孫正義が追証でパニック状態！出資先の英企業も破産申請

韓国経済に崩壊の時が迫るのと同時に、孫正義にも破滅の時が迫っているようだ。融資の追加担保を要求されて、ソフトバンク株を追加で1,010万株差し入れたという。時価で400億円近くもの金額になるそうだ。いよいよ資金繰りが怪しくなってきたものと思われる。これとは別にソフトバンクが出資した英国の大企業も破産申請をしたことが分かった。孫正義はさらなる窮地に追い込まれるだろう。

ソフトバンクグループの孫正義社長は過去２週間に、融資の担保として同社株式1010万株を追加で差し入れた。27日の規制当局への届け出で明らかになった。

これで担保となっているソフトバンクＧ株は合計２億2700万株、約80億ドル（約8700億円）相当となる。これは孫氏が保有する同社株の約40％に相当する。同氏はソフトバンクＧ株の約27％を保有している。今回差し入れた株式の価値は、27日の終値に基づくと約３億6000万ドル相当になる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、孫氏の資産は120億ドル。担保となっている株式の価値はこれに含まれない。同氏の資産価値は今年、36億ドル減少している。

ソフトバンクＧ広報担当の抜井武暁氏はコメントを控えた。

おそらく最近の現金化を急ぐ動きを見て銀行が傘を奪おうとしてるんだよ。追加担保を出すなら傘を貸し続けてやってもいいということ。ここ最近の株価暴落と合わせて考えれば、追証を求められたのに等しい。

韓国経済が苦しんでいるならソフトバンクも同様だというのはすぐ分かるからな。1兆5,500億円ものアリババ株を売却しようとするし、かなり資金繰りに窮しているのが分かる。

とにかく孫正義は今大嵐の真っただ中にいる。ウィーワークの件でも真っ赤っ赤の状態だし、英国の投資先が新たに破綻したことも分かっている。これで2,000億円以上がパアだ。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資する英衛星通信企業“ワンウェブ”は２７日、米連邦破産法の適用を申請したと発表した。金融市場の混乱などで資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まったという。

ワンウェブは人工衛星を打ち上げ、世界の様々な場所で高速インターネットを使えるようにする計画を進めてきた。米ＣＮＢＣテレビによると、ＳＢＧはワンウェブに約２０億ドルを投じる筆頭株主だが、新たな資金支援は難しいと判断したという。

Share:

Read More

ドイツ銀行株価-18%大暴落！実質デフォルトとみなされた可能性大

ドイツ銀行が破滅的な状態となっているようだ。株価が前日比で-18.44%の大暴落劇を演じ5ユーロを割った。リーマンショック後の最安値でも20ユーロはあった。その背景として、一部の償還を先送りしたことでデフォルトとみなされた可能性があるという。

ドイツ銀行は実質デフォルトした可能性がある。来月末に償還可能日を迎える債券を返済しないと明言してしまったからだ。

ドイツ銀が返済を見送るのは総額１２億５０００万ドルのＡＴ１債（その他ティア１債）。ＡＴ１債は偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の一種で、銀行が発行する債券としては最もリスクが高い。償還期限がない永久債と同等に扱われるが、償還可能日を迎えれば返済できる。

ドイツ銀のＡＴ１債は４月３０日に償還可能日を迎える。

ＡＴ１債は、発行体の銀行の財務が悪化した場合、公的資金で救済するのではなく、債券の保有者が損失を被るよう設計されており、２００８年の金融危機後に出回るようになった。

ＡＴ１債を発行する銀行はこれまで、償還可能日を迎えてからすぐに返済するのが通例だった。ただ、例外的なケースもあり、スペインの銀行サンタンデール＜SAN.MC＞は昨年、返済を遅らせた。

欧州企業の社債販売を担当する銀行関係者は“市場の混乱でＡＴ１の発行体が償還を見送るとの見方が強まった”と指摘。償還を見送るほうが大幅にコストが低いと説明した。

伊銀ＵＢＩバンカが１月に発行したＡＴ１債（発行額４億ユーロ）は９日に利回りが１７４ベーシスポイント（ｂｐ）急騰し、７．１７％となった。伊銀バンコＢＰＭのＣｏＣｏ債は利回りが９．６７％と、月初の６．６％から大幅に上昇している。

英国と日本が同じくらいの感染者数に落ち着くといいんだけどね。米国自体もかなり危険な状態だ。ドイツ銀行の件があったからだと思うがダウ平均株価は歴史を塗り替える超大暴落劇を演じた。前日比-9.99%暴落だ。

ダウ平均株価＜.DJI＞は２３５２ドル値下がりし、過去最大の下げ幅を記録したほか、下落率も約１０％と１９８７年１０月のブラックマンデー以降で最大になった。

Share:

Read More

130億円の損失にも自信満々…孫正義ソフトバンクグループ会長は前進中

“髪の毛の後退度がハゲしい”。

２０１３年に日本のあるツイッターユーザーが孫正義ソフトバンクグループ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の頭髪をめぐり冗談調で指摘した。髪が薄くなったということに気分が良いはずがないだろうに孫会長の非凡な対応が話題になった。彼は“髪の毛が後退しているのではない。私が前進しているのである”とツイートした。最近ソフトバンクグループの業績悪化にもかかわらず孫会長は依然として“前進”中だ。

“潮目が変わっている”。

１２日に東京で開かれたソフトバンクグループの昨年１０～１２月期業績発表会場。業績はアーニングショック水準だった。四半期営業利益が前年の同期より９９．４％急減した２５億８８００万円にとどまった。４月から１２月までの累積で１３０億円の営業損失を出した。

それでも孫正義会長はまったく物怖じすることなかった。直接プレゼンテーションに出た彼の核心メッセージは“潮目が変わった”だった。プレゼンテーションの途中に、見方によりアヒルにもウサギにも見える絵を提示した。一部アナリストがソフトバンクを誤った観点から見ていることを示すメタファーとしてこのように話した。“市場は依然として私たちに悲観的だ。ソフトバンクが倒産するかのように。だが潮目が変わっている”。

市場の悲観論も理由はある。同社の核心事業であるビジョンファンドに対する失望が大きくなったためだ。ビジョンファンドはソフトバンクが２０１７年に２８１億ドルを出資しサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦが４５０億ドルを投資する１０００億ドル規模の超大型ファンドだ。

ビジョンファンドが果たして投資をしっかりやっているのか、昨年から市場は首をかしげ始めた。配車サービスのウーバーも昨年の上場以降苦戦し、クラウドメッセンジャープラットフォームのスラックも同様だ。１１０億ドルを投資したシェアオフィスのウィーワークは昨年１０月に上場を取り消し、緊急資金支援に向けビジョンファンドは１００億ドルを追加で投じなければならなかった。ビジョンファンドが６億ドルを投資したインドのホテルブランドのＯＹＯも業績悪化で人材を減らすなど構造調整中だ。

最近失敗事例がさらに追加された。米国のスタートアップであるオンライン基盤生活用品のブランドレスが１０日に廃業を宣言した。ブランドリースは流通費用を抑えて高品質生活用品などを安く販売する戦略で２０１７年に事業を始め、翌年ソフトバンクから２億４０００万ドルの投資を受けた。

こうした投資失敗によるビジョンファンドの営業損失は昨年１０～１２月に２２５１億円に達した。９７００億円の営業赤字を記録した前四半期に続き２四半期期連続赤字だ。それでもソフトバンクが株式を保有する中国最大の電子商取引会社アリババグループが香港証券市場に上場し３３１９億円の株式含み益が出たおかげでグループ全体では赤字を免れた。

ビジョンファンドが揺らぎ２号ファンドの計画にも支障が生じた。２０１７年に設立したビジョンファンド１号に続きソフトバンクは当初マイクロソフト、アップル、フォックスコンなどの出資を受け１０８０億ドル規模の２号ファンドを設立する計画だった。だが孫会長も１２日の業績発表会場で資金集めが難しいと認めた。彼は“ビジョンファンド２号の正式な設立前に小規模のファンドを始めることもできる”と話した。

それでも孫会長はなぜ流れが変わったと主張するのだろうか。

まずビジョンファンドの投資成果は市場が考えるほど悪くないとした。ウーバーなどビジョンファンド投資企業のうち上場企業投資額は９６億ドルだが投資収益は２月１１日終値基準で４４億ドル（収益率４５％）だった。現在８８社のスタートアップに投資したビジョンファンドで上場に成功した企業は８社だ。ビジョンファンド全体の累積収益は昨年末現在９５億ドル（収益率１２％）だった。ＮＨ投資証券アナリストのパク・ジュソン氏は“振るわない業績より投資成果に注目すべき”と分析した。

ソフトバンクグループが投資した米移動通信会社スプリントとＴモバイルの合併を米国の裁判所が１１日に承認したのも好材料だ。２６０億ドルのスプリントのＴモバイル買収が終わればソフトバンクの債務負担が大きく減る。スプリントの株価が急騰しただけでなく、スプリントの株式８５％を保有するソフトバンクの株価もともに上昇した。振るわなかったウーバーの株価も年初から今月１２日までで３９％反騰した。おかげでビジョンファンドも３０００億円の含み益を得た。

ウィーワークの経営も好転するだろうと話した。依然として成長性のある市場だけに利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）基準で来年の黒字転換が可能だとみた。孫会長は“反省するが萎縮はしない。ビジョン、戦略に一切のブレはない”とした。

◇エリオットの攻撃でソフトバンク株価に弾み。

エリオットの変数もひとまず株価には肯定的だ。米国系アクティビストファンドのエリオットマネジメントがソフトバンクの株式３％（２５億ドル）を確保したとウォール・ストリート・ジャーナルが今月初めに報道した。４０２億ドルを運用するエリオットはビジョンファンドの投資決定過程の透明性向上と２００億ドル規模の自社株買い入れも要請した。孫会長の保有株式が２２％と多く、エリオットが狙うのは経営権確保よりは株主価値上昇という分析が多い。ニューヨークタイムズは“孫会長がビジョンファンドの投資過程で全権を行使した”と報道した。

フィナンシャルタイムズは“物言う投資家”と頑固一徹経営者の対立の可能性を取り上げた。保有資産を売り現金化すれば低評価された株価が上がると考えるエリオットとベンチャー投資家孫正義の“ビジョン”が衝突しかねないためだ。フィナンシャルタイムズはエリオットの介入は小口投資家に良い知らせだがアクティビストファンドの実験台でもあると１３日に報道した。

Share:

Read More

ソフトバンクが7000億円の損失を出す！どうなってしまうんでしょうか？

ソフトバンクが、14年ぶりに赤字に転落してしまったそうです！ウィーワークの大失敗で7000億円の損失を出してて、業績がドンドン悪化してます。孫社長自身はまだ強気の投資を続けるみたいですけど、投資家はもうソフトバンクを信用しなくなって来てるとも言われてます。どうなってしまうんでしょうか？

ソフトバンクグループは6日、2019年4─9月期の連結決算（国際会計基準）で156億円の営業損失を計上したことを発表した。14年ぶりの四半期損失。前期は1兆4207億円の黒字だった。

ソフトバンクの創業者である孫正義会長兼社長には長い間、素晴らしい才能があるとみられていたが、今はそうみえない。

積極投資で知られる同社は6日、14年ぶりの四半期損失を発表。ビジョン・ファンドの89億ドルの営業損失が重しに。

ウーバーやウィーワークなど、ハイテク企業の評価額が急落した。

ソフトバンクは10月、ウィーワーク救済のため100億ドル以上の支出を迫られた。ウィーワークのIPOは延期され、投資家はソフトバンクのキャッシュの急速な減少を懸念している。

ソフトバンクは国内の携帯電話通信網など、他部門の利益は増加。ただ、グループ全体では65億ドルの赤字となった。

この損失で、今後組成するビジョンファンド第2弾に疑問が生じているが、孫氏はハイテク企業に1080億ドルを投資する予定だと表明。戦略やスケジュールに変更はないと述べた。

ウィーワークは一過性の損失だとし、他ファンドの平均リターンの2倍だと主張した。

ただロイターの情報筋によると、投資家による新ファンドへの出資は出足が鈍いという。孫氏の判断を、以前ほどすぐに信用できなくなっているのかも。

確かに上半期では155億円だか156億円の赤字になってるが、7-9月期だけ切り取るとその赤字幅が7,043億円にまで膨らむと。

前年同期は逆に7000億円の黒字だったので、1兆4000億円も落ちてしまった事になるんですね。

ぼろぼろで真っ赤っかの大赤字。自分で言うことで何とか余裕があることをアピールしようという程度には苦しんでいるね。問題は今後もウィーワークの問題が解決する気配が微塵にも見られないことだ。

Share:

Read More

ソフトバンクが業績悪化で株価急落！大丈夫なの？

ソフトバンクがウィーワークに、1兆円を支援する事になってしまったんですけど、そのせいで株式の評価損失計上を余儀なくされて、業績が悪化するそうです！ソフトバンクの株価自体も急落してて、もうすぐ4000円を割り込みそうです。

共用オフィス“ウィーワーク”運営の米ウィーカンパニーが、ソフトバンクグループからの支援策を受け入れることが決まった。ソフトバンクＧは新たに５０億ドルを支援するほか、３０億ドルを上限としてウィーワーク株の公開買い付けを行う。

両社が２２日発表した。ソフトバンクは来年４月に期限を迎えるワラント（新株引受権）の形で１５億ドル出資する従来の計画も加速させる。支援は最大９５億ドルで、ウィー創業者のアダム・ニューマン会長への支払いも含めると総額１００億ドル超を投じることになる。

ウィーワークへのソフトバンクＧの出資比率は８０％に高まるが、議決権は過半数に満たず、連結対象にはならない。ニューマン会長の後任にはソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）が就く。

“ウィー（の成長）に対するわれわれの確信は変わらない”。ＳＢＧの孫正義会長兼社長は２３日にウィーへの支援策を講じる理由についての談話を公表した。

２０１０年創業のウィーは共用オフィススペースを提供するビジネスを展開。世界２９カ国に５００カ所以上のオフィスを持ち、日本でも東京や大阪など全国に２０拠点を構える。一等地のオフィスや優良顧客の獲得に積極的な投資を続け、急成長してきた。

だが、キャッシュフローや最終損益の赤字が続いても事業拡大を優先してきたことがあだとなった。９月に計画した新規株式公開（ＩＰＯ）は、前最高経営責任者（ＣＥＯ）によるガバナンス（企業統治）問題や事業モデルへの懸念が強まって頓挫し、ＩＰＯと銀行融資で計９０億ドル（約９７００億円）を調達する計画が白紙になると、一気に資金繰りが苦しくなった。

“長期的の成長余地を見込んだ上での支援とのことだが、引くに引けないのが本音だろう”と関係者は指摘する。ＳＢＧはこれまでウィーに累計１００億ドル以上を投資している。巨額を拠出した分、切り離しには痛みを伴うだけに簡単には資金を引き揚げられないことも支援の背景にある。

米報道によると、ＳＢＧは今回、ウィーの企業価値を８０億ドル前後と見積もったという。ピークとなった今年１月には４７０億ドルとも見込まれていたが、その２割にも満たない。ＳＢＧはウィー株で評価損失計上を余儀なくされる見通しだ。

ＳＢＧは１７年に運用額１０兆円規模のファンドを立ち上げて８０社超に出資し、投資先の含み益がＳＢＧの好業績の牽引（けんいん）役となってきた。だが、市場では“ウィー以外の出資先の企業価値の評価も適切なのかという厳しい見方も出ている”（アナリスト）という。

上場を目指したウィーが一転して経営難に陥ったことでＳＢＧの投資手法への疑念の声も出ており、今後は巨額マネーで未上場の急成長企業を取り込むＳＢＧへの逆風も生じかねない。

ＳＢＧへの懸念が強まったことで、２３日の同社の株価は４１９０円と４月の年初来高値から約３割下落している。

Share:

Read More

ソフトバンク、赤字のウィーワークに追加で1080億円を注ぎ込む！孫正義社長は、どうなってしまうんでしょうか？

ソフトバンクが110億ドル、日本円で大体1兆1800億円を注ぎ込んだウィーワークなんですけど、大赤字で企業価値は5分の1になってしまいました！それなのに、追加出資を10億ドル、日本円で大体1080億円増やしてしまうそうです。

無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は、共用オフィス“ウィーワーク”を運営するウィーカンパニーへの追加出資によって、同じ間違いを犯す危険がある。

既に約１１０億ドルを投じたウィーカンパニーは、まさに“金食い虫”に他ならない。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクはウィーカンパニーへの追加出資額を当初合意した１５億ドルから２５億ドルに引き上げる方向で協議している。ソフトバンクは将来、以前の合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。

ウィーカンパニーの企業価値は一時の４７０億ドルからその５分の１に落ち込んでおり、追加出資の上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。

実施が延期となった新規株式公開（ＩＰＯ）向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。孫氏はトップが代われば時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。ウィーカンパニーでは２４日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。

思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけではないかもしれない点だ。ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業をグループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。

ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。

競合するＩＷＧ(IWG.L)の企業価値は四半期売上高の約３．７倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を当てはめると企業価値は８０億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にある。

さらに、ウィーワークは27日にはS&Pにも格下げされてBマイナスにまで落ちた。ファーウェイ制裁に協力する姿勢を見せない英ARMを抱えたソフトバンクへの警告と考えることもできる。中国との関係を断ち切れなければソフトバンク自身が中国側の勢力だとみなされるだろう。まあ今日はこのくらいにしておくかね。

Share:

Read More

日米通商交渉、協定署名遅延も！日米通商交渉が、土壇場で難航している

両国首脳は今週、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせた会談で、８月の大枠合意を受けた協定文書への署名を目指しているが、関係筋によると、日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米政権に確約を求めたことから遅れる可能性が出ている。

安倍晋三首相とトランプ米大統領が８月に原則合意した日米の通商交渉では、米農業セクターによる日本市場へのアクセス拡大や、工業品の関税を相互に引き下げることが盛り込まれている。

ただ、米国が日本製の自動車に課している関税や、自動車セクターに関する貿易ルールの変更は含まれていない。

トランプ大統領はこれまでのところ、日本や欧州の自動車や部品に最大２５％の関税を課すという警告を実行に移していない。

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はこれより先、トランプ氏が日本車に関税を導入した場合、米国が通商協定から受ける恩恵を失効させる“サンセット条項”を文書に盛り込むことを日本が求めていると報じた。

日本の外務省報道官は、９月末までの通商合意を依然として目指しているとし、未解決の問題に対処する時間はまだあるとの見解を示した。

茂木敏充外相は２３日夕、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とニューヨークで会談した。茂木外相は記者団に対し、“日米貿易協定について、きょうで交渉は全て終わった”と述べ、２５日に予定する首脳会談では“良いセレモニーができる”との認識を示した。

茂木外相によると、きょうの会談は共同声明などで詰めの作業を行っていたという。首脳会談で協定文書への署名が行われるかとの質問に対しては、“膨大な作業を進めているところで、９月末に協定の署名を目指すというゴールからはそれほど遅れていない”と述べるにとどめた。

交渉における重要項目である、日本車に対する関税については“心配するような内容にはならない”と指摘。全体の合意内容は、日米首脳会談で確認した上で発表すると述べた。

自動車メーカー２社の幹部が先に明らかにしたところによると、日本は農業分野での譲歩により米国が恩恵を受けることから、日本車への関税発動を見送るという確約を米国から得ないまま文書に署名することに懸念を表明している。

これにより、合意文書への署名は数週間遅れる可能性があるという。

Share:

Read More