トルコ大地震被害拡大…津波で冠水、ギリシャの島も被害dd

 トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で30日に起きた地震で、トルコ当局は31日、西部イズミル周辺で建物の倒壊などにより24人が死亡、800人以上が負傷したと発表した。

トルコ側はイズミル県ボルノバ、バイラクルに被害が集中し、17の倒壊建物で救助隊が重機などを使って捜索した。同県セフェルヒサルでは地震による津波で浸水があり、英BBCトルコ語放送によると、車いすに乗っていた女性1人が巻き込まれて死亡した。

トルコ政府は少なくとも24人が死亡し、このうち1人は溺死（できし）だと発表しました。けが人は800人以上に上っています。余震が340回以上、観測されるなか、約4000人を投入して捜索活動が行われていて、倒壊したビルのうち8棟で終了しました。救助活動は残りの9棟で続けられていて、被害はさらに拡大するとみられています。

ギリシャ側では東部サモス島で2人が死亡した。倒壊現場で取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いた。

海外って同程度の地震でも建物の被害が日本と段違いに映りますね。

マスコミがひどいところのみを短期間で報道するからというのもあるかもしれませんが。コロナの中大変かと思いますが。国として少しでも援助できればと思います。

当時最強の軍を持っていたトルコが 欧州の覇権を握れなかったのも、ある意味、自然災害が多い土地柄ゆえ。地震によって苦しむ姿はまさに日本と酷似。

その昔、イラン・テヘランで米国大使館占領事件が発生、日本人も多くが出国・帰国できなかったとき、現在同様に左の野党が反対し、自衛隊の飛行機も民間航空機も救出に行けなかった。そのとき、日本人を救出し輸送してくれたのがトルコ。明治時代にトルコ海軍の海難事故を日本人が懸命に助けたことへの感謝がトルコにあったそうだ。東日本大震災でもトルコは日本に友情を示してくれた。とても親日感情のある国である。

今回の地震がどの程度の被害なのかまだ分からないが、日本は早急にトルコを支援してほしい。

日本政府は一刻も早く救援隊を送るべきだろう。瓦礫の中にいる人々にとって、残されている時間は限られているのだから。

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日本企業の技術を盗んだ中国企業「Osimiニュース」

 積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

 送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

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韓国新聞社の日本特派員が日本を後進国だfax

 韓国新聞社の日本特派員がアホらしすぎる理由で日本を後進国だと断定する笑えない記事を掲載。

記事の内容は、: 

先週経験したことだ。朝鮮日報東京支局のある建物でコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階の民間企業職員2人が感染判定。止むを得ず自宅勤務を始めた。

家で仕事中、日本のA議員にインタビューすることになりA議員の事務室に電話をかけた。名刺を交換した秘書官が「質問紙をファクスで送ってほしい」と言う。このような回答は東京に勤務しながら日常的に経験しているので驚かなかった。ただし、家にプリンタとファクスがないことが問題だった。

丁重な日本語でお願いした。「申し訳ありませんがコロナのために自宅勤務中なので、Eメールで送れるよう配慮して下されば非常に感謝します。」秘書官は親切だったが例外を認めなかった。「それならコンビニに行ってファクスで送ってください。」説得は通じなかった。

しばらく考えたあげく、国際ファクスを利用することにした。韓国の後輩記者と業務職社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。ソウルからEメール発信→編集局で質問紙印刷→東京にファクス送信する3段階の方法を使った。しかし、A議員側は二つとも受信されなかったとし、その時始めてEメールで知らせてきた。Eメールを送って返信を受けとるのに5分もかからなかった。簡単に終わることが、アンケートが東海を四回往復して完了した。

日本での特派員生活は韓国では消えゆくファクスとの同行といっても過言ではない。日本官公庁に連絡すればほとんどファクスで要望事項を送ってくれと言う。国会議員事務室は言うまでもない。

日本経済新聞26日の社説に日本公務員の86%が議員との業務はファクスにする、という調査が載った。それだけ永田町(日本国会がある所)にはファクス文化が根深く席を占めている。日本外務省がレセプションを開催する時も同じだ。東京駐在外交官と特派員がファクスで返信するのがマニュアルだ。

「Eメールにしてはいけないか」と問い合わせでもやはり親切な声の公務員に拒絶された。日本のファクス文化は今年、コロナ事態で社会的問題になった。東京都がファクス2台で1400万都民の健康状態を集計していることが分かって論議がおきた。都内31の保健所からファクスでコロナ感染者の報告を受けて「ジャム」がかかったせいで感染者の脱落、重複集計現象が発生した。

日本は地球から3億キロ離れた小惑星に探査船を送るほどの科学技術力を持つ国だ。月に宇宙飛行士を送る米国のアルテミス プロジェクトには核心パートナーとして参加する。このような国でファクスに固執するアンバランスにはめまいがおきる。

日本人は「パクス ジャパニーズ(Pax Japanese・日本による平和)」を夢見てきたが、その代わりにファクスを愛用する「ファクス(Fax)ジャパニーズ」帝国を作ることに成功したようだ。

ファクスは送る人は大変だが、受信人は直ちに文書をつかんで見ることができるという特徴がある。このためにアナログ時代の縦的関係を象徴する物とされる。日本社会は依然として自民党という巨大政党と官が強大な力を持っている。そうするうちに自分たちだけに便利なファクスに固執する傾向がある。

日本社会は「強い者には弱く、弱い者には強い」という意味の強弱弱強文化が残存しているという批判を受けてきた。こういうものが乙の境遇を配慮しないファクス文化に現れているのではないか。

ちょうど先月就任した菅義偉総理はデジタル改革相新設、官公庁の印鑑をなくすとともに縦割り関係清算を重要な課題として打ち出している。ぜひ彼の改革が結実して旧時代文化を改善し、韓国にも新しい刺激を与えることを期待する。

上記で韓国のメディアでコンテンツを繰り返しました。

バカで低俗な朝鮮人には日本の文化も日本のハイテクもローテクも全く理解出来ないさ。なんせ馬鹿で見栄っ張りで教養の無い朝鮮民族なんだから。

FAXの機密性能は優れている。mailはいろいろと問題が有るからね。変な添付ファイルついてたり。

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韓国に留学中の日本人女性が酷すぎる仕打ちを食らって裁判沙汰になったnsn

 2020年10月28日、韓国・ニューシスによると、SNSで知り合った未成年の日本人女性に暴行を加え、その過程で傷害を負わせた疑いが持たれている20代の男の裁判が韓国のソウル北部地裁で開かれた。男は捜査段階で「互いに好意を持っていると思った」との趣旨の供述をしたが、被害女性は「拒否したら殺されるかと思って怖くなり、言われたとおりにした」と話したという。

記事によると、男は7月にSNSで知りあった日本人留学生を自宅に連れ込み、酒を飲ませた後に携帯電話を取り上げ、暴行を加えた疑いが持たれている。その過程で女性の首を約1分間にわたって絞めつけ、全治2週間の傷害を負わせたという。

裁判で男の弁護人は「被告人は当時、被害者の考えを全く知らず、互いに好意があり関係を結んだと考えていた」とし、「捜査段階では容疑を否認したが、途中で被害者が望まない関係を持ったと知り、自らの過ちを認めた」と主張した。また、女性の首を絞めたことについては「言い訳に聞こえるかもしれないが、互いにほろ酔いの状態でスキンシップをしていたところ体が傾いたため、首を軽く押さえただけ」とし、「すぐに謝罪し、女性が大丈夫と言ってその場は収まったというのが被告人の主張」と弁論したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あきれた主張だ」「女性の供述が証拠」「互いに好意を持っているならなぜ携帯電話を取り上げた？」など被告人側の主張に対する疑問の声や、「国の恥さらし！」「同じ男として恥ずかしい。罪を認め処罰を受けてほしい」と批判する声が数多く上がっている。

その他、「『日本人女性は韓国人男性が好き』という幻想は捨てるべき。日本人女性が好きなのはヨン様と東方神起だから」と指摘する声や、「韓国の法律は甘過ぎる。日本で裁判を受けさせてほしい」と求める声も見られた。

男女で二人きり、男の誘いに乗ったらもうそれで「合意と見てよろしいですね！」だから普通に襲われる。また朝鮮人は自制を教育されないので、発情したら止まらない。こういう事をあまり広めないからな。知らずに行くと酷い目にあう。

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李明博元韓国大統領、懲役17年確定！韓国政治「報復の歴史」に変化なし

 韓国大法院（最高裁）は29日、横領や収賄などの罪に問われた元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（78）について、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金約57億8000万ウォンの判決を言い渡した。

2008年から5年間、大統領を務めた李被告は18年4月に起訴された。自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して会社の資金約349億ウォンを横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額163億ウォンを受け取った収賄罪などに問われていた。

一審は李被告に懲役15年などを宣告。検察側が起訴時より収賄額を増やした今年2月の控訴審で高裁は懲役17年などを言い渡していた。

収賄などの罪に問われた韓国元元大統領の李明博（イ・ミョンバク）被告の実刑が確定したことは、歴代大統領のほとんどが刑事責任を問われるという、韓国特有の権力の歴史や政治風土に全く変わりがないことを改めて鮮明にした。

これで、存命の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、朴槿恵（パク・クネ）、李明博の各大統領経験者が全員、実刑の確定判決を受けたことになる。こうした結末は、韓国社会では予想されたものだった。

保守派の李被告は２０１８年に逮捕、起訴された当時から左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権による、かつての保守政権に対する「政治報復」であると訴えてきた。文氏がかつて腹心として信奉した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が、李明博政権で不正疑惑で追い詰められて自殺したことへの仕返しとの認識だ。

韓国では１９８７年の民主化後の９３年、金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）による文民政権が発足して以降、「過去断罪」と称した理念対立による旧政権の否定が続いている。今回の李被告の実刑確定は韓国社会で、文政権が過去の政権を否定する“積弊清算”の一環ととらえられている。文氏は李被告の「政治報復」発言に激しく反発したものの、「また仕返しか」との冷めた見方が一般的だ。

「（元大統領への捜査が）今回で最後になることを望む」（李被告）。「法治の名を借りた政治報復は私で最後になるよう望む」（朴被告）。文政権下で逮捕され実刑が決まった２人は、公判の過程で全く同じ発言をした。ただ、２代にわたる保守政権を徹底的に断罪した文政権に対し、保守派の不満は募りに募っているのが実情だ。

韓国では政権の正当性を強く示さなければ、時の政権は生き残れない。そのための手段が政治理念や政策で相反する旧政権の徹底的な否定だ。それほど韓国政治の攻防は激しく、時に捜査当局をも動かす。そのことを李被告の実刑確定が如実に物語っている。

政治的な報復が新たな報復を生むという悪循環は繰り返され、しかも一層、露骨になっている。李、朴両被告への審判は３年半前の文政権の発足当時から広く予想されていた。

韓国の政治、権力の体質や慣習に、今のところ大きな変化はうかがえない。理念対立や政争は日常的に激しく展開されている。李、朴両被告が訴えたように、“報復の歴史”が今回で最後となる保証はどこにもない。

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中国半導体重鎮「私たちは傲慢だった」…中国は米国との技術戦争を長期戦で考えるcu

 半導体企業竜芯中科の会長。「中国半導体の重鎮」だ。２００１年に中国初の国産中央処理装置（ＣＰＵ）の「竜芯１号」を作った。当時中国科学院コンピュータ技術研究所の首席研究員として開発の責任を負った。同年８月、「私たちのＣＰＵ（我們的ＣＰＵ）」という文を書き研究過程も直接説明した。

この文が最近中国のオンラインで共有されている。米国の半導体制裁によりファーウェイをはじめとする中国のＩＴ業界が大変なためだ。胡偉武の文を見て中国半導体「自立の記憶」を思い出す人が多いという。

中国国営メディアは話題の人物を見逃さなかった。人民日報が発行する時事雑誌の環球人物は胡偉武とのインタビュー記事を２０日に公開した。環球人物は米国のファーウェイ制裁、チャーボーズー（中国の産業を圧迫する米国の核心技術）を確保する戦略などを胡偉武に尋ねた。

胡会長は中国半導体が傲慢だったとみる。

彼は半導体研究を建築に例える。胡会長は「（中国の人たちは）すでに３階まで建てたと考えるが（中国は）１階と２階は作ってもいない」と指摘した。砕いて話せばこうだ。

中国は高性能チップを設計（３階）できるようになったと得意になった。ファーウェイの子会社ハイシリコンが代表的だ。だが生産能力（２階）と半導体装備（１階）は外国に依存した。世界１～２位のファウンドリー（半導体委託生産企業）である台湾ＴＳＭＣと韓国サムスン電子が手を引き、米国の半導体装備を使う道が閉ざされるとすぐに打つ手がなくなった。

基礎もないのに何の最先端技術開発か。

これが胡会長の考えだ。彼は「半導体回路集積技術で中国は３ナノ（ナノメートル、１ナノは１０億分の１メートル）、５ナノを開発する考えをやめよう」とした。それより「１４ナノ、いや２８ナノ水準ででも自力で生産できる産業生態系を構築するのがより有効」とみた。

能力もないのに最先端技術で米国をリードするという虚像に陥るなということだ。胡会長は２～５年間死ぬ思いで基礎技術を蓄積すれば運が良ければ３～５年後にはチャーボーズーの確保が可能だろうと話した。半導体開発だけでなく企業も経営してきた胡偉武だ。２００８年に中国科学院が設立した竜芯中科のＣＥＯを務め、竜芯２号と３号の開発と市販に出た。彼の指摘が中国社会で格別に受け入れられる理由だ。

胡偉武と同じ考えを中国政府もしているようだ。

中国国家発展改革委員会の孟イ報道官は２０日、「経験、技術、人材がない『３無』企業が集積回路（半導体）産業に参入し、地方が盲目的にプロジェクトを支援して水準低下と重複投資のリスクが目立っている。一部地方で盲目的にプロジェクトを進め重大損失やリスクを招いた場合には問責するだろう」と明らかにした。「やたらに資金を投入して投資すれば開発できるだろう」という純真な考えはしないということだ。

中国は米国との技術戦争を長期戦で考える。

中国共産党中央党校機関紙「学習時報」のトウ聿文元副編集長は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに「２９日の第１９期中央委員会第５回全体会議で出される第１４次（２０２１～２０２５年）５カ年経済計画草案は米国との長期戦に向けた計画で満たされるだろう」と話した。中国政府は内需中心の双循環戦略と技術自立を５カ年計画で掲げることが確実だ。重要なことは実践方式だ。トウ元副編集長は「中国は米国との直接対決を避け時間稼ぎに出るだろう」と予想する。米国と対等な位置に上がったと判断された時に反撃するだろうということだ。

香港大学アジアグローバル研究所の陳志武所長も「『中国製造２０２５』などは米国を追い越すという露骨なメッセージがあり米国の全方向圧迫を受けた。ファーウェイ問題などを体験した中国が今度の５カ年計画では米国を挑発する政策を出したりはしないだろう」と予想する。

中国国務院傘下シンクタンク国務院発展研究センター（ＤＲＣ）は米国に反撃が可能な時期を１２年後とみた。欧州を７年以内に追い越し、２０３２年には米国と肩を並べるという考えだ。

米国と中国の半導体戦争、現在までは中国の完敗だ。

重要なことは中国でも虚勢とバブルを歩き底辺から始めるという考えがうかがえる点だ。

このため最近半導体大学も設立した。２２日に中国江蘇省南京に作られた南京半導体大学（南京集成電路大学）だ。半導体人材育成と教育だけを担当する教育機関だ。中国国家専用半導体研究所センター主任であり東南大学首席教授である竜時興が総長に就任した。

中国の「持ち堪えながら基礎を固める」戦略。果たして米国の強攻を防ぐことができるだろうか。

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菅首相自ら文在寅との会談を後回しに！「韓国との電話会談？面倒くせー」kankor

 菅首相は面倒なことが苦手らしく、韓国との電話会談はあっさり後回しにしたという。先月の就任後の電話会談の一幕だ。韓国側としては真っ先に提案したから早く実施したかったようだが、相手の都合を考えないタイプは菅首相からは最も嫌われるだろう。

韓国が菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案したが、日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにしたという主張が出てきた。菅首相は就任８日後の先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談を行った。

産経新聞は２８日、匿名の高位官僚の言葉を引用して「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」と報じた。また、日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことは、菅首相の意向もあったと付け加えた。

菅首相は文大統領との電話会談に先立ち、ドナルド・トランプ米国大統領、アンゲラ・メルケル独首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長ら７人と電話会談を行った。

一方、菅首相は今月２６日、就任後初めての国会演説で「韓国は極めて重要な隣国」としつつ「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。

菅首相は韓国の重要性を強調したものの、日帝強占期の徴用問題の解決法を韓国が出せと求めていて、事実上「距離置き外交」を継続するという予告だという解釈も出ている。

菅首相自ら文在寅との会談を後回しに

菅義偉首相は２７日、国連のグテレス事務総長と電話会談した。グテレス氏との会談は先月２４日に続き２回目。就任以来、これまで外国首脳や国際機関の代表１７人と行った電話会談では、首相独自のこだわりも垣間見えた。

首相は２７日のグテレス氏との会談で、前日の所信表明演説で２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことを説明した。グテレス氏は「演説で示された果断な決断を心から歓迎し、高く評価する。完全に支持する」と語った。

首相は９月１６日に就任したが、これまでに１７人と電話会談したペースは前政権と比べても速い。安倍晋三前首相が第２次政権発足後１カ月で電話会談した相手は１０人だった。

「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」

政府高官は電話会談の順番についてこう語る。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談したのは、政権発足から８日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら７人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。

菅内閣は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」とする安倍政権の立場を引き継いでいる。今年７月には韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍氏を模した像が設置されると、官房長官だった首相が「日韓関係に決定的な影響を与える」と猛反発した経緯もある。

トランプ氏との会談は政権発足から４日後で、中国も習近平国家主席が同国トップとして初めて日本の首相就任に祝意を示すため電話会談した。政府高官は「各国から申し込みが多い。自由貿易や対中政策で国際世論をリードしてきた安倍政権の遺産だ」と語る。

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ポンペオ氏、中国にこれ見よがしにインドと軍事協力強化tq

 米国とインドは２７日、インド・ニューデリーで両国外交・国防長官（２＋２）会談を行って対中けん制拡大のために衛星情報を共有することで合意した。南アジア４カ国歴訪のために前日ニューデリーに到着したマイク・ポンペオ米国務長官はインドに続いて３０日までスリランカとモルディブ、インドネシアを順に訪問する予定だ。今回の歴訪はインド・太平洋地域で中国の膨張を抑制するための戦略的選択によるものと分析される。

インドの現地メディアによると、この日両国外交・国防長官は衛星情報に関連した基本交換・協力合意書（ＢＥＣＡ）に署名した。これを受け、インドは境界地帯で米国の偵察衛星が収集した地上・海上・空中情報に接近するのが可能になった。これを通じて敵軍のミサイルとドローンなどの動きを正確に把握して迅速な対応に出ることができる。

インドは米国が中国けん制のために推進しているクアッド（ｑｕａｄ：米国・日本・インド・オーストラリアで構成された安保協議体）の一員だ。ポンペオ長官が中国と国境紛争を繰り広げているインドを初めての歴訪先に選んだのは大衆連合戦線を強化して中国を圧迫しようとする狙いがあると分析される。ある外交専門家は「米中葛藤を米大統領選（１１月３日）の終盤の争点に引っ張っていこうとする」とした。この日、会談では対中国境高地帯に駐留するインド軍に米国が冬軍用装備を支援する案も議論された。

ポンペオ長官はインドに続き、スリランカとモルディブを相次いで訪問する計画だ。中国寄りのスリランカは習近平中国国家主席が重点的に推進する「一帯一路」政策の要衝地に選ばれる。スリランカとモルディブは自国内のインフラ拡充のために中国から莫大な借款を得て使っている。米国務省は「ポンペオ長官は両国に中国依存度を減らすことを促す予定」と明らかにした。

最後の歴訪国であるインドネシアは南シナ海で中国と領有権紛争を繰り広げている。米国が７月と８月インドネシアに南シナ海偵察機の着陸および再給油を許容してほしいと求めたことを受け、両国の議論が行われるかどうか注目される。

あの韓国がレッド側にいながら南アジアとアメリカをチラ見し、南北、中を除く東アジアとアメリカをチラ見しながらその間をうろうろしてるのを見てると2年前のG20の写真撮影の光景を思い出します。

誰からも声をかけられず、目も合わせてくれない何とも惨めな姿でした。

無視される辛さを就任3年目で2回も味わうのは偉大なムンにしか出来ない偉業です。

後2年更なる偉業を成し遂げてください。それはもちろん、断交です。

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韓国企業が日本市場の再攻略に向けて総力を結集しているcom

 韓国伝統の濁り酒「マッコリ」メーカーが海外での韓流ブーム再来や異色の新商品販売効果を追い風に輸出増に向け巻き返しを図っている、と聯合ニュースが伝えた。最大のターゲットはマッコリ輸出額の3分の1を占める日本だ。

韓国関税庁の統計によると、今年1～9月のマッコリの輸出額は859万ドル（約9億円）で前年同期比2．3％減少した。マッコリの輸出額は2011年に5274万ドル（約55億円）とピークに達した後、日韓関係悪化などの影響で毎年減少し、昨年は2078万ドル（約22億円）に落ち込んだ。

最大の輸出先は日本。昨年、日本は韓国から648万ドル分（約7億円）のマッコリを輸入した。韓国のマッコリ輸出額の3分の1だ。

マッコリの再ブームを起こそうと韓国メーカーは異色の新商品で海外市場攻略に積極的に乗り出した。「長寿マッコリ」で知られるソウル長寿株式会社は昨年7月から輸出専用の新商品「長紅参マッコリ」の輸出を開始した。

一般的なマッコリのアルコール度数は6％だが、長紅参マッコリの度数は海外の消費者の好みに合わせ4％となっている。日本をはじめ米国、ベトナム、オーストラリア、カンボジアに輸出しており、来月からはシンガポールにも輸出する。このほか「長寿マッコリ」は米国、オーストラリアに、「月梅」は中国、ベトナムなど30カ国以上に輸出。同社は「韓流の影響で中国と東南アジアでの売り上げが伸び続けている」と説明した。

酒類メーカーの麹醇堂はマッコリの輸出先が米国、中国、日本、ベトナムなど50カ国を超える。2018年以降、ナイジェリア、ネパールなど10カ国以上が新たな輸出先に加わった。同社の今年1～9月のマッコリ輸出額は406万ドル（約4億円）で前年同期比12．8％増加した。特に16年から輸出が始まった果物マッコリは現地のスーパーなどで次第に需要が拡大している。

日本には17年から今年まで4年連続で花見シーズンに合わせて「麹醇堂生マッコリ　春限定桜デザイン」を輸出した。現地市場をターゲットにした限定版商品の開発が成果を挙げ、対日輸出額も回復傾向にある。

聯合ニュースは「韓国各社は中国のオンライン市場への進出も拡大」と報道。各社は人口14億人の巨大市場でもマッコリの新たな需要掘り起こしを目指しているという。

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菅首相の重大警告、韓国に問題の解決を強く要求kan

 菅首相が国会の所信表明演説で韓国に問題の解決を要求した。強い口調で要求した。これまで通りの主張であったとしても、強い要求であることは非常に大事だ。ぶれない菅首相の姿勢こそが韓国を怖気づかせるのだ。

菅義偉首相は今日（26日）初の国会演説で、韓国政府に対して元徴用工賠償問題の解決を強く要求すると伝えた。

時事通信によると、菅首相はこの日の午後 衆議院本会議で、内閣発足後 初の所信表明演説の際、韓国を「極めて重要な隣国」と規定した。

つづけて「健全な日韓関係に戻ることができるよう、韓国政府に適切な対応を強く要求する」と強調した。

これは 日韓関係の最大懸案である元徴用工賠償判決問題を「韓国政府が解決すべきだ」と求める発言として、従来の立場を繰り返したものだとみられる。

菅首相は去る21日 インドネシア・ジャカルタを訪問した時、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されるという事態が起きれば、日韓関係に極めて深刻な状況がもたらされる」と発言している。

菅首相が資産売却命令に関して韓国に強い警告を発したが、そのことに対して韓国のネットユーザーが過剰に反応してパニック状態になっているようだ。安倍元首相と何も変わらない、変化を期待していたのにと勝手な意見が並ぶ。政権が変われば韓国に都合よく変わると思っていたのが信じられない。

日本駐在の南官杓（ナム・グァンピョ）韓国大使はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で、徴用工問題など懸案を抱える日韓関係について語った。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表から、菅義偉首相就任後の日韓関係の変化について質問されると、「菅首相は安倍晋三前首相の政策を受け継ぐと言っているが、本人自ら現実主義的なアプローチをしている」「ポジティブなムードがつくられていると感じている」と答えたという。

元徴用工問題に関する日韓協議については、「さまざまなチャンネルで意見交換がある」とし、「（韓国政府は）解決に向けて、開かれた姿勢で日本との対話を続けている」と述べた。また、解決策に対する日本側の反応の変化については、「昨年からずっと対話を続けてきたが、日本側も以前より少しは硬直した部分が解ける面も見せている」と述べたという。

しかし記事は「実際には日韓関係の硬直を解くのは難しい」と指摘。その理由として「菅首相が同日、元徴用工問題と関連して『韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば日韓関係に非常に深刻な状況を招くため、絶対に避けなければならない』と強硬な立場を示した」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「菅首相は安倍前首相の影武者みたいなもんでしょ」「どこが安倍首相と違うって？首相になったらもしかして何か変わるかなと期待はしていたけど」「菅首相は支持率が下がってきたから安倍前首相と同じパターンで韓国をたたき始めたのだろう」など、安倍前首相と変化が見られないと主張する声が寄せられている。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名前を挙げ、「国家間が合意した案件を政権が代わったからってあれこれ言う文大統領など、安倍前首相であれ菅首相であれ交渉相手として見ていないのだろう」「文大統領は何してるの？韓国国民には厳しいくせに、日本には何も言えないの？日本だけじゃない、中国や北朝鮮、米国も。外国には何も言えない」など厳しい意見が寄せられている。

あるユーザーからは「菅首相も安倍前首相も文大統領も、政治的な利害を見て互いに嫌韓・反日を利用してる。これだから関係がこんなにこじれてしまった」と指摘する声も寄せられている。

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中国！日本の潜水艦が革命的な進歩 世界で初めてリチウムイオン電池を搭載tq

 ２０２０年３月に就役した海上自衛隊の潜水艦「おうりゅう」は世界で初めてリチウムイオン電池を搭載し、従来型の潜水艦よりも連続潜航時間が大幅に向上したといわれる。中国メディアの網易は２１日、「そうりゅう型」の後継となるリチウムイオン電池搭載の潜水艦「たいげい」について紹介する記事を掲載した。「革命的な進歩を遂げた」と伝え、その能力は原子力潜水艦に劣らないと主張している。

記事は、１０月２０日に「たいげい」が正式に進水したと紹介。これまでの「そうりゅう型」と比べてより優秀で、さまざまな新技術を採用しているほか、「基準排水量が３０００トンで、水中排水量は４３００トンにもなると予想される」と伝え、その大きさに注目している。「通常動力型では世界最大の１隻」になるという。

また、「たいげい」の建造費は約８００億円であり、「おうりゅう」は約６６０億円であったことを考えると、１４０億円も多くの費用をかけていると指摘。「これは、それだけ新技術を使用していることを意味している」と分析し、「おうりゅう」よりも優れているとの見方を示した。

そして記事は「たいげい」の最大のポイントはその「静粛性」だと紹介。艦橋が大幅に小さくなっていて潜水艦本体と融合しており、「一連のレベルアップにより静粛性を大幅に向上させている」と分析した。

記事が指摘しているように、「たいげい」はその潜水時間と静粛性が最大のポイントといえるだろう。中国の潜水艦は静粛性で劣るといわれており、この点で日本の最新潜水艦をうらやましく思い、また強く警戒しているのかもしれない。

魚雷も凄いらしいぞ。何十キロも離れた場所から、海底を這うように進んで、艦船の真下にきたら、垂直に追いかけて攻撃する。

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韓国サムスン、1兆円規模の相続税発生で倒産危機

 韓国サムスンの会長がこの世を去った。長い間植物状態だったが、ついにこの10月25日という日付に帰らぬ人となった。サムスン会長の件で最も注目されるのが相続税で、保有する巨額の資産を息子のサムスン副会長が引き継ぐことになる。1兆円規模の現金が必要になると言われている。

78歳だった。健熙氏は、大規模な設備投資と果敢な海外進出で、サムスン電子をスマートフォン、半導体、薄型テレビなどで世界トップクラスのIT企業に成長させた。

サムスン電子の経営は、事実上のトップを務める長男の李在鎔副会長（52）が継承する。強力なリーダーシップとカリスマ性でグループを率いた健熙氏の死去を受け、持続的な成長に向けた手腕が問われる。

サムスン電子が発表した。健熙氏は2014年5月、急性心筋梗塞で倒れ、長期間闘病していた。ソウル市内の病院で在鎔氏ら家族が見守る中、死去したという。

李健煕（イ・ゴニ）サムスン電子会長が25日に亡くなったが、財産を受け継ぐ李在鎔（イ・ヂェヨン）副会長などの相続人が支払う税金はどのくらいだろうか。

李会長の資産は天文学的な規模であるだけに、相続税も天文学的規模が予想される。相続税の専門税理士は株式評価額の60％と、残りの財産の50％を相続税として支払うことになると推定した。

相続税法令によれば、贈与額が30億ウォンを超えると最高税率50％が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば評価額に20％の割増しがつく。極端にいうと、ある系列社の株を1株だけあっても割増しが適用される。

李会長は現在、国内の上場企業の株式富豪で1位だ。同氏は数年のあいだ病床に横たわって過ごしながらも、株式富豪1位の座を守った。

金融監督院の電子公示システムによると、李会長の保有する株式評価額は23日の終値基準で18兆2251億ウォンだ。

今年の6月末時点で李会長は、▲サムスン電子2億4927万3200株（持分率4.18％）、▲サムスン電子優先株を61万9900株（0.08％）、▲サムスンSDS9701株（0.01％）、▲サムスン物産542万5733株（2.88％）、▲サムスン生命4千151万9180株（20.76％）などを保有した。

李会長はこれらの4つの系列会社の最大株主であったり、あるいは最大株主の特殊関係人だ。すべてが相続税法上の最大株主割増しの対象だ。したがって、これら4つの系列会社の株式の継承に対する相続税の総額は、評価額18兆2000億ウォンに20％を割増して50％の税率を乗算した後、自己申告による控除3％を適用すると10兆6000億ウォンだ。

株式評価額は死亡前後2カ月ずつの計4ヶ月の終値の平均を基準に算出するので、実際の税額は異なる可能性がある。また、不動産など他の財産に対する税率は50％が適用される。

相続人は相続税の総額のうち、自分が継承した割合だけ納付することになる。李会長の相続人らの相続税の申告と納付期限は来年4月末までだ。

相続・贈与税の専門家であるコ・ギョンヒ税理士（クァンギョ税務法人）は聯合ニュースとの通話で、「各種の控除があるが、相続財産があまりにも多くて大きな意味はない」とし、「天文学的な相続税を一度に支払うことが負担になるならば、年賦延納制度を活用できる」と説明した。

年賦延納とは年利子1.8％を適用して、まず「6分の1」の金額を支払った後に残りを5年間分割で納付する方式だ。具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長も、故具本茂（ク・ボンム）会長に受け継いだ財産の相続税9215億ウォンをこのような方法で支払った。

まあそういうわけでサムスン副会長は詰むよ。何年間かに分けて払うにしても1兆円もの負債が重くのしかかるようでは未来はない。まずそれらの保有株を売って現金を確保するところから始まるからな？

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