリンチピンの単語を比較した（そしてリンチピンが勝ちだった）」という話にして。 個人的には呆れながら見ていたものですが。

ま、そんな感じで常に「対米関係では韓国の立場が日本よりも上である」という認識でいたのです。

実際問題としては、そういう側面が皆無だったわけではないですね。特に前世紀ではそういう面が強くあったと思われます。

冷戦時代の韓国の「対共防波堤」としての役割は強いものでしたから。

ムン・ジェインが「韓国は多額の防衛費支出をしており、日本はその恩恵に与っている」との話を日本に対してしたこともありましたね。あれが韓国人の基本的な考えかたです。

ですが、現在は21世紀に突入してから20年以上が経過して、日本の国際的な地位は大幅に上昇している。

CPTPPを主導し、クアッドを提唱し、IPEF設立発表の場となった。

いまだに前世紀の構造を引きずっていると立場をなくしますよ？

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米国が日本の安保理常任理事国入りを支持…韓国は望ましくなくの立場だb

 訪日中のジョー・バイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会常任理事国進出及び防衛力強化に対する支持意思を表明した。

東京元赤坂永賓館で23日午前11時から始まった日米首脳会談を終えた後、両国首脳は記者会見を開き、このような内容を明らかにした。

岸田首相は「国際社会の平和と安定に大きな責任を負う安保理理事会など国連を改革する必要性があるとバイデン大統領に伝えた」とし、バイデン大統領が「改革された安保理では日本が常任理事国になることを支持すると表明した」と明らかにした。ただし、「改革された時」という条件がついた。

国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

むしろ、日米が安保理改革を行っていこうと一致していることのほうが重要だな。

国際機構を変えていこう、という姿勢ですからね。

2015年4月にワシントンで開催されたオバマ大統領と安倍晋三首相（いずれも当時）による米日首脳会談後に発表された声明でも米国は「安保理改革を通じて日本が常任理事国になることを期待する」と表明した。

韓国は、常任理事国を増やすことは望ましくなく、非常任理事国を増やすべきとの立場だ。

韓国メディアが一斉に「アメリカが日本の国連安保理常任理事国入りを支持した」と速報したのですが。

一気にコメントが400ほどつくくらいで、けっこうなトピックスとなってます。

コメントの大半は「日本が入るなら韓国もだ！」とか「戦犯国なのに」とか「ただのリップサービスだ」とか阿鼻叫喚。

というか、「すぐに日本を安保理常任理事国にしよう」という話ではなく。

機能不全に陥っている安保理の改革を行い、その際には日本に常任理事国をお願いしたい……ということの模様。

40分間の会見と質疑応答の間に「韓国」という言葉自体がなかったような。

まあ、最後に「台湾を守るために軍事的関与はされますか？」という質問にあっさりと「Yes」って言っちゃったことで全部持ってかれましたけどね。

その後に政府当局からはおなじみの「アメリカの台湾政策に変更はない」とのコメントが出たということですが。

何度も繰り返すことによって、衝撃を薄めさせようという意図でもあるのかな。

というか初日でこれで、夕方のIPEFの設立発表もあれば明日のクアッド首脳会談もあるっていう。

そんな話は米韓首脳会談ではなんら出なかった。対中国の文言も最低限。

ユン大統領への「就任祝い」とムン・ジェインへの「退任の挨拶」以外は経済的なものばかり。

ホワイトハウスから日米首脳会談についての共同声明が出たのでチェックしたのですが、とりあえず韓国という文言は出てて「新政権発足を歓迎する。連携・協力の重要性を強調した」との一文はありました。

ちなみにKoreaという言葉は5回出てきて3回が北朝鮮、1回が「朝鮮半島の非核化」。もう1回が「韓国の新政権〜」という文言でした。　

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安倍元首相の台湾訪問…蔡総統は感謝表明 …中国は反対ab

 中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三元首相が7月末に訪台する可能性があるとの台湾メディアの報道を巡り「日本は中国人民に台湾問題で歴史的な罪を負っており、言動を慎むべきだ」と述べ、訪台に反対する考えを示した。

「歴史的な罪」とはかつての日本による台湾の植民地統治を指すとみられる。

台湾のインターネットメディア「風伝媒」は22日、安倍氏が故李登輝元総統死去から2年となる7月30日に合わせて訪台する可能性があると報じた。

ひとつの中国と言いますが東日本大震災の時いちはやく救助隊を派遣したのが台湾です。北京の判断で日本に来たとでも？北京の判断でなく台湾独自の判断と国家予算で日本を助けにきたのです。何をもってひとつの国家と言えるんですか？確かに両国ともひとつの中国型文化圏だという事は認めますが台湾の領土の所有権は台湾にしかありません。中華人民共和国と台湾はまったく異なる独立した国と国です。習近平が画策しているのは中華民族の繁栄と復権という国内向けプロパガンダを現代の領有権の問題に繋げるこじつけです。ロシアとウクライナはもともとひとつの国家だったからと言ってウクライナはロシアの一部ではない。

バイデン大統領が台湾有事には行動に出ると明言したのですからアメリカ軍が攻撃されたら同盟国日本は台湾を助けるアメリカを助ける事になります。そういう条約締結国ですから。

中国は他の国の外交に干渉する権利も正当性もありませんよ。

蔡総統、日本からの台湾支持に感謝表明

蔡英文（さいえいぶん）総統は23日、日本語でツイッターを更新し、この1年間、台湾を支持した各国の人々に感謝を伝える動画を公開した。とりわけ、日本からは官民を問わず、「台湾支持の声が多く寄せられた」とし、台日が助け合って絆を深めてきたことを「世界中の人々に知ってほしい」と願った。

日本語の字幕が付けられた動画では、最近の国際社会と台湾を取り巻く状況などを紹介。日本に関する部分では、ワクチンの無償供与や、台日が自然災害や感染症などの困難に遭うたび心を一つにして協力してきたこと、日本の政府高官や国会議員らが台湾の国際参加への支持を繰り返し表明していることなどを取り上げ、日本への感謝の気持ちを示した。

また、台湾には「民主主義と自由のために貢献する能力がある」と強調。国際機関への台湾の有意義な参加を支持するために声を上げる国が増えていることにも触れ、国際社会が一貫して台湾を支持してくれたことに改めて感謝した。

世界保健機関（WHO）総会がスイス・ジュネーブで現地時間22日開幕したが、台湾は招請されていない。一方で、国際社会からは台湾のオブザーバー参加を支持する声が相次いで上がっている。外交部（外務省）によると、21日までに世界71の政府機関や議会などから台湾の参加を支持する声が寄せられたという。

最近、オミクロン株の感染拡大が深刻な状況のようですが、大丈夫ですか？日本に何かお手伝いできることはありませんか？中共の陰湿な妨害でＷＨＯ参加は今回も実現できなかったが、日本には、コロナ対策についてそれなりの知見はあります。ワクチン、治療薬もあります。双方で閣僚、政府高官レベルの健康安全保障の枠組みを作ってはどうでしょうか？改めて、台湾、頑張れ！蔡英文さん、頑張ってください。

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林外相は北朝鮮コロナに支援必要…この国に支援など必要？tt

 林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。

北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。

講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

そもそも将軍様がコロナ対策等国民に向けた費用の予算を取らないで、ほとんどの予算を軍事費用に充てているのが原因でしょ？北朝鮮は今直ぐに軍事費に充てている予算を取りやめて、その分をコロナ対策等国民向けへの予算へ振り替えて自らの力で対応するべきです。かなりの予算を軍事費につぎ込んでいるのだから、充分コロナ予算に変更して対応できるのではないでしょうか？

頼まれもしないのに日本が何もしゃしゃり出ることはありません。ものには順番があって、仮に北朝鮮が医療支援を要請するような場合は友好国の中国、続いてロシアの順になります。ワクチンに限っては仮に中露からのワクチンを敬遠した場合にはＷＨＯやＣＯＶＡＸなど国際支援団体に支援を求める筈です。米国も韓国も手を差し伸べているのに北朝鮮は頑として拒んでいるわけですから、日本が支援するからと言って北朝鮮が「ありがとう」と受け取る可能性はゼロに等しいです。おそらく、林外相もそのことは重々承知のうえで言っているのでしょう。日米韓協調が何よりも望まれる今、米韓両国が北朝鮮に支援の意思を表明しているのに日本だけが何も言わないわけにいかないからコメントしたのではないでしょうか。外交上、米韓と足並みを揃えただけだと思います。

北朝鮮にも同じ血の通っている人間がいる。そこで、コロナが蔓延して、なすすべもなく死んでいく人がいるのであれば、人道主義を標榜する平和国家の日本であれば、そうした失われる命を助ける為に、支援を行う必要があるというのは当然であろう。

外交交渉でも、対立ばかりでは問題の解決にはならない。そうした人道主義的な立場、人権や個人の尊厳を重視する立場を、日本が見せることができれば、拉致被害者の問題にも何らかの進展があるかもしれない。

いずれにしても苦しんだり、傷ついたりするのは権力を持つ人間ではなく、権力を持たない一般の普通の国民である。こうした弱い立場の人間に対して、隣国として、平和国家として、人道主義に基づく行動を行うことは日本の国家の在り方を示す。

ある意味で、コロナ対策が遅れている所では、国民も犠牲者なのだろう。対立の進む世界で、日本は対立ではなく協調を薦める、人道主義を採る平和国家でありたい。

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ドネツ川の渡河作戦を再実行するも大失敗でロシア軍が１個大隊戦術群を喪失した（700～800人）

 露軍はここ数週間、セベロドネツクやリシチャンスクに攻勢を継続。ただ、米英の国防当局は露軍がわずかな前進にとどまっていると分析している。

ウクライナ軍は２１日、東部ドンバス地域（ルガンスク州とドネツク州）の４０以上の集落が露軍の攻撃を受け、一方、ドネツ川で再び露軍の渡河作戦を失敗させ、少なくとも１個大隊戦術群（７００～８００人）に相当する戦力を喪失させたと発表した。

ドネツ川では露軍が今月中旬にも渡河作戦を行ったが、ウクライナ軍が撃退。英国防省によると、この際にも露軍は１個大隊戦術群に相当する損害を受けた。

本当にロシアは人海戦術に頼る事以外の方法を知らないというか、その人海戦術に使う兵士すら足りなくなり始めているでしょ。

兵士の訓練を受けた事が無い一般人さえも徴兵し始めている時点でロシアの苦しい台所事情が簡単に予想が出来るわな。

さらに、通勤途中のサラリーマンをロシア軍が拉致してそのまま前線に送り込んでいる模様、同様の境遇の人がドネツク州に多数。

ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。

捕虜になったロシア兵：「私は身体障害者です。私は視力が悪く、幼いころから片目しか見えない」

身体障害者だという男性は、なぜ兵士になったのでしょうか…。

捕虜になったロシア兵：「いつも通り仕事に出掛けたら突然、軍の担当者が来て身分証明書を見せるように言われた。そこで『徴兵する』と言われた。バスに乗るように指示され、軍服とヘルメットをもらえたが防護服は一切もらえていない」

さらに、戦地のウクライナに来てから驚かされたことがあったといいます。

捕虜になったロシア兵：「（ドネツク州）ノボアゾフスクでまひなどの他の障害を持つ人をたくさん見た。全員、徴兵されて来た。私は怖くて地下室に避難していた。ウクライナ軍を見て無抵抗で捕虜になることを決めた」「私は頭蓋骨のけがをしていて、脳の動きに問題がある」

イギリス国防省によりますと、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上るとしています。

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米韓首脳会談！バイデン大統領、尹政権の「親米度」を試験 …合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっているb

 ジョー・バイデン米大統領は２１日、訪問中の韓国・ソウルで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初の首脳会談に臨む。「従北・親中・反日・離米」路線を貫いた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、西側諸国の一員として重要な政策や約束を反故（ほご）にしてきた。今回の会談は、悪化している米韓関係を立て直せるのか、米国が尹政権に〝試験〟を課すものとなる。一連の「反日」暴挙が放置されたままの日韓関係の今後を占うことにもなりそうだ。

尹氏「（米韓同盟が）先端技術と供給網の協力を土台とした経済安保同盟に生まれ変わることを希望する」

バイデン氏「米韓同盟は域内の平和、安定、繁栄の核心軸だ」

米韓両首脳は２０日、平沢（ピョンテク）市内のサムスン電子の半導体工場を視察し、こう語ったという。

注目の米韓首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮など、専制主義国家の脅威が高まるなか、文前政権の「従北・親中」路線で弱まった、日米韓の安全保障協力の再構築を急ぐ狙いがある。

韓国の西側陣営の枠組みへの参加もテーマだ。

尹氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に、「参加を積極的に検討する」との姿勢を見せている。

韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１８日の記者会見で、米国が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を通じたサプライチェーン（供給網）の協力強化も議論するとした。

ただ、中国の激怒を恐れたのか、金氏は「ＩＰＥＦは新たな通商問題を中心に新しい経済通商協力体を構築するもので、中国を排斥するものではない」とも強調した。聯合ニュース（日本語版）が報じた。

文前政権は２０１７年、中国に「三不の誓い」を表明した。①米軍の高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない②米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない―という内容だ。

１９年には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を通告した。大統領府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したこともあった。

文政権の５年間は、米韓同盟を荒廃させた。バイデン氏は首脳会談で、政策転換へ〝踏み絵〟を求める可能性がある。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「バイデン氏は『文政権からの転換を図れ』とクギを刺すことは間違いない。米国側としては『ＴＨＡＡＤ増設』や『日米韓の合同軍事演習の実施』などを要求したいところだろう。ただ、韓国国会は野党の方が勢力が強い。大統領府高官のＩＰＥＦをめぐる発言のように、中国を恐れる姿勢もみえる。同盟強化の方向という形で逃げを打つ可能性もある」とみる。

そもそも、尹氏の「保守現実派」路線も揺らいでいる。

尹氏は大統領選中、韓国軍による「ＴＨＡＡＤの直接運用」を公約に掲げていた。ところが、２日の聯合ニュース（同）によると、朴振（パク・チン）外相（当時候補）は、ＴＨＡＡＤ配備の可能性について、「新政権で踏みこんで検討し、どのような結論を出すかしっかり議論してみなければならない」と語ったのだ。トーンを弱めたようにみえる。

日米韓の軍事協力をめぐっても、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相（当時候補）は４日、「自衛隊との戦闘訓練を「考慮していない」と述べた。

岸田文雄政権は、日韓関係の改善に前のめりだが、大統領就任式に合わせるように、不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査船を活動させる隣国を信用できるのか。

室谷氏は「韓国では『反日の岩盤』が強い。合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっている。尹氏も任期中、早くとも２年後の総選挙までは、対日姿勢の好転は見込めない。少なくとも『三不の誓い』を完全否定し、米国寄りの姿勢をみせるまでは、日韓関係の改善の議論は時期尚早だ。岸田首相は『全面的な関係改善』を望むかもしれないが、軍事協力で『ＧＳＯＭＩＡを安定的に続ける』程度が限界ではないか」と語っている。

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韓国メディアが嘲笑、「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」…日本経済は難しい状況に陥っている

 2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。

記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。

また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1．5％増えた一方で、パートタイマーの賃金は0．2％減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。

その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。

ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。

一方、日本の大企業、円安効果で続々過去最大業績を発表

創業以来史上最大収益を収めたトヨタは営業利益2兆9956億円（約29兆3500億ウォン）のうち何と6100億円（6兆670億ウォン）が円安（ドル対比日本円価値下落）効果に起因すると提示した。

日本の電機電子企業なども“歴代最高”相次いで出した。日立製作所は昨年純利益が前年より16.3％増加した5834億円（約5兆8000億ウォン）を記録したと明らかにした送配電設置などエネルギー関連受注の増加と円安のおかげで2年連続最高値を更新した。

パナソニックは電気自動車（EV）用バッテリーの販売好調で純利益が54.7％増加した2553億円（2兆5400億ウォン）を記録した。売上は10.3％増えた7兆3887億円（73兆6300億ウォン）と集計された。米国電気車企業テスラに対するバッテリー供給、家電の部分の海外販売増加とともに円安効果が大きかった。

オリンパスも純利益が9倍増えて最大値を記録して電子部品業者TDKも売上と純利益すべて歴代最高実績を収めた。

先立って今月10日実績を発表したソニーグループも営業利益が1兆2023億円（11兆9800億ウォン）で日本企業のうちトヨタに続き二番目に営業利益“1兆円の壁”を軽く越えた。

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金正恩氏の観光特区建設で外壁崩落やひび割れ続出…正恩氏肝いり豪華観光特区から若者が続々逃亡ki

 金正恩氏が直々に建設を命じた北部の両江道（リャンガンド）三池淵（サムジヨン）の観光特区で、昨年建設した新しい建物の外壁が崩れるなど問題が多発していると、両江道に住む取材協力者が4月中旬に伝えてきた。

三池淵は観光名所の白頭山（ヘクトゥサン）の麓に位置し、中国とも近い。開発に熱を上げる金正恩氏は、現地視察を繰り返して工事を急がせ、2019年12月にいったん竣工。中国からの観光客を当て込み外貨収入を得ようという目論見であった。

ところが、新型コロナウイルスのパンデミックによって、中国からの観光客の受け入れは完全にストップしてしまった。それでも金正恩氏の直接指示による最優先建設プロジェクトであったため、追加工事が続いていた。

「この冬は寒波が厳しく、セメントの乾燥が不十分なままにして水分が凍結してしまい、春になった今、それが溶け出してひび割れしたり、外壁が剥がれ落ちたりする建物が続出している。屋内でも洗面所のタイルが浮いてしまっているそうだ。行政機関では、無条件に計画通りに補修せよと命令を出して、都市建設を担う人員を補修工事に投入し、将来、観光客が来ても壊れた痕跡が見えないようにしろと指示を出したそうだ」

しかし不良施工が多過ぎて人手が足らず、あちこちの職場から人員を選抜して対処することになったという。

正恩氏肝いり豪華観光特区から若者が続々逃亡。何が起こっているのか？

2016年11月、金正恩氏は北朝鮮最北端の両江道(リャンガンド)の三池淵（サムジヨン）郡に、突然「山間文化都市」建設を命じた。

三池淵は白頭山麓に位置し、政権が「革命の聖地」を標榜してきた場所だ。2018年9月に北朝鮮を訪問した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、この三池淵を経て金正恩氏と白頭山頂に立っている。

三池淵開発に熱を上げる金正恩氏は、度々現地を訪れて工事を突貫で急がせ、2019年12月に竣工した。中国からの観光客を当て込み外貨収入を得ようという目論見であった。

北朝鮮当局は、三池淵中心部の粗末な家をすべて解体してアパートや病院を新築し、新住民として多くの若者を配置、郡から市に昇格させた。だが今、その若者たちが競うように三池淵から離脱しているという。

――なぜ若者が三池淵から離脱しているのか

「こちらでは『（中国国家主席の）習近平が1億人の観光客を送ってやると言った』と言われていて、観光都市になって収入が増えると期待したのに、コロナで中国から観光客が1人も来ない。青年を集団進出させたが、山奥の暮しが辛くて適応できないのだ。」

――三池淵にはオール電化の立派なアパートが建てられ、電気供給も他所より格段に良いというが？

「確かに病院も新設され、電気も1日に15時間以上来ているが、観光客が来なくて当てが外れ収入もない。ジャガイモの産地だから配給はジャガイモばかり。商売もできず、コロナがいつ終わるか見通せず諦める人が多い」

――商売ができないとは？

「三池淵ではそもそも市場が許されていないのだ。市場は閉鎖されて、国営や協同組合の商店だけが運営している」

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韓国のソ・ウク国防部長官が勇ましいことを言い出した「北朝鮮のミサイル発射兆候が明確なら攻撃も可能」u

 国防部によると、徐氏はミサイル戦略司令部の改編式で、「軍は射程と正確度、威力が大幅に向上した多量・多種のミサイルを保有し、北のいかなる標的も正確かつ迅速に打撃できる能力を備えている」として、「特に、ミサイル発射兆候が明確である場合は発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と強調した。

ミサイル発射の兆候がある場合、発射地点を攻撃する態勢は核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応体系を構成する「戦略的打撃体系」の一環。戦略的打撃体系は過去の保守系政権で推進された北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）を含むが、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、国防部長官が公に言及するのは異例だ。

また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権で進められた北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗する防衛・反撃システム「３軸体系」を再構築する方針を示しており、強硬路線への転換を予告する発言ともみられる。３軸体系はキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、ＫＭＰＲの戦力を備える戦力増強計画だ。尹氏は選挙戦で「キルチェーンと呼ばれる先制打撃能力を確保する」と述べていた。

徐氏はミサイル防衛司令部の改編式では「空中と宇宙で先端化・高度化しているさまざまなミサイル脅威に対する軍の監視と防衛能力を強化する転換点になる」として、「北が保有していない高度化したミサイル防衛体系をさらに発展させていく」と述べた。

ミサイル戦略司令部はミサイル攻撃部隊のミサイル司令部から、ミサイル防衛司令部はミサイル防衛部隊の防空誘導弾司令部からそれぞれ名称が変更され、組織改編と戦力増強が行われた。徐氏は「北の変化するミサイル脅威に圧倒的に対応可能な能力を整えるよう積極的に支援する」として、両司令部に対し、緊密に連携して敵のいかなるミサイル脅威にも即時に対応できる態勢を維持するよう指示した。

なにやら韓国のソ・ウク国防部長官（防衛大臣に相当）が勇ましいことを言い出したのですが。

北朝鮮のミサイル発射傾向が明らかなら、発射地点と指揮支援施設を打撃できる、とか言ったとのこと。

ま、「できると言っただけでやるとは言っていない」というオチでまで間違いないでしょうけどもね（先回り）。

北朝鮮の動きに対してムン・ジェイン政権からここまでの声が出たのは5年間ではじめてなので珍しいといえば珍しい。

残り任期1ヶ月と10日ほどですが。

ただ、そもそも大半のミサイルが機動能力のある起立発射機で発射されるのに、どうやって発射地点を特定して打撃するつもりなのやら。

ま、これは日本政府の「敵基地攻撃能力獲得」においても同じことなのですけども。

北朝鮮のミサイル挑発をダシにして対中装備を獲得しようとしてますからね。

個人的には予算獲得のためなら、ありのやりかただとは思いますが。

先日発射されたICBMは火星17ではなく火星15であるともされていますが。

どちらにせよICBMを発射したことに代わりがあるというわけでもなく。 　さらにはプンゲリでの核実験も間近だとされています。

問題は実際に核実験があった際、アメリカはどう対応するのか。

機能不全に陥っている国連はなにか対応ができるのか。

というか、北朝鮮もそうした隙を好機と見ているのでしょうけどね。

世界は本当に何十年かに一度の変革期を世界は迎えています。

日本としてはここからの10年ほどをなんとか凌いで、それなりの影響力を保持したままで21世紀中盤を迎えたいところなのですが。

え、韓国？

ああ、韓国さんも国際的な地位を高めるよう、がんばってください。はい。

ちなみに前外交部長官だったカン・ギョンファ氏はILO、国際労働機関の事務総長選挙に挑戦したのですが、56票中2票という得票で落選しました。

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日産・三菱が新「軽EV」初公開！特徴は？さて、軽EV。EV普及の鍵握る存在なるか

 日産と三菱、そして両社合弁のNMKVは、2022年5月20日に水島製作所（岡山県倉敷市）で日産・三菱両社が発売予定の新型軽EVのオフライン式を実施し、日産 新型「サクラ」と三菱 新型「eKクロスEV」を初公開しました。

電動化技術を結集した新世代の軽自動車タイプのEV。先進の自動運転支援機能やコネクティッド技術による高い安全性と快適性を実現したモデル。

新型軽EVは、日産「デイズ」や三菱「eKクロス」などを手掛けているNMKVが企画・開発を担当し、2022年度初頭を目処に市場投入すると予告されてきたEVです。

これまで、ユーザーの実質購入価格については「約200万円から」とアナウンスされています。

2020年8月には、生産を担当する水島製作所（岡山県倉敷市）において、新型サクラと新型eKクロスEVを生産するための設備投資が開始されるなど、発表・発売に向けて準備が進められてきていました。

また、日産は「東京モーターショー2019」にて軽自動車クラスのコンパクトなボディサイズを持つEVコンセプトモデル「ニッサン IMk」を初公開。今回、市販版として新型サクラが公開されています。

一方、三菱は東京オートサロン2022で「K-EVコンセプト Xスタイル」を初公開。この市販版として新型eKクロスEVが登場しています。

オフライン式には、日産の内田誠社長、三菱の加藤隆雄社長、NMKVの安徳光郎社長が登壇。

日産の内田誠社長は、オフライン式で次のようにコメントしています。

「3社の協同プロジェクトとして、4モデル目となる新型車です。日産としては、日本のマーケットで4割を占める軽マーケットに投入する、量販車初の電気自動車となります」

2019年の東京モーターショーで新しい軽BEVの登場を予感させるコンセプトカーがお披露目されていたが、ようやくその姿が公開された。

三菱版はアクティブなイメージで人気の『eK クロス』に電気自動車が新しい選択肢として加わる形になるが、日産版の『サクラ』はアリアやノート/オーラと同じ流れを汲んだフロントフェイスや専用デザインを施しているのが特徴だ。

バッテリー容量と航続距離は街乗り主体となる軽として欲張っておらず、日常の利用用途には必要十分なものとなっている。そのぶん手頃な価格帯は一家の2台目のクルマとして手が届きやすく、電気自動車普及の鍵を握りそうだ。

いま、某所におり、これから軽EVについて情報収集。

そもそも、軽自動車は登録車に比べて、事実上の税制優遇措置があり、ユーザーにとって購入と所有・維持でのコストが安い。

また、新車価格も100万円台が主流と登録車と比べてリーズナブル。エンジン排気量は小さく、燃費が良いモデルが多い。

こうした中、確かにEVとしては補助金含めてリーズナブルな価格とはいえ、補助金は年度予算次第であり、普及すれば当然、補助金は減額され、そして消滅する。

軽の利用実態として、日本自動車工業会がユーザー調査を行っているが、最も多いのは「近所への買い物や、用足し（ようたし）」走行距離も月に300km未満などが多いのが実情だ。

個人ユーザー向け、法人向け、日産・三菱による軽EV市場開拓の手腕が問われる。

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「由々しき問題」！細田衆院議長に女性記者への問題疑惑 …細田博之が政治資金規正法違反の疑い1

 衆議院の細田博之議長をめぐり、女性記者への問題疑惑が報道されました。野党は「事実であれば由々しき問題だ」として細田議長の説明を求めています。

19日発売の週刊文春は、衆議院の細田議長が過去に複数の女性記者に対し、セクハラ発言を繰り返していた疑惑を報じ、深夜自宅に「今から来ないか」と誘われたという女性記者の証言などを掲載しました。

立憲民主党 馬淵澄夫国対委員長は「ある意味セクハラは犯罪行為と認定もされているわけですから、事実であるならば由々しき問題だと思います。事実でないならばその旨も含めて議運の場にて明らかにしていただきたい」

立憲民主党の馬淵国対委員長はこのように述べ、細田議長本人による事実関係の説明を求めました。衆議院の議院運営委員会の理事会などで説明の場を設けるようすでに自民党側に伝えていて、20日も与野党による協議が続けられる見通しです。

細田氏は国会で決まった衆議院議員の「10増10減」についても最近、否定的な発言を繰り返し、「毎月もらう歳費は100万円しかない」「議員を多少増やしたってバチは当たらない」などと発言していて、野党が議長としての資質を問題視していました。

一方、細田博之衆院議長が政治資金規正法違反の疑い

「給料月100万円しか」発言が物議を醸している細田博之衆院議長。地元・松江市議会の議長から36万円の政治献金を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「 週刊文春 」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。

元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回（島根1区）。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。

政治部記者は「5月10日に自民党議員の政治資金パーティに出席した細田氏は『議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円をもらうんだ』などと発言し、与野党から批判を浴びています」

その細田氏が代表を務める政治団体が、「自由民主党島根県第一選挙区支部」。この団体は細田氏が所有する松江市内の一軒家に事務所を置く。

一方、この一軒家に事務所を置く政治団体がもう一つある。「自由民主党松江支部」だ。事務所だけではなく、「自由民主党島根県第一選挙区支部」と同様、細田氏の秘書が事務担当者を務めている。

松江市議が語る。「『自由民主党松江支部』の代表を務めるのが、松江市議会の立脇通也議長です。議長のかたわら、細田氏の自宅から目と鼻の先にある神社の宮司も務めている。細田氏とは同じ地域の生まれで、長年、政治活動を支えてきました」

毎月3万円ずつの寄付が記載された松江支部の報告書

「自由民主党松江支部」の政治資金収支報告書によれば、2020年に毎月3万円ずつ、合計36万円を「自由民主党島根県第一選挙区支部」に寄付している。ところが、同年の「自由民主党島根県第一選挙区支部」の報告書にはその記載が一切ないのだ。

政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金規正法違反の不記載罪に当たります。36万円分を“裏金”として使ってしまったがために、その分の収入を隠したと見られても仕方ありません。細田氏には説明責任が求められます」

5月17日朝、細田氏の事務所に事実関係を尋ねる質問状を送付したが、期限までに回答は無かった。

「月100万しか」発言が批判を招く中、政治資金に関する疑惑が浮上したことで、どのような説明をするのか注目される。

5月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および5月19日（木）発売の「週刊文春」では、細田氏がスナックやラウンジに対して「会合飲食代」などの名目で多額の政治資金を支出していた問題や、細田氏が複数の女性記者にセクハラを働いた疑惑についても“被害者”の肉声を交えながら詳報する。

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4630万円は「ネットカジノ」で本当に使い果たした…小学校の卒アルには「持ち金をつかいはたす」

 山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者が逮捕された。現時点で回収の見通しは立っておらず、田口容疑者が本当にお金を使い切ったかが焦点となる。

長い髪を後ろで束ね、ピースサインをする男。18日夜に逮捕された、田口容疑者だ。急展開を迎えた誤送金問題。のどかな阿武町をゆるがす騒動は刑事事件に発展した。

残高わずか665円だった田口容疑者の口座に突然、振り込まれた4600万円以上のお金。阿武町が誤って入金した多額の給付金について、田口容疑者は“ネットカジノで使い切った”と供述している。

逮捕を受け、田口容疑者に家を貸していた大家は心境を明かした。

大家の男性:まぁ残念ですよね。素直に（お金を）返してほしかったですね。

「空き家バンク」で田舎暮らしを希望…容疑者の素顔とは電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された田口容疑者。4630万円が誤って振り込まれたお金と知りながら、スマホを使ってオンライン決済代行業者の口座に400万円を振替、不法に利益を得た疑いが持たれている。

田口容疑者は、阿武町の隣の萩市内のホームセンターで社員として働いていた。しかし、先月中旬「阿武町の件で出頭する」と突然退職を申し出たという。

田口容疑者の自宅は、阿武町の中心部から約10キロ。周囲を山に囲まれ、田園風景が広がる集落だ。周囲には別の家も数件建っているが、どれも空き家になっているという。

周辺住民:あそこは空き家だったからね。誰かが入ったとは聞いたけど。（田口容疑者とは）話したことない

周辺住民:移住者がおられるのは知ってましたけど

田口容疑者が阿部町に住み始めたのは、わずか1年半前のこと。利用したのは、町がYouTubeなどでPRする「空き家バンク」。空き家を活用して若者たちを呼び寄せ、地域の活性化を図る制度だ。

田口容疑者の自宅の家賃は2万5000円。大家の男性には、移住の目的について“田舎暮らしをしたい”と話していて、家庭菜園でトマトやキュウリを育てていたという。

自宅の周辺は一面に畑などが広がり、最寄りのスーパーやコンビニまで10キロほど離れた山の中だ。集落の住民はネットカジノと聞いて、驚いていた。

周辺住民:スマートフォンとかでカジノとかができるんだっていうのを、聞いただけでびっくりですよね

小学校の卒アルには「持ち金をつかいはたす」

小学校の卒業アルバムでは、将来の夢を「造へい局のしょくいん」と記していた田口容疑者。もしもタイムマシーンがあったならとの質問には、「ロト6のばんごうをみらいにみにいく」、地球最後の日が来たらの質問には、「持ち金をつかいはたす」と答えていた。

田口容疑者は本当に今回のお金を使い果たしてしまったのか。

これは阿武町から4630万円が振り込まれた、田口容疑者の口座の出入金記録だ。入金があった4月8日、デビット決済で67万8967円を出金。2日後の4月10日にもデビット決済で約68万円を2回出金。

10日にはさらにネットカジノ代行業者とみられるA社に対して125万6441円を振り込んでいる。こうして4月18日にかけて34回にわたる出金があり、残高は6万8743円。4630万円のほぼ全額が引き出されていた。

田口容疑者の弁護士はこう話している。

田口容疑者の弁護士:本人はもうカジノで、海外のカジノサイトで全部使ったというふうには言っております

4630万円は「ネットカジノ」で本当に使い果したのか?

国際カジノ研究所の木曽崇所長が注目したのは、出勤記録の金額が1円単位と端数がある点。木曽所長によると、多くのネットカジノで1回の入金上限額は1万ドル（約125万円）。田口容疑者は、A社などの代行業者に上限の1万ドルずつを振り込みながらカジノを利用し続けた可能性があると指摘する。

では、本当にお金を全て使い切ってしまったのかというと、必ずしもそうとは言い切れないという。ネットカジノの仕組みはまず入金を行い、その金額を上限にチップを購入し、ゲームを行う。

あるネットカジノを見ると、一回のゲームの掛け金は0.2ドルから50ドル。最も高額なものでも750ドル、日本円で約10万円だった。

木曽所長は「入金は“預かり金”のようなもので、入金をしたからといって、そのお金をすべて使い切ったとは限らない。勝ち負けを繰り返した結果、お金が残っていて銀行口座のように“プール”されている可能性はある」と指摘している。

発端は自治体の誤送金…検証も必要では田口容疑者の逮捕を受け、阿武町の花田町長はこのように話した。

阿武町 花田憲彦町長:（身柄が拘束され）お金を取り戻すひとつの“足がかり”ができたんじゃないかなという

田口容疑者は容疑を認め、取り調べには素直に応じているという。

イット!のスタジオでは…。

加藤綾子キャスター:逮捕されるのかされないのかが議論になっていた中だったので、逮捕となって驚きましたけれども、お金が結局戻ってくるのかも気になりますし。もちろん容疑者の行動は良くないことだと思うんですけれども、そもそもこの問題のきっかけとなったのが、役場の手続きとかそういった体制だったので、そこはしっかりと検証してほしいと思いますよね

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:ことの発端は、自治体の誤った振り込みだったわけですからね。お粗末だと言われても仕方ないと思うんです。さらにその後の対応ですよね。自治体さらには銀行、本当に適切だったのかどうか。そこも検証しなきゃいけない。とはいえ、誤って振り込まれたとわかっていながらお金を使ってしまった。そういう容疑者が逮捕されないのかというと、連日、マスメディアでも大きく取り上げてましたからね。世の中自体が関心がある中で逮捕となると、言ってみれば、社会世間の溜飲が下がったっていう感じもしないでもないんですが。いずれにしてもお金が本当に使い切られてしまったのか、どこかにあるのか。早急に確かめることが第一だと思いますね

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ソフトバンク上林アキレス腱断裂…アキレス腱断裂は正直キツイなa

 ソフトバンクの上林誠知外野手が、アキレス腱を断裂していたことが19日、分かった。近日中に手術を行うとみられる。

上林は18日西武戦（那覇）の試合前シートノックで打球を処理した際、異変を感じその場に座り込むと、一度は立ち上がったものの、再度座り込む形に。その後自力で歩くことができず、担架でベンチ裏に運ばれた。場内も騒然となり、ナインも心配そうな顔で見守っていた。上林は一度は7番中堅でのスタメン出場が発表されていたが、柳町と入れ替わった。同日に那覇市内の病院で検査を受け、右足のアキレス腱（けん）損傷と診断されたと球団は発表していた。

9年目の上林は今季規定打席には届いていないものの、33試合に出場して打率3割1厘、1本塁打、12打点と好調。チームの外野陣では開幕直後に栗原が左膝前十字靱帯（じんたい）断裂などの重傷を負い今季絶望の見込みとなっている。上林の全治期間は未定だが、首位に2ゲーム差の2位につけるソフトバンクにとって、栗原に続く痛すぎる長期離脱となる。

アキレス腱断裂は正直キツイな…

ホークスファンが待ち望んでいた上林の覚醒が遠くなりそうだね。

足が戻らないなら三塁手コンバートなど、上林の打撃特化+肩を上手く使う方法も模索した方がいい気がする。元々三塁手も入団当初やってたはずだし、選択肢の一つに入れるのは十分ありだと思う。

あと真砂が昇格になるだろうけど、中谷と被るから結果次第では早々に見切り付けて谷川原試してほしいな。少ない打撃チャンスの中で結果出してるし、肩も上林に引けを取らない。牧原も外野起用出来るから真砂にこだわる必要性はないかな。ただ、そうなるとサードが不在になるから松田落として増田辺り上げても面白いと思う。

仕方ないのかもしれないけど本当に残念。

ここ数年結果が出なくて一軍にもなかなか上がってこなくてやっと今年スタメンになることが増えて来たのに…

アキレス腱は選手生命にも関わってくるような大怪我だと思うし歩けるようになるまで3ヶ月はかかるだろうし今季は絶望的だろうな。分からないけど復帰後センターは厳しいかもしれないね。

一軍合流筆頭は真砂でしょうか。中谷と被る部分があるけど真砂はセンターも守れるからその辺は問題ないとは思うけど、正木のほうが個人的には見たい。

周東はこの前センター守ってたけどどうなのかね笑

二軍で打席は少ないけど率は残してたけどあんまり期待は出来ないかな。

晃も外野守れるし谷川原も外野出来るし外野手にこだわらなくてもいいかな。増田とか上げてみてもいい気もするけど。

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青森・大間のマグロ漁師たちが「違法行為」…マグロを隠していた漁師たち32

 青森県大間産の太平洋クロマグロ漁で不正が横行している。昨年11月に発覚した大間産クロマグロをめぐる不都合な真実は、水産業界など関係者を震撼させた。

一時期絶滅が危惧されたクロマグロの年間漁獲可能量は、各都道府県ごとなど漁業形態別に厳しく管理されている。それにもかかわらず、マグロの聖地である大間で漁獲した数量を報告しない違法行為が平然と行われていた。規範意識の低さが招いた行為で、長年築き上げたブランドは崩壊寸前のところまで来ている。

全国の中でも指折りの産地である大間で揚がったクロマグロは、東京など大都市圏を中心に流通する超高級品だ。銀座に構える老舗寿司店では、一貫数千円と高値で提供されている。

「マグロが餌を食った！」。引っ掛かった巨大マグロを一気に糸で引っ張り上げるベテラン漁師たち。踏ん張りきれなければ、波の荒い海に放り出されかねない。漁船に近づいた巨体に電気ショッカーを掛けて気絶させた上で、銛で急所を狙って仕留める。まさに食うか食われるかの戦いはテレビのドキュメンタリー番組などでも取り上げられ、大間の知名度は全国でも高い。

なかなか釣れない男たちの苦悩や、家族との絆にもスポットを当てた場面は視聴者の涙を誘う。多くの漁師たちは自己研鑽に励んでいるが、一方で一部の漁師による不正が昨年11月に発覚した。

関係者によると、大間の漁師らは、2021年度の漁期がスタートした21年4月～9月に、大型クロマグロ計14.3トンを、青森県に届け出ずに隠していた。

クロマグロは国際条約により、漁を行う日本や米国、台湾など国・地域別に漁獲可能量が厳密に決まっている。例えば、日本の今年の漁獲可能量は大型が約5600トン、小型は約4000トン。かつての乱獲が響いて資源が減った反省を踏まえ、厳密に管理している。上限の超過は一切許されない。

青森県全体の21年度の漁獲可能量は514トンで、不正を働いたとされる漁師が所属する大間漁協には、そのうち253トンが配分されていた。

一部の漁師が不正を働いた背景には、ルールを破ってでも自分たちの生活を守ろうとする身勝手さがあるようだ。マグロが取り放題の20世紀は終わり、2015年から国際的な漁獲規制が始まったため、漁師の収入も頭打ちになった。一攫千金が狙いにくくなり、漁獲規制そのものに不満を持つ漁師が多いのも事実だ。

出漁してもマグロに出くわさなくても、1日当たり数万円の燃料代が掛かる。昨年秋以降の燃料高で利益は目減りし、補助金がなければ、赤字に転落しかねない。マグロのような水産資源は漁獲量を抑えれば、資源量は将来確実に増える。目先の利益にとらわれて申告せずに漁を行えば、再び資源が枯渇するリスクがある。

大間産クロマグロが最も高く取引される時期は年末年始だ。近年は新型コロナによる外食需要の激減により、豊洲市場の年明けの初競りで付ける値段は1本1000万～2000万円台と平常値に戻ったが、一時期はご祝儀相場により1本3億3000万円の超高値を記録したこともある。

漁師は一千金を狙い、夏場は可能な限り漁を控え、自身に配分された枠を冬場に備えて温存する。ただ、割当量を大切に取っておいても、全く釣れず懐が寒くなる危険性もはらむ。

不正を行っていた大間のマグロ漁師は、マグロが釣れないリスクを回避するため、夏場に一定量取ったマグロを県に届け出ず、漁獲割当量を温存して、冬場も出漁していたとみられる。

漁獲未報告に対する罰則の軽さも不正を助長した可能性がある。漁業法では、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。時期と重量にもよるが、大型マグロを確保した場合は100万円規模の値段が付くケースもあり、30万円を上回るリターンが得られるため、悪事に手を染める者がいてもおかしくはない。

不正が始まったのは、最近のことではないようだ。関係者の間では、大間は「違法操業で有名」な場所。青森市中心部から車で3時間も掛かり、行政の監視の目が行き届きにくいためだ。

「14トンどころか、200トン以上の未報告がある」。関係者は重い口を開いた。もしこの話が事実なら、県全体に割り当てられた数量を超過する可能性があるため、県内全ての漁業者が禁漁に追い込まれる事態も想定される。その影響は県内にとどまらず、台湾や米国などから厳しく非難され、国際社会での日本の信頼が失墜しかねない。これが起因し、日本にとって厳しい規制を導入すべきとの雰囲気が広がる可能性もある。

一方、中国産や韓国産のアサリを熊本産と偽装して販売していたことが大きな社会問題となったことを受け、熊本県は県産アサリの出荷を2ヵ月間停止した。偽装を根絶し、さまざまな対策を打つためだ。県はこの間、産地を証明するトレーサビリティの導入を柱とした対策を決定した。

未報告漁獲と産地偽装は趣が異なるが、消費者や社会の信頼を失うという意味では共通する。本来なら、大間でも出荷停止に踏み込むくらいの措置が必要にもかかわらず、大間漁協や青森県からのメッセージは聞こえてこない。

大間での不正も徹底的な真相解明が求められるが、業界関係者は「県はアリバイ作り的な調査しか行わないだろう」との懸念がある。

大間漁協と県庁は地理的に離れているが、他の地方と同じように行政と漁協や漁師は心理的な距離がきわめて近いとみられる。漁師と県職員が縁故関係にあるケースや、地方議員らが問題に介入してくることなども想定されるため、行政は厳しい追及をためらい、さらなる不正を生む悪循環にも陥りやすい。熊本県は不正から目をそらすことなく、真に消費者やひたむきに努力する生産者の利益保護を優先し、英断を下したといえる。

指導力が欠如している青森県に代わって、国がリーダーシップを取って徹底的に実態解明を進めるべきだが、中央官庁の顔は見えない。

当然ながら、消費の現場にも問題が波及している。不正が介在したクロマグロを食した消費者は全国のどこかに必ずいる。

大量消費の時代は終わり、食材を作った生産者の思いや製造工程などバックグラウンドを重視する消費者が日本でも増えつつある。しかし、いかなる消費者も生産工程に不正があると分かれば、その商品を手に取ることは二度とない。

知名度抜群で最高級の大間産クロマグロは、築き上げた地位が失われるかどうかの瀬戸際に立たされている。大間産を愛する寿司屋や消費者のためにも、信頼回復に資する仕組みの導入が待ったなしの状況だ。

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鍬原の右膝を菊池涼のライナーが直撃…鍬原には不運の場面だったb

 巨人の5年目右腕、鍬原拓也投手が広島戦（東京D）で右膝を打球が直撃するアクシデントに見舞われ、負傷による緊急降板となった。

4―1と3点リードで迎えた7回に3番手として登板。先頭の大盛を四球で歩かせた後、打席に菊池涼を迎えた。そして、ファウルで粘られた8球目だった。菊地涼が打ち返した痛烈な打球が鍬原の右膝、いわゆる“お皿”部分を直撃。鍬原は体勢を崩しながらも懸命にボールを拾って一塁へ送球し、菊池涼をアウトに取った。

鍬原投手のこのアウトにした姿勢は、大変素晴らしかったものと思われます。

ただピッチャーライナーがまともに膝のお皿に直撃して歩けなかった状態ですから、鍬原投手の容態が大変心配されるものだと感じられます。

だが、その直後に両手を膝につき、そのまま崩れ落ちた。自力では歩けない鍬原はベンチから出てきた山口投手コーチとトレーナーに両肩を貸してもらい、降板。その状態でも右足はグラウンドにつけない状態で、最後は湯浅におんぶされてベンチ裏に消えた。

巨人はこの日、先発右腕・山崎伊も6回途中に右足がつるような仕草を見せて緊急降板していた。

鍬原は試合前まで今村の12ホールドに次いでチーム2位の9ホールドをマークしている。

今シーズンは、中川や鍵谷といった主戦級のブルペン陣が出遅れている中でカバーしていた鍬原には不運の場面だった。

今シーズンは育成から這い上がって背水の陣で挑んだシーズンだったことや、結果もついてき始めていただけに無事であることを願いたい。

鍬原選手もようやくきっかけを掴んだシーズンだったし軽傷だといいな。

涙を流してたから今シーズンにかける熱量はすごかったんだなと感じた。

まだ比較的若いとはいえ戦力外、育成再契約とプロの道を閉ざされかけた辛さが分かってるからこそケガに対しての思いも強かったのかな。

開幕からフル回転で疲労からか調子を落としていたしこれがいい休養になれば幸いだな。

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若年層にも広がる「帯状疱疹」…顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともあるro

 新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。

帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。

治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。

痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当たるだけでもつらい」などとも表現され、つらい状態が半年以上続く人もいる。

「中野皮膚科クリニック」（東京都中野区）の松尾光馬（こおま）院長によると、帯状疱疹は水ぼうそう（水痘）の経験がある人なら、罹患（りかん）リスクがある。原因となる水痘（すいとう）・帯状疱疹ウイルスは水ぼうそうが治った後も脊髄の神経節に潜伏。普段は免疫で活動を押さえ込んでいるが、再活性化を許すと帯状疱疹を発症する。

ウイルス再活性化の大きな要因とされるのが加齢による免疫力の低下で、５０代から発症率が上昇し、８０歳までに３人に１人が発症するといわれる。高齢化が進む国内は患者増が見込まれているが、松尾氏は「近年は２０～４０代で発症する人も珍しくない」と話す。

背景の一つとして考えられるのが、水ぼうそうをめぐる環境の変化だ。従来、水ぼうそうにかかった子供と接することで、大人も免疫を活性化できる「ブースター効果」を得てきた。

だが、平成２６年に水痘ワクチンが乳幼児の定期接種となったことで子供の水ぼうそうが減少。松尾氏は「結果としてブースター効果を得る機会も減り、帯状疱疹を発症する子育て世代が多くなっていると考えられる」。

一方、コロナ禍での患者増加の報告も相次いでいる。近畿大医学部の大塚篤司主任教授（皮膚科）は昨年、同大病院の外来で診療した帯状疱疹患者が「例年の１・５～２倍ほど多かった印象だ」と明かす。

大塚氏によると、コロナ禍前はがんや免疫疾患の患者が重症化するケースが多かったが、昨年はこうした疾患を持たなくても重症化に至る傾向が見られた。高齢者だけでなく、２０代の受診もあり「例年とは明らかに様子が違った」という。

帯状疱疹はストレスによる免疫力低下で引き起こされることもあり、大塚氏は「コロナ禍で多くの人が行動制限やステイホームを強いられるなどし、ストレスを抱え込んだことが患者増加につながった可能性がある」と指摘する。

予防で重要になるワクチンは５０歳以上を対象に任意接種となっている。従来の水痘ワクチンと同じ生ワクチン（１回接種）と不活化ワクチン（２回接種）の２種類がある。不活化のほうが発症予防効果が高いとされるが、費用は１回２万円程度と生（８０００円程度）よりやや高い。大塚氏は「接種費用は自治体が補助してくれるケースもある。つらい症状に悩まされないためにも接種を検討してもらいたい」と話している。

免疫力低下の原因はストレスだけみたいな言い方ですが、そんなことはないでしょう？ストレスも原因のひとつというならわかるのですが。

コロナ前から帯状疱疹は増えていたと言っている人がいましたが、若い人なんてそんなにいたのかな？数字があればわかりやすいのに。

水ぼうそうのブースター的な役割の話が出ていましたが、だとすればやはりコロナも過剰な対策は良くないのではないか？と思います。打ちたい人は打てばいいけど、自然にウイルスに触れながらウイルスと闘う方法も認めてほしい。

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日本ハムの野村佑希は顔面に死球を受けると、鈍い音とともにヘルメットは砕け32

 鈍い音とともにヘルメットは砕け、鼻血が噴き出した。

昨17日のオリックス戦の四回、日本ハムの野村佑希は顔面に死球を受けると、その場に倒れ込み、うつ伏せのまま暫く悶絶。コーチに支えられながらベンチ裏に引き揚げ、そのまま途中交代となった。

日本ハム清宮プロ初1試合2本塁打は“尻に火”？ 突然爆発の裏に新庄監督の仰天トレード案

新庄剛志監督は6試合連続で野村を4番に固定。この日、3番と5番で先発出場した清宮と万波とともに「（将来的に）25～30発くらい打てる。（中軸に）固まってくれたら嬉しいな」と期待を寄せていた矢先のことだった。

とはいえ、新庄監督はケガには非常にシビアな考えの持ち主として知られる。監督就任早々の昨秋に出演したテレビ番組では、球団一の俊足を持つ五十幡を評価しつつも故障の多さを指摘し、「ケガをしてしまったら一般人やからね。意味ないのよ。そいういう選手は要らないよね」とバッサリ切り捨てている。

野村の死球はアクシデント。本人に非はないが、新庄監督は2月末に出版した自著『スリルライフ』（マガジンハウス）の中で、全力の80％の力でプレーする必要性を説き、こう持論を展開しているのだ。

「もしバッターに20％の余裕があれば、ボールを避けるか、当たる場所をケガしにくいところにするかくらいは考えられる」

野村はプロ4年目ながら、何度もケガに泣かされている。ルーキーイヤーの19年に左股関節を後方亜脱臼。以降も、鼻骨折、右大5指基節骨骨折と続き、今春のキャンプ終盤は右ヒザを捻挫した。

「試合に出すかどうかを決めるのは、僕の仕事。選手の方から『今日は無理』という言葉は聞きたくない」

これも前述の自著に記されている言葉だ。この日の試合後、新庄監督は野村の状態について「多分、折れてるかなあ。紫っぽくなってたから」としながらも、「ただ、鼻は（試合に）出れますよ。鼻はあんまり影響ないかな」と話した。野村は休んでいられない。

野村選手の翌日出場の可否について、SNS含めて賛否両論あるけど、1日くらい欠場させるべきという考えもすごくわかるし、新庄監督の考え（著者のケガを避ける理論含めて）はプロフェッショナルと思うし、昨日の発言も、怒りに震えたりするよりは状況判断として前向きとは思う。

反対意見もわかるけど、相手の山岡投手も真っ青になっていたし。

死球自体は、たぶん新庄監督も昨日の状況なら避けられないと思っているはず。

昨日の状況は得点圏にランナーいる状況で先制打のチャンスだった。

そして配球が外角が続いて、伏見捕手が1球、インコースを要求したら（ミットの構えから）、ストレートがすっぽ抜けて顔面付近に。

試合展開が違ったり、相手が荒れ球投手なら警戒の気持ちもあったかもだが、滅多に顔面付近にはボールいかない山岡投手。

そして状況や打者カウントとしても、打ちにいくから、ちょっと避けるのは厳しい。

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鳥取県で胃痛や嘔吐「アニサキス」食中毒…新鮮なイカや青魚には一定数必ずアニサキスが寄生していますan

 寄生する魚介類を食べた場合、激しい腹痛や吐き気に襲われる、寄生虫「アニサキス」による食中毒。

鳥取県内では昨年の倍以上のペースで確認されています。相次いでいる理由とは?

鳥取県の米子保健所によりますと10日、米子市内の医療機関からアニサキスによる食中毒患者を診察したと連絡が入りました。

患者は、米子市に住む50代の男性で、8日夜、市内のスーパーで買ったイワシまたはトビウオの刺身を食べたところ、胃痛や嘔吐などの症状が出たということです。

また倉吉市内でも、11日にスーパーで買った刺身用イワシを食べた男性が胃痛や嘔吐などの症状を訴え、アニサキスによる食中毒と判断されました。

このほか米子市では3月にも、飲食店で生の魚介類などを食べた神戸市に住む女性（50代）が、翌日に胃痛や嘔吐などの症状を発症。

この患者からアニサキスが摘出され、診察した医師から届け出がありました。

 

アニサキスは体長およそ2～3センチ。

サバやサンマ、イワシ、イカなどに寄生する寄生虫で、食べると激しい腹痛や吐き気、嘔吐などが起きます。

鳥取県内でのアニサキス食中毒は、2021年は年間7件でしたが、今年は5月16日時点ですでに9件が確認されています。

なぜ鳥取県内で「アニサキス」による食中毒が相次いでいるのでしょうか。

実は、鳥取県境港市の境港では今年に入り、マイワシの豊漁が続いています。

2022年1月～4月のマイワシ水揚げの累計は2万5000トン。これは昨年の同じ時期に比べて倍以上という豊漁です。

そのため、県内のスーパーの鮮魚コーナーには、獲れたてのイワシが格安で並ぶ日も少なくありません。

鳥取県水産試験場　担当者

「マイワシの豊漁が続き、供給量が増えています。様々なものが値上がりするなかで、イワシは安くておいしい庶民の味方なので、イワシを食べる機会が増えていることが考えられます」

米子保健所によりますと、鳥取県内で今年確認されたアニサキス食中毒9件のうち、4件がイワシによるものだと考えられているといいます。

保健所では、魚は加熱したり、内臓は除去し、しっかり洗ったりすることが重要としています。

イワシのように身が柔らかく、内臓も傷つきやすい魚を網で一度に大量に獲るような方法では、下敷きになった魚は内臓が潰されるような状態となり、その結果、内臓から筋肉にアニサキスが移行しやすくなるともいえます。豊漁であればなおさらでしょう。

生で食べる場合にはウロコがしっかり残っているものを選ぶ、店頭で刺身用におろされたものを買うなどの対応が必要でしょう。それでも、アニサキスのリスクはありますので、万全を期すためには一度冷凍し、寄生虫を殺してしまうことが必須です。

新鮮なイカや青魚には一定数必ずアニサキスが寄生しています。どんなに気をつけてもスーパーなどで見落としを皆無にすることはなかなか現実的では無い。そして、業者が刺身用として販売していても、捌いて切り身にしてない場合は感染しても責任を問われることはありません。

つまり、アニサキス症でいちいちスーパーを営業停止に追い込んでいては消費者のために切り身を提供するスーパーは居なくなってしまうでしょう。彼らはリスクを負って切り身を提供しているのです。

ごく僅かなアナフィラキシーなどの例外を除いて内視鏡で速やかに治癒するアニサキス症、私も経験があり辛さもよく分かるが、この感染症に関しては処理した人間を強く責め立てるのは少し違うと思う。

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華原朋美が「私もダマされて籍入れてバカみたい」！弁護士を立てて、夫とは話し合っている最中というto

 

歌手の華原朋美（４７歳）が１４日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、夫の離婚歴、隠し子報道などについて語った。

華原は２０１９年８月に未婚で長男を出産。昨年８月にマネジメントを手掛ける事務所の代表で専属マネジャーの男性と結婚した。

そんななか、今月１０日に文春オンラインが夫に結婚・離婚歴があり、さらに前妻との間に３人の子どもがいることなどを報じた。信じ難い内容に華原は自ら記者に電話し「（夫に）子供はひとりもいません。いままで結婚したこともありません。ど～ぞ調べてください」と捨て台詞。ところが、ここ数日で状況は一変していた。

カメラの前に現れた華原は明らかにやつれた様子。文春報道が事実であることを認めた上で「彼のことを好きになって去年の８月１７日にプロポーズされて結婚しました。その時、彼からは結婚歴、離婚歴、隠し子について『そういうことは全くない』と聞いていました。もし、３つあったのならば、私は結婚しませんでした。なぜならば、私にはかわいい子どもがいるからです」と吐露。

夫は華原に自身の戸籍謄本を見せ〝潔白〟を主張したそうだが、のちにウソであることが判明。華原は「子どものこと考えたら、こういう裏切りは許せない」と憤るのと同時に、夫が日常的にウソを重ねていたことを暴露した。

「日々仕事する中でもウソが多い。子どものことも『隠してたの？』と聞いたら『隠してた』と。彼のウソは有名な話で、私もダマされて籍入れちゃって、バカみたいだなといま思ってます。スタッフと家に集まって『どうしてウソつくの？』と話し合ったこともありました」

文春によると、２０年以上前に前妻とは離婚しているが、３人の子どもに対し養育費は支払っていないという。これにも怒り心頭の華原は「憎たらしい。本当に（前妻は）かわいそう。苦しかったと思います。養育費もらわず、３人の子ども育てるのは大変だったんじゃないかなと思います。彼は（前妻に）謝って、養育費を払うべきです」と断じた。

相当滅入っている様子の華原は夫との〝今後〟にも言及。

「私も離婚するか、今後も家族としていくのか…わかりません。何が一番大切かと言えば、奇跡的に生まれてきてくれた子ども。息子がすごく大切ですから、息子が傷つくことをさせたくない。息子のこと考えると、結局隠し子がいるということは、その子どもとうちの息子がつながってしまうことになるので、それはちょっと私は心が重くて…。そんなことはできないと思ってしまう」

動画撮影時、自宅に夫は不在。華原によれば、弁護士を立てて、夫とは話し合っている最中という。

最後に華原は「私は子どもを守り続けます。これからもお仕事を頑張ってやっていきたい。そういう人（夫）と一緒にいれるか、いま自分の胸に問い質しています。とにかく、自分がしっかりして息子を守っていくことは続けていきます」と述べた。一体どうなってしまうのか。

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大谷翔平、球審のジャッジに天を仰ぐ…ファンからは球審に対する不満と、大谷に対する同情の声が集まったa

 エンゼルスの大谷翔平投手が「3番・DH」で先発出場した。第1打席、第2打席と凡退し迎えた第3打席ではカウント1-1からボテボテのファーストゴロに倒れた。最近7試合では打率も3割を超え、ホームランも2本放つなど明らかに調子が上向いていたところだが、現地の中継でも明らかなボール球を球審にストライクとコールされたことに、本人は天を仰ぎ、ファンからは球審に対する不満と、大谷に対する同情の声が集まった。

大谷は開幕から打撃に苦しんでいたものの、最近ではようやく感覚がフィットしてきたのか、持ち味であるセンターからレフト方向へ大きな当たりを連発。5月9日（日本時間10日）のレイズ戦では今季初となる2打席連続の5号・6号。日本人選手としては史上3人目、最速での通算100号に王手をかけていた。

敵地オークランドながら、昨季のア・リーグMVP、46本塁打の大谷が打席に入れば、敵味方関係なくファンが盛り上がるところだったが、カウント1-0の2球目からアスレチックスのジェファリエズが投じたチェンジアップは、中継映像で表示されているストライクゾーンから大きくアウトコースに外れたものだった。ところがこれに球審はストライクのコール。第2打席でも際どいコースをストライクと判定され、少しきょとんとした表情を見せていた大谷だったが、今回はさらにはっきりとボールと思えただけに、すぐに天を仰ぐような仕草まで見られた。

データサイトでも、際どいというレベルではなく、明らかにボールゾーンに投じられたと記された“疑惑の1球”にファンからは不満が爆発。「どうみてもボールやろ」「アウトコースボール3個分外れてるやんけ」「球審のせいで調子崩してる」といったコメントが殺到すると、続く3球目に低めのチェンジアップを引っ掛けた大谷に対しても「あれ取られたら今の振りたくなるわ」「あの判定じゃ打たざるを得ないな」と同情の声があった。

MLBのストライク誤審率が大谷の打席では10％になり、他の選手よりも誤審をされる確率が高いとAbemaTVの中継で先週語られていて、やはり審判の問題が大きいと感じた。

昨年終盤もストライクゾーンが拡大されて大谷の調子が崩れた。

選眼球が良い選手なので、外れたボールを見逃すけど、それをストライクに取られて打てない球も手を出さないと見逃し三振を取られる。

大谷の調子が崩れるのは当たり前だろ。こんな環境では野球に集中できない。

審判は俺の基準が全てだと傲ってるのだろうけど、MLBの基準が全てです。

それを勝手に己のプライドの為にコントロールして良いわけがない。

明らかな誤審に関しては、本当に反省して欲しい！

一方、「MLBは審判団の改革を即座にする必要がある。」と言って、これまでの酷さを歴史を振り返りながら詳しく論じてきたが、その都度消された。消される覚悟で今回も彼らの傲慢さと酷さを訴えたい。現代はMLBがスタートしたころの時代ではない。当初、選手たちの中にはルールを平気で破る荒くれ者が多く、それが試合の進行の妨げにさえさえなっていた。それで審判団に過剰なまでの権力を与えたのが始まりで、それが今でもなお続いている。日本の白井どころの話ではない。気に入らない選手に対しては、やりたい放題はここまでするのかと思う程酷いものになっている。AIなどの取入れの話もないわけではないが、依然としてその酷さはほとんど変わってはいない。特に大谷選手のように感情豊かに自分の思いを表に出す選手に対しては、判定での暴挙が今でもなお多発している。これは決してMLBの興業としての面でプラスに働くとは思えない。

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「次の就職先」…スランプ中の「水卜麻美アナウンサー」ntv

 日テレの水卜麻美アナ(35歳)の独立が、いよいよ現実味を増してきた。原因は局アナの「退局ラッシュ」だという。

「コロナ禍で日テレの業績は思わしくありません。かつてトップアナは年収3000万円近いと言われましたが、いまやそのような高額な給与は見込めなくなっています。これが一因となり、3月に退社した桝太一アナ(40歳)や、5月末での退社が報じられた佐藤義朗アナ(36歳)らが局を去ることになったといいます」(日テレ編成関係者)

さらに水卜アナを追い込んでいると言われているのが、昨年から総合司会を務める『ZIP！　』の番組視聴率だ。

番組制作会社幹部は「水卜アナが担当してから、視聴率が一向に上がらないんです。前任の桝アナ時代は8％台をキープしていましたが、最近では6～7％台が定番になっています。本人は日テレの小杉善信副会長に、『ZIP！　』が失敗した時は退社して責任をとるとまで言ったそうです」

日テレ退局後は、桝アナと同じように、別の業界で再スタートを切るつもりのようだ。

前出・編成関係者は「アナウンサーとして学んだ知識やコミュニケーション能力を体系化する研究を行い、それを大学で教えたいそうです」

水卜アナまで失うことになれば、日テレが受けるダメージは計り知れない。

ZIPだって台本なるのだから責任を水卜さんに持って行きのはおかしいと思うんですが。要は内容が通り一遍になっているからではないですか。水卜さんをもっと生かせる時間帯と番組に戻してあげたいですね。一番の原因は政策局の感覚のズレではないでしょうか。責任感の強い水卜さんがうつっぽくなっても仕方がない。それは、周りの責任です。

TV局の若手アナウンサーが年収3000万円、何を評価しての給与でしょうか。

スポンサーがいなくなれば当然業界は成り立ちません。これからはTVの時代ではなくなると思いますね。ネット社会ですから、TVを観る必要もないし、スマホで簡単に情報キャッチできます。

数年後、いや来年、再来年後かも知れませんが、TVの視聴率は激減するように思っています。今、固定電話を持っている家庭が減少しています。若者は勿論ですけど、高齢社会になり、高齢者の電話利用が減ることから、さらに加速して減るのではと思いますね。

TV局も再編統合し、より内容の濃い番組作成ができる環境づくりが必要ではないでしょうか。

それと一日中バラエティー番組を報道するのも見直した方が良いと思っています。自己改革をやるか、スポンサーがいなくなってから着手するか、経営者の判断が楽しみです。

一方、番組の視聴率がふるわないと出演者のせいにしてる記事をよく見るけど、ZIPはニュース少な目で情報番組っぽいから朝の番組としては見たいと思わなくなったから水卜アナのせいじゃないと思う。むしろあの内容でも水卜ちゃんだから見てもいいかなと思うぐらいだ。

ドラマも主演がどうこう書かれる事あるけど、内容がつまらないと人気俳優を起用しても視聴率伸びないし、メインの人のせいというよりメインの人気に頼ってつまらない番組作りをしてるのが問題だと思う。

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巨漢力士が“あわや”女性客を直撃 行司…怠慢でしかないと考えますss

 前頭十二枚目・佐田の海（境川）が前頭十四枚目・豊山（時津風）を寄り切りで下した一番で、敗れた豊山が土俵下に勢いよく転落。溜席で観戦していた女性客を直撃しそうになる場面に場内が一時騒然となった。しかし、土俵下で出番を控えていた行司が咄嗟に自らの体を両者の間に投げ出して衝突を回避。その勇気ある行動に対して、視聴者から「行司さんさすがやで」といった称賛の声が続々と寄せられた。

立ち合い素早く左を固めていった佐田の海。突き放したい豊山だが、右の前みつを取って前に出る佐田の海の圧力に屈するように引いたところを一気に寄り切られ3敗目を喫した。一方、盤石の相撲を披露した佐田の海は4勝目となる勝ち星を挙げた。

勝負が決した直後、敗れた豊山は土俵下へと勢いよく落下。身長185センチ、体重178キロの巨体が向正面の客席へと向かって転がると、溜席で観戦していた2人の女性客の方へ。あわや直撃かという場面に場内も騒然となったが、土俵下に控えていた行司の木村元基が咄嗟に両者の間に身を投げ出して衝突を防ぎ、事なきを得た。さらに豊山が身を案じるように問いかけると、女性客は笑顔で頷いて応じていた。

ABEMAで解説を務めた元幕内・蒼国来の荒汐親方は4勝目を挙げた35歳の佐田の海の取組について「元気ですね。当たってすぐ、右の前みつをとれた。これは佐田の海の相撲だった」と述べた。客席に向かって転落した豊山の姿に視聴者から「派手に落ちた」「大丈夫？」など心配の声が寄せられた一方、土俵下で女性客との衝突を防いだ行司の振る舞いについて「行司さんさすがやで」と称賛の声が寄せられた。また豊山と2人の女性客の何気ないやり取りについても「豊山『大丈夫ですか？』って」「お客さんも大丈夫そう」「むしろ嬉しそう」といった反響も寄せられた。

行事の咄嗟の判断には敬意を表しますが、一歩間違えれば客も行事も力士も無事では済まなかったことを問題として捉えるべきではないでしょうか。

野球で言えばスタンドへのファウルボール対策などで見やすさを多少犠牲にしても安全を球場側に求め変化させてきました。

伝統という一言によって、安全を考慮せずあのような席を持続させるのは怠慢でしかないと考えます。

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こんな大谷翔平見たことない！現地ファン大興奮＆総立ち「久々に感動」9

 エンゼルスの大谷翔平投手が「3番・DH」に先発出場し、9回2死一、三塁からセンターフェンス直撃の同点2点タイムリーツーベースを放つと、直後にレンドンのタイムリーで二塁から一気にサヨナラの生還。ホーム付近では今季一番と言えるほどの喜びを爆発させた。

大谷は第4打席まで詰まった当たりと空振り三振が続いていたが、センターからレフトにかけて角度のついた打球が出るなど、好調の兆しを見せていた。すると2点ビハインドの9回、サヨナラ3ランまであと1～2メートルというセンターフェンス直撃の2点タイムリーツーベース。敗色濃厚だった球場の雰囲気を一変させた。

すると直後、レンドンがセンター前にヒットを放つと、俊足を飛ばして一気にホームイン。一時は右股関節の張りでスタメンを外れたこともあったが、その影響を全く感じさせないような激走で生還すると、ホーム付近では大きく飛び跳ねガッツポーズ。今季は打者としてなかなか結果が出ず、苦悩の日々が続いていたが、その全てを吹き飛ばすような活躍となった。

相手投手はここまで8試合の登板で3セーブ、防御率0，00のレイニー。初対戦の相手に対し初球は内角高めの154キロのストレートを空振り。試合を通じて高めを攻められ苦戦してきた大谷だったが、続く140キロのスライダーをとらえ打球はセンターの頭上を越える同点タイムリーツーベース。

この活躍ぶりに現地のファンも総立ちで大盛り上がり。日本のファンからも「これはMVP」「こういうのを見たい」「久々に感動よ」と絶賛の声が殺到していた。

普段はクールな大谷翔平が絶叫、絶叫、大絶叫で母の日に感情を爆発させた。

米国はこの日、母の日で、ピンク色のバット、同色のラインの入ったスパイク、胸部分にピンク色のリボンが付けられたユニホームで出場。

塁上で感情を爆発させ味方ベンチに向かってガッツポーズを繰り返した大谷。負ければ首位陥落の可能性があった一戦で試合を振り出しに戻す。

大谷の劇的な一打に興奮のるつぼと化したスタジアム。現地中継の実況アナウンサーも絶叫を繰り返す程の熱気のなか、続く打席に入ったレンドーンの打球はセンターへ。

2塁ランナーの大谷は快足を飛ばしに一気にホームイン。

サヨナラのホームを踏んだは大谷は劇的な幕切れにまたしても感情を爆発。興奮を抑えきれない表情で繰り出したガッツポーズとその後に見せた歓喜の表情は今季最も象徴的なシーンとなった。

大谷選手の活躍は、日本で見守る我々を明るい気持ちにさせてくれます。いつもありがとうございます。

で、触れたいのは「母の日」というテーマ。選手やアンパイアがピンクのコスチュームや道具を使用しテーマを意識して真剣勝負を繰り広げるのだがやはり米国版のマザーズデーの方が洗練されているなと感じる。

選手たちの着こなしもさることながらそれぞれの道具のデザインもかなりオシャレ。こんなアレンジでプレーできるなら草野球でも取り入れたいなと正直、感じてしまう。

日本だって関係している方々が一生懸命に考えてくれているとは思うのだが関係者からの話では「渡されたピンクが浮いてしまっていて使いづらいですね」という本音も聞こえてきた。ただ、こういった文化はしっかり続けることで浸透していくもの。どうか少しづつ進化させていってもらいたい。

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女優カン・スヨンさんは死去…悲しい、ただ悲しい！お悔やみ申し上げますk

 歳を取るほどに食事、運動、健診　大事ですね。

意識不明の状態が続いていた女優のカン・スヨンさんが死去した。享年55歳。

カン・スヨンさんは本日（7日）午後3時、息を引き取った。喪屋はサムスンソウル病院の葬儀場に設けられ、弔問は8日から10日まで可能、出棺は11日だ。

彼女は5日午後5時40分頃、ソウル江南（カンナム）の自宅で倒れた状態で発見され、病院に搬送された。その後、脳出血の診断を受けて救急室から集中治療室へ移され、経過を見守って、手術を決定する予定だったが、意識を取り戻すことなく亡くなった。

1969年に子役として芸能界入りを果たしたカン・スヨンさんは、1971年にドラマ「しっかり者の冒険」で正式デビューした。1986年、映画「シバジ」を通じて韓国女優としては初めて世界的な映画祭である「ベネチア国際映画祭」で主演女優賞を受賞し、1989年には「ハラギャティ 波羅羯諦」で「モスクワ映画祭」主演女優賞を受賞し、韓国映画業界の看板スターとして活躍した。

その後、2001年にはSBSドラマ「女人天下」でチョン・ナンジョン役を演じるなど、ドラマや映画に多数出演。2010年代以降、しばらく女優活動がなかったカン・スヨンさんは、ヨン・サンホ監督の最新作となるNetflix映画「JUNG_E／ジョンイ」で今年復帰予定だった。

私は40です。タバコ吸いません、お酒飲みません。親は高血圧ですが、私自身は今まで健康診断で引っかかったことはありませんでした。平均身長平均体重です。

ワクチン（関係あるか分かりませんが）摂取3ヶ月後、夜中に拍動音で目が覚める様になり気になって検査を受けたら脳動脈瘤が見つかりました。拍動音以外は特に体調の変化は無くいつも通りに生活しています。脳動脈瘤見つかる前に個人病院にも行きましたが、特に悪い所はないでしょうと言われました。脳は通常の健康診断で診てもらわないので、自分で意識して健診するのが大事だと痛感しました。

以降、意識して歩く様に心がけています。

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ウクライナメディアが報じる、ロシア軍艦 攻撃受けまた沈没…ロシア太平洋艦隊が日本海で最新の対潜水艦ミサイル発射演習u

 ウクライナ南部オデーサのニュースサイト「ドゥムスカヤ」は6日、オデーサの南西約140キロにある黒海のズミイヌイ島付近で、ロシア軍のフリゲート艦が火災を起こしていると報じた。ドゥムスカヤは、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したとの見方を示した。

ドゥムスカヤによると、フリゲート艦では爆発に続いて火災が起こったという。一帯をロシア軍の航空機が旋回しており、ロシアが一方的に併合しているウクライナ南部クリミア半島から救助船が出動した模様だという。

ウクライナのウニアン通信も6日、ドゥムスカヤの報道を引用し、フリゲート艦の火災を伝えた。

フリゲート艦が攻撃を受けたとのウクライナ側の報道について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「我々にはそのような情報はない」と述べた。

ロシア海軍の軍艦が、ウクライナ側の攻撃で沈没した可能性があることがわかった。

ウクライナメディアによると、沈没したのは、ロシア軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」で、対艦ミサイルで攻撃されたとしている。

4月もロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没し、ウクライナ側は、ミサイル攻撃を行ったと発表していた。

一方、ロシア国防省は日本海で最新の対潜水艦ミサイルの発射演習を行ったと発表し、映像を公開しました。

ミサイルは水中の目標に命中したとしていて、演習の間、太平洋艦隊の艦船15隻が周辺海域を一時封鎖したということです。

インタファクス通信によりますと、ミサイル「オトベット」の最高速度はマッハ2.5で、最大で水深800メートルの対象を攻撃可能だとしています。演習は対ロシア制裁を科す日米などをけん制する狙いもあるとみられます。

対潜ミサイル「オトベット」。今年1月に実戦配備されたばかりの新型兵器です。これは弾頭は短魚雷が付いています。空中を飛翔して、着水し、短魚雷を切り離して水中の敵潜水艦を攻撃します。遠距離の敵潜水艦を攻撃するシステムです。

野党は、日本が外国に攻め込む危険という前提で憲法九条を語っている。日本が外国から攻め込まれる危険という前提で国会で話し合わないと話がかみ合わず、何も前に進まない。ウクライナは戦争をしたくないのに攻め込まれた。そんな危険な国が日本周辺に揃っている。早く国会で憲法改正を含め、現実的な防衛論議をしてもらいたい。国民はもう目覚めている。防衛論議もできない議員は参院選で落選するだろう。

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吉川尚輝、背中に死球受けもん絶…絶好調のリードオフマンをアクシデントが襲った454

 巨人・吉川尚輝内野手が４日の広島戦（マツダ）で８回に左肩甲骨付近に死球を受け、そのまま交代した。

絶好調のリードオフマンをアクシデントが襲った。８回２死三塁で迎えた打席で、黒原の１ストライクからの２球目の直球が背中を直撃。その場であおむけに倒れ込み、足をばたつかせながらもん絶した。駆けつけたトレーナーや首脳陣からも安静にするように指示を受ける中、担架に乗せられてベンチ裏へと下がった。

試合終了直前にトレーナーに付き添われて病院へ診察を受けにいった際には、ユニホームを脱いで着替えており、自力で歩いて車に乗り込んでいた。原監督も「かなり痛がっていたのでね。（ベンチに）引っ込んでから、歩けるようになってきたようではあるけど、心配だね」と厳しい表情で話した。この日も今季１５度目のマルチ安打を記録するなど、打率３割４分１厘を誇る攻守のキーマンが大事に至らないことを願うしかない。有事に備えて、増田陸内野手が１軍に合流する見通しとなった。

避けられるボールと、そうでないボールがある。

頭に当たらないければ、危険級とは、みなされないでは、甘いと思う。このような場合に審判の判断によって、危険級と断定してもよいのではないか。

それから、危険級に対する罰則を更に強化する必要があるね。退場処分だけでは手緩い。一軍登録抹消で１０日間は復帰出来ない位の処分が必要だね。ぶつけられても軽少で済む場合があるが、下手すると、生命の危険すらあるわけだからね。それが単なる退場処分では、怪我をさせられた選手が浮かばれないよ。

吉川尚輝くんが、死球で負傷しましたね。担架で運ばれたという事は、大事に至るのは避けられないのですよね。

尚輝くんは、ここまで1番打者として、チームを率いてきたので、離脱となると、エースの菅野投手、坂本選手に続いて、3人目ですね。

軽症で済むのならば、担架で運ばれるはずがないですものね。

自力で、歩けたとは言えども、背中ですからね。足では、ないですものね。

尚輝くんの1日でも早い、復帰を祈ります。頑張れ吉川尚輝!

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心配そうで、申し訳なさそうな岡嶋！ダウン後のサッカーボールキックに場内騒然 敗者の振る舞いに称賛

 右ストレートでダウンを奪った直後、一連の流れの中で振り抜いた足がサッカーボールキックぎみにダウンを喫した選手の後頭部を直撃するアクシデントが発生して館内が騒然。試合途中での“負傷判定”という異例の決着となった一方、アクシデントに見舞われた敗者、そして勝者の振る舞いに対してファンから称賛や励ましなど温かい声が多く寄せられた。

4月30日に後楽園ホールで開催された「Krush.136」で行われた岡嶋形徒と國枝悠太の一戦は、3ラウンド2つのダウンを奪った岡嶋が、ダウン直後の國枝の後頭部を反射的に蹴るアクシデントでドクターストップとなり終了。2ダウンを奪った岡嶋が負傷判定勝ちを収めた。

岡嶋は怒涛の5連勝で将来を嘱望されるも、王者・新美貴士に16秒KO負けを喫するなど連敗中。怪我による戦線離脱からの復帰戦となる。一方、Krush参戦から3連続KOと好調な国枝。両者の対戦は、新美とのタイトルショットに向け重要な試合となった。

1ラウンド、序盤は一進一退の攻防が続くも後半になると岡嶋がジャブ、右カーフキックやミドルなど多彩なアグレッシブさを見せる。2ラウンドに入ると國枝もカーフキックで対抗。岡嶋とのカーフキック合戦で削り合うと、後半には一転して近い距離でのパンチの打ち合いを披露する。

試合が大きく動いたのは3ラウンド。岡嶋のローを嫌う國枝が一気に前に出たところに岡嶋が右ストレートのカウンターを当ててダウンを奪う。一気に畳み掛けたい岡嶋に対し、恐れずに前に出る國枝。首相撲となるやや荒っぽい展開を冷静にさばいた岡嶋はさらに右を当ててダウンを奪うが、直後、不運にも一連の流れの中で振り抜いた蹴りが崩れ落ちた國枝の後頭部を直撃してしまう。

ダメージで足元がフラフラになりながらも立ち上がる國枝だが、後頭部への蹴りを重く見たレフェリーがドクターを呼び込みチェック。リプレイ映像が流れると場内は騒然となったが、反射的に足を振った岡嶋が「しまった…」という表情を浮かべて謝る様子も確認された。

しかし、座りこんだままの國枝はダメージが大きく試合続行不可能となり、ここで試合は終了。試合を中継したABEMAの視聴者からは「意図したものには見えない」「コンビネーションの蹴りが倒れた時に当たってしまったか」「この場合は反則にはならないのか？」など、さまざまな声が寄せられた。

その後、異例の展開を受けてレフェリーが自らマイクを取ると「國枝選手が2度目のダウンを喫した後、岡嶋選手、流れで出してしまった蹴りがそのまま國枝選手の後頭部に当たってしまいました。ダウンはダウンとして取りますが、そのあとの後頭部への蹴りにより國枝選手、ドクターからストップがかかりました」などと説明。アクシデントによるテクニカル判定の末に、2ダウンを奪った岡嶋が3－0で勝利となった。

怪我からの復帰勝利となった岡嶋だが、思いがけない結末に終始、神妙な表情。腰を下ろす國枝に歩み寄ってヒザをついて謝ると、國枝は笑顔で「気にするな」といった様子で謝罪に応じた。一時、場内が騒然となった試合だったが、そんな二人のファイターの振る舞いに対して「負けるより悔しいかもしれない」「（勝利で）こんな切ない顔は初めてみた」など岡嶋への同情の声、さらに戦闘不能になりながらも笑顔で応えていた國枝の態度に「笑って許している、良いやつだ」といった称賛の声が寄せられた。

その後も勝ち名乗りを受けた岡嶋の表情は暗く俯いたまま。その様子には「悪くねーぞ 次がんばれ」といった励ましの声が。解説を務めた石川直生も「互いに試合をしたいとリスペクトを持っていた同士だったので、この結末は残念」とアクシデントによる決着への複雑な心境を明かした。

当該の映像を見ると、岡嶋選手の右ストレートを裏に回る形で避けた國枝選手が、そのまま組み付こうとした。

しかし、ストレートを伸ばして打ったあとの低い姿勢の岡嶋選手の肩に乗っかる形になってしまう。

岡嶋選手が体勢を起こして次の攻めを出そうとしたとき、その体を起こす勢いで持ち上げられて、肩で飛ばされるように國枝選手が岡嶋選手の右横で後ろに転ぶ。

この時、岡嶋選手からは肩越しの視界だし、パンチを当てたのではないので倒れるようには見えなかったかもしれない。

そこで、すぐさま右へ切り返して相手が倒れる<ただ距離をとるように見えたかもしれない>更に右方向から回り込むようなケリを出す。

これが、後ろ向きに倒れる國枝選手の後頭部側からのケリになってしまう。

ケリの動作に入る時も当たる時も、まだ國枝選手が倒れていく途中なので、その状況を正しく理解するのは難しいほど一瞬の事だと思う。

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偽富士山グラスの発送元を追跡！「香港企業」の説明は1

 通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（SNS）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。

◆暗転した「富士山の日」

「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、2022年2月23日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。3代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サイトが「工場が倒産してしまったため、在庫一掃セール進行中です」などとする虚偽の宣伝ツイートを拡散していることが判明。どのサイトとも一切取引がないのに、商品ページには正規品の写真や本社工場で働く従業員の動画などが掲載されていた。

富士山型に盛り上がった底部が注いだ飲み物の色に染まる富士山グラスは、国内外で約60万個を売り上げた田島硝子の大ヒット商品だ。これまでも偽物が出回ったことはあったが、田島社長は「うその宣伝までして偽物を売るなんて、ここまで悪質な手口は初めて。怒ってうちに電話をかけてくる被害者も多く、対応で業務に支障が出ている」とため息をついた。

◆記者が購入、届いたものは…

粗悪品通販の実態を調べるため、記者は不審な通販サイトの一つを通じ、事前に「富士山グラス」を購入していた。本物の富士山グラスは通常7000円前後だが、このサイトでは3990円。複数購入すればさらに値引きすると書かれており、レビュー欄には日本人らしき名前で「きれいなグラスです」「本当に使い勝手がいいです」などと高く評価するコメントが並んでいた。

3月11日に購入手続きを済ませたが、サイト側からはしばらく連絡がなく、ようやく小包が到着したのは4月4日。小さな段ボール箱を開けると、中に入っていたのは緩衝材のシートに直接包まれたグラスだけだった。本物は木箱に納められており、田島硝子の証明書や商品説明のしおりなども同封されているはずだが、小包の中には、証明書どころか業者名や問い合わせ先を記載した納品書すら入っていなかった。

届いたグラスは飲み口が分厚く、底部の富士山の部分に欠けがあるなど、本物と並べると違いは明らか。手に取った田島社長は明かりに透かすように眺め、「溶かしたガラスを型に流し込んで作った時に生じる独特の『ぎらつき』がある。サイト上では職人の手作りとうたっているが、機械を使った大量生産品だろう。原価はせいぜい数十円程度だと思う」と話した。

 ◆「1000円なら返金」

SNS上では、このサイトに限らず、ツイッターやインスタグラム、ユーチューブなどで宣伝していた通販サイトから「粗悪品が届いた」とする投稿が多数確認できる。

埼玉県内に住む自営業の30代女性は5880円のコートを購入した。ツイッターで見た広告写真には高級感があったが、届いたのは、ほつれが目立ち、とても外で着れないような品質のもの。サイトには返品無料と書かれていたものの、メールを送ると「1000円なら返金する」とたどたどしい日本語で返信があったという。最終的に2000円を取り戻すことができたが、女性は「実質的には泣き寝入り。宣伝を許しているSNS側にも責任があるのではないか」と憤った。

群馬県の30代男性は、型枠工の現場作業で使う安全靴を2足注文したが、届いたのは「ぺしゃんこのサンダルのようなもの」。触ると塗料が手に付くほどで、サイト側に返金を求めると、「2000円なら返す」と返答があった。粘り強く交渉すると、中国人らしき名義の個人口座から全額が振り込まれたが、男性は「他にも被害者はたくさんいるのでは。詐欺業者として逮捕されないと納得がいかない」と不満をあらわにした。

◆「会社概要」に共通点

粗悪品報告のあった通販サイトはそれぞれ名前やデザインが異なり、一見、別々のサイトに見える。だが、サイトの特徴を詳しく調べると、類似点がいくつも見つかった。

（1）サイト名は意味のないアルファベットの羅列（2）大幅な値引き価格が掲げられ、複数購入するとさらに安くなる（3）「×××が○分前に購入」「残り○点」などのメッセージが頻繁に表示される（4）口コミ欄には日本人らしき名前で高評価のコメントばかり並んでいる（5）文章の一部に中国語で使われる簡体字やフォントが混じっている（6）SNSなどで宣伝された後、短期間でサイトにアクセスできなくなることが多いーなどだ。

記者が着目したのは、商品ページにリンクされている「会社概要」や「利用規約」の文章がどのサイトも似通っており、一部のサイトでは問い合わせ先のメールアドレスまで同じだったことだ。

会社概要には「流行のアイテムが何でも手に入るファストファッション通販サイト」「プロなEコマースチーム」「顧客起点で品質を追求」といった独特のフレーズが使われており、大手検索サイトでこうしたフレーズを検索すると、既に閉鎖された通販サイトが大量に表示される。

また、サイトの設計書に当たる「ソースファイル」を調べたところ、「×××が○分前に購入」「残り○点」といったメッセージは、あらかじめ用意された文章が順番に表示される仕組みだったことも分かった。

◆偽富士山グラスの発送元を追跡

サイトと宣伝用のSNSアカウントを頻繁に変えれば、被害者が悪質サイトだと指摘したり、SNS運営側が広告を排除したりすることは難しくなる。「中国語圏の悪質業者が適当な名前でサイトを大量に立ち上げ、粗悪品を売り付けては別のサイトに乗り換えることを繰り返しているのではないか」。記者はこうした想定を基に、業者を追跡することにした。

まず、メールやLINEを通じてサイト運営者への接触を試みた。問い合わせ先にメールを送るとLINEでやりとりするよう促され、LINEには日本人名のアカウントから不自然な日本語で返信があった。記者が企業名や所在地を尋ねても、「何かご質問がありますか」とはぐらかすばかり。偽グラスが届いたことを問いただすと、返信は途絶えた。

段ボール箱に張り付けられた届け先のシールには、返品時の連絡先としてフリーダイヤル番号が書かれていたが、何度電話しても「現在電話が大変つながりにくい状況となっております」との固定メッセージが繰り返し流れるだけ。宅配業者に発送元を問い合わせたところ、千葉・成田空港を経由してアジア圏から空輸されていたことまでは分かったが、「集荷された国や場所までは特定できない」と回答があった。

◆コールセンター「月200万～300万で」

記者はウェブ上に残された痕跡などを基に、シールに記載されたフリーダイヤルが大阪市内にある賃貸オフィスビル一室につながることを突き止めた。この部屋にはコールセンター事業を営む日本企業が入居している。取材の趣旨を伝え、責任者からの折り返しを待つと、10分ほどで「社長」を名乗る男性から記者の携帯電話に連絡があった。男性は「日本向けに通販事業をしている香港企業の依頼で、2020年5月から商品の返品・返金業務を代行している」と説明。香港企業からは「月200万～300万円を受け取っている」という。

虚偽の通販サイトやSNS広告について尋ねると、「うちの会社は関わっていない。間に入った代理店が勝手にやっているのではないか」と話した。偽の富士山グラスが販売されていたことについては「その件は社内でも問題になり、香港企業側に今後こうした偽物を販売しないよう念を押した」と語った。

返金を諦めることを見越して粗悪品を送り付ける詐欺的商法なのではないか。さらに追及すると、男性は「商品の販売には関わっていない。うちが間に入ったから返金でき、救済できたお客さんもいる」と反論。月間5000件以上の電話に9人のオペレーターで対応しているとし、「電話がつながりにくいのは申し訳ないが、つながらないと詐欺になるわけではない」とも話した。

◆「香港企業」の説明は

この香港企業のサイトには、香港・九龍半島のデパートに入居しているとする登記情報が掲載されていたが、デパート側に問い合わせると「そうしたテナントは入っていない」という。

中国語が話せる元特派員の協力を得て「香港企業」側にも取材した。副社長を名乗る中国人男性は電話口で「中国企業から仕入れた商品を日本人向けに販売しているが『富士山グラス』が日本のブランド品とは知らずに売ってしまった。苦情が殺到したと聞き、すぐに販売は取りやめた」などと説明。「新型コロナ禍のため、現在は中国にいる」と話した。

記者が購入した通販サイトについては「私の友人がやっているもので、うちの企業とは関係ない」と主張し、似たようなサイトが多数存在する理由を問うと「別の業者がまねしているのではないか」と述べた。

SNSのリスティング広告を悪用しての詐欺の被害が多発しています。百貨店や大手ショッピングサイト偽り閉店につき在庫一掃セール中などと言う文句で80%引きなど破格の値段で興味を引きつけます。

中には高級ブランドを装う広告もあります。その様なブランドが80%割引などする事はなくほぼ詐欺です。クレジットカード情報を入力して個人情報を搾取されたり、または入金しても商品が届かないと言うことも起こっています。

大幅な値引きをしているサイトや閉店セールなど書いてるサイトは偽物の可能性も高いので気をつけてください。また、決済がクレジットカードのみのサイトも詐欺が多いです。信頼出来るSNSの広告でもその内容が真実ではない場合もありますので慎重に見極めてください。

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