韓国サムスンにり攻撃を文在寅政権が加えて財閥崩壊の危機にss

 韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審の論告求刑公判が３０日、ソウル高裁であり、特別検察官は懲役９年を求刑した。一審、二審よりも軽い求刑であることから、サムスン側は判決も軽くなることに期待を寄せながらも、李被告が再び収監される可能性も排除できず、来月１８日の判決公判まで緊張状態が続きそうだ。

李被告は朴被告と長年の知人に対し、グループ経営権の継承などを支援する見返りとして賄賂を渡した罪などで２０１７年２月に逮捕、起訴された。

一審は李被告の罪の一部を有罪と認め、懲役５年を言い渡した。二審は一部の罪を無罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡し、李被告は釈放された。大法院（最高裁）は昨年８月、二審で無罪としたものの一部は有罪とし、審理をソウル高裁に差し戻した。

差し戻し審は昨年１０月に初公判が開かれ、サムスンの「順法監視制度」を量刑に反映する方針を示した。事件を捜査した特別検察官はこの方針に反発し、裁判官の交代を要求。今年９月に大法院が棄却し、１０月に差し戻し審が再開された。

サムスン側は、執行猶予判決が出ることを期待しながらも、李被告が実刑判決を言い渡され再び収監される可能性もあるため、１７年に起きた「トップ不在」事態が再現されるのではないかと不安を募らせている。

今年１０月に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が死去したことで、李被告は名実ともにトップとして手綱を取り、新たなサムスンに向けグループを率いている。

サムスン側は、李被告が完全に「一人立ち」して経営能力を発揮しなければならない重要な時期に再び収監されれば、グローバル市場におけるサムスンの競争力や成長エンジンの確保に悪影響をもたらす可能性があると懸念する。

サムスンは検察の求刑に対するコメントを発表しなかった。李被告は最終陳述で、数年にわたり裁判を受けた所感や今後の計画など、「ニューサムスン」に向けた意思を強調した。

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40人拘禁、北朝鮮が中国に脱北民送還中止を要請

 韓国を目指して北朝鮮を脱出する際、中国公安に拘束され北送される直前だった脱北民が、山東省青島だけで40人もいることが30日までにわかった。これは通常の3－4倍に相当する数だ。コロナ患者の流入と感染拡大を極度に懸念している北朝鮮当局が中国政府に対し「当分は北送業務を中断してほしい」と要請したことから、拘禁中の人数が急増したと伝えられている。

北朝鮮人権団体のある関係者は「山東省に拘禁されている40人は全員が9月に拘束されたが、一度に検挙されたのではなくグループごとに6回にわたり検挙された」と伝えた。この関係者によると最初のグループは5人で、9月中旬に遼寧省瀋陽を出発し、中間地点の山東省青島の黄島自動車休憩所で公安にみつかったという。人権活動家らが彼らを支援するため国連にも救助を要請しているようだ。

国連は彼らの逮捕・拘禁に懸念を表明し、中国政府に北送の中断を要請する書簡を送った。国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会や、国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者らの名義となっているこの書簡は、国連難民高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトに公表されている。

逮捕された5人は49歳の女性、48歳の男性、14歳の女性、6カ月の妊産婦、年齢不明の成人女性で、3カ月以上にわたり拘禁状態が続いているという。ある外交筋は「通常なら1－2カ月以内に北送されるはずだが、コロナの感染対策に死活を賭けている北朝鮮当局が中国政府に北送中断を要請したと聞いている」と伝えた。

そのため青島現地だけで拘禁中の脱北民は40人に達するという。上記の北朝鮮人権団体関係者によると、中朝国境を越えて東北三省を出発する脱北民たちがタイなどの第三国に向かう際、その中間地点になるのが青島だという。また最初のグループが逮捕された後も、9月の中旬から下旬にかけて別の5つのグループが相次いで拘束されたようだ。

中国国内で脱北民の検挙が9月に集中する理由は、現地でのコロナの感染状況とも関係がある。上記とは別の北朝鮮人権団体関係者は「東北三省で身を隠していた脱北民たちは、コロナによる移動の統制によってしばらくは身動きがとれない状態が続いた。その後9月に入ってコロナが少し落ち着いたので、彼らは一気に韓国を目指して動き出した」と伝えた。

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中国で大型隕石が落下または中国の軍事衛星が墜落かvtqs

 数日前から隕石が中国の青海省やウエストバージニア州で騒ぎになっているが、これは隕石ではなく軍事衛星が米軍により撃墜されているんじゃないかと言われているのだ。確かに隕石にしては落下速度が遅く突入角が浅いとも言われている。米中戦争はとっくに始まっているのだろう。

中国地震局は、同国青海省で大型の隕石が落下したと発表した。23日には、同省の玉樹市付近で隕石の落下による衝撃と地表の振動が観測されている。

同市の人口は約41万6000人。現在のところ、被害者の情報はなく、この隕石落下による損害も明らかになっていない。

隕石落下の映像を確認した慶熙大学校（韓国）のエフゲニー・ズブコ教授によると、この隕石の半径は最大で1メートル、質量が約10トンの可能性があるという。

「大きな物体である可能性が高い。この物体の半径はおよそ1メートルになるため、質量は10トンを超える。これは非常に大きな物体だ。これほどの大きさの隕石が落ちてくるのは、半径1センチの隕石が落ちてくるのが10億回中に1回程度であるくらい稀だ」

ロシアのチェリャビンスク地方で2015年に落下した隕石を研究したセルゲイ・ザモズドラ氏によると、今回中国で落下した隕石は、上空で29秒ものあいだ発光し、落下を長い時間確認できる点が素晴らしいと指摘している。

まあでも隕石なんてそんなにしょっちゅう落ちてたら大騒ぎだぞ。やはり軍事衛星とか人工衛星の類だと思う。そこで米国の宇宙軍が中国の軍事衛星を撃墜させたんじゃないかと。この時期にそれが起こるということは、やはり米中戦争の一環じゃないかと推測せざるを得ないね。

テネシーの爆発だって、ミサイルが撃ち込まれたんじゃないかっていう話もあるし、EMP兵器という噂もあります！

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韓国の療養施設で日本のクルーズ船より酷い医療崩壊が起きてるdd

 韓国はかつて日本のダイアモンド船で起きた集団感染を揶揄する立場だった。それから10カ月あまりが経過し、今度は韓国がそれ以上に酷い感染爆発を起こし医療崩壊に直面することとなった。感染者数の合計も間もなく60,000人に達する水準でシンガポールを追い抜かした。中国を抜かすのも時間の問題だろう。

「日本のクルーズ船よりひどいことが、療養施設では起きています。閉じ込められ、死にゆく療養施設の患者らを救出してください」

ソウル市九老区のミソドゥル療養病院は、コロナ患者が発生した今月15日からコホート（外部出入遮断）隔離されている。看護師、医師、施設職員などおよそ50人が2週間、自分たちの寝食を院内で解決しつつ重患者らの面倒を見ている。自分たちもいつ感染するか分からない状況だ。

同病院のチェ・ヒチャン神経課長は27日、青瓦台（韓国大統領府）の請願掲示板に切迫した訴えを書き込んだ。「日本の遊覧船は日本政府の判断の誤りでコホート隔離され、712人が感染して13人が死亡した。これは世界から非難されたが、これよりひどいことが韓国で起きている」と記した。同病院の入院患者340人のうち、半数を超える175人がコロナにかかった。このうち46人はこれまで病床の配分すら受けられず、そのまま隔離している。療養施設にいるのは、基礎疾患を持つ重患者が大部分だ。病床で死ぬ日だけを待ちながら放置されている、というのだ。

チェ課長は29日、「施設が隔離措置されると、およそ100人ほどいた看病士（ヘルパー）らが、感染を恐れてみんな病院を去った。おむつの交換、食事などあらゆる患者の世話を看護師と医師がやっている状況」とつづった。感染判定を受けた看護師だけでも9人に達するなど、「医療陣の疲労は極限に達している」とした。にもかかわらず、これまで韓国政府や自治体の支援は全くなかったという。自分で生き残れというわけだ。

陰性と判定されて施設に残っている患者も80人ほどいる。チェ課長は「国民請願の文をアップしたので、きのう保健所が施設内の確定患者を10人ほど、よその病院に移送してくれた」とし、「医療人員の支援も約束したが、まだ特に知らせは聞いていない」と語った。この施設に事実上閉じ込められている46人の確定患者が、ほかの陰性の人まで感染させ、「追加感染が発生し続けている」とした。

チェ課長は「韓国政府は『それでも君らは病院なんだからどうにかしてがんばれ。急を要する患者は引き取ってやる』というようなことを言う」としつつ、「感染症を治療する力がない、ほかの一般病院より医療施設も到底足りない療養施設に、政府がこんなことを言えるのか」と訴えた。

いまや韓国は感染爆発国になったというのに未だに韓国をグリーン国家かのように話している人が多いからね。それほどまでに初期に起きたことはイメージとして長期化しやすい。中国がグリーンと言われてもいまいち信用できないのはそれだ。

ちなみに、中国は、ロックダウンが再開しました！北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン。

北京市は２９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン（都市封鎖）実施は６─７月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。

北京市では１８日以降、合計１９件の新規感染を確認。このうち３件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。

市内の感染件数は６─７月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。

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中国緊急事態、習近平入院手術の真相tap

 YouTubeで配信されている中国語の時事番組チャンネル「路徳（ルードゥー）社」によると、中国共産党の習近平総書記が脳動脈瘤の治療のため入院しているという。このニュースは確認されたという。

「路德社」の報道によると、習近平氏は入院前に国家緊急危機管理室を設置し、許其亮氏（中央軍事委員会副主席・空軍上将）、丁薛祥氏（中国共産党中央弁公庁主任）、朱学峰氏（習近平氏の秘書）、習遠平氏（習近平氏の弟）で構成されているという。しかし、王岐山氏（中華人民共和国副主席）と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。

これは多分世界大戦級の事態を想定してると思う。習近平主席が倒れれば江沢民派が活発化すると言われているし、むしろ周辺国にとっては悪い展開にもなりかねない。中国人民解放軍に有事を決意させてしまうことにもなりかねない。

ただし、習近平入院手術の真相 YouTuberのあじあニュースチャンネルによれば、習近平主席の入院と脳動脈瘤の手術はガセネタの可能性が高いそうだ。台湾マスコミが一切報道していないのが理由で、台湾を中国の一部とみなす新中国連邦による意図的な情報操作が疑われるという。

デマかどうかも含めて検証するのが重要

返信部分を探っていくと、看中国の一次情報に尾ひれを付けて発信する人もまたよく分からない印象操作をする傾向にあるようだ。もっともこの程度ならよくある話で、真偽不明前提であっても拡散することに意義があるはずだ。デマだガセだ出まかせだとやたらめったらディスらなくてもいいと思う。

黒井は新中国連邦が台湾から好ましく思われていないことを初めて知ったが、仮にそうであれば台湾勢にも知らされず内密で習近平主席が入院した可能性は考えられないだろうか？台湾に中国の内部情報のすべてが集まるという前提があるとは思えない。それとも習近平主席の情報を台湾に知らせる秘密のルートがあるとでも言うのか？

習近平主席は台湾から優先的に部品を回してもらっていたファーウェイを武器として持っていたがゆえに国家主席になれたという噂もある。要するに台湾人脈が皮肉にも権力の根源になっていた可能性だ。そうだとすれば台湾人と思われるあじあニュースチャンネルがやたらと習近平主席の過去に詳しいことも合点がいく。我々はとんだ思い違いをさせられているのかもしれない。

ソース元の路徳社だが、どうやら中国共産党の反習近平主席派で江沢民寄りのメディアだそうだ。となると中国内部で争いが始まったと解釈することもできる。習近平主席としては喧嘩を仕掛けられた形になるから、今後どこかの場面で健康アピールをすることになるだろう。その時からが中国内戦の始まりかもしれないが。

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米国でチベット人権法と台湾保証法が相次ぎ成立…中国はこれでいよいよ窮地trch

 トランプが署名したコロナ対策予算法案の中にチベット人権法と台湾保証法の2つが含まれていたことが分かった。27日付で成立したことで中国がパニック状態になりながら反発している。給付金を600ドルから2,000ドルへ積み増すための別法案の成否が取り沙汰されているが、両法案には影響しないことが分かった。中国はこれでいよいよ窮地に追い込まれるだろう。

米国で中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が27日、成立した。

米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決。対中強硬姿勢を強めており、来月20日に発足するバイデン次期政権の対中政策に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。トランプ大統領が27日署名し、成立した。

法律では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。

これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「断固たる反対」を表明した。その上で「米側に中国の利益を損なう（法律の）条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」

中国外務省の趙立堅報道官は２８日、米国で台湾とチベットへの支援を強化する法律が成立したことを受け、米国は台湾問題を利用して中国の内政に干渉するのを止めるべきだと述べた。

台湾保証法２０２０とチベット人権法は、トランプ大統領が２７日に署名、成立させた新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法に含まれている。台湾の国際機関への参加を後押しすることや、台湾に定期的に武器輸出を行うことなどが盛り込まれた。

趙氏は定例記者会見で、中国は二つの法律に「断固として反対する」とし「国家の主権、安全保障、開発権益を守る中国政府の決意は揺るがない」と強調した。

その上で、「中国を標的とした」

一方、台湾の総統府報道官は「米国は台湾にとって国際的に重要な国であり、自由と民主主義の価値観を共有する強固なパートナーだ」

ちなみに、トランプと共和党の亀裂がますます鮮明に。

トランプ大統領の増額要求に民主党が同調した。共和党議員は賛否が分かれ、同党が多数派の上院では通過が見通せていない。

9000億㌦の経済対策は、トランプ氏が27日に署名して成立した。同氏は現金給付を1人最大2000㌦に増額するよう改めて求め、民主党も「これまで一貫して大型の現金給付を求めてきた」（ペロシ下院議長）などとトランプ氏に同調していた。

下院は28日、現金給付の増額法案を採決し、民主党を中心に賛成275、反対134で可決した。ただ、共和党議員は賛成44、反対130と賛否が分かれた。上院は共和党が多数派で、増額法案の通過のメドはたっていない。

トランプ氏の現金給付の増額要求は、結果として共和党の分裂を浮き彫りにした。現金給付には1660億㌦の予算を充てるが、2000㌦に増額すれば必要資金も3倍強に膨らむ。現金給付は高所得層を除外するものの、4人家族なら最大8000㌦となり、共和党の財政保守派は「過大支給」と反発する。

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日本企業が断念した技術を中国企業が採用したev

 中国政府が電気自動車（EV）普及の壁となる充電設備の整備を急ぐ中、バッテリーごと充電済みのものと交換する方式に注目が集まっている。

交換時間は20秒～5分と短く、充電に時間がかかるEVの弱点を克服できるため、政府は交換用施設の整備も推進。中国がEV普及を主導し「自動車強国」を実現する狙いもうかがえる。

北京市内にある新興EVメーカー・上海蔚来汽車（NIO）のバッテリー交換施設。ピットにEVが入ると車両がゆっくり持ち上がり、車体底部のバッテリーを機械が自動で交換した。充電スタンドの急速充電なら1時間かかるが、約5分で作業が終わった。

同社は今夏、車体だけ販売してバッテリーはリースするプランを発表した。約30万～50万元（約475万～790万円）のEVが7万元（約110万円）安くなり、月額980元（約1万5500円）で月6回までバッテリーを交換。月に2千キロは走れる計算で、7回目以降は1回約100元（約1580円）で交換できる。

同社の交換施設は北京に15カ所あり、北京－香港間も200キロごとに整備済み。担当者は「来年は北京に50カ所、全国で380カ所増やす。バッテリー劣化の心配もいらない。今後はバッテリー交換方式EVが主流になる」と力を込めた。

中国メディアによると、新エネ車メーカーの北汽新能源汽車も全国に200カ所超の交換施設を建設。重慶市では、市政府の支援で中心市街地の半径1キロごとに交換施設の整備が進む。

中国政府はEV普及へ「充電・バッテリー交換施設の整備を加速し、バッテリー交換方式の応用を奨励する」との方針を打ち出した。

今後の課題は交換用バッテリーの規格共通化。規格がメーカーで異なると施設の乱立や不足を招きかねない。工業・情報化省は企業側に規格共通化を促し、北京や海南省で実証実験を支援する考えだ。

電動バイクで実績があるから、自信があるんでしょ？　しかし、規模を拡大して電気自動車だと、バッテリーも大きくなる訳で。

まぁ、親方、五星赤旗だから、採算無視なんでしょうなぁ。重慶直轄市は頻繁に「試験」に使われていますから。

河岸段丘の街なんで、川の縁に充電ステーションを作らないとね。坂を下れば、位置エネルギーを運動エネルギーに変換する際に充電できるから。

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中国全土のダムが壊滅的被害を被って8000以上が決壊危機にあると判明

 中国では2020年に100年に1度といわれる豪雨による洪水被害が発生し、被災者は7000万人を超え、経済的な損失は約3兆円にも達している。その一方で、中国全土の8000以上の大中型ダムや貯水湖が危機的な状況に達していることが分かった。

今年は梅雨入り後の増水期に入ってから、751本の河川で警戒水位を超え、長江（揚子江）、黄河、淮河（わいが）、珠江、太湖などの河川・湖で18回も洪水が発生。長江、太湖では大洪水が発生し、とりわけ長江上流での洪水規模は「100年に1度」といわれるほど被害が甚大だった。洪水被害は中国全土の31省・直轄市・自治区のうち、28省・直轄市・自治区に及び、直接的な経済損失は過去5年の平均額の27％増の約2143億元（約3兆3300億円）に上った。中国国家洪水・干魃対策指揮部秘書長で緊急対応管理省次官の周学文氏は中国政府の会合で「今年の洪水被害は1998年以来、最も深刻だった。中国は引き続き増水期にあり、河川の状況を把握し、地滑りや台風などにも備えなければならない」と報告。そのうえで、「現在の緊急任務は中国全土で9万8000以上あるダムや貯水胡の点検であり、そのうち8000以上の問題が多いダムなどを極めて速やかに修理することだ」と指摘したという。中小の貯水湖のほか、一部の大規模なダムにも問題が発生している。

とくに、世界最大の三峡ダムについては、水位が放水の危険水域を越えたと中国メディアが報じたほか、ダム全体の構造に一部ゆがみが見え、その部分からの決壊に至る可能性が強まっているとも伝えられた。このため、中国政府は今回の補修工事予算のなかに、三峡ダムの現場での調査や検証などの費用を含めることにしている。

もし決壊すれば、ほかのダムも連鎖的に崩壊し、3億～6億人が被災すると識者。

武漢、南京、上海にまで確実に水は流れ込み、都市機能はマヒすると指摘した。

華川ダム、水豊ダム、韓半島に日帝が建設したダム。水豊ダムは東洋最強のダムだった。6.25（ユギオ、朝鮮戦争）時、卑劣な米軍に決壊目的で攻撃されるも、大日本帝國の圧倒的技術力と大和魂によりノーダメだった。

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トランプの「置き土産」に反発する中国…アメリカ国民が経済的苦境に陥った責任は中国にあるtrump

 コロナ禍でアメリカ国民が経済的苦境に陥った責任は中国にある。

トランプはこれまで一貫して、コロナ禍の責任は新型コロナウイルスが昨年11月に最初に発生が確認された中国にあると言い続けてきた。中国は国内では都市封鎖などの厳格な措置により早期にコロナの封じ込めに成功したが、国際的な流行拡大を止めるための手立ては何ら講じなかった。

トランプはこれまで、コロナ問題への対応について遅れや混乱が目立つとして幅広い層からの批判を浴びてきた。また自身がコロナに感染して入院した後も、パンデミックの規模や深刻さを軽く捉えているような発言を繰り返している。

米連邦議会は12月21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加の経済対策を長い議論の末に可決した。この経済対策には1人あたり600ドルの現金給付も含まれているが、トランプは給付額を2000ドルに引き上げるよう要求して1週間ほど署名を拒否した(27日夜に一転、署名)。

そんな中でもトランプは、コロナ禍の責任を中国に転嫁し、世間の批判の目を中国に向けようとしていた。

＜「アメリカ国民に金をよこせ！」とトランプ＞

26日にトランプは「なぜ政治家たちは国民に、たった600ドルではなく2000ドルを配ろうとしないのか。（だが）悪いのは政治家たちではない、中国だ。アメリカ国民に金をよこせ！」とツイートした。

中国の当局者や国営メディアはこうしたトランプからの非難を、トランプ政権の失敗から世間の目をそらそうという人種差別的な試みだとしてはねつけてきた。政府系の日刊英字紙チャイナ・デイリーの陳衛華（チェン・ウェイホア）欧州支局長は26日のトランプのツイートに「全く無能な負け犬（の遠吠え）」とコメントを付けた。

他の政府系の新聞の社説を見ても、中国国内における感染封じ込めをたたえるとともに、トランプやアメリカの同盟国を批判する内容が目立つ。

中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、民族主義的なことで知られる環球時報は社説で、パンデミックとの戦いは「この冬、最も重大なグローバルな問題だ」と説いた。

そしてワクチンに関し、先進諸国はアメリカからの供給を当てにはできないとして、中国が自前のワクチンを開発し流通させることが必要だと強調した。

「ワクチンは途上国には回ってこない」

「アメリカの現政権はかつて、アメリカ製の新型コロナワクチンはアメリカ人に『最優先で』接種させると公言した」と社説は指摘。次に来るのは同盟国だろう。「では、発展途上国（の順番）はいつ来るのだろう」

「ワクチンが途上国の国益と安全保障を守る砦になりうるのは、ワクチンの（開発・販売）競争によって、アメリカが自分勝手に決めた（ワクチンの）使用順序が打破された場合だけだ」

また「ワクチンの役割は、戦闘における爆撃機や戦車のようなものだ」とし、ワクチンを手にし、コントロールするのが誰かによって、「将来、パンデミックに対抗する形は大きく変わるだろうし、今日では予測不可能な結果も招きかねない」と指摘した。

人民日報は、諸外国で中国の外交政策が戦闘的な「戦狼外交」だという呼称で問題視されている件について「誹謗中傷」だと異議を唱えた。

「『戦狼外交』は『中国脅威論』の新たなバージョンで、中国を「悪魔」のように描き、中国の外交努力を歪曲する新たな方法と言える」と同紙は主張した。

＜「中国外交はもっと声を上げるべき」＞

「その目的は、中国外交に負のレッテルを貼り、真実を知らない外国の人々を中国を憎むように仕向けることだけではなく、善悪をわきまえずアメリカをほめたたえる『知識人』を支援し、中国の立場をおとしめ、中国の精神をくじくことでもある......誹謗中傷を前に、中国外交はもっと声を上げて主張しなければならない」

中国はジョー・バイデン次期アメリカ大統領がどんな路線を取るか注目している。バイデンはトランプほど対立的な姿勢は取らないと見られるが、一方で同盟国との連携を強化して中国を抑え込み、貿易や人権問題、周辺国との領土紛争においても中国の問題行動にブレーキをかけようとするだろう。

トランプの任期はまもなく終わるが、対中問題は今後も長きにわたってアメリカ外交の大きな課題であり続けるだろう。中国の権威主義的行動はその強力な経済成長や技術的な進歩を背景にさらに脅威を増しており、これを抑え込む必要があるという意見では米政界も党派を超えて一致している。

12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相はバイデンに、中国と協力し、紛争（王いわく、米中両国のみならず全世界にとっての『災厄』）を回避するよう呼びかけた。

「紛争ゼロ・対立ゼロ・相互の敬意・互恵的な協力の原則の下で」と王は述べた。「中国は協調と協力、安定に根ざした対米関係の発展に力を入れている」

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中国複数の調査船の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いかokinawa

 日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。

中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

分析では、平成３０年以降に沖ノ鳥島南方のＥＥＺ外側の公海上で計５隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。５隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、３１年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は２０年に、東西約４・５キロ、南北約１・７キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。中国側は海洋戦略上、周辺海域を重要視しており、地形的なつながりを否定する反論材料を探しているとみられる。

同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。政府関係者は「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。

■大陸棚延長　沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成２０年、国連大陸棚限界委員会に７海域の延長を申請、２４年に四国海盆海域など４海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

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中国政府が本気で取り組む「新気象制御計画」…我々が恐れるべきこと12

 中国国務院は2020年12月初め、政府は気象制御能力を大幅に強化し、人工降雪・降雨プログラムを大幅に拡大させると発表した。その計画の影響力もさることながら、本当に警戒すべき点は他にあると英紙は指摘する。

驚くべき中国の計画

ドナルド・トランプが、ハリケーンに核兵器を投下してアメリカに来るのを防ごうと、馬鹿げた提案をしたのを覚えているだろうか？　そう言った彼の心は小さく、歪んでいるようだが、実際には何かに気付いていたのだろう。

ハリケーンを爆撃して止めることはできないが、天候を変えるために大気中に何かを撃ち込むという試みは存在する。それは人工降雨というプロセスで、イギリスやアメリカなどの多くの国が、何十年も実験を重ねてきた。

人工降雨・降雪などの地球工学のテクノロジーは、これまであまり注目されてこなかったが、ついに注視すべきときが来ている。中国は天候をコントロールするための取り組みを大幅に強化しているのだ。我々はそのような動きに警戒すべきだ。

2012年から2017年、中国は水不足に取り組むために気象制御に13億4000万ドル以上を費やしたと報じられている。

しかし、12月初めに中国国務院が発表した新計画は、以前とはまったく異なる規模のものだ。2025年までに国土の約半分で気象制御プログラムを実施し、雨や雪をコントロールすることを目指すというのだ。インドの1.5倍以上、または英国の20倍以上の大きさの非常に広大な地域においてだ。

しかし、中国が実際にどれだけ雨や雪を降らせられるかについては、議論の余地がある。

2020年の初め、米国国立科学財団が資金を提供した研究を通じて「人工降雨・降雪技術は大気条件が良い場合に、広範囲で降雪量を増加させることができる」ということが明らかになった。これは人工降雨の有効性を示した最初の研究の一つに過ぎない。現状の技術は非常に複雑で、費用対効果も高いとは言えない。

スイッチひとつで雨を降らせたり、止めたりできるというわけではないのだ。

我々が恐れるべきこと

しかし、中国がどれだけ本計画を成功させられるかは、それほど重要ではない。

本当に恐ろしいのは、中国が気象制御プログラムを拡大させている理由だ。これは単なる見せかけではなく（そういう側面もあるだろうが）、とにかく必死に現状の課題に対応しようとしていることの表れだろう。気候危機はもうすぐ起きるのではなく、すでに起きているということだ。

現在世界で30億人以上の人々が水不足によって影響を受け、約15億人が深刻な水不足に苦しんでいる。国連は、2030年までに水不足を理由に7億人程度の人々が避難・移住を強いられると予測している。

また、投資家が水不足を深刻に受け止めているという事実を理解すべきだ。今月、ウォール・ストリートで初めて水の先物取引が開始された。

もちろん、これは世界が直面している多くの気候関連の課題の一つに過ぎない。パリ協定から5年が経過したにもかかわらず、グレタ・トゥンベリが最近警告したように、我々は「まだ間違った方向に勢いよく向かっている」。誰もが知るとおり、ここ10年間は記録的に暖かく、毎年「前例のない」自然災害が起きている。

それにもかかわらず、世界の指導者たちは、我々の直面する危機を食い止めるのに必要なアクションに未だコミットしていない。現状を変える意志、我々の行動を根本的に変える意志、そして、成長に固執する経済モデルを再考する意志はないのだ。

一方、奇跡的な修正を行うためのピカピカの新技術に対し、お金を注ぎ込む意志はあるようだ。

私は未来を予測することも、天候を変えることもできないが、今後数年間は、中国だけでなく世界中で地球工学の実験的な技術が多く見られるだろう。しかし、我々がどんなに賢かろうとも、最後に笑うのは母なる自然だ。

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中国当局の制裁措置でソフトバンクの保有資産の大半が紙切れalibaba

 中国の規制当局は２４日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表した。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。

中国は先月、アントの新規株式公開（ＩＰＯ）を上場予定日のわずか２日前に延期したばかりで、今回の動きは馬雲（ジャック・マー）氏率いる「アリババ帝国」にとってさらなる打撃となる。

香港市場のアリババ株は９％近く下落した。

当局はこれまでアリババの電子商取引事業について、出店者に競合するプラットフォームで商品を販売しないよう独占的契約の締結を迫る「二選一（二者択一）」の慣行があると指摘していた。

中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はネット掲載の声明で、同慣行に関する調査を開始したと表明した。

これとは別に、中国人民銀行（中央銀行）は同日に声明を出し、金融当局が数日内にアント・グループと会合を持つ見通しだと明らかにした。

会合は「金融監督、公正な競争、消費者の正当な権利と利益の保護に向けアント・グループを指導する」目的があるとした。

アントは規制当局から通知を受け取ったとした上で、「規制上の全ての義務に従う」と表明した。

中国共産党機関紙、人民日報は「公正な競争は市場経済の核心」で、独占は「資源配分をゆがめ、市場参加者と消費者の利益を損ね、技術の進歩を台無しにする」とする社説を掲載し、規制当局への支持を表した。

社説は、中国のインターネット部門は政府の技術革新振興策の恩恵を受けてきたが、規則と法律に従う必要があるとし、「独占が容認され、企業が無秩序で野蛮な形で拡大することが許容された場合、同業界は健全で持続可能な発展ができなくなる」とした。

アリババは当局調査に協力するとし、業務に影響はないと説明している。

アントに投資するプリマベーラ・キャピタル・グループのFred Hu会長は、当局の動きが政治的動機に基づくものか、もしくは法的措置なのか、さらに、国有独占企業ではなく民間部門だけが対象になるのかといった点を見極めようと各国市場は注視するとの見方を示した。

「独占禁止法は、成功している民間のテクノロジー企業だけをターゲットにすると受け止められたとしたら悲劇だ」と指摘した。

中国の規制当局は先月、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表。アリババなどのネット販売やオンライン金融サービス事業の監視を強める方針を示した。

政治局は今月に入り、独占的行為の規制を来年強化し、「無秩序な資本拡大」を抑制すると表明した。

中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）も、国内のネット大手企業の独占的慣行を容認しないと警告。アリババと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が関与した合併について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。

中国国内でアリババは、京東商城（ＪＤドットコム）やピンドゥオドゥオと競合する。

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3つの主な理由、日本の対中政策の無惨な失敗

 日本の外務省の中国政策に関する外交文書の公開は衝撃的だった。この12月23日に解禁された30余年前の公文書である。

日本の外務省は1989年の天安門事件での中国政府に対して中国政府を非難せず、世界の他の民主主義諸国とは離れて、理解を示していたのだ。しかも中国政府への巨額の政府開発援助（ODA）を継続する方針だった。

そんな日本の政策の目的は中国の民主化や改革・開放を進めさせるという点にあった。

だが日本の援助は中国にまさにその反対の路線を歩ませ、民主主義の抑圧や軍拡を強化させ、日本への軍事脅威をも増すという結果を招いたのだ。

日本の対中ODA供与こそ戦後最大の日本外交の失態だった。その実態が今回の外交文書の解禁でも裏づけられたのである。

今回の外交文書は天安門事件について日本政府、つまり日本の外務省が当時、以下のような政策をとっていたことを明示していた。

「トウ小平氏の人権よりも国権という宣言を支持する」

「中国当局の自国民多数の弾圧と殺害も中国内部の問題とみて非難しない」

「他の民主主義諸国の中国非難には同調せず、中国の国際孤立の防止に努める」

「中国への従来の巨額の経済援助（ODA）を継続する」

「中国を支援すれば、中国の民主主義の拡大を助長することになる」

日本の外務省は以上のような対中融和、人権弾圧許容の異様な政策を取っただけでなく、中国政府が天安門事件での自国民殺戮に関してその行動を弁護し、釈明する声明の草案さえも中国政府のために書いていた、というのだった。あきれ果てるほどの中国への従属、人道主義の欠落だった。

日本は従来の中国共産党政権への巨額の経済支援を続け、厳しい国際世論のなかで中国政府を擁護し、しかも皮肉なことにその後の中国の軍事力大増強や国内での民主主義弾圧の強化を助ける結果となった。そのうえに中国の軍事がらみの日本への脅威を増大することにせっせ、せっせと日本国民の血税を投入して寄与したのだった。つまりは自分を襲ってくる危険なモンスターを育てることに努めたのである。

天安門事件での中国政府による自国民の大虐殺に対して、わが日本政府は当初から非難をためらった。

1989年7月、つまり事件からわずか1ヵ月後に開かれた先進7ヵ国首脳によるアルシュ・サミットでは欧米諸国がこぞって中国政府を激しく糾弾し、制裁として中国への経済援助や政府高官交流などを停止することを提唱した。だが日本政府は「中国を孤立させてはならない」という中国政府擁護に傾いていた。

そこには明らかに民主主義擁護、人権尊重優先という普遍的な価値を重んじる発想はなかった。中国の国民への同情という人道主義からの配慮もうかがわれなかった。

だがそれでもアルシュ・サミットでは欧米諸国に押し切られた形で日本政府も中国へのODAの主要部分だった有償援助を停止とした。無償援助はそのままだった。

そもそも日本は天安門事件の10年前から中国に対し巨額のODAを供与していた。毎年数千億円、5年一括で1兆円を越える異例の金額だった。この点も共産主義国には政府援助を与えないというアメリカや、人道援助があくまで主体のヨーロッパ諸国とは根本の姿勢が異なっていたのだ。

日本政府はしかも天安門事件の翌年には停止していたODAの復活へと動く。一般レベルでの中国への渡航の自粛という政府の通達もすぐにキャンセルとなった。当時の中国政府首脳は日本のこの動きを突破口として国際的な制裁措置の骨抜きや解除へと動くという作戦をとったことを後に明らかにしていた。

日本政府はさらにその後、まもなく経済援助の全面復活へと進み、天皇陛下の中国訪問をも実現させる。天安門事件からわずか3年後の1992年だった。皮肉なことにその同じ1992年に中国政府は日本の尖閣諸島を中国領だと一方的に宣言した「領海法」を

勝手に成立させていたのだ。

日本は中国に対して1979年から2018年までの約40年間、総額3兆6千億円にのぼる巨額のODAを提供していた。この対中ODA供与は日本の対中外交でも、いや戦後の日本の外交全体でも、最大規模の政策事業だったといえよう。だが同時に最大の失敗でもあった。なぜならその目的をまったく果たさず、かえって中国を悪い方向へと発展させ、強化させたからだ。

まずODAは中国の対日友好にはなんの役にも立たなかった。中国政府が自国の国民に日本からの経済援助受け入れの事実を一切、知らせなかったのだ。

第二には日本のODAは中国の民主化を促進もしなかった。実際の効果はむしろ逆だった。中国共産党政権の独裁と弾圧は日本のODA開始時よりも終了時のほうがひどかった。なにしろ日本からの援助は中国側の民間ではなく、すべて政府へと供与され、政府の権限を強くすることを助長していたのだ。

第三には日本のODAは中国の軍拡に寄与してしまった。中国政府に国家開発に必要な資金を毎年、巨額に与えることにより、軍事費に回せる資金に余裕を与えてしまった。しかも日本のODAで建設する空港、鉄道、高速道路、通信網などは軍事的な効用も高かった。

そしてその結果、世界の軍事強国となった中国は日本への敵性の強い軍事政策をとるようになった。日本の固有の領土の尖閣諸島を武力で奪おうとするようになった。日本を射程におさめた各種のミサイルを2000基も保有するようになった。日米共同防衛の施策にはすべて反対した。

まさに日本はみすからに襲いかかる凶暴なモンスターの育成に寄与してしまったのだ。日本側のその愚かで危険な対中政策が今回の外交文書の解禁でも改めて立証されたのである。

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