米国「韓国は中東にも軍を派遣しろ」

米韓の防衛費交渉に伴い、米国が韓国に同盟国としての役割の拡大を要求しているという。太平洋地域に限定している防衛義務を拡大して、米国が有事に陥った際には中東だろうがアフリカだろうがいつでも軍を派遣できるようにするというものだ。韓国側は米韓相互防衛条約に基づいてこの要求を拒否したらしい。この調子では米国が韓国を見捨てるのもやむなしという雰囲気になるしかなかろう。ドラえもんがのび太を見捨てて未来へと帰ってしまうようにだ。

韓米が戦時作戦統制権（戦作権）転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は“韓半島（朝鮮半島）有事時”に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。

２９日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、“韓米同盟危機管理覚書”の内容を改正する協議で“米国有事の際”まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。“対外秘”に属する。

米国は“米国有事の際”という文面を追加して危機管理範囲を広げようという立場だ。万一、米国の提案によって覚書が修正されることになれば、海外紛争や紛争の可能性がある地域で米国が威嚇を受けると判断した場合、韓国が米国を支援できる状況が開かれることになる。ホルムズ海峡のような太平洋の向こう側地域まで米国に協力できる根拠が用意される。

現在、韓米相互防衛条約は韓米両国の武力抑止範囲を“太平洋地域におけるすべての威嚇”と明記している。覚書の改正によって、この条約に反する余地ができることになる。そのため韓国側は、協議の過程で、この条約文を根拠に“難しい”という意見を提示した。

アメリカと韓国の関係って、ドラえもんで例えるとのび太がドラえもんにお小遣いを渡してるようなものです。ドラえもんは本来のび太の家の押し入れに居候しているから野比家に家賃を払わないといけないのに、逆にのび太がドラえもんにお金を渡しているわけ。“ドラえもん道具展開費用”などの品目でな。のび太も財布事情が苦しいから、もうお金は払いたくない！ドラえもんは出ていけ！と最近になって言い始めた。

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安倍政権「資産売却命令が出たら韓国企業の資産を差し押さえる」

11月にも資産売却命令が出るんじゃないかと中央日報が以前報道したが、明後日からその11月になることを踏まえて安倍政権が韓国に警告を発したようだ。万が一資産の売却命令が出て現金化されるようであれば、同じ金額の韓国企業が持つ資産を差し押さえることに加えて国際司法裁判所への提訴も進めるという。日本のいわゆる“百の報復措置”が本格始動することになる。

橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で“現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する”と主張したのと似た脈絡だ。

橋下氏は“元徴用工が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう”と主張した。

このように早ければ来年１月ごろと予想される“差し押さえ資産の現金化”が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について“あってはならない”“そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる”と述べた。３０日付の朝日新聞には“現金化はルビコン川渡ってしまう”“現金化される場合、両国関係はアウト”という日本外務省幹部の発言が掲載された。

水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が“アルファ”として参加する案、韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が“アルファ”として参加する案などが議論されている。しかし“日本側は一銭も出せない”（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。日本高官は読売新聞に“問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある”と述べた。

一方、読売新聞は“日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた”と報じた。同紙は“両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し”と伝えた。

こうした中、３０日に大法院判決１周年を迎え日本政府の態度はさらに冷たくなっているという信号もさまざまな所で感知されている。

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米国「在韓米軍に関係ない戦闘機の費用も全部韓国が払う」

米韓の防衛費交渉がいよいよ本格始動しそうな気配だ。手始めに米国側は在韓米軍とはあまり関係がないグアムから飛来してきた爆撃機の費用を全部払うように要求しているという。

米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は“米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった”と説明した。

米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。

だが別の政府消息筋は“米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと”と話した。

これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。

米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、“韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない”と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では“戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか”という意見まで出てきたという。

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、“米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図”と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は“防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況”と指摘した。

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正規職が35万人も激減しパニック状態

文在寅が見たくないものを見ようとしない間にも状況は悪化していく。韓国統計庁が29日に勤労者の実態について発表したが、この1年で正規職が実に35万人も減ってしまったようだ。一方非正規は86万人増えているということで、全体的な雇用の量としてはあたかも改善しているかのように見えてしまうという話だ。調査方法が変わったせいだと見る向きもあるようだが、それなら文在寅の政策は最初から間違っていたという話にもなりかねない。

韓国統計庁が２９日に発表した“２０１９年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果”によると、今年８月基準の正規職勤労者数は１３０７万８０００人と、前年同月比３５万３０００人減少した。一方、非正規職は７４８万１０００人と、前年比８６万７０００人増えた。“非正規職ゼロ”を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果が出てきたということだ。

これを受け、全体勤労者のうち非正規職の比率は３６．４％と、前年（３３％）比３．４％ポイントも上昇した。関連統計の作成を始めた２０１０年以降最も高い。非正規職の比率は２０１４年に３２．２％まで減少したが、その後は緩やかに上昇し、今年急騰した。非正規職の形態別に見ると、期間が限定された“一時的労働者”が９６万２０００人増えた。

政府が積極的に非正規職の正規職化政策に取り組んできた点を勘案すると、衝撃的な結果だ。現政権に入って公共部門の正規職化が進められた点まで考慮すると、民間部門の非正規職増加規模は全体の統計に表れた数値よりはるかに高いと分析される。政府が財政を投じた高齢者の雇用など短期雇用を除けば、民間部門で雇用が生じていないという傍証でもある。公園の管理、交通安全キャンペーン、ごみ拾いなど高齢層が主に働く超短期雇用のおかげで非正規職雇用ばかり増えたということだ。

これに関連し、企画財政部と統計庁は今年の調査から関連基準が変わったため調査結果の前年比増減を単純比較すべきではないと強弁した。国際労働機関（ＩＬＯ）が２５年ぶりに改正した従事上地位分類基準を適用し、今年から“期間”基準を強化した影響ということだ。

カン・シンウク統計庁長は“昨年の調査と今年の調査を同じ基準で見るべきでない”とし“以前の基準では正規職に含まれた３５－５０万人程度が調査方式の変化で今回は非正規職に含まれた”と説明した。しかしこれを勘案しても非正規職は最小３６万人以上増えている。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は“最低賃金を急激に上げると就職難が深刻になり、これを解決するために政府が高齢者雇用のような超短期雇用を増やし、非正規職が増える悪循環が形成されている”とし“政府の一方的な労働側政策は市場を歪曲させ、副作用ばかり量産する”と指摘した。

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日本国民の多数「韓国に譲歩するくらいなら関係が悪化してもいい」

ここに来て決定的な日本国民の世論調査結果が出たようだ。日本と韓国の関係に際して、韓国に譲歩するくらいなら関係改善しなくてもいい、または急ぐ必要はないという主旨の回答を実に69%もの人がしていたそうだ。10月25日から27日にかけて行なわれた日経新聞の世論調査でだ。つまり日本国民の大多数が韓国との関係改善は望んでいないことが分かったわけだ。9月初頭に実施した時よりも2ポイント増えているということで、韓国側の強硬姿勢にうんざりする日本国民が増加し続けていることが分かる。

日本経済新聞が２５～２７日に実施した世論調査で、“関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない”という回答は１９％にすぎなかった。

関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で７５％に上った。

安倍内閣を支持しない人たちの中でも６４％がこの回答を選んだ。

日経が８月３０日～９月１日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。当時は“関係改善を急ぐ必要はない”という回答は６７％だったが、今回は２ポイント増えた。日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の２１％より２ポイント減った。

日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。安倍内閣に対する支持率は５７％で前回調査時より１ポイント下落した。“支持しない”という回答は前回の３３％からやや上昇した３６％だった。

一方、韓国政府がカオス状態に陥っていることが浮き彫りになっている。少し前にも登場した韓国の経済副首相が今の状況は2008年の金融危機時並みに厳しいと国会で述べたようだ。

与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第２弾だ。

フェイスブックでは最近の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について“輸出と投資が振るわず厳しい。（お金が回らない）『金脈硬化』の兆候もなくはない”と診断した。“労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況”と述べた。さらに“特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる”と主張した。フランスが労働改革で失業率を１０年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら“規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない”と強調した。また“成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき”と話した。

これまで呪文のように“我々の経済はうまくいっている”と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも“特段の対策”が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台（チョンワデ、大統領府）が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか１週間前の国会施政演説で“我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している”と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年１％台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週３６時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して“雇用の質が改善している”と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら“経済と政策基調に問題はない”と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように“理念で事実を隠す”ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

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韓国のテレビに日本人が出演！KBSが謝罪に追い込まれる

韓国KBSのテレビ番組に産経新聞の解説委員が日本人パネルとして出演したそうだが、その際に文在寅のことを“文在寅氏”と発言してしまったことで韓国ネットユーザーが激怒しているそうだ。文在寅が大統領ではなくなるかのようなニュアンスを感じ取ったからかもしれないが、このことでなぜかKBSが謝罪に追い込まれる事態となっている。韓国民の愛国心はとどまるところを知らないようだ。だが調べていくうちに韓国ポータルサイトはまったく別の“とんでもない動画”が公開される事件で盛り上がっていたことが明らかになってしまった。

韓国公営放送であるＫＢＳの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。

『時事直撃』の製作スタッフ側は２８日、公式立場を出して“本放送に関連した多くの批判を重く受け止めている。視聴者の鋭い指摘に対して残念で申し訳なく思う”として“今後放送を製作しながら韓日関係に関する問題をさらに深く省察し、責任感を持って望みたい”と明らかにした。

製作スタッフ側は“一部の発言を持って批判に批判が続く状況がとても残念だ。番組全体を見れば理解されるのではないかという残念な気もする”とし、“だが、現在の韓日関係によって悪化した国民情緒と感情をきちんと考えることができなかったことを痛感した。結果的に企画意図と違って論議を呼び、視聴者に不快感を与えたことに対して骨身にしみるように受け止め、繰り返してお詫びを申し上げる”と話した。

これに先立ち、２５日“時事直撃”の“韓日関係、認識と理解２部作－第２部、韓日特派員の対話”では韓国で特派員として働いたことのある産経新聞の久保田るり子解説委員が出演した。久保田氏は“韓日関係が困難に直面した原因は文在寅（ムン・ジェイン）氏の歴史観のせい”と発言した。

放送後、インターネットなどで文在寅大統領でない“文在寅氏”と言ったのが議論を呼んだ。製作スタッフ側は“産経新聞記者が文在寅大統領を貶めて言及したわけではないという点を理解していただきたい”として“ただし、製作スタッフが字幕を使いながら国民感情をさらに考慮して慎重に使うべきだったにもかかわらず、不快感を与えた点を残念で申し訳なく思う”と伝えた。

いやまあこれは明らかにアンデルセンの童話の“◯の王様”をもじってるよね。この表記は後で伏字になる。これが自由韓国党という韓国政府の野党の公式チャンネルから出された動画だということに俺は衝撃を隠せない。

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韓国「半導体産業がピンチだ！助けて！」

やはりというか何というか、半導体企業2社がいずれも営業利益を暴落させていたというのは韓国だけの話だったようだ。競合の米国インテルや台湾TSMCはいずれも同じ時期に業績を伸ばしており、メモリに偏重した韓国勢だけが大打撃を食らった形になるらしい。液体フッ化水素も手に入らなくなった韓国は日米台の半導体同盟の前にひれ伏すしかなかろう。

いわゆる“半導体コリア連合軍”が今年に入って実績“ダウンターン（下落局面）”から抜け出せないうちに、米国と台湾の競合他社は、記録行進を継続する面である。

サムスン電子とSKハイニックスが昨年実績エポックを成し遂げた中でも、継続的に提起された“メモリ偏重”の副作用の懸念が現実化したことによるもので、システム半導体と次世代メモリの育成に速度を必要だという指摘が出ている。

両社は、昨年の営業利益率がそれぞれ51.7％と51.5％に達し、グローバルな業界でも最高の“優良企業”という評価を受けたが、今年に入っDラムとNAND型フラッシュなどメモリー半導体価格の急落の“直撃弾”を迎え、収益率が下がり続けてている。

一方、インテルとTSMCは昨年レベルに及ばないものの、今年に入っ売上と営業利益が継続増加を続けていくことはもちろん、営業利益率も上昇曲線を描いている。

インテルの場合、第1四半期の営業利益率が26.1％にとどまったが、第3四半期（33.3％）には、再び30％台に安着し、TSMCは第1四半期（29.4％）に20％台に落ちた後、第3四半期には36.8％に達し、昨年の平均（37.2％）に迫った。

特に第3四半期に、インテルの業績は歴代3四半期ベースで記録であり、TSMCは創業以来最高の業績を達成し、半導体コリア連合軍”とは対照的な姿を見せた。

これインテルは、過去2017年と昨年、サムスン電子に奪っ刻んだ“グローバル半導体権力の座”を今年奪還することが確実視される。

また、世界最大の鋳造（半導体受託生産）メーカーであるTSMCは、第3四半期の営業利益が1千79億万ドル（34億6000万ドル・約4兆1000億ウォン）で、サムスン電子を追い越す可能性が大きいと推定されている。

さらに今年の年末までに、メモリ半導体業況が改善される兆しがない格差はさらに大きくなるものと予想される。

このように、昨年まで“常勝疾走”していたサムスン電子とSKハイニックスの実績が1年ぶりに“急転直下”したのは、“メモリ偏重”による副作用である。

業界関係者は、“今年に入って世界の半導体市場は全般的に不振ながら、インテルとTSMCにも影響を受けた”とし“しかし、多様な製品群を保有しているおかげで、特定の製品の価格急落による衝撃は限定的だった”と説明した。

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韓国サムスンが打ち上げた衛星が住宅に墜落

韓国サムスンの欧州法人がギャラクシーS10を衛星に取り付けて打ち上げて、成層圏から写真を撮影するサービスを提供しようとしてたそうです！ところが、この衛星が何かのトラブルで落ちてきてしまって、一般住宅の庭で無残にクラッシュしている姿が、欧米メディアで一斉に報道されてしまいました。サムスンは、どうしてこんな事を始めようと思ったんでしょうか？

サムスン電子が最近宇宙に打ち上げた“スペースセルフィー”の装備が米国の一般住宅の庭に不時着した。サムスン電子欧州法人は最近ギャラクシースマートフォン１０周年を記念してギャラクシーＳ１０・５Ｇを活用したスペースセルフィーキャンペーンを進めた。宇宙でのセルフィーを間接体験できるというのがこのキャンペーンの主要内容だ。

ミシガン州メリルに住むナンシー・ウェルキと夫のダンは２６日午前、自宅の庭から騒音を聞いた。

ウェルキ夫妻が庭に出てみると近くの木に落下傘が引っかかっており、地面には“サムスンスペースセルフィー”と書かれた物体が落下傘につながった状態で落ちていた。物体にある箱の中にはカメラ２台とサムスンのスマートフォンが取り付けられていた。

彼らは後にサムスン電子関係者が来て装備を回収していったと伝えた。

サムスン電子はこの日声明を出し、“サムスン電子欧州法人のスペースセルフィーがきょう地球に戻った。米国で予定されていた着陸を進める途中に天候条件のため選択された農村地域で早期に軟着陸することになったもの”と明らかにした。

また“負傷者はなかった”とし、迷惑をかけかねなかったことには遺憾を示した。

スペースセルフィーはギャラクシーＳ１０・５Ｇ２台をヘリウムガスを取り付けた器具に搭載して成層圏に出した後、抽選を通じて選ばれた顧客の写真を活用して宇宙で地球を背景に写真を撮ったように再撮影して提供するキャンペーンだ。

何だか色んな問題がありそうな企画ですね。墜落の原因自体は、分かってないみたいです！木に風船が引っかかるなんて、ディズニーみたいだと思います。

ちなみにこの話は英国のインデペンデントとか米国のABCニュースなどで一斉に報道されている。特に英国は例の指紋認証の欠陥の話もありサムスンにかなり厳しい印象だ。

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