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中国と米国が争う裏で「ネクストチャイナ」を狙う国!インドとベトナム

 結局ベトナムは何も無いから、中国から原料も含め製品まで輸入しているのが現状。ベトナム生産もしているが、あまりメリットは感じられない。手工業で手間のかかる物ならまだチャンスは有りそうだが、現状日本市場でそういう製品の需要は限定的。先ず投資面での壁はベトナムの法律。いくら私が投資しても現地にいる人間しか経営者になれない。更に資産の海外移動も規制が多過ぎる。ベトナムは生産より人材派遣業の方が儲かるかなぁ。



米国と中国の対立があちこちで起きている。南シナ海では武力衝突まで起きかねない勢いだ。こうした対立を機会として「ネクストチャイナ」を夢見る国の動きもせわしくなっている。


最も目立つのはベトナムだ。


何年か前から「ネクストチャイナ」に浮上してきたベトナムは、米中貿易戦争の最大受恵国のひとつに挙げられる。アップルがベトナムに生産工場を移しており、LGエレクトロニクスやクアルコムなど他のグローバル企業も加勢している。



何より活気を帯びているのは衣類産業だ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは最近の報道で「数カ月前まで米国に衣類製品を最も多く輸出する国は中国だったが、ベトナムが急速に伸びている」と説明した。中国製品が依然として最もよく売れてはいるが、「生き残りを賭けた苦闘」で価格を大きく引き下げたためと分析される。


ベトナムの競争力はますます大きくなるものとみられる。欧州連合(EU)との自由貿易協定が8月に発効した上に、外国人直接投資も急速に増加しているからだ。



この国の最大の強みは若い人口が多く、米国と友好的な関係を結んでいる点だ。政治的にも比較的安定している。米中対立が本格化した昨年から「ベトナムが黄金期を迎えている」(ワシントンポスト)という分析が出ている理由だ。


インドもこの機会を逃そうとはしない。


国境問題で中国と対立を生じさせているインドは巨大な自国市場を武器に中国企業を圧迫する一方、この機会に「ネクストチャイナ」の座も奪おうとの野心を見せている。



韓国銀行は最近の報告書で、「米国との共助が強化されるほどインドのグローバル生産基地の役割はさらに大きくなるだろう」と分析した。中国より低い人件費などを掲げ「世界の工場」を狙っているという話だ。


最も世間の注目を集めているのはグローバルIT企業との協力だ。最近グーグルがインドに100億ドルを投資する計画を明らかにしたほか、アマゾンとクアルコム、フェイスブックもインドに投資を進めている。



中国と近いアジア諸国だけがこうなのではない。


米国と隣接するメキシコは米中貿易戦争が始まった時から「ネクストチャイナ」を狙っていた国だ。



最近ロイター通信は最近「iPhoneなどを委託生産する台湾のフォックスコンとペガトロンがメキシコに工場を作ることを検討している」と単独報道した。フォックスコンは中国の成都や深センなどに工場を置き130万人を雇用している企業だ。


フォックスコンはこの報道を否定したが、同社が中国に対する依存度を下げようとしているのはよく知られた事実だ。メキシコが良い代案であるのはもちろんだ。フォックスコンだけではない。米国市場を狙う他の企業も米国と近いメキシコに工場を徐々に移す可能性が大きいという分析(フィナンシャルタイムズ)が出ている。


しかしこれらの国の限界も指摘される。



ベトナムの場合、中国とあまりにも規模の違いがある。内需市場が小さく経済規模もやはり比較にならない。技術力もかなり遅れている。最も競争力がある衣類産業にも障害がある。生地を主に中国から輸入している点が問題だ。


結局ベトナムは何も無いから、中国から原料も含め製品まで輸入しているのが現状。ベトナム生産もしているが、あまりメリットは感じられない。手工業で手間のかかる物ならまだチャンスは有りそうだが、現状日本市場でそういう製品の需要は限定的。先ず投資面での壁はベトナムの法律。いくら私が投資しても現地にいる人間しか経営者になれない。更に資産の海外移動も規制が多過ぎる。ベトナムは生産より人材派遣業の方が儲かるかなぁ。


中国と経済的に密接な関係を結んだインドは中国との関係悪化が悩みだ。インドが中国を排斥しているだけに中国もやはりインドの技術に対する投資などを減らしているためだ。メキシコはインフラの側面で中国に満たないとの評価を受けている。

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GSOMIA延長の裏で韓国の防衛費、日本のそれを超えるのも近い……

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権下で膨らみ続ける国防予算。2026年に日本の防衛予算を上回るとの予測もある。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の当面継続を決めた裏で、日韓と米韓の「Xデー」に向けた環境整備が静かに進んでいる。



「なぜ文政権は国防費を増やし軍事力を増強するのか」。韓国駐在を終えて帰国後に政府や政党関係者らからよく聞かれる質問だ。北朝鮮との南北融和や朝鮮半島の平和定着をめざす革新政権のイメージに合わず、理解しにくいのだという。


実際、20年度韓国政府予算の国防費総額は前年度比7.4%増の50兆1527億ウォン(約4兆5000億円)と初めて50兆ウォンを突破した。5兆3133億円(前年度当初比1.1%増)の日本の防衛費との差を急速に詰めており、遠からず逆転する見通しだ。



特筆すべきは文政権での急増だ。前年度比の伸び率は18年が7%、19年は8.2%、20年は7.4%と高水準で推移。北朝鮮と激しく対立した保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権でさえ4%前後だったのと比べてもその突出ぶりがわかる。


17年5月の発足後の3年間だけで10兆ウォンも膨らんだのは異例のハイペースだ。経済不振が際だつ韓国にあって国防費の対国内総生産(GDP)比は2.6%まで上昇した。



これらは、米軍が握る「朝鮮半島有事の韓国軍指揮権」である戦時作戦統制権の返還を念頭に置いている。文大統領が22年5月までの任期内の実現をめざすうえで、韓国軍の情報収集能力の拡充が返還の条件になっているからだ。とりわけ韓国軍の弱点である海軍力と核・ミサイルへの対処能力の強化によって米軍頼みからの脱却を図る。


日韓GSOMIA終了への布石でもある。韓国軍は自衛隊に比べて敵の潜水艦や水上艦の探知など海上の情報収集・分析能力が大きく劣る。それが韓国海軍が日本とのGSOMIA維持を期待する声につながっている。海軍力や監視・偵察能力を強化することによって日本への情報依存度を下げる効果も見込む。



韓国は社会のエスタブリッシュメント(特権階級)が保守層から革新層に代わり、指導層の間でも同盟や国際協調よりも民族主義を重んじる機運が高まっている。国防中期計画を貫くものは、韓国革新政権の見果てぬ夢である「自主国防」の理念だ。


いまの国力では米国に不満があっても盾突くことは難しい。日韓GSOMIA延長の背後にも米国の強い働きかけがあった。韓国革新政権にとって現在は、自前の国防力を整備するまでの「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」の思いなのかもしれない。日韓外交筋は「文政権は従来の常識論では測れず、常に不測の事態が起きる危険をはらんでいる」と今後、韓国政府がGSOMIA破棄に転じる可能性も十分残っていると警告する。





パク・クネ政権時代の防衛費伸び率は平均4%ていどであったけども、ムン・ジェイン政権のそれは7%台前半で推移している。


なぜなら左派政権はアメリカからの影響力を小さくするために「自主国防」を念頭に置いているからだ、という話。


もちろん、保守派政権でもあるていどは独自の装備等を推進していますが、大元の考えとしては米韓軍事同盟をベースにしたものであって、韓国にできることで補佐をするという考えかたでした。


ですが、左派の場合は異なっていまして。


「アメリカを朝鮮半島から追い出す」という根本の考えがあるのですよ。


アメリカを追い出してもしっかりとした国防能力を保たなければならない、という考えから装備品も独自に開発しなければならない、ということになっているのですね。


韓国型戦闘機である「KF-X」は金大中政権時代に提唱されたものですし、ノ・ムヒョン政権時代には原潜を開発しようとしていました。


ウラン濃縮実験も金大中政権時代でしたね。


この際の濃縮度は77%、おそらく核兵器製造(90%以上)の予備段階の実験であったろうとされています。  なお、この濃縮実験は日本の核技術(公開特許)が流出したものではないか、とIAEA元事務次長が明かしたことがあります。


ちなみに韓国の防衛費増大についてムン・ジェイン大統領は「日本の防衛費を肩替わりしているようなものだ」と言ったことがありますね。


さすがに筋が悪いと理解したのか、その後は言うこともなく引っこめたようですが。


韓国の防衛費を下げるには日本が防衛費を上げる必要がある、と言っているのと同じことですからね。


まあ、このあたりの発言からしても、基本的に考えなしの人物なのだなぁ……ということがわかるのではないかと思います。


韓国が先日明らかにした国防中期計画では軽空母、原潜、韓国型アイアンドームといった「自主国防セット」の導入が提言されています。


正確にいうと発表されたものは「原潜そのもの」ではないのですが、要望しているスペックは原潜でないとできないものですし、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長も「次は原潜だ」とテレビで発言したことがあるので間違いないところ。


で、それらを実現するために防衛費はGDP比で2.6%を突破しようとしているし、さらに増える傾向にある。


GDP比だけでなく、早晩に韓国の防衛費は日本のそれを超えることでしょう。


日本は隣国がそういった指向性を持っているのである、という認識をする必要があると思いますよ。


少なからず、その矛先は日本なのですから。

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次期大使に中国が同意した!中国が垂秀夫に警戒される理由は...

 「日本側から起用を聞いた時、中国側は挑発だと思った」 



中国当局の関係者がこう語るのは、ある外務省幹部の駐中国日本大使起用についてだ。その幹部の名前は垂秀夫氏。1985年に外務省に入省した垂氏は中国語研修組のいわゆる「チャイナスクール」出身で、中国・モンゴル課長や駐中国大使館で公使などを歴任し、対中外交に長年携わってきた専門家だ。


7月、日本政府が在任期間4年を超えた横井駐中国大使を交代させ、その後任として、当時官房長だった垂氏を起用する方針を固めたことが判明。中国側に対して、着任に必要な国際条約に基づく事前の同意(アグレマン)を求めてきた。拒否することも可能で、この事前同意の行方に、日中両国の関係者の間で注目が集まっていた。理由は、中国政府が垂氏の大使着任に同意しないのではないかとの憶測が出ていたからだ。



今回、FNNの取材で、中国外務省が複数回内部会議を開き検討した結果、垂氏の着任に同意したことが判明した。


中国側が同意しないのではないかという憶測はなぜ出たのか。また、同意に至るまで、中国側で検討が重ねられた背景とは何だったのか。


警戒される理由は「高い情報収集能力」


日中両国の関係者の間では、垂氏は中国共産党内に独自の人脈を持つ一方、対中強硬派とも見られている。このため、中国当局から情報収集能力などを警戒されているとの見方がある。



中国側の関係者も「垂氏の情報収集能力は極めて高いと見られている」と話す。この関係者によると、中国政府内でも垂氏を警戒する声があがり、大使着任への同意には反対論があったという。関係者は、詳細は明らかにしなかったものの、「垂氏は過去に中国に友好的ではない行動を取ったことがある」と漏らした。


実は垂氏は駐中国大使館で公使として勤務していた2013年、人知れず突然帰任していた。当時中国メディアでも報じられたが、ある日本政府関係者は「詳細は分からないが、中国当局に情報収集のため関係者と接触したと疑われ、急きょ帰国せざるをえなかったのではないか」と話す。



同意した背景に「対日関係への配慮」、アメリカとの対立も影響

それでも、中国側が垂氏の大使着任に同意した背景にはいくつか要因が考えられる。まず挙げられるのは「対日関係への配慮」だ。


中国は、新型コロナウイルスへの対応や香港の国家安全維持法などをめぐり、アメリカとの対立を深めている。こうした状況からアメリカの同盟国である日本との関係を重視し、強化に動いている。事前同意を拒否して関係を悪化させたくないという考えが働いたことは、間違いない。



また、中国側の関係者は「中国のことを全く知らない人間よりはましだ」とも話す。情報収集能力に対する警戒については、「大使になれば活動は衆人環視になり、下手な動きはできないだろう」との見方を示している。 


垂氏は、閣議決定を経て年内にも大使として着任する見通しだ。 日中間には沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の活動活発化、スパイ容疑での相次ぐ日本人拘束など課題が山積している。「中国当局が警戒する人物」とまで評される垂氏が、大使として、課題の解決に向けてどのような手腕を発揮していくのか注目が集まりそうだ。

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安倍首相辞任、次期首相になって欲しいのは誰?読者アンケート

 安倍晋三首相は28日、記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎が再発したことを説明、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。



文春オンラインでは6月に「次期首相になってほしいのは誰ですか?」読者アンケートを行っていた。安倍首相の辞任を受けて。


コロナ危機で、脚光を浴びたのが首長たちだ。2月に独自の緊急事態宣言を出して、存在感を示した鈴木直道・北海道知事(39)。自粛をめぐり、国と渡り合った小池百合子・東京都知事(67)。そして出口戦略「大阪モデル」を出した吉村洋文・大阪府知事(45)など、各知事のリーダーシップに注目が集まった。



自民党では、新型コロナ対策担当相として最前線に立ち続ける西村康稔経済再生担当相(57)が知名度アップ。他に「ポスト安倍」として報じられるのは、政権批判を先鋭化させる石破茂元幹事長(63)、禅譲路線といわれる岸田文雄政調会長(62)、ブルーインパルス都心飛行を指示した河野太郎防衛相(57)、第1子が誕生で育休を取得した小泉進次郎環境相(39)、経済誌で「人生相談」連載を始めた菅義偉官房長官(71)もクローズアップされる。



そこで『文春オンライン』では、緊急アンケート「次期首相になってほしいのは誰ですか?」(選択肢は下記)を実施。4日間(6月2日~5日)で投票総数は1018票、10代~90代の幅広い世代の男女から回答が集まった。その結果を発表する。


346票と堂々の1位になったのは、石破茂元幹事長だった。首相と距離を置く石破氏だが、あらためて「ポスト安倍」人気の高さを示した。


そして2位には“非国会議員”ながら、191票を集めた吉村洋文知事がランクイン。コロナ対策で一気に認知度を上げた。さらに首長では、小池百合子知事が5位(45票)、鈴木直道知事も8位タイ(25票)と一定の支持を得ている。


安倍首相・4選(89票)は3位だった。4位には独特のSNS戦略で支持層を広げる河野太郎防衛相(81票)。6位に安倍首相が後継者に見込んでいるとされる岸田文雄政調会長(31票)。


7位は選択肢に入っていなかった「れいわ新選組」山本太郎代表(45)が28票で食い込んだ。以下8位タイに菅義偉官房長官(25票)、10位に小泉進次郎環境相(23票)が続く。その他の候補者は票が割れた。


なお文春オンラインでは昨年末にも、 「ポスト安倍」アンケートを実施 している。その際は1位石破茂氏(302票)、2位安倍首相・4選(176票)、3位河野太郎氏(92票)、4位小泉進次郎氏(79票)、5位岸田文雄氏(43票)という結果だった。


2つのアンケート結果を比較すると、石破氏がポスト安倍レースの票を固めた一方、安倍首相から票が離れた。また今回選択肢とした首長が支持を集めていることも分かった。


ではそれぞれの候補を推す理由を見ていく。


【10位 小泉進次郎氏 23票】



「小泉さんの言う事なら聞いてもいいかなと思えるから」(40歳・女性)

「政治は将来の事を決めるから若い人が中心になってやるべきだと思うので」(44歳・男性)

「しがらみがない、若手の進次郎を押します」(57歳・男性)


【8位タイ 鈴木直道氏 25票】



「北海道での迅速なコロナ対応に好感が持てる」(50歳・女性)

「国も動いていない時から、危機感を持ち率先して動いている」(54歳・女性)

「苦労人で、誠実そうな性格がわかるから」(45歳・男性)

「コロナウイルス騒動で最も冷静に判断を下し対応したと思う」(56歳・男性)


【8位タイ 菅義偉氏 25票】



「官僚組織にも睨みの利く、パワーのある政治家が必須」(45歳・男性)

「世襲議員は反対。苦労人で党内の人望もある菅さんを推す」(57歳・女性)

「人間的には石破さんがいいけど、政策的なことは、安倍さんを近くで見ていた菅さんがいいと思う」(56歳・女性)

「そろそろたたき上げの首相が見たいです」(41歳・男性)


【7位 山本太郎氏 29票】



「弱い立場の人の味方になってくれるのは、この人しかいない感じなので、今は可能性が 低くてもいずれなってほしい」(57歳・女性)

「国民の目線で政治を考えている。これまでにない政治家のタイプだから」(70歳・男性)

「今までの常識ではとらわれない政治家。それが山本太郎」(54歳・男性)

「もう、利権政治はまっぴらです。苦しむ人と共に歩める人を首相にしたい」(73歳・女性)


【6位 岸田文雄氏 31票】



「政策通でインテリジェンスを感じる。リーダーシップに物足りなさを感じるが、地位が人を作っていくだろう」(67歳・男性)

「自民党のなかでは、リベラルだから」(72歳・男性)

「広島県選出議員だから」(53歳・男性)

「コロナ後の世界が混迷する中で、日本の存在力を示す政策を打ち出す能力が岸田さんにはあると思います」(73歳・女性)


「気品がありながらも上から目線ではなく寄り添う姿勢や、どんどん改革を進めていき実際に成功している姿をみると、『この人に国のリーダーになってほしい』と純粋に思う」(17歳・女性)

「古い政治、派閥、しきたりに囚われない新しい政治をしてくれそう」(22歳・女性)

「もうそろそろ女性の首相が出てもいいのでは? 元キャスターだけあって、言葉がはっきりしているので信頼できます」(42歳・女性)

「国会議員に首相が務まる人材がいない。与野党ともに」(65歳・男性)

「コロナウイルスへの対応が政府よりも敏速、適切な感じがしました。国際的な経験も豊富な様なのでぜひ首相になってもらいたい」(69歳・男性)


【4位 河野太郎氏 81票】 



「河野さんは閣内で実績をあげつつも自分のスタンスがあると思います。SNSで若い世代のひとたちの関心もつなぐ巧者。次代のリーダーにふさわしい」(67歳・男性)

「河野大臣の父上、河野洋平氏もよい政治家でした」(65歳・男性)

「SNSを頻繁に更新し、国民に不利益なことがないようにと注意喚起もしてくれたりしているから」(26歳・女性)

「庶民の空気が読めそうだから(ツイッターのつぶやきの内容で知るレベルですが)」(49歳・女性)

「これらの候補者の中で1番ITに強いのは間違いなく河野太郎である。アフターコロナ=デジタル化の推進と捉え、リーダーシップを発揮してくれそう」(33歳・男性)

「YouTubeでわかりやすい話をしていた。国民に分かって貰える政策が出来ると思う」(35歳・女性)

「ブルーインパルスに感動した。心がある政治家だと思った」(50歳・女性)


【3位 安倍晋三首相(4選) 89票】



7年半という長期政権になり、他の人には任せられないという声が目立った。


「選択肢からこの混乱を終息させうる候補者が見当たらない」(64歳・男性)

「他の候補はイメージできない」(70歳・男性)

「河野氏、小泉氏、吉村氏は、まだ経験が不足しており、現状では他に任せられる人材がいないから」(67歳・男性)

「他に誰がいます?」(58歳・男性)


「非常時に国のトップを一時の政争で簡単に変えるべきではない」(31歳・男性)

「コロナ対策は初めての経験、誰がトップでも混乱を招いていたと思う。10万円の給付金制度を実行して頂けて助かりました」(32歳・女性)


憲法改正を期待する意見も。


「まだ憲法改正を実現させていない」(65歳・男性)

「憲法改正を実現してほしいから。リーダーシップを発揮して、成果を上げてきたと思う」(53歳・女性)

「憲法改正をしようとしている人は他にいない」(70歳・男性)


【2位 吉村洋文氏 191票】



「ポスト安倍」人気で急浮上した吉村知事。やはり今回のコロナ対応で一気に知名度を上げたようだ。


「私利私欲を捨てて、府民のために一生懸命戦っている。吉村知事の目が物語っています」(62歳・女性)

「真のリーダーシップが取れる人。隣の兵庫県に住んでいると、コロナの対策が的確に次々に実施され、羨ましい限りです」(65歳・男性)

「大阪モデルの構築で名を挙げた。西村さんともやりあった後、さっと身を引く勇気もある」(50歳・男性)


「若さ」を理由にあげる人も多かった。


「若くて実行力のあるこの人しかいないから」(62歳・女性)

「国会に若さでアタックしてほしいです」(47歳・女性)


橋下徹氏の名前を出す意見も。


「日本維新の会を支持しているから。さすが橋下徹の後継者だと思う」(59歳・男性)

「橋下徹の入閣とセットで政権を担う前提で期待感があります」(46歳・男性)


 現実的には可能性は低いのは理解しているという声もあった。


「吉村氏が次期首相になれるポジションにない事は分かってるが、希望する首相像として選択した」(54歳・男性)

「現実味のない話かもしれませんが、政治がワクワクするものになるとしたらこの人かなと思いました。与野党民間ミックスのドリームチームの内閣が見てみたいです」(45歳・男性)


【1位 石破茂氏 346票】



何より“安倍政権との距離感”をあげる人が多かった。


「野党の国会議員は政権を担当するほどの気概は無いので、党内野党的な石破茂に期待したい」(66歳・男性)

「自民党で安倍総理と距離をおいている石破さんなら気持ちを引き締めて政治を行ってくれるのではないか」(42歳・男性)

「安倍総理とは対極にあると思うので」(34歳・女性)

「とりあえず現実的な線で、安倍政治を否定して欲しい」(57歳・男性)

「永らく耐えてきた、今度はやってくれるでしょう」(99歳・男性)


石破氏の語る政策を評価する意見も。


「自民党の中で一番まともな政策案を持っているから」(71歳・男性)

「至極まっとうな意見が多い。防衛論議についても、他の人よりも識見が抜きんでていると感じる」(47歳・男性)


また説明の仕方・人柄への期待も高かった。


「論理的で客観性があり、説明が分かりやすく、根拠がしっかりしている」(45歳・男性)

「論旨がはっきりしていて首尾一貫している。誠実な人柄が好もしく感じられる」(85歳・男性)

「防衛大臣の時から落ち着いている方で好きなので」(42歳・女性)

「常に地方を巡って、国民の声を聞いている。何より語る言葉が信用できる」(60歳・男性)

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海外メディアは、安倍首相辞意をどう報じた?中国「引き続き関係改善と発展を推進したい」

 7年半におよぶ長期政権を率いてきた安倍晋三首相が8月28日、体調などを理由に辞意を表明した。



海外のメディアは、首相としての安倍氏の評価や政権の功罪について、どう報じたのか。


ニューヨーク・タイムズ「改憲」「北方領土問題」達成できず。


NHKが28日午後2時すぎに「安倍首相、辞任の意向固める」と速報を打つと、ニューヨーク・タイムズは間もなく「日本で任期最長の安倍晋三首相、病気を理由に辞任へ」と東京発で報じた。



ニューヨーク・タイムズの英文記事では安倍首相について、東日本大震災からの復興を率い、アメリカのトランプ大統領とも良好な関係を築いたことを評価。


一方で、「2006~7年(第一次安倍政権)に続く2回目の首相ポストであり、長期にわたった政権にも関わらず、安倍氏は目指していたいくつかの目標を達成できなかった」と指摘した。


達成できなかった点として上げたのは、安倍政権が実現を目指していた「憲法改正」や「ロシアとの北方領土問題」などだ。



記事では、安倍氏への支持は2017年の衆院選で自民党が圧勝した際にピークを迎え、「ここ最近は、第二次政権が発足してから不支持率が最高となっていた」と指摘している。


BBC「長年、潰瘍性大腸炎に苦しんだ」「防衛強化も改憲達成できず」


イギリスの公共放送BBCは、辞意を伝える英語の速報記事で、安倍首相の持病についても報じた。



記事冒頭では「彼は長年、潰瘍性大腸炎に苦しんでおり、最近、健康状態が悪化していたようだ」と指摘し、「2007年の第一次安倍政権時の首相辞任の際にも、10代の頃からの持病である潰瘍性大腸炎を理由に突然辞任した」と説明した。


「保守派」「ナショナリスト」として知られたとする首相としての安倍氏の功績については、経済政策「アベノミクス」などに言及。


「日本の防衛を強化し、軍事費も増加した」一方で、「改憲は達成できなかった」と指摘した。



ブルームバーグ「日本経済の再生に注力」「拉致問題解決せず」


8月27日付の記事で菅官房長官にインタビューし、「安倍氏は2021年9月の任期まで首相を全うする」と報じていたブルームバーグは、28日の辞意の表明後、第二次安倍政権を振り返る詳細な記事を出した。


記事では、辞意を固めたと報道されたことにより、日経平均株価が一時2.7%安の2万2594円に下落したことなどを指摘。



第二次政権の経済政策については「大胆な金融緩和などからなる経済政策『アベノミクス』を掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ日本経済の再生に力を注いだ」と評価した。


また、安倍氏が「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」として力を入れていた外交政策に関しては、トランプ大統領との信頼関係構築などに言及した一方で、北朝鮮による拉致問題が発展していないことなどを指摘した。


また、「父親の晋太郎元外相の遺志を引き継ぎ、任期中になんとしても解決したいとしていたロシアとの北方領土交渉は事実上棚上げ状態のまま」とした。



朝鮮日報「韓日関係、どの時期より容易ではなかった」との韓国野党コメント


韓国の朝鮮日報は、安倍首相の会見後、日本語のウェブ記事を配信。


今月24日に連続在任日数が2799日になり、歴代最長記録となっていたことなどを報じた。


また別の記事で、日本の次期首相について、韓国の野党第一党、未来統合党が「韓日関係にも前向きな視線で臨む閣僚であってほしい」とコメントしたと報じた。



未来統合党はこの日のブリーフィングで、安倍政権での日韓関係について「これまでのどの時期よりも容易ではなかった」と指摘。今後に関しては「歴史の痛みを認める懺悔と和解の土台の上に、両国間の協力と未来を図る新たな道が開かれるよう希望する」とコメントしたという。


また、韓国青瓦台(大統領府)のカン・ミンソク報道官の「安倍首相の早い快癒を願う」とのコメントも報じた。


報道官は、今後については「わが政府は新しく選出される日本の首相と新しい内閣とも韓日の友好協力関係の増進のため、引き続き協力していく」と述べたという。



新華社「週刊誌は安倍首相が吐血したとも報じた」


中国の国営新華通信もNHKの速報を追う形で28日午後2時半すぎに安倍氏が辞任の意向との記事を配信。


体調不良で病院に繰り返し行っていたことなどを報じ、第一次政権の際も、健康を理由に任期の途中で辞任していたとした。


記事末では、「(日本の)週刊誌は、7月6日に安倍首相が首相執務室で吐血したと報じた」と、日本での報道についても触れた。


中国外務省の趙立堅報道官は、同日開かれた定例会見において、安倍首相の辞任に対する中国政府側の立場を問う質問に対して、「安倍首相の辞任は、日本の内部事情」として、論評をしないと明らかにした。


また、趙立堅報道官は「中国と日本は隣国として、中国は今後も日中関係の発展のために引き続き努力していく」と付け加えた。



米中対立が深刻さを増す中、日本との安定した関係を望む姿勢に変わりはない模様だ。


北京大国際関係学院の梁雲祥教授は「中日関係の方向性に大きな影響はないだろう。両国は安全保障面で摩擦を抱えつつ、経済面は共同の利益が大きいことを認識している。安倍氏の任期中、中日関係はより現実主義的なものになった」と分析した。一方、習近平国家主席の国賓訪日という懸案を抱えるだけに、中国政府は「ポスト安倍」の行方を注視している模様だ。


論評を拒否した中国側とは異なり、台湾の蔡英文総統は、安倍首相の辞任報道が出てまもなく声明を通じて立場を明らかにした。


蔡英文総統は「安倍首相は台湾に常に友好的な態度を示してきた」とし「彼はいつも肯定的であり、我々はこれらの安倍首相の支持を常に大切に考えている。彼が健康であることを願っている」と明らかにした。

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中国は2000の弾道ミサイル、日本も射程内

 中国は約2000基もの日本を射程に収めるミサイルを配備しているとみられている。今回発射された東風(DF)21DやDF26といった中距離の対艦弾道ミサイル(ASBM)のほか、変則軌道で高速飛行する新型、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)の開発・保有も進めている。



昨年10月、北京・天安門広場で中国建国70周年の軍事パレードが行われ、さまざまな兵器が披露された。日米の防衛当局者が特に注目したのが、初登場した中距離弾道ミサイルDF17と大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41の2つだ。


DF17は在日米軍基地を含む日本の大半を射程に収める。複雑な動きをしながらマッハ5以上で飛ぶ極超音速滑空兵器(HGV)を搭載できる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による既存の日本の迎撃システムは、従来型の弾道ミサイルに対応しており、DF17の迎撃は難しいとみられる。



防衛省は戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす「03式中距離地対空誘導弾」の改良型(中SAM改)を追加改良し、DF17などの新型弾道ミサイル迎撃能力を付与したい考えで、今年度、研究に着手した。


DF41は射程が1万1200キロで米国のほぼ全土に届き、米国が強く警戒。10個の弾頭を搭載可能だ。



今回発射されたDF21Dは射程2150キロで、海上を航行する敵の空母も攻撃できる「空母キラー」。DF21Dの射程を倍以上に伸ばしたのが「グアムキラー」ことDF26である。


中国は8000キロの長射程で潜水艦から発射する「巨浪(JL)2」と、搭載・発射するための原子力潜水艦も開発。潜水艦は海中を隠密に移動でき、相手に発射地点を特定されにくい。中国の潜水艦が第一列島線(南西諸島~台湾~フィリピンを結ぶライン)を越え、東シナ海から太平洋に抜ければ日本はもとより米全土が脅威にさらされる。



防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は27日の記者会見で、中国のミサイル開発について「動向を監視しないといけない。日米の態勢強化を図っていく必要がある」と強調した。


中国の軍備増強は留まるところを知らない。軍事力で他国を圧倒して中国の勢力圏に取り込もうとしているとしか思えない。民主国家とはほど遠い中国が周辺国を脅かしている現状は極めて危険な行為だ。中国が世界を征服しようと企てている気がしてならない。

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ファーウェイが新たな切り札を繰り出してきて日本側を唖然とさせる

 ファーウェイの独自ハイエンドチップ「Kirin」は9月15日以降、生産停止となる。



米国がファーウェイの供給先に圧力をかけているため、傘下のHiSiliconは主力のKirinチップの生産が継続できない見通しだ。ファーウェイのコンシューマー端末事業CEOの余承東氏は「AIチップを製造できなくなるのは我々にとって大きな打撃だ」と述べた。


「Kirinチップの性能、コンピューティング能力は非常に強力だ。これは新しい技術であり、我々はこの分野でリードしている」と余氏は述べるが、米国の規制により米国の技術を使用しているファウンドリ(半導体受託生産会社)がファーウェイのチップを生産することは禁止される。



「残念ながら半導体の製造において、我々はチップの設計は行うが、チップの製造は手掛けていない」と余氏は述べている。


チップの生産ができなくても、ファーウェイには別の切り札がある。昨年、米国による最初の制裁によってファーウェイは、グーグルのエコシステムであるGMS(Google Mobile Service)を使うことができなくなったため、独自のエコシステムHMS(Huawei Mobile Services)の推進を加速してきた。



一般的に海外の消費者がGMSに対して持つイメージは「グーグルアプリの全部乗せ」で、アプリストア(Google Play)、メール(Gmail)、動画アプリ(YouTube)、地図アプリ(Google Maps)、ブラウザ(Google Chrome)など主要なアプリを含むものだ。これらは海外ユーザーが基本的なスマホアプリとして必要とするものだが、米国による制裁が強化されてから、海外で販売されるファーウェイのスマホにはグーグルアプリが搭載されていない。


HMSはチップの生産ができなくなった後のファーウェイの次なるカードとなりそうだ。



ファーウェイ消費者BGグローバルエコシステム業務発展部の章立副部長はインタビューに応じ、ファーウェイが新たに発表したHMS Coreに基づく「次世代ライブ配信ソリューション」について語った。これはライブコマースの際に背景を切り替えたり、商品のスペックをビジュアル化して表示することが可能な機能だ。


「次世代ライブ配信ソリューション」はファーウェイのHMSが描く大きなビジョンの中の1つのピースだ。



「次世代ライブ配信ソリューション」を実現するためにファーウェイは、DV Kit(画角切替)、HiAI(リアルタイム背景)、Camera Kit(ハイビジョン動画)、Wireless Kit(ストリーミングメディアの加速)などのサービスを開放しており、パートナーはデベロッパーコミュニティから必要なリソースをダウンロードし、自由に組み合わせることができる。


HMSをより魅力的なものにするために、ファーウェイは「ベンチャーキャピタル」ともいえる姿勢でオープン化に踏み切っている。



一方、ファーウェイが狙っていたウインボンド経由のパナの高周波GaNパワー・デバイス(スマホには基幹デバイスの一つ)も譲渡禁止になったので(多分、アメリカからの横やり)、相当焦ってるだろうな。

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台風8号、韓国・北朝鮮各地で被害!6日後に台風9号が韓半島襲う

 朝鮮半島に上陸した台風8号は韓国各地に大きな被害をもたらしました。



台風の進路に近い済州(チェジュ)島は26日、最大瞬間風速36メートルの暴風に見舞われ、街路樹が折れるなどの被害が相次ぎました。台風は27日朝にかけて黄海を北上し、韓国各地に停電などの被害をもたらしました。


施設の被害は27日午前6時までで101件に上る。街路樹が23件、街路灯・電柱が19件、中央分離帯が18件、それぞれ破損したほか私有建物の外壁など(27件)と看板(14件)破損の届け出もあった。



また、済州島を行政区域に持つ済州道や忠清南道、光州市などの計1633世帯で停電が発生した。多くが復旧したが、全羅南道新安郡では停電が続いている。


公共交通機関は運転を見合わせた。26日からの航空機の欠航は、11空港の438便に上った。済州空港で206便、金浦空港で71便 金海空港で58便がそれぞれ欠航し、仁川空港では27日午前2~7時に滑走路が一時閉鎖された。



旅客船は99航路の157隻が欠航した。鉄道は、慶全線の光州松汀―順天や湖南線の木浦―光州松汀など南部を走る路線の一部区間が安全確保のため26日夕から運転を見合わせた。


一方、台風が上陸した北朝鮮は朝鮮中央テレビが26日夜から断続的に特別放送を続けていて、異例の現場リポートも登場しています。



北朝鮮は梅雨の大雨でも大きな被害を受けていて、金正恩朝鮮労働党委員長は、党の政治局拡大会議で、新型コロナウイルスと台風への備えを呼び掛けた。


韓国気象当局によると、台風は27日朝、首都平壌の南西約50キロの地点に上陸した。



北朝鮮の国営テレビは、平壌にある大同江(テドン川)の水位が上昇している様子を伝えている。


台風8号が27日に韓国を通過して北朝鮮地域へ抜けた中、台風9号と台風10号の進路が注目を集めている。


気象庁はこの日午前7時現在で台風8号が平壌(ピョンヤン)南西側約70キロメートル陸上を時速45キロメートルで北進していると明らかにした。台風はまだ強い勢力を持っているが、正午ごろには弱まり、28日になる前に温帯低気圧に変わるものと予想される。



台風8号は22日午前9時ごろに台湾・台北の南南東側200キロメートル付近の海上で発生し北上した。この過程で済州島(チェジュド)と西海岸地域を中心に強風が吹き、済州島には多くの雨が降った。


気象庁は台風の影響圏から抜け出しても、南西側から近づく気圧の谷間に伴う多量の水蒸気が北西側から流入する乾燥した空気とぶつかり28日まで南部地方を中心に多くの雨が降ると予想されるとした。


こうした中、一部天気アプリケーションなどでは週末に台風9号が発生する可能性があると予想した。


台風9号が発生するならば名前は「メイサーク」と命名される。メイサークはカンボジアが提出した名前で木の名前だ。


気象情報サイトのウィンディによると、台風9号は28日にフィリピン近隣海上で発生し、日本を通過して韓半島(朝鮮半島)に上陸する可能性がある。台風の予想進路を見ると、9月2日夜に釜山(プサン)近くに上陸し、翌日明け方に慶尚北道盈徳(キョンサンブクド・ヨンドク)付近で海上に抜けるものとみられる。


気象庁関係者は「さまざまな数値モデルで台風9号の予想発生時期と進路をシミュレーションしているが、まだ多くの変数と変化がある。台風は発生後に進路や強さを具体的に分析でき、韓国に影響を与えるのか、どれくらい強いかを速断するには早い」と話した。


ただ、「フィリピン東側海上で台風が発生する可能性が大きいとみており、韓国への影響がないか鋭意注視している」と付け加えた。


一方、台風10号のアジア名は「ハイシェン」となる。中国が提出したもので、「海の神」を意味する。台風10号の現在の正確な規模と進路は明らかになっていない。

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