米FDA、韓国製検査キットを承認せず！50万個も輸入したメリーランド州

米国もやっと韓国のおかしさに気付いたか？FDAが韓国の検査キットを承認しないまま放置してるそうだ。単に時間がかかっているのか、それとも承認しないことにしたのかは明らかではない。FDAの承認がなくても使うことはできるそうだが、責任を取りたくないためかメリーランド州知事は使用に二の足を踏んでいるという。

韓国系女性と結婚して「韓国の婿」と呼ばれているメリーランド州のレリー・ホーガン州知事が直接空輸した韓国企業ラボジノミクス（ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットが米国食品医薬局（ＦＤＡ）の緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けられなかったことが確認された。これに伴い、５０万件分の診断キットが移送されて１０日が過ぎたが、現場での使用が不透明な状態だ。

◆韓国外交部「ＦＤＡの承認受けられなかったのは事実」

２９日、外交部関係者は中央日報の電話インタビューに「ラボジノミクスの新型コロナ診断キットがまだＦＤＡの緊急使用承認を受けられなかったのは事実」としながら「だが、新型コロナ事態によって連邦政府がＦＤＡの承認がなくても州政府次元で診断キットを売れるように規制を緩和した状態で販売は可能だ」と話した。

実際、ドナルド・トランプ政府は新型コロナ事態発生後、診断能力の困難を経験した後、州政府次元でＦＤＡの承認なしでも診断キットを購入して使えるように許可した。

これに先立ちホーガン州知事は李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使との電話会談を通じて韓国側に診断キットを買えるように取り持ってほしいと要請した。今月１８日、大韓航空機を通じてボルチモア・ワシントン国際空港に診断キットが移送されて２日後の２０日、ホーガン州知事は「われわれは該当企業とともにテストを終えた」と明らかにしたことがある。

しかしＦＤＡは、ラボジノミクスの診断キット緊急使用承認検討について尋ねる現地メディアに、この日も「まだ検討していない」と答えた。

◆米国の州政府、承認なしで販売するか「苦心」

今月２４日、メリーランド州のある療養病院団体は新型コロナの診断に困難を訴えて「韓国から空輸した診断キットを配布してほしい」と要請する書簡をホーガン知事に送ったことがある。だが、該当診断キットがＦＤＡの緊急使用承認なくメリーランド州内で実際に使用されているかどうかは確認されないでいる。

メリーランド州ボルティモアの地域放送局ＷＢＡＬ－ＴＶも２８日、州政府に「韓国製診断キットをＦＤＡの承認なく配布する計画や配布したことがあるかについて尋ねたが返事がなかった」と伝えた。

これに関連して、州知事がＦＤＡの承認なく自己判断で診断キットを使って、万一生じかねない政治的負担と医学的責任問題により、簡単に使用決定を下せずにいるのではないかとの分析が出ている。

実際、ホーガン州知事は韓国産診断キットを自らの空輸した後、トランプ大統領と舌戦を繰り広げていた。トランプ大統領は当時、同じ共和党に所属するホーガン州知事が韓国からキットを購入して連邦政府の検査能力拡大努力を退色させていると言って不快さをあらわにした。これに対してホーガン州知事は「トランプ政府は州政府が自ら（診断キットを確保）しなければならないと繰り返し明確に話した」とし、政府指針に従った行為だったと反論した。

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苦境の米艦隊を支援する豪州、無視する同盟国の日本

日本は新型コロナウイルス対策を巡って国際社会から奇異の目を向けられているが、軍事的側面においても、今回のパンデミック騒ぎによって国際的信頼を失いつつある。裏を返せば、日本に対する仮想敵勢力にとっては、ますます日本は“無視してもかまわない”存在になりかねないといえよう。

■　直視せねばならない中国優勢

アメリカ海軍は、第2次世界大戦で日本の勢力を駆逐して以来、70年以上にわたって南シナ海での軍事的覇権を手にしてきた。ところが中国海洋戦力による南シナ海進出戦略が加速度的に進展してきたため、ここ数年来、南シナ海でのアメリカの軍事的覇権は色あせつつある。

国内的には米国民が莫大な税金を投入している軍へ失望することを避けるため、そして対外的にはアメリカの同盟友好諸国からのアメリカに対する信頼を失わないため、南シナ海での米中軍事バランスの真相が米側から語られる機会は少ない（反対に、中国側は精力的にプロパガンダを展開している）。

ただし、中国海洋戦力の実体を熟知している米海軍や米海兵隊などの中国専門家たちからは、南シナ海（それに東シナ海）での米中軍事バランスの現状を直視し、米国としての挽回策を猛スピードで実施しないと、さほど遠くない将来にはとんでもない事態が招来しかねないと言った深刻な危惧の声が上がっている。

■　中国とマレーシアの睨み合い

中国海軍は、国際社会が新型コロナウイルス騒ぎに釘付けになっている隙にますます南シナ海での軍事覇権を確実なものにしてしまおうと、様々な拡張策を行使し始めた。そうした中国海軍の行動を牽制するため、F-35Bステルス戦闘機やMV-22オスプレイを装備する海兵遠征隊を積載した強襲揚陸艦「アメリカ」（LHAアメリカ）を旗艦とし、ミサイル巡洋艦バンカー・ヒルとミサイル駆逐艦バリーの3隻で編成されたLHAアメリカ艦隊は、南シナ海でのパトロールを実施している。

マレーシア近海では、中国が海軍戦力の支援を背景に海洋調査船を送り込み、マレーシア側と緊張状態が高まっていたが、先週から米国は中国による周辺諸国に対する威嚇的行動を決して座視することはない、というメッセージを示すために、遠征打撃群を同近海に派遣した。

昨年（2019年）秋からマレーシアは、東部マレーシア沿岸およそ200海里のマレーシア排他的経済水域内の海域で、海底油田調査のための掘削作業を開始していた。ところが、同海域に対してベトナムと中国も主権を主張していたため、それらの3国による監視活動が活発となっていた。このほど、中国が同海域に海警局巡視船の護衛を伴った海洋調査船を派遣したことによって、マレーシアと中国の間での睨み合いが始まっていたのだ。

そこで、この種の領域紛争によって公海の安全航行が脅かされることを抑止することを重要な任務としている米国海軍は、緊張が高まっている南シナ海のマレーシア近海域に軍艦を派遣して監視活動を実施することにしたのである。もちろん、マレーシアやベトナムとは比較できないほど強力な海軍力を保持している中国に対する牽制が真の目的であることは言うまでもない。

■　心細い状態の米艦隊

ただし、現時点で米国海軍が南シナ海に緊急展開させることができる水上戦闘艦艇は、LHAアメリカ艦隊を構成している3隻だけである（もっとも、強襲揚陸艦には少なくとも1隻の攻撃原潜が警戒に当たっているものと思われる）。

そして、現代の海洋戦闘において不可欠といえる、LHAアメリカ艦隊を防御して敵勢力に打撃を加えるための航空戦力は、はなはだ心許ない（というよりは絶望的な）状況だ。空母セオドア・ルーズベルトは、新型コロナウイルス感染のためにグアムに撤収中であり、空母ロナルド・レーガンも横須賀で整備中のため動けない。

日本の米軍航空基地から南シナ海南部のマレーシア近海域までは、最も近接する沖縄からでも2700km以上離れている。グアム航空基地からは3500kmも離れている。そのため、LHAアメリカ艦隊が期待できる航空支援は、LHAアメリカ自身に積載されているわずか6機のF-35B戦闘機以外には存在しない。

これに対して中国軍は、LHAアメリカ艦隊に500～600km圏内に位置する南沙諸島の3カ所に戦闘機や爆撃機を運用できる航空施設を有しており、同じく1000kmほどの西沙諸島ウッディー島にも航空施設を有している。また、それらの前進海洋航空施設に対しては海南島や中国本土の航空基地から短時間で容易に航空戦力を補充することが可能である。

このように、中国海洋戦力の牙城となっている南シナ海のど真ん中に、貧弱な防御態勢で身を置いているLHAアメリカ艦隊は、極めて心細い状況下での作戦実施を強いられているのだ。

■　支援する同盟国、無視する同盟国

LHAアメリカ艦隊にとって若干の朗報は、同盟国オーストラリアが、アメリカの窮地を少しでも救うために、フリゲート「パラマッタ」を派遣してきたことくらいだ。

オーストラリア海軍が保有している主要水上戦闘艦は、強襲揚陸艦2隻のほか、駆逐艦2隻とフリゲート8隻だけであり、海上自衛隊（ヘリコプター空母4隻、駆逐艦38隻）に比べるとかなり小規模である。この比較的小型のオーストラリア海軍が、わずか1隻とはいえ「なけなし」のフリゲートを、苦境に直面している同盟国艦隊を応援するために派遣したのだ。

ところが、アメリカの同盟国の中でも最大の“海軍”を保有し、各国首脳の中でもトランプ大統領と最も親しい間柄と自称している首相を擁する日本からは、一隻の軍艦も姿を見せていない。

新型コロナウイルス対策で「国際スタンダードからの逸脱（あるいは「超越」か？　）」を国際社会に見せつけている日本政府は、国防政策においても「自分は助けてもらうが、自らは助けない」という特異な同盟観を表明し、国際社会から退場しつつあるのだ。

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超音速ミサイル...日本が2026年までに開発へ

日本が先日、極超音速ミサイルの開発に本格的に参入し、中国にとって脅威になりかねないとの見方を香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が29日付で報じた。極超音速ミサイルは現在、米国、中国、ロシアが熾烈（しれつ）に開発競争を進めている次世代の兵器だ。爆撃機やロケットに積まれ、発射後は非常に高い高度で分離されてからマッハ10－20の速度で飛行し、空母などの目標を攻撃する。飛行経路も変えられるため、米国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）など現在のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能だ。

ロシアはアバンガルド、キンザールなど2種類の極超音速ミサイルを実戦配備したと発表し、中国は昨年10月1日の建国70周年の軍事パレードで極超音速ミサイルの東風（DF）17を公開した。米国も2022年の実戦配備を目指し開発に拍車を掛けている。

日本政府は今年2月、2026年までに遠距離の固定目標物を攻撃できる極超音速ミサイルを開発し、28年以降は移動する空母などを攻撃できる改良型を完成させる計画を発表した。日本は防衛目的という点を強調するため、射程距離は500キロに制限する方針だ。日本がミサイル開発に成功すれば、世界で4番目に極超音速ミサイルを保有する国になる。SCMPは日本の極超音速ミサイル開発計画を報じながら、中国の軍事アナリストの言葉として「日本の極超音速ミサイル兵器開発は中国海軍の活動にとって脅威になるだろう」との見方も伝えた。

中国は2012年から遼寧、19年から山東の2隻の空母を運用している。またここ1年の間に武装ヘリ30機を搭載可能な075級超大型強襲上陸艦2隻を進水させるなど、遠洋海軍力を強化している。東シナ海や南シナ海などで影響力を高めるのが狙いだ。最近は太平洋に配備されている米空母4隻がコロナなどの影響で基地に足止めされているが、その間に中国の山東が台湾と日本の間の戦略的要衝である宮古海峡を通過し、南シナ海に向かうこともあった。

日本は中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡って紛争を続けている。しかし現在保有しているミサイルでは沖縄から420キロ離れた尖閣諸島を守ることはできない。毎日新聞など日本の複数のメディアは、日本政府が射程距離500キロの極超音速ミサイル開発に乗り出すのもそのためと分析している。

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韓国のLCC、破産不可避か！買収がタイとベトナムの反対で失敗に終わる

韓国のLCC同士が買収で延命を図ろうとしていることについて、海外当局が待ったをかけているという。チェジュ航空がイースター航空を買収することについてタイとベトナムに申請した審査の承認が買収予定日までに出なかったそうだ。これにより韓国産業銀行や韓国輸出入銀行の支援も後回しになる。すでにイースター航空の自力再生は不可能とされていただけに今後の展開に注目が集まる。

チェジュ航空は２８日、他法人株式および出資証券取得決定の公示を出し、イースター航空株取得予定日を２９日から未定に変更した。またチェジュ航空は発行予定の１００億ウォン（約８億７４００万円）規模の転換社債納入日も今月２９日から６月３０日に変更公示した。

チェジュ航空が海外市場のうち競争制限性評価が必要なタイとベトナムに申請した企業結合審査の承認が、イースター航空の保有株取得予定日の前日まで結論が出なかったからだ。

これに先立ちチェジュ航空は先月２日、イースター航空の筆頭株主イースターホールディングスと５４５億ウォンでイースター航空経営権取得のための株式売買契約を締結した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で買収額は当初の予定より１５０億ウォン減少した。

公正取引委員会はイースター航空の自主的回復は不可能だと見なして企業結合制限規定適用の例外を認め、チェジュ航空の買収を審査６週後の２３日に承認した。

これを受け、イースター航空買収作業に弾みがつくという見方が強まったが、海外の企業結合審査が終わらず、当初予定されていた２９日の残金納付が難しくなった。

チェジュ航空の関係者は「両社とも最善を尽くしているが、海外企業結合審査の承認など先行条件がまだ満たされていないため、やむを得ず日程を延期することになった」とし「残る手続きを迅速に処理して買収手続きを終え、イースター航空の経営正常化のために最善を尽くす」と述べた。

チェジュ航空は海外当局の承認が出れば産業銀行と輸出入銀行の支援を受け、残りの買収手続きを終える計画だ。産業銀行と輸出入銀行はチェジュ航空のイースター航空買収に１７００億ウォンを支援する予定という。

まあすでに54億円での株式売買契約も成立しているそうだし、韓国では完全に買収前提で話が進んでいたようだね。買収話が結局流れるとなれば産業銀行や輸出入銀行からの支援も一旦なくなることになるから、いよいよ破綻が目の前に迫ってくると言える。

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日本政府「韓国の検査キットは信頼性がない」…試薬「全体的には不足ではない」

日本の厚労省が珍しく韓国批判を始めた。韓国の検査キットは信頼性がないとして使わない方針を明確化したのだ。日本にもすでにPCR検査キットはあるし、まず性能評価を受けなければならないという話だ。他の国では信頼性が56%という結果も出てるし不良検査キットは突き放すのが正解と言える。

日本政府は、韓国製の新型コロナウイルス感染症の診断キットの信頼度に疑問をもっているという報道が出された。

昨日（28日）朝日新聞によると、厚生労働省は韓国製の新型コロナ検査（PCR検査）キットの日本国内の使用の可能性についての質問に「韓国製キットは性能が具体的に把握されていない」とし「日本のPCR検査と同等の正確度をもっているかなどを確認しなくてはならない」という立場を明らかにした。

すなわち、韓国メーカーが生産した新型コロナ検査キットを日本国内で使うなら、まず“国立感染症研究所による性能評価を受けなければならないというのが厚労省の説明である。

厚労省は“PCR検査に使用する試薬などが不足になる可能性がある”という指摘にも「一部の製造メーカーではそういうことがあっても、全体的には不足にはならない」と一線を引いた。

朝日新聞は、去る26日に複数の韓国政府の高位関係者から引用したソウル発の記事で「韓国政府が日本側の要請を前提に新型コロナ検査キットなどを支援する方案を検討中である」として「日本側の考えを聞くために保健当局間の電話協議を提案しておいた状態である」と報道していた。

しかし日本政府の菅義偉官房長官は定例会見で「現在としては韓国政府と支援に関する具体的な意見交換をした事実はない」とし、該当報道内容を否認した。

このような中、最近日本ではせき・発熱などで新型コロナ感染疑いの症状で検査を受けた人のうち、陽性反応者の比率（陽性率）が引き続き高くなっているので「PCR検査対象を拡大すべきだ」という指摘が出ている。「まだ検査を受けていない人たちの中でもかなりの人数が新型コロナに感染している可能性がある」という理由のためである。

実際、首都東京都では今月に入り2週間、新型コロナの陽性率が50%を越えた時もあった。せきをする人2人のうち、1人が新型コロナ患者だったということである。

そのような現状の中、日本の一日のPCR検査件数は現在も平日基準で7000件から9000件ほどに過ぎないと朝日新聞は伝えた。

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米の偵察機、北朝鮮の現状を報告

韓米両軍当局が27日、異例にも一度に6機の偵察機を飛ばして北朝鮮監視活動を繰り広げたことが分かった。韓米はこれまで、北朝鮮による挑発の局面で偵察機を粘り強く飛ばしてきたが、6機同時の活動がキャッチされるのは事実上初めて。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「身辺異常説」についての情報を集めるため、軍当局が総力戦を繰り広げているものと解されている。

韓国軍関係者は「在韓米軍と韓国軍所属の偵察機、少なくとも6機が偵察活動に乗り出した」として「偵察機の大部分は通信傍受用とみられる」と語った。この日、作戦に乗り出した米軍偵察機はRC12が3機とE8C「ジョイントスターズ」（J-STARS）、EO5C「クレイジーホーク」各1機の計5機と伝えられている。このうちRC12とEO5Cクレイジーホークは傍受任務を担当している。傍受情報は、金正恩の現在の動きや所在などを把握するための、情報当局の主な手段だ。金正恩の滞在先と推定される元山地域や首都の平壌地域の傍受を通して、金正恩の健康状態や活動に関する情報を得ようとしているものとみられる。ジョイントスターズは、北朝鮮軍の地上兵力・装備の動きを監視する偵察機だ。このところの金正恩身辺異常説に関連する、北朝鮮軍の特異動向監視が目的だと解釈されている。

韓国空軍所属の偵察機も27日、北朝鮮偵察活動に乗り出した。韓国軍は、この偵察機の諸元を明らかにしなかったが、やはり傍受用の「白頭」系列の偵察機を飛ばした可能性がある。こうしてみると、韓米両軍当局は対北朝鮮傍受偵察機を1日で5機も飛ばしたことになる。

韓米両軍当局の偵察機の大規模な活動は、逆説的に、韓国・米国どちらも金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の身辺異常説に関する情報が足りないことを示唆している。情報当局の関係者は27日、「韓米が軍の偵察アセット（資産）を総動員して情報把握に乗り出したと見ていい」としつつ「それだけ、金正恩の身辺についての確実な情報がないという意味」と語った。韓米は、金正恩の身辺異常説について「特に問題はないだろう」と対応しているが、正確な情報は出さずにいる。

韓国政府は27日、「北朝鮮内部の特異動向はない」という見解を再度表明した。金正恩とその一行が元山の特閣（別荘）で乗馬など運動をした、という状況もキャッチされたという。だが、金正恩に関する身辺異常説は27日も収まらなかった。米国共和党のリンゼイ・グラム上院議員は「金正恩が死んでいなかったとしたら（むしろ）ショックを受ける」と語った。時事週刊誌『ニューズウィーク』は、米国防総省高官の話を引用し「われわれは金正恩の健康状態について最終的に評価を下せるだけの、いかなる追加情報もつかめなかった」と伝えた。

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韓国国防の機密数十万件が流出

地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候

韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所（ADD）を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万－数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2－3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI（人工知能）技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。

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「トラブル再開」昭恵夫人、今度は50人が一緒の旅行写真…

安倍晋三首相の妻である昭恵夫人が新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染拡大に伴う政府の外出自粛要請にも神社参拝ツアーに参加して袋叩きにあっている。特に、公開された旅行写真の中で昭恵夫人はマスクをしておらず論争が大きくなっている。

日本大型出版社「講談社」が出版している写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」は昭恵夫人が先月大分県の宇佐神宮を参拝した時に撮影された団体写真を入手して２５日、ウェブサイトに公開した。この写真には昭恵夫人がマスクをしないで、集まった大勢の人の中に立っている様子が写されている。

昭恵夫人は日本全国で新型コロナの感染者が増えて危機感が高まっていた時期に、５０人余りが参加した神社参拝ツアーに合流していた事実が今月１５日、別の週刊誌「週刊文春」の報道で初めて伝えられて非難を浴びていた。

安倍首相は昭恵夫人が大分旅行の前日である先月１４日、新型コロナ対策に関連した記者会見を行い、緊急事態宣言段階には達していないが警戒を緩めることはできないとしながら日本国民に外部活動を自粛するよう訴えた。

安倍首相は夫人の大分旅行の事実が報じられた後、国会の答弁を通じて政府が避けるよう呼びかけている「密閉・密集・密接」のいわゆる「３密」には当たらず問題にはならないと釈明した。

これについてフライデーは、「首相は『３密』には当たらないと妻の行動について説明したが、マスクなしでツアー客らと密集している写真を見れば、それが苦しすぎる言い訳であることは一目瞭然だ」と批判した。あわせて昭恵夫人は大分旅行の前には花見に参加したことが発覚して批判を受けたりもしたと指摘した。

昭恵夫人に関しては、この人に問題があるのは間違いないけど、周りに意見を言える人が全くいないんでしょうね。お嬢様、箱入り娘と言えば聞こえがいいけど、本物のそれは手がつけられないという例ですよね。常識がないというより、常識を考える、教わるっていうのが人生において、欠如してる人なんだと思います。

社交性と言われる部分で、これまでに数々の失敗を繰り返して来ているのだから、褒められた部分ではないですね。学習能力の欠如としか言えません。

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韓国LGディスプレイの赤字幅が拡大！SKハイニックスも営業利益-41%激減

韓国企業の1-3月期の業績が続々と出てきているが、案の定悲惨な結果に終わるところが相次いでいる。LGディスプレイに至っては営業利益ではなく営業損失、つまり赤字幅が拡大して-317億円になってしまったようだ。

ＬＧディスプレイはことし１－３月期に営業損失３６１９億ウォン（約３１７億円）を記録し、昨年同期（１３２０億ウォン）より赤字が増えたと２３日、発表した。売上高も４兆７２４２億ウォンで、同期間より２０％減少した。ＬＧディスプレイは「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）生産ラインの縮小と新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による生産の支障のため」と説明した。

ＬＧディスプレイの営業損失は５四半期連続続いたが、前四半期（営業損失４２１９億ウォン）と比較するとやや改善した。ＬＣＤの販売価格上昇と為替レートが赤字幅の改善を支え、材料費の削減と投入コストの最小化の努力も影響を及ぼしたと分析された。

ＬＧディスプレイ側は新型コロナウイルス感染症により４－６月期にテレビの需要が減少したものと予想した。ＬＧディスプレイ専務（最高財務責任者、ＣＦＯ）は「新型コロナウイルス感染症事態が１－３月期には主に中国や韓国などの生産に影響を及ぼしたとすれば、４－６月期からは需要の側面で影響が拡大するだろう」とし「テレビとモバイルでかなりの需要減少が予想される」と述べた。ただし、テレビ以外のＩＴ製品の需要はむしろ増加すると予想した。徐専務は「在宅勤務やオンライン活動などでＩＴ製品の需要が前年比２０～３０％程度増加するだろう」と述べた。

LGディスプレーの株価が暴落してたのは、業績が原因だったんですね。

23日は、結局-3.21%暴落で引けてるからな。今週はずるずると株価が下がっていく展開だったから、業績悪化はある程度予測されてたんだろう。

ちなみにSKハイニックスも営業利益が前年同期比で-41%激減となった。

韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比４１％減の８０００億ウォン（６億４９００万ドル）となり、リフィニティブ・スマートエスティメートによる市場予想（４７４０億ウォン）を上回った。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅勤務シフトを背景とするサーバー需要が、スマートフォン事業の低迷を部分的に相殺した。ただ、米アップルや中国の華為技術（ファーウェイ）を顧客とするＳＫハイニックスは、半導体需要の不安定な状態が続くと警告した。

今年の世界のスマホ市場は昨年よりも大きく落ち込む見通しだが、自宅で過ごす人が増え、オンライン学習やビデオ・ストリーミング、電子商取引の需要が増えることから、ＳＫハイニックスはサーバーやパソコンの需要に期待を示した。

リセッション（景気後退）が長期化すれば、サーバー向け半導体の需要さえ減速してしまう可能性を排除できない。

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中国が一帯一路事業から逃げる？どういうこと？

中国の一帯一路の鉄道事業がラオスで進んでるんですけど、最近コロナウィルスを理由に中国の雇用主が逃げてしまったそうです・・・。そのせいで工事中の労働者に給料が払われなくて困っているとか。中国は何がしたかったんでしょうか？

東南アジアのラオスで進む首都ビエンチャンと中国を結ぶ同国初の長距離鉄道建設で北部の一部工区で雇用主の中国人らがコロナウイルスへの感染を恐れて中国本土へ帰国してしまい、ラオス人の建設労働者への賃金支払いが滞っていることがこのほど明らかになった。

これは米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が伝えたもので、ラオス北部ウドムサイ県ナモ地区の鉄道建設工区で働く約30人のラオス人労働者やトラック運転手らに対する賃金の未払い状態が続いているという。

現地の労働者によると雇用主らの中国人がラオスで新型コロナウイルスの感染が確認された3月24日以降、突然姿を消して中国本土に戻ってしまい、それ以後連絡がとれない状況が続いているという。

これまでもこの工区では数カ月間賃金が遅配されることはあったものの、今回は雇用主そのものが姿を消してしまい、コロナ感染収まる気配が見えないことから果たして雇用主ら中国人がいつ戻ってくるのか、未払いの賃金は支払われるのかなどラオス人労働者は途方に暮れているという。

RFAの取材に労働者の一人は今後の失職を警戒して匿名で応え「なんの説明もなく中国人の雇用主などの中国人が消えてしまい、これまでの未払い分を合わせた3、4カ月分がいつ払われるのか全然見通しがつかない」と不安を述べている。

この工区の労働者は仕方なく現在も毎日仕事を続けているというが、同じように中国人雇用主らが姿を消したという別の工区ではトラックの運転手が未払い賃金の担保にトラックを取ったという情報も流れている。

ただ労働を続けても無賃金状態は変わらず食料やトラックや工事機器のリース代、さらに家族の生活必需品を購入する現金の不足が労働者の間で次第に深刻化しているとRFAは伝えている。

ラオスのビエンチャンと中国雲南省昆明とを結ぶ高速鉄道計画は2016年12月から本格的な工事が始まった。全長472キロメートルを結ぶ鉄道は長距離鉄道のないラオスにとっては長年の夢だった。

この政府の願望に中国政府が進める「一帯一路」構想が合致して、中国建設会社とラオス鉄道会社による共同での建設が進んでいる。総工費は約60億ドルとされ、2021年12月2日の建国記念日に合わせた営業運転開始が予定されている。

同鉄道構想は昆明からラオスのルアンナムター県ボーテンで国境を越えてラオス領に入り、北部山岳地帯で世界遺産として有名な観光都市ルアンパバーンを経て中部平野部に入りビエンチャンに至る単線路が建設中で、途中旅客駅11駅と貨物専用駅でラオス国民の生活と流通の要となることが期待されている。旅客列車は最高時速160キロでこれまで3日かかっていたビエンチャン・昆明間を約3時間で結ぶ予定だ。

今回問題が明らかになった北部ウドムサイ県などの山岳部ではトンネル工事区間も多く、約200キロの山岳区間に長短75のトンネルが建設されることになっている。

ラオスはASEANの中ではカンボジアやミャンマーと並んで中国とは「一帯一路」構想による巨額の経済援助やインフラなどの大型プロジェクト推進などで深い関係を維持している親中国である。

ラオスが初の感染者が報告される以前の3月20日にはコロナ感染検査キット2000個、医療用防護服5000着、N95などの医療用マスク40万枚が中国から寄贈されている。

また感染者発覚後の3月29日には中国の感染症専門家からなる「医療専門チーム」がラオス入りして感染症対策にあたるラオスの病院を巡回するなどしてラオス人医療関係者と治療環境や手順などを協議するなど中国政府による手厚い支援がコロナ対策でも発揮されている。

RFAはナモ地区の賃金未払い工区の問題についてラオスの国家鉄道局や現地ナモの地方労働局などに事案に関する問い合わせをしたがこれまで回答のない状態が続いていると伝えている。

ビエンチャン市内や地方都市には中国企業などの中国語の看板が溢れ、メコン川など主要河川のダム建設や今回問題となっている高速鉄道建設は中国政府による「一帯一路」構想のラオスでの象徴ともいえ、コロナ感染対策を通じて中国は今後さらにラオス国内でその存在感を強めようとしていることだけは間違いない。

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