韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり…防衛相会談が開かれなかったが発生した後、日韓首脳会談見送り調整に進みますk

 日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が１５日報じた。

同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がＮＡＴＯ首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。

関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島（ドクト、日本名・竹島）周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。

これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９、３０日にスペインで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。

同紙は、ＮＡＴＯ首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。

日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は１０日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。

その前に、シンガポールで10～12日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で韓日防衛相会談開催できず、冷ややかな雰囲気。

朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、（日本がインド太平洋地域の）秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月５日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は８発と発表したが、日本政府は『少なくとも６発以上』と説明し、その後計８発と修正した」という事例を挙げた。

シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。

日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。

一方、岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。

12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。

中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。

11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。

確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。

さらに、韓国の朴振外相が月内の訪日を見送る見通しであることが15日、分かった。

以下は、読者がこれを見たときのコメントです。

誰かは「今までの日本政府の外交を観ると「かなり外務省の意見と方針が強く官邸もそれに従う事が多かった」。だが、外務大臣だった人が首相になり、それも慰安婦問題解決の為に奔走し最良な解決策に。

動き、その後それを韓国に壊された人、本人だった。

それゆえに岸田首相や周辺はそう簡単には韓国とは妥協したり友好関係再開には至らないものと思わ」と言った。 

別の人 は「それもありますが、それだけではありません。

韓国と日本の間には日本海がありますから、防衛協力ということになると海上自衛隊が主力になります。しかし、韓国は海上自衛隊旗を戦犯旗と呼んで韓国への寄港を拒否していますよね？

そもそも、韓国は日本自衛隊を敵として警戒しているのでは（火器管制レーダー照射もその一環だと受け止めています）？

この状況で防衛協力なんてできるわけがないでしょう？」と言った。

別の人 は「中国や韓国の政権に対応するには、日本政府が毅然とした姿勢を見せることが重要であることを、岸防衛相が知らしめてくれたのではないでしょうか。

中韓両国に共通するのは・・・「無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに、或いは歪曲する」更に

「自分たちの主張や行為は正当化するが、同じことを相手がすれば批判する」というダブルスタンダードの姿勢と言っても過言ではありません。それは、中韓両国の原発処理水の放射能濃度が、福島原発のそれより高いにも関わらず、処理水の海洋放出を決定した日本政府を批判していることからも明らかです。

また、日韓間には、両国を冷却化へと導いたレーダー照射問題を始め歴史問題がくすぶり続けています。しかし、慰安婦や徴用工などの歴史問題は、1965年に締結した日韓請求権協定にて、「不可逆的」に解決しているはずです。

これらは韓国の「内政問題」として処理するべきです。」と言った。

別の人 は「６月の日韓外相会談東京開催が流れたとのこと、安心しました。でも選挙後に開くような感じの報道ですね。やめて頂きたい。

日韓の関係改善は米国の要請もあり岸田政権は前のめりですが、

でも関係改善の前提として、国際ルールを守ることと条約や合意等の約束を守ることが条件だと思います。

日本のEEZ内で海洋調査など日本の主権を踏みにじりながら握手を求められても、きっぱりと断るべきだ。

選挙後はしっかりした外交が出来る政権になって欲しい。」と言った。

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韓国は再び失敗した…それは細部から壊れていますnuri

 昨年10月に失敗に終わった韓国型ロケット「ヌリ号」が15日午後4時、全羅南道高興郡峰来面（コフングン・ポンレミョン）の羅老（ナロ）宇宙センターから2回目の打ち上げが行われる予定だ。

しかし、韓国航空宇宙研究院は１５日午後、韓国が独自開発した初の国産ロケット「ヌリ」の２回目の打ち上げについて、ロケットの酸化剤タンクのセンサーに異常が発生したため打ち上げ準備を進められなくなったと伝えた。これにより１６日に予定していた打ち上げは延期を余儀なくされた。

ロケットを発射台に設置したことで変化するはずのセンサーの値が変わらないという。

航空宇宙研究院はトラブルの原因を確認するためロケットを一度発射台から下ろし、午後５時ごろに組み立て棟に運び、点検することが決まったと発表した。

原因が把握できていないため、打ち上げの日程は不透明な状況だ。

航空宇宙研究院は原因を分析し、問題点の補完作業を終えた後、再度打ち上げの日程を決める予定だ。

ヌリは１．５トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる３段式ロケット。昨年１０月に実施された１回目の打ち上げでは目標高度の７００キロに到達したものの、飛行中に３段目のエンジンが予定より早く停止し、ダミー衛星を目標軌道に乗せられなかった。

韓国型ロケット「ヌリ号」２回目打ち上げ、１回目と何が変わるのか

12日の韓国航空宇宙研究院（航宇研）の説明を総合すると、今回の2回目の打ち上げ時には、昨年10月21日にヌリ号が「異常飛行」をした原因に対して対策が講じられている。ヌリ号の目的は、1.5トンの衛星を低軌道（600～800キロメートル）に投入可能なロケットの技術を確保することだ。ヌリ号の1回目の打ち上げの際の成功目標は、衛星を高度700キロメートルに秒速7.5キロメートルの速度で投入することだった。

しかし、ヌリ号は、1段目の分離とペアリング分離、2段目の分離までは正常に進行したが、3段目の7トン級エンジンが目標の521秒間の燃焼ができず、46秒不足の475秒で終了した。そのため、衛星の速度が秒速6.8キロメートルしか出ず、落下してしまった。

科学技術情報通信部（科技情通部）と航宇研は、「ヌリ号発射調査委員会」を構成し、合計2600個ほどのテレメトリー（遠隔資料伝送装置）のデータを分析し解析した結果、ヌリ号の飛行中の振動と浮力によってヘリウムタンクに加えられる液体酸素の浮力が上昇したことにより下部の固定装置が外れ、ヘリウムタンクが離脱したことが一次原因だと推定した。この離脱したヘリウムタンクが動き続け、タンクの配管を変形させ、ヘリウムが漏洩し、さらに酸化剤のタンク上段と衝突して亀裂が生じ、酸化剤も漏洩して3段目のエンジンに注入される酸化剤の量が減り、エンジンが早く消えたということだ。

航宇研の韓国型発射体開発事業本部のコ・ジョンファン本部長は、「状況を分析するためにはデータが不足しており、映像もない状態だったため、事故を再現するには困難があった」と述べた。航宇研は、データ分析と想像力を動員して把握した原因の分析の妥当性を検証するため、地上で再現実験を行った。極低温ヘリウムタンクを液体窒素に浸して離脱する状況を再現した結果、非常に低い浮力でも離脱が発生することを確認した。

航宇研は、調査結果をもとに、ヘリウムタンク下部の支持部の固定装置が強化されるよう設計を変更して補強し、マンホールのふたの厚さを増やすなどの補強作業を4月に完了した。ロケット体系開発部のチャン・ヨンスン部長は、「構造の変更と部品の補強により9キログラム程度重量が増えたが、ロケット設計時に想定していた性能のマージン（余裕）は超過していない」と説明した。

ヌリ号の2回目の打ち上げと1回目の打ち上げで最も大きく変わる点は、モデル衛星だけでなく、実際に動作する人工衛星を搭載し飛行するという点だ。今回のヌリ号には、性能検証衛星と大学で製作した小型衛星4基が搭載される。

ヌリ号の1回目の打ち上げの際には、1.5トンのモデル衛星だけが搭載され発射された。今回は、モデル衛星とともに、168キログラムの性能検証衛星と4基の小型衛星が搭載される。その代わり、モデル衛星の重量が、設計重量に合わせるため1.3トンに減らされた。

モデル衛星の上端に設置される性能検証衛星は、衛星製造企業のAP衛星が開発した。性能検証衛星の任務は、ロケット投入性能の検証、小型衛星の射出、宇宙核心技術である搭載機器の検証テストなどだ。搭載機器には、韓国原子力研究院が開発した発熱電池（ETG）、ベンチャー企業ジャステックが開発した制御モーメントジャイロ（CMG）、アンテナ企業のEMWが開発したSバンドアンテナなどとともに、小型衛星発射管や小型衛星射出の映像撮影装置（VCS）など5つが装着される。発熱電池は今後、2030年頃に予定される月着陸船に適用可能な技術で、他の搭載機器も宇宙核心技術を開発するための装置だ。

性能検証衛星には、朝鮮大学、ソウル大学、延世大学、韓国科学技術院（KAIST）で製作された4基の小型衛星が装着される。合計3U～6U程度の小型衛星で、重さが10キログラム以下の“子供衛星”だ。1U小型衛星は、横、縦、高さが10センチメートル、重さ1.33キログラムの超小型人工衛星を指す。小型衛星の寿命は6カ月から1年だ。

ヌリ号が打ち上げられ、3段目が目標軌道（700キロメートル）に到達すると、まず性能検証衛星が分離する。それから70秒後にモデル衛星が離れる。分離した性能検証衛星の太陽電池パネルが太陽を向くなどして想定の場所につくと、それから2日間隔で小型衛星の分離が行われる。15日に予定通りヌリ号が打ち上げられると、23日に朝鮮大学、25日にKAIST、27日にソウル大学、29日に延世大学の順で小型衛星が分離する。性能検証衛星には、小型衛星のモデル衛星も搭載されるが、それも射出されれば、性能検証衛星は、7月頃から搭載機器の検証テストなど2年間の本格的な任務遂行に入る。

衛星宇宙探査体系設計部のアン・サンイル責任研究員は、「小型衛星を射出する際、性能検証衛星の体勢に影響を与えるため、元の位置に戻るための十分な時間を確保するよう、2日間隔で射出する」と説明した。

以下は、読者がこれを見たときのコメントです。

誰かは「前回1回目の打ち上げにより韓国には積んだ衛星の軌道投入ではなく想定された高度への到達が成功という基準を確立しました。今回は事前に目標高度到達を成功とするとして前回到達高度より50kmほど低い基準を発信済みです。ある意味で「成功を身近なものにする」進化というわけですが、「次回こそは」という意気込みがあったはずなのにそれと相反する目標にはやがて政治色をさらに強め実のないところへの無駄な投資へと変化する気配を感じます。」と言った。 

別の人 は「延期なんかしたら巻いたゴムが伸びてしまって推進力が弱まるぞ。」と言った。

別の人 は「ヌリ号の積荷重量は徐々に増やすのかと思っていたが「設計重量」に合わせて1.5トン程度にしたと書いてある。

低軌道1.5トンというとインドのよりも非力だが図体は倍あって見た目はH-2クラス。どういった事情なのだろうか。」と言った。

別の人 は「前回は半分成功、今回は「試験でいえば、あと５点足りなかった」になるのか「大成功、各国は何度も失敗の結果、ようやく成功しているのに瓜は２回目で宇宙大国に！」とのたまうのかいずれにしても騒々しくなりそうです。」と言った。

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韓国経済の負担となるとなるスーパー円安…1ドル150円ならアジア金融危機再来も

 原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。

オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。

「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。

ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。

日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ（基礎体力）のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。

年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。１０日の為替レートは１ドル＝１３３円４７銭と、２００２年４月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ（物価上昇）に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」（安倍元首相の経済政策）と呼ばれる量的緩和とマイナス金利（現在－０．１％）に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。

円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行（日銀）と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。

日本政府が為替市場に直接介入したのは約２４年前の１９９８年６月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は１－３月期の経済成長率が－０．２％であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家負債比率は昨年末基準で２５６％と、先進国の中で最も高い。負債の大半は１０年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。

日本政府のこうしたな円安基調は韓国経済の足かせになるという点で懸念の声が出ている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想されるからだ。実際、２０１３・２０１５年に１ドル＝８０円台から１２０円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。淑明女子大の申世敦（シン・セドン）経済学科教授は「最近１ドル＝１３０円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で（韓国製品は）厳しいはず」と述べた。最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォンは円安と比較するとウォン安を言えないほど」と強調した。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。

幸い、過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア４カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機器・機械・自動車分野で韓国と日本の輸出競合度指数は２０１１年と比較して０．８－６．５ポイント低下した。この指数は特定国に商品を輸出する２国の輸出構造がどれほど似ているかを示す指標であり、低いほど競争が少ないことを意味する。しかし依然として一部の品目、中でも韓国の主力品目の一部は韓国と日本がトップを争うほど競合している。韓国貿易協会によると、２０２０年基準で韓国が１位、日本が２位の品目は１６件だ。成教授は「全般的には競合度が低下傾向にあるが、依然として競合中の業種が多く、円安が不利に作用する可能性がある」と話した。円安がしばらく続くというのが専門家らの見方だが、韓国外大の李地平（イ・ジピョン）融合日本地域学部特任教授は「１ドル＝１４０円がマジノ線になるだろう。それ以上になれば日本政府も黙ってはいないはず」と予想した。

問題は韓国に妙案がない点だ。日本のようにウォン安を誘導するのは難しい。インフレ状況でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。韓国銀行（韓銀）によると、輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の３５％となった。先月の輸出額は６１５億２０００万ドルと、５月基準で過去最高となったが、輸入額がさらに大幅に増え、貿易収支は１７億１０００万ドルの赤字となった。李教授は「企業の競争力向上はもちろん、金融政策だけでなく財政緊縮、負債構造の調整、不動産価格の安定などマクロ経済の安定化に向けた努力を併行する必要がある」と述べた。

以下は、読者がこれを見たときのコメントです。

誰かは「今はあらゆる面で円高になる要素はない。 世界的な景気回復期には物価高がつきもので、 資源小国は輸入のためにそれだけ多くの金を支払うことになる。 穀物やエネルギー関連が高騰しているし、 ウクライナ戦争で 需給も逼迫している。

購入の支払いはこれから先のことなので、 円安は当分続くはず。 個人的には円安はありがたいけど、 日本の富は相対的にそれだけ低くなるから歓迎できることではない。 外国で買い物をすればそれを実感するでしょうし、 外国に出かけるにもそれだけ費用がかさむ。

日本人がこれだけ 海外に出かけるようになったのも円高のおかげです。」と言った。 

別の人 は「日本の場合、財政資金をドル建てでほとんど調達していないので円安が進んでも致命的に困る状況にはならないが、韓国の場合そうはいかない。

ウォン安が続けばドル建ての国債の利払いや償還の負担が高まるので財政を圧迫し、国内では増税を余儀なくされる。

かといって、ウォン高になれば輸出競争力を削ぎ落すことになるので企業経済に打撃を与えるので、非常に難しい舵取りを要求されることになるだろう。

日本の場合、円安は企業経済にとってプラスに働く一方で、マイナス面はさほど大きいわけではない。海外進出企業の業績が良くなれば賃金も上がるので輸入物価の上昇を差し引いてもメリットの方が大きいので、政府日銀は当面円安を放置するつもりだろう。

そもそも黒田の基本方針は「物価が上がれば景気も良くなる」というものであったが、いまの日本にはその局面が訪れつつあるということである。」と言った。

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日本を超えるという韓国の夢は崩壊した…！ 国際収支に見る赤信号！財政に続いて経常収支も赤信号k

 どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。

韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。

しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。

このときはアメリカ合衆国『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が緊急で締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）によって救われました。

外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。

国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。

2021年11月から2022年04月を累計すると「-95億3,470万ドル」（約-1兆2,783億円）にもなります。国際収支統計はフローを示しているので、6カ月で約1.3兆円もの外貨が抜けたことになります。

以前にもご紹介しましたが、韓国はこのように外貨準備高の増減が連続してマイナスを記録しだすと危ないのです。韓国経済に警告灯がともっていることは、このように国際収支統計の数字も証明しています。

毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。

なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。

韓国、財政に続いて経常収支も赤信号

インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。

韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。

商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。

韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。

しかし経常収支に占める比率が大きい商品収支の黒字減少幅が大きく、安心はできない状況だ。エネルギー価格急騰などで輸入増加が輸出増加を上回っている。４月の商品収支黒字は前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルだった。輸出（５８９億３０００万ドル）は半導体・石油製品などの好調で１１．２％増えたが、輸入（５５９億８０００万ドル）増加幅が１６．５％で輸入を上回った。商品収支と連動する貿易収支は１月に赤字となり、２月と３月には黒字に戻ったが、４月からまた赤字に転じた。５月の赤字規模は１７億１０００万ドルだった。貿易赤字の拡大は結果的に経常収支の悪化につながる。

韓銀が今年の年間経常収支を５００億ドルの黒字と楽観しているが、貿易赤字が拡大すればどうなるか分からない。新型コロナ防疫の緩和で海外旅行が急増し、旅行収支の赤字規模が拡大するという見通しも経常収支を悪化させる要因だ。

財政収支は赤字から抜け出せずにいる。新型コロナ事態の中で財政出動による景気浮揚政策を続け、財政赤字基調が固まった状況だ。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は２０１９年に赤字に転換し、今年まで４年連続の赤字が予想される。最近は税収が増えているが、支出がさらに大幅に増えているからだ。今年１－３月期の国税収入など総収入は１７０兆４０００億ウォンだが、総支出は２０３兆５０００億ウォンにのぼる。これを受け、１－３月期の統合財政収支も３３兆１０００億ウォンの赤字となった。今年の年間統合財政赤字は７０兆４０００億ウォンと予想される。

以下は、読者がこれを見たときのコメントです。

誰かは「数十年前から言われている事ですが、韓国のGDPに占める輸出依存は大きなリスク。

せめて、純粋な内需がGDPの50%になれば、そこそこ、海外からの投資も活発になり、国内で回る資産も増えるはず。

一方、文在寅政権の不動産政策の失敗により、中国資本によって不動産が買い叩かれて、賃料収入が中国へ流れている実態もある。」と言った。 

別の人 は「韓国の場合、外貨準備高の91～92%は海外債権ですからね。

現金の保有率は低く約3%。あとはIMFの引き出し権等。日本は債権81%、現金10%程度。

債権を担保に外貨を借りることも出来ますが、時間が掛かるのと結構な利息を取られる。

債権自身も確かどの国の債権かはちゃんと公表してなかったのではないかな。。。」と言った。

別の人 は「韓国の外貨準備高は4,600億ドルあると公表しているのになぜ3月4月に100億ドル規模で連続して外国から融資を受けているのはなぜだろう？4月は短期で83億1,780万ドル！かなり躍起になってドル調達しています。

本当にあるならば外貨準備内でなんとかなるでしょ。」と言った。

別の人 は「おいおい、新大統領になってまだ半年もたたないし、何ら政策の実行も行っていない先から、経済沈没の雨あられの記事。

ようやく「真実を伝えざるをえない」というマスコミ姿勢になったのかね。

沈没を知って逃げた前大統領は結局経済を混乱させたことであれこれ穿り返されて裁判にかけられるんだろうな。」と言った。

別の人 は「まあ普通の日本国民なら韓国に見切りをつけるんじゃないのかね、岸田首相や林外相さんよ。」と言った。

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日本車を「的外れ」批判、韓国が苦い実を受け取ります！現代自動車は「赤字の泥沼」huyndai

 韓国が日本の自動車メーカーに新たなネガティブキャンペーンを張ろうとしているようだ。トヨタ自動車などがハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）など「全方位戦略」をとっていることが競争力の低下につながるというのだが、的を射た指摘なのか。

「全世界が『電気自動車オールイン』叫ぶが…日本だけ『ジャラパゴス（日本とガラパゴスの合成語）』」

聞いたことのない言葉を使って日本メーカーを批判したのは、８日の中央日報（日本語電子版）だ。韓国自動車研究院が７日に発表した産業動向報告書を紹介、欧州連合（ＥＵ）がバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）やＦＣＶへの支援に集中しているとし、「エコカー政策の恩恵を受けたハイブリッド車にも影響が及ぶ」との内容を報じた。

ＥＵは２０３５年までにＨＶを含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、英ジャガー・ランドローバー、日本のホンダなどが全車種のＥＶ・ＦＣＶ化に傾斜する。トヨタは内燃機関車やＨＶの投資にも引き続き注力している。

前出の中央日報は「２０５０年の日本の自動車生産量は１９年に比べて７０％減少し、輸出はゼロになる可能性もある」とするみずほ銀行の調査も紹介し、「日本電子企業がデジタル転換に対応できず、サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスに逆転された『ジャラパゴス』現象が自動車産業でも再現されると警告した」とも報じた。

みずほ銀行広報室は「調査では構造転換の必要性には言及しているが、産業に対し警告はしておらず、『ジャラパゴス』という言葉も使っていない」と回答した。

自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「エネルギー問題は国によって大きく異なり、ＥＶだけが正解ではない。ゴールは脱炭素であって、過渡期には消費者により多くの選択肢を用意することがセオリーだ。全車種ＥＶ化を発表しているメーカーも当然、内燃機関のノウハウを持っているため、社会情勢に合わせて修正はいくらでも可能だ」と指摘した。

韓国大手の現代（ヒョンデ）自動車は脱炭素に向けてＥＶへの大規模投資にも積極的で、日本にもＥＶとＦＣＶの２車種を引っ提げ再参入した。

しかし韓国国内ではトラック運転手のストライキで、ヒョンデのＦＣＶオーナーなどが水素を充塡（じゅうてん）できないトラブルに見舞われた。韓国は足元に不安を抱えているようだ。

また、現代自動車は韓国国内では「赤字の泥沼」。

現代自動車は今年1－3月期に1兆9289億ウォン（約2025億円）の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン（約374億2000万円）の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン（約62億3000万円）ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。

現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7－9月期にも3264億ウォン（現在のレートで約342億8000億円）の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7－9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン（約307億3000万円）の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。

さらに心配なことは今年の1－3月期に国内工場の稼働率が96.7％と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。

現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1－3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。

これがみんなの反応です。

誰かは「EVも太陽光ソーラーも中国が先行すると思う。ただし、中国国内で。12億人の人口を抱えるわけだから中国の政策次第では国内メーカーは躍進するだろうけど、まだ安かれ悪かれのイメージが払拭出来ないから、欧州や米国、日本では普及は難しいだろう。日本もそうだが、米国もEVが普及するとは思えない。全米自動車労組が組合員の減少を伴うEV傾倒には反対だから。欧州が進むかと言えば、そうでもないでしょう。日本の自動車評論家は、今、先行し過ぎて転けるより、本当に普及時期になったら、トヨタはEVに加速すると言ってたね。つまり、韓国は勢いをつけ過ぎ。必ず転けると思うよ。」と言った。

別の人 は「中国製品は安くても高くてもすぐ壊れるし，そのつもりで買う物だと思ってるけどな。

というか当の中国人自体が自国製品を信用してないと思うのだが。

中国人が日本旅行で日本製品をこぞって買うことはあれど，日本人が中国旅行で中国製品を積極的に買うとか聞いたことがない。それが現実だろう。」と言った。

別の人 は「BEV一択は、残念ながら無いと思う。

テスラのような高級車か、軽自動車レベルの小型車がBEVとして最適で、中間の「ボリューム・ゾーン」は今迄通り化石燃料車じゃないかな？

BEVの新車販売台数が伸びれば、それに比例して使われるレアメタルなどの資源の需要が高まる。

売れれば売れるほど値段が上がっていく事になるけど、それは有り得ないので、「上限」が出てくる事になる。

BEVは補助金をいつまでも必要とするんじゃないかな？

それもあり得ないので、最終的には「金に糸目をつけない」高級車と、「近所を乗るだけでいい」安い小型BEVが残る事になると思う。」と言った。

別の人 は「国家の安全保障や企業のリスク管理も一国に貿易を集中したり一方向だけの生産の集中する事は、現在のサプライチェーンの混乱や危機時のリスクで生き残れない事が多い。

目先の利益ばかり観て国家運営しているからデフォルトを何度も経験しているんじゃないのかい、最近も韓国では中国からの輸入依存率が９０％のものが数多くあることに驚き改善をしようと騒いでいたではないか。

企業でも一極集中で当たれば良いが、世界は自動車の原動力にバラツキがありガソリン車やＨＶ自動車に依存したい国もある。

ムン前政権のようなレッテル貼りで自分を優位に見せようとするネオナムブル思考は国内だけにして置いた方がいいと思うけどな。

現代自動車は国民が性能を知っているのか、国内販売は不振で赤字だと言うではないか、国民は騙されない様だ。　日本にネット販売で再参入したそうだが日本人も騙されないと思うぞ！」と言った。

別の人 は「災害や何かしらの理由で一時的に電気使用に制限が掛かったり、中国の計画停電を見ていると、今はまだハイブリッドの方が安心できると思うけど。日本は段階を踏んでEVに切り替えれば良い。別にEV車の開発を怠っているわけではないようだし。ハイブリッドの技術を高めれば、他国と差別化したEV車を作れるような気もする。」と言った。

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「日本に勝った」と大騒ぎの韓国…！ 韓国人の反応を交えてご…a

 米国のバイデン大統領による日韓訪問が終わった。彼にとってアジア訪問は、大統領に就任してから初めてだ。

5月20日から22日まで韓国、22日から24日まで日本に滞在して、ウクライナ問題、中国・台湾問題、北朝鮮問題など、様々な事案について議論された。5月24日には、日本でクアッド(日米豪印)首脳会議も開催、これによって世界が大きく前に進もうとしている。

世界では、バイデン大統領が「中国が台湾に進攻したら武力行使するか」という問いに「イエス」と答えたことが報じられて話題となっている。しかし、韓国では別の発言についても話題になった。むしろこちらのほうが問題視されている印象だ。

今回は、バイデン大統領の日韓訪問が決まってから帰国するまでの流れを、韓国人の反応を交えてご紹介したいと思う。

3月22日にバイデン大統領が日本を訪問すると公表した時、韓国の訪問は予定されていなかった。

だが、1か月後の4月27日、韓国大統領に内定した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏とも会談することが明かされた。

しかも、日本訪問前に韓国を訪れるという。

尹氏が大統領に就任したのは5月10日であるから、就任わずか11日で目標にしていた米大統領との会談が叶った形だ。

ちなみに、1990年以降の米韓首脳会談実現までの期間は、文在寅:51日、李明博:54日、朴槿恵:71日、廬武鉉:79日、金大中:105日、金泳三:136日、盧泰愚:239日の順である。

尹大統領は最短記録を更新した。

といっても、これはバイデン大統領の日本訪問に便乗できただけに過ぎず、彼にとっては非常に幸運な出来事であった。米大統領がアジアを歴訪する際、「まずは日本から」というのが長年の慣例であったため、日本よりも先にバイデン大統領が訪問したことは、尹大統領や彼が所属する「国民の力」にとって、支持率拡大の良い材料となった。

日程変更が明らかになったのが3月22日であったから、2ヵ月ほどこの話題で韓国世論は持ち切りだったと言っても過言ではない。

韓国メディアは、「バイデン、日本より韓国に先に来る」「日本をとばして韓国と先に首脳会談」「バイデン氏にとって今回は韓国訪問が重要になる」という見出しを打って、新聞記事やテレビニュースで報じた。

青瓦台(大統領府)高官も「バイデン氏がインド太平洋地域の訪問で最初に韓国を選んだのは象徴的だ」と語ったほどだった。

バイデン大統領が韓国訪問を終えた5月22日、「国民の党」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表も「バイデン大統領が日本より先に韓国に来て、尹大統領と首脳会談を行い晩餐会を開いた。私もその場にいたが、本当に誇らしかった。大統領が変わっただけなのに、国格(国家の対面・尊厳)が変わった気がする」と語った。

そんなバイデン大統領が日本入りした後、韓国メディアはやはりというか…韓国が日本よりも勝っているという報道を始めた。実際に「バイデン大統領、二つ目の訪問先、日本に到着」と報じたり、韓国のネット上でも「日本はどうしてこうなったんだろう？　韓国の次だなんて」という反応が見られた。

しかし、5月23日の午後、バイデン大統領が「日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する」と発言したことで、韓国側は一気にトーンダウンした。

この日、日米両国は共同声明を通じて「バイデン大統領は改革された国連安保理常任委員会で、日本が常任理事国になることについて改めて支持を表明した」と発表、韓国でもすぐさま報じられたのだ。

この報道を見た韓国人からは、「日本では要求だけを受け入れて、韓国には要求だけをするバイデン」「李俊錫代表、『日本より韓国に先に来たから国格が変わった』と戯言を抜かしていたな…よく見ろよ。我が国では投資計画(現代自動車による米国工場新設など)だけこぎ着けて、日本に行ったら常任理事国のプレゼントだ」「韓国はG7(先進国首脳会議)にも招待されていないのに、戦犯国の日本を常任理事国にする気？」「だから韓国に先に来たのか」など、怒りの声があちらこちらで上げられた。

与党「共に民主党」も、「(尹大統領は責任をもって)日本の常任理事国入りについてどう思っているのか、立場をはっきりと示すべきだ」と要求している。

韓国ではすでに日本の常任理事国入りが決定したかのような雰囲気になっているが、常任理事国であるロシアや中国は反対するだろうから、もちろんそう簡単にはいかない。

いずれにしても、韓国での反応は過剰だと言わざるを得ない。

少し前まで韓国では「韓国が加入してG8になるかもしれない」「韓国は自他ともに認める先進国になった」と、2021年6月に開かれたG7サミットに招待されたことに浮足立っていた。

それに加えて、バイデン大統領が日本よりも先に韓国を訪問したものだから、韓国人の期待感は最高潮となった。

そんな最高に高まった韓国人の期待感をへし折ったのが、バイデン大統領の「日本の常任理事国入りを支持する」という発言だった。

そして日本を常にライバル視する韓国は、やっと日本に肩を並べたか、もしくは追い越したと思っていた矢先にまた日本に先を行かれたと怒っているわけだ。

仮にバイデン大統領の発言が日本に対するリップサービスだったとしても、韓国よりも先に日本に向かって常任理事国入りを支持したという事実が、彼らにとっては不満なのだ。「日本より先に韓国に来る」と騒いでいた時と正反対の反応である。

今回のバイデン大統領による日韓訪問は、韓国政権が変わったところで前政権の時とさほど国民の思考も、政府の思考も変わらないということが証明された。これは、日本にとってある意味で”収穫”だったと言えるのではないだろうか。韓国人が気にする「国格」が本当に上がるのは、いったいいつのことになるのだろう。

ただし、理屈に合おうと無かろうと、大衆の感情に早く火を付けた方が勝ち。そして早く迎合した方が勝ち。あとは、群れとなり動き出す。

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摘発された技術流出件数は23件、韓国海軍最新鋭潜水艦の技術が台湾に流出

 韓国で軍事技術として保護されている海軍の最新鋭潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）3級」の技術の一部が台湾に流出した疑いが浮上し、警察は6日に関係者を起訴相当として検察に送致した。流出した技術は大宇造船海洋が保有している。同社は韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩（アン・チャンホ）」など韓国の主力艦艇を製造してきた企業だ。

警察によると、容疑者らは1500億ウォン（約160億円）で台湾企業の潜水艦建造プロジェクトに参加する契約を締結した。容疑者らはこのプロジェクトのために大宇造船の元潜水艦建造技術者を含む退職者らを採用し、うち20人以上を台湾に派遣して潜水艦建造に参加させる手口で技術を流出させたという。警察は容疑者らが技術を流出させた見返りとして受け取ったとみられる79億ウォン（約8億3000万円）について「起訴前の追徴保全」を申請し、すでに裁判所から認定を受けたことを明らかにした。

警察が6日に明らかにしたところによると、ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加した。台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。台湾が入札を通じてこの事業に参加する企業を募集する際、A社以外の他の企業も入札に参加したが、多くが途中で応募を放棄したという。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いということだ。

慶尚南道警察庁の捜査によると、A社は1500億ウォン規模の契約を締結し、2019年から最近まで大宇造船海洋の潜水艦事業部に勤務していた退職者15人を含む合計20人を台湾に派遣していた。警察は彼らが台湾南部の高雄にある台湾国際造船公社で潜水艦建造作業を行ったとみている。うち1人は大宇造船海洋から持ち出した潜水艦油水分離装置やバッテリー固定装置など核心部品の設計図面2種類を引き渡したことが確認されたという。警察は今年3月にA社の関係者6人を対外貿易法違反、不正競争防止および営業秘密保護法違反などの容疑で検察に起訴相当として送致した。うち設計図面を自ら持ち出し台湾に行ったA社代表の弟は身柄を拘束された。警察は現在、台湾に滞在しているA社の代表を指名手配している。

警察によると、彼らの一部は潜水艦を建造する際に使用される一部部品の現物を台湾に持ち出したが、その際空港では「海洋プラント建設に必要な風力部品」と虚偽の説明を行ったという。彼らは警察の取り調べに「最初は問題になるとは考えず事業に参加していたが、後から違法行為になる恐れがあることを知った。しかしやめることはできず仕事を続けた」と説明しているという。

彼らは1500億ウォン規模の契約を締結したが、技術流出の過程で発覚したため、実際に受け取った額は中間金に当たる640億ウォン（約67億円）だという。警察はそのうち技術流出の見返りとみられる約79億ウォンについて裁判所を通じて起訴前の追徴保全を行った。起訴前の追徴保全とは犯罪によって得られた金品の流出を防ぐ措置だが、これが産業技術流出事件に適用されるのは今回が初めてだ。

この事件とは別に警察庁国家捜査本部は今年2月から5月末までの100日間に特別取り締まりを行い、A社の関係者を含む産業技術を流出させた疑いのある96人を摘発し検察に引き渡した。警察が6日に明らかにした。摘発された技術流出件数は23件だが、うち4件は国外に流出していた。類型別では営業機密の流出が16件で最も多く、また企業規模別に見ると中小企業での被害が18件で大企業（5件）よりも多かった。

この中にはSKイノベーションがLG化学から電気自動車用バッテリーに使用される2次電池技術を流出させた事件も含まれている。ソウル警察庁は今年3月末、SKイノベーションの法人と同社電気自動車用バッテリー部門の総責任者だった副社長クラスの役員B氏ら35人を起訴相当として検察に送致した。SKイノベーションはLGの社員100人以上を経理担当として採用する際、面接で離職を希望するLG社員には技術の発表と関連資料の提出を求める手口でLG化学の技術を入手した疑いがある。警察庁国家捜査本部は「10月末まで産業技術流出事犯に対する特別取り締まりを続け、半導体、2次電池、造船関連の国内企業が持つ核心技術を保護する」と説明した。

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韓国が迂回的なウクライナへの兵器支援策…カナダが韓国に砲弾供与要請c

 韓国政府が、ウクライナへの兵器支援のため兵器が足りなくなった国に国産兵器を輸出することでウクライナを迂回的に支援する案を検討している。

韓国軍関係者は「ウクライナに兵器や弾薬を支援した国の中で、国内保有分が不足し、韓国に支援を要請する国があれば、兵器を輸出する案を検討している」と明らかにした。同案はウクライナに直接兵器や弾薬を支援する負担を減らし、実際はウクライナに兵器を支援する効果をあげられる。現在、欧州諸国や米国、カナダなどがウクライナに兵器や弾薬などを支援している。

韓国政府は３０日、カナダから砲弾供与の要請があったと明らかにした。カナダ政府はウクライナにりゅう弾砲や砲弾を供与しており、在庫不足が生じた分を補充するためとみられる。

カナダはウクライナに１５５ミリのＭ７７７けん引式りゅう弾砲を供与。アナンド国防相は先週、１５５ミリの砲弾を追加で２万発届けると表明した。

韓国国防省の報道官は、カナダから要請があったことを認めたが、「正式な手続きは現在進められていない」と述べるにとどめた。

韓国放送局ＳＢＳによると、韓国の備蓄から最大１０万発が提供される可能性がある。

カナダ外務省および国防省はコメントの求めに応じていない。

韓国は自国製のＫ９自走式りゅう弾砲が国際市場における占有率が高く、１５５ミリ砲弾の主要生産国となっている。

ただ、ウクライナに対しては人道支援のほか、防弾ヘルメットや医療用品といった非殺傷性装備の提供にとどめており、文在寅前政権はウクライナのゼレンスキー大統領による装甲車および兵器支援の要請を断った経緯がある。

ウクライナは今年3月から韓国に兵器支援を重ねて要請したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「朝鮮半島の安保状況などを考慮して支援するのは難しい」として、応じなかった。代わりに先月まで防弾チョッキやヘルメット、戦闘食糧、医療品など非戦闘軍需物資30億ウォン（約3億円）分を支援した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ支援拡大方針を明らかにした。

５月１０日に就任した尹錫悦大統領は米国との連携を一段と緊密にする構えを示唆しており、ウクライナへの殺傷兵器の間接的な供与を少なくとも限定的に認めるとの観測がある。

国防部のシン・ボムチョル次官は23日、「ウクライナ国防連絡グループ」会議にオンラインで参加し、「国際社会での韓国の責任と役割を考慮し、さらなる貢献の方法を検討する」と明らかにした。

ちなみに、防弾は日本では長きに渡り常に不足している。国産化を進め有事に備えるべきだ。

有事の際、島国としては海上封鎖をされると籠城線さながらの悲惨極まる戦況となる。

こうした時に真っ先に頼られる国にならないといけない。カナダとはそうした関係を構築してきたはずだ。

防衛費を、防衛産業を、防衛関係研究を長きにわたり怠ってきた歪みがこのところ次々と顕在化している。

こうした問題にもっと敏感になるべきだと感じる。

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米韓首脳会談！バイデン大統領、尹政権の「親米度」を試験 …合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっているb

 ジョー・バイデン米大統領は２１日、訪問中の韓国・ソウルで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初の首脳会談に臨む。「従北・親中・反日・離米」路線を貫いた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、西側諸国の一員として重要な政策や約束を反故（ほご）にしてきた。今回の会談は、悪化している米韓関係を立て直せるのか、米国が尹政権に〝試験〟を課すものとなる。一連の「反日」暴挙が放置されたままの日韓関係の今後を占うことにもなりそうだ。

尹氏「（米韓同盟が）先端技術と供給網の協力を土台とした経済安保同盟に生まれ変わることを希望する」

バイデン氏「米韓同盟は域内の平和、安定、繁栄の核心軸だ」

米韓両首脳は２０日、平沢（ピョンテク）市内のサムスン電子の半導体工場を視察し、こう語ったという。

注目の米韓首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮など、専制主義国家の脅威が高まるなか、文前政権の「従北・親中」路線で弱まった、日米韓の安全保障協力の再構築を急ぐ狙いがある。

韓国の西側陣営の枠組みへの参加もテーマだ。

尹氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に、「参加を積極的に検討する」との姿勢を見せている。

韓国大統領府の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１８日の記者会見で、米国が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を通じたサプライチェーン（供給網）の協力強化も議論するとした。

ただ、中国の激怒を恐れたのか、金氏は「ＩＰＥＦは新たな通商問題を中心に新しい経済通商協力体を構築するもので、中国を排斥するものではない」とも強調した。聯合ニュース（日本語版）が報じた。

文前政権は２０１７年、中国に「三不の誓い」を表明した。①米軍の高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない②米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない―という内容だ。

１９年には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を通告した。大統領府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したこともあった。

文政権の５年間は、米韓同盟を荒廃させた。バイデン氏は首脳会談で、政策転換へ〝踏み絵〟を求める可能性がある。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「バイデン氏は『文政権からの転換を図れ』とクギを刺すことは間違いない。米国側としては『ＴＨＡＡＤ増設』や『日米韓の合同軍事演習の実施』などを要求したいところだろう。ただ、韓国国会は野党の方が勢力が強い。大統領府高官のＩＰＥＦをめぐる発言のように、中国を恐れる姿勢もみえる。同盟強化の方向という形で逃げを打つ可能性もある」とみる。

そもそも、尹氏の「保守現実派」路線も揺らいでいる。

尹氏は大統領選中、韓国軍による「ＴＨＡＡＤの直接運用」を公約に掲げていた。ところが、２日の聯合ニュース（同）によると、朴振（パク・チン）外相（当時候補）は、ＴＨＡＡＤ配備の可能性について、「新政権で踏みこんで検討し、どのような結論を出すかしっかり議論してみなければならない」と語ったのだ。トーンを弱めたようにみえる。

日米韓の軍事協力をめぐっても、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相（当時候補）は４日、「自衛隊との戦闘訓練を「考慮していない」と述べた。

岸田文雄政権は、日韓関係の改善に前のめりだが、大統領就任式に合わせるように、不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査船を活動させる隣国を信用できるのか。

室谷氏は「韓国では『反日の岩盤』が強い。合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっている。尹氏も任期中、早くとも２年後の総選挙までは、対日姿勢の好転は見込めない。少なくとも『三不の誓い』を完全否定し、米国寄りの姿勢をみせるまでは、日韓関係の改善の議論は時期尚早だ。岸田首相は『全面的な関係改善』を望むかもしれないが、軍事協力で『ＧＳＯＭＩＡを安定的に続ける』程度が限界ではないか」と語っている。

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ウクライナ軍兵士がロシア軍の戦車を防ぐため...ウクライナ大統領を批判した韓国の放送局u

 ロシアのウクライナ侵攻と関連し、ウクライナのゼレンスキー大統領を「アマチュアのような政治が一つの原因」と批判した韓国の某放送局に対して、韓国に住むウクライナ人が批判した。ロシアがウクライナに侵攻して、首都キエフを陥落する可能性が大きくなっている中、ウクライナ軍兵士がロシア軍の戦車の進撃を防ぐために橋で自爆した。これによって、ロシア軍の進撃は遅れが顕著に出ている。

26日、あるオンラインコミュニティーに、某放送局がユーチューブで「ゼレンスキー大統領は、2019年に政治経験がまったくない中で、コメディアンから大統領になったドラマのようなストーリーを持つ主人公だ。しかし、戦争が勃発したことで、アマチュアのような彼の政治行動が批判されている」と報道した。その報道に対して、韓国に住むウクライナ人が反論のコメントを上げ、注目を集めている。

自らを韓国語で「ウクライナ人です」と始めたこのコメントには、「必要な映像だけを流し、『ウクライナの二の舞を回避するために、選挙を頑張ろう』という趣旨の（特定の候補を思わせる）メッセージを押し付けているようだ。報道機関で、こういうことをしてよいのか」と批判した。

この投稿者は「ゼレンスキーは、誰から批判されているのか」と反問し、「彼を支持して投票したウクライナ国民の72%を、バカだと思っているのか」と声を高めた。

政治家の不正と腐敗に反発して（ゼレンスキー氏を選んだ）ウクライナ有権者の事情を説明した投稿者は、「ウクライナの政治的背景を理解できないため、私たちのこうした選択を全然理解できていない」と反論した。

最後に「（視聴者を誘導する）フレーミングも、適度にできるのも能力」とし、「中立的に報道してほしい」と付け加えた。

一方、同放送のコンテンツは26日午後、該当のユーチューブチャンネルから削除された。また、この投稿者と関連し、コミュニティーでは文章力などを理由に、韓国人がウクライナ人を装って書いたコメントだという批判も上がり、賛否両論が続いている。

ロシア軍の戦車を防ぐため...ウクライナ軍兵士が橋の上で自爆

ウクライナ軍によると25日(現地時間)、海兵隊の工兵であるビタリ・シャクン・ボロディミロビッチは、ロシア軍がウクライナに侵攻した当時、ウクライナ南部ヘルソン州ヘニチェスクの橋に配置された。

この橋は、クリミア半島とウクライナの本土をつなぐ要衝の地である。ロシア軍が戦車を先頭に侵攻して来ると、ウクライナ軍はこの橋を爆破する方法しかないと判断した。

この工兵は橋に地雷を設置すると志願した。設置途中で自分が安全な場所に移動する時間がないことに気付き、自爆することを選んだ。

この工兵は自爆前、軍隊にいる自分の兄弟たちに連絡して、橋を爆破させることを伝えた。兄弟たちは「私たちの兄弟が殺害された」とし「私たちが生きている限り(ロシア軍と)戦うつもりだ」と決死抗戦の意志を固めた。

この工兵が犠牲になったことでロシア軍の進撃が顕著に遅れ、ウクライナ軍は防衛線を再構築する時間を稼いだ。

ウクライナ軍はこの工兵に勲章を授与する計画であることが伝えられた。国連駐在ウクライナ大使のセルヒ・キスリチャ氏はこの日、国連安全保障理事会でロシアのウクライナ侵攻について糾弾し、撤退を促す決議案がロシアの拒否権行使によって失敗に終わった後に行った発言で、この工兵が犠牲になったことについて言及した。

同大使は「ロシアの戦車の進撃を防ぐために、若い英雄が橋の上で自爆した。ロシアの戦車が前に進めないように橋を破壊するために自らの命を犠牲にしたもの」と述べた。

日本は北方領土・竹島・尖閣など多くの国境問題を抱えている。今回のウクライナ事案を冷静に確り見守る必要がある、短絡的に戦意高揚を図るのでもなく、のんびり対岸の火事として野次馬することも良くない。しっかりと安全保障を国民的に議論して、将来に備えることが最重要なタイミングである。周辺国は政治的敵対体制ばかりで真の友邦は一国もない実態を真剣に考えてみよう。

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「別れの時が来た」ベトナム代表の“日本嫌い”韓国人監督に解任論が急浮上seo

 ベトナム代表を率い、国民から絶大な支持を集めてきたパク・ハンソ監督が解任の危機だ。

2017年9月、現職に就任（U-23代表監督を兼務）すると、稀代のモチベーターとしての手腕をいかんなく発揮。アジアの弱小国だったベトナム代表を表舞台へと引き上げ、2018年にはU-23アジア選手権準優勝、アジア大会ベスト4という好成績に導いた。ベトナム国民から神のごとく崇められ、“ハンソ・マジック”なる言葉も流行。母国・韓国でも話題を呼び、その一挙手一投足が報じられるほどの人気者となった。

カタール・ワールドカップ予選では、同国史上初となる最終予選に進出。だが、ここからチームは下降線を辿る。日本、サウジアラビア、オーストラリア、中国、オマーンと同居した最終予選では、善戦するゲームはあったものの、第6節を終えて全敗の最下位。数字上はかすかに2位フィニッシュの可能性を残すが、事実上本大会行きの希望は消滅している。

それでも、ベトナム・サッカー協会は恩人への感謝を忘れず、11月中旬に2022年1月までの契約1年延長を打診し、両者は合意に達した。風向きが一気に変わったのが、東南アジアの盟主の座を争うスズキカップでの惨敗だ。タイとの準決勝第1戦を0－2で落としていたベトナムは、現地12月26日に敵地での第2戦をスコアレスドローで終える。2戦合計0－2で敗退が決まったわけだが、内容がまるで伴わず、どこか闘争心にも欠けたチームの戦いぶりを目の当たりにし、さすがにファンの堪忍袋の緒が切れたという。

周囲が想像している以上に、東南アジア諸国のライバル心は強烈だ。大会連覇が至上命題だったベトナムの不甲斐ない準決勝での惨敗に、指揮官への不満が噴出。地元メディア『Sohu』は「もはや神通力が低下している。12月31日に監督は韓国に休暇で帰国するが、その前に契約延長のキャンセルが通告されるかもしれない」と、急転直下の展開を予測した。

さらに『ESPN』ベトナム版は「パク・ハンソとベトナムの関係を解消する時期が来たようだ。最終予選のゲームが迫っているが、今こそが別れの時だ」と主張。そのうえで後任の有力候補に、国内クラブのホアンアイン・ザライを指揮するタイ人監督、キャティサック・セナムアンの名を挙げている。

以前から日本に対して強い対抗意識を燃やしてきたパク・ハンソ監督。先の日本戦の実況中継中には、元日本代表MF松井大輔が「すごく嫌いなんでね、日本が。めちゃくちゃ言われたことありますから、日本の製品は使わないとか」と暴露して、小さくない話題を集めた。

一連の報道を受けて韓国メディアの『Best Eleven』は、「ハンソ監督がベトナムで窮地に立たされているようだ。だがそもそも、チームはハイレベルなサッカーを実現させるタレントに恵まれていなかっただろう」と、疑問を投げかけている。

日本代表は年明けの1月27日に中国戦、2月1日にはサウジアラビア戦（ともに埼玉スタジアム）を戦う。すでに李鉄監督を更迭して、李霄鵬政権に切り替えた中国と同様に、ベトナムも新たな体制へと移行するのか。日本との再戦は3月29日、埼玉スタジアムでの最終節だ。

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韓国“佐渡金山”世界文化遺産推薦に反発「日本は佐渡金山の世界遺産登録推進を撤回せよ」ki

 日本の文化審議会が、新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に推薦する候補に選んだことについて、韓国外務省は２８日、「強制労働の被害現場であり非常に嘆かわしい」と主張し、推薦の撤回を求めました。

文化庁によりますと文化審議会は２８日、新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ世界文化遺産の推薦候補に選んだと発表しました。今後、期限までにユネスコに推薦書を提出するか、「政府内で総合的な検討を行う」としています。

これを受けて韓国外務省は２８日午後、朝鮮半島出身者の「強制労働の被害現場を世界文化遺産に登録推進することは、非常に嘆かわしく、ただちに撤回を促す」との報道官の論評を発表しました。

その上で、「強制的な労働が行われた場所に対する十分な記述無しに登録されないよう、ユネスコなど国際社会とともに断固として対応する」としています。

関連し外交部の韓国当局者は「日本政府の関係者を呼んで厳重に問題を提起したという事実がある」と述べた。この当局者は「日本の佐渡金山の世界文化遺産登録推進はユネスコの決定に対する挑戦であり、ユネスコという機関に対する挑戦」と述べた。

世界文化遺産をめぐっては、２０１５年に登録された「軍艦島」として知られる長崎県の端島炭坑などでも、朝鮮半島出身者の労働について日韓両政府が対立。今年７月のユネスコ世界遺産委員会では、朝鮮半島出身者の労働について日本政府の説明が不十分だとして「強い遺憾」を表明する決議が採択されています。

日本の「世界文化遺産」への佐渡金山等の登録は、韓国とは何の関係もないはずだ。

その証拠に、日本の文化庁のプレスリリースには「17世紀における世界最大の金生産地であり、西欧の進出によって世界中の鉱山で機械化が進む16〜19世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術とそれに適した生産体制を各鉱山の特性に応じて深化させた金生産システムを示す遺構」とされているから、20世紀のことなんて一言も書かれていないのだ。

それでも、韓国政府が的外れな批判をするのは、結局この件を利用して日本の価値を引き下げるための「批判のための批判」としか考えられない。

日本政府は、総理大臣の施政方針演説で韓国を「重要な隣国」と呼んでいるが、このようなことを続けるなら「重要」という言葉すら外す時期に来ているのではないか？

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「アメリカから見捨てられる日」！韓国の「最大危機」…駐韓米国大使の「後任」がやってこないh

 韓国では、米国がハリー・B・ハリスJr.駐韓米国大使の離任後11カ月経っても後任の大使が指名されていないことに対して、懸念の声が広がっている。

12月16日の米NBC放送によると米国の元高官は「ここ数カ月間、これをめぐって話が出てきた。今はもっと大きくなっている」と述べており、元中央情報部(CIA)関係者や議会関係者もこの発言を裏付けている。

これは、過去の例から見ても珍しいことであり、韓国が米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られる文在寅政権の同盟国としての価値に米国が疑問を有していることを反映しているのではないかと考えられる。

実際、文在寅氏の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えはないようだ。

韓国の外交は、中国をめぐって米国のみならず台湾とも大きなヒッチを起こした。中国に振り回される外交は2021年を通じて繰り返され、韓国の外交の混乱は目を覆う状況となっている。

そして、来年は中韓国交正常化30周年である。

これを機に韓国がますます中国寄りになっていけば、韓国の西側の一員としての立場はなくなり、米国からはますます見捨てられることになろう。

高まる「中国の警戒感」

徐旭(ソ・ウク)韓国国防部長官とロイド・オースティン米国防長官は12月2日、韓米定例安保協議を開催し、その後発表した共同声明で、「韓米同盟に関する北朝鮮の脅威をより効果的に抑止し、必要に応じて対応するための軍事作戦計画に指針を提供する」新しい戦略企画方針を承認したと発表した。

これは北朝鮮の核とミサイル能力が高度化したことから、作戦計画を改良したものだ。

同時に、共同声明には「台湾問題」と「5G、6G(次世代移動通信)における協力」が明示された。台湾海峡は米中対立の地政学的最前線であり、「5G、6G」は未来の軍事・産業の主導権をめぐる米中先端技術競争の核心分野である。

これらは中国けん制の意味合いの強い部分である。

共同声明から見えてくるのは、北朝鮮と中国に対する米韓軍事当局の協力が強化されるシグナルであり、米韓同盟が朝鮮半島を越えて「中国けん制」の方向に動いているとみなすことができるといえる内容であり、中国の警戒心を高めている。

中国外交部は12月3日に「厳重な懸念を表した」とし、抗議性の書面答弁書を韓国の通信社に送ってきたという。こうした中国の姿勢に、また文大統領がすり寄る態度を示せばいよいよアメリカから本格的に見捨てられることになるが、いったいどうするか。後編記事『2022年、「中国・韓国」vs「日米豪英」の“ヤバすぎる対立”が勃発する…！　』では、2022年に韓国が直面するであろう"危険なシナリオ"についてレポートしよう。

文ちゃんよりも強力な李在明元知事、期待以上の日米韓軍事同盟反対を自ら世界に発信、李在明候補が当選すれば米韓関係、変化が有りそうですね。

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カーリング韓国、「メガネ先輩」辛苦乗り越え３年…最後の1枚の五輪切符をつかみ取った

 スキップのメガネ先輩こと、金ウンジョン率いる2018年平昌オリンピック（五輪）銀メダルの韓国が、最後の1枚の五輪切符をつかみ取った。

前日17日に、女子日本代表で平昌五輪銅メダルのロコ・ソラーレに敗れた。一夜明け、ラトビア戦に臨み、8－5で勝利を収めた。

注目の「メガネ先輩」こと金ウンジョン。日本の好敵手は、日本のバスケットボール漫画の名作「スラムダンク」に登場する「メガネ君」が、韓国では「メガネ先輩」と翻訳されていることに由来する。

その「メガネ先輩」こと金ウンジョンだが、平昌五輪後は紆余（うよ）曲折のカーリング人生を送ってきた。平昌五輪の余韻も冷めない同年10月、指導者一家のパワハラなどを告発。日本円で約1000万円にもなる国際大会の賞金ももらえず、暴言も吐かれたとした。

ゴタゴタもあり、しばらくは所属先を失うなど、韓国カーリング連盟からの支援も受けられなかった。そんなどん底で支えになったのは家族だった。

パワハラ告発の前の同年7月に結婚。19年5月には長男も誕生した。19年秋から選手として復帰。昨年11月には韓国代表に返り咲いた。

カーリング界では出産後もアスリートとして活躍する選手が多い。「メガネ先輩」こと金ウンジョンも関係者に「子供を産んでもプレーでき、子育てと両立できることを証明したい」と話しているという。

平昌五輪で日本代表のロコ・ソラーレと名勝負を繰り広げた韓国代表。平昌五輪から3年あまりの辛苦を乗り越えた「メガネ先輩」金もロコとともに、再び五輪の舞台に立つ。

なんだかんだで、3強が残りましたね。ドイツが予想以上に不調だったのは意外でした。ラトビアやトルコには驚きましたが、なんだかんだで残った3チームはさすが。メダル争いのライバルを1チームでも潰しておきたかったって意味では、ラトビアに来てほしかったなとは思う。カーリング界に国のあれこれは全く興味ないです。

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虚言となってしまった日本に韓国の対する主要な約束…韓国の主張を覆すh

 韓国ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期は来年の5月まで。その前の3月には、新たな韓国大統領が決まる。虚言となってしまった歴代韓国大統領の言葉を整理してみた。

●1965年、パク・チョンヒ（朴正熙）大統領：「（韓国と日本国および）その国民（法人を含む）の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」

●1993年、キム・ヨンサム（金泳三）大統領：「慰安婦問題で日本に補償を要求しない」

●1998年、キム・デジュン（金大中）大統領：「今後、韓国政府はこれ以上、過去の歴史問題を提起することは無い」

●2011年、イ・ミョンバク（李明博）大統領：「歴代の韓国大統領たちは任期後半に支持率を上げようとして反日を利用したが、私はそうしない」

●2015年、パク・クネ（朴槿恵）大統領：「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」

このような日本に対する約束は歴代政権、ないしは今日の文在寅政権によって例外無く全て破られてしまった状態だ。故に今日の韓国は、日本にとって既に「オオカミ少年」水準以外の何物でもないものになってしまった。

状況がこのようなものであるにも拘らず、近頃の韓国人の多くは日本に向かってまた「謝罪しろ」と言って叫んでいる。一言で言って、日本をバカ者扱いしているのにしかならない。

韓国人が近頃、酷く怒っていると？だから不買運動にも一生懸命であり、ロウソク行事にも一生懸命であると？ところが日本人はこのような韓国人より、10倍近くはもっと怒っているはずだ。日本人の性格上、そぶりを見せないだけだ。日本は近頃「これ以上は韓国に騙されない」と言う毒が心中に潜んだ雰囲気だ。

今後の日本は韓国の態度の変化（国際法遵守）が無い限り、これまで韓国から被ったくらい、もしくはそれ以上に、韓国に対して執拗な報復に乗り出す可能性が高い。既に日本政府および日本のメディア（放送など）は韓国を最初から無視したり（透明人間扱いしたり）、露骨に卑下する段階へ差し掛かった。

背景を知らなければ、このような姿の日本が無礼なものと映りうるが、これまでの内幕を知ったら、このような日本の行動にも理解が行くほかない。結局、韓国が自ら招いたものだ。

「事必帰正（全ての物事は必ず正しい道理に帰する）」であり、一種の「因果応報」である。

このコンテンツは韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。

一方、竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア。

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。

条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。

電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は１２月５日まで。

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韓国の「熱望」？？？日本人がまたもノーベル賞を受賞nobell

 昔から言われているのですが、「ノーベル賞を受賞する事」を目標に研究をするのは、完全に間違っていると思います。

今年もノーベル賞のシーズンがやってきた。本日発表のノーベル物理学賞はまたも日本人学者が受賞したことが韓国で大きく報道されている。

地球規模の物質循環モデルを考案し、気候変動や地球温暖化の予測を可能にした日本人学者・真鍋淑郎氏の受賞だ。日本人のノーベル賞受賞者は28人（米国籍の取得者を含め）で、物理学賞では12人目となった。

昨日の4日、韓国ではノーベル医学生理学賞の発表が生中継されていた。初めて韓国人ノーベル科学賞の受賞者が誕生する可能性があったからだ。結局は米カリフォルニア大学サンフランスシスコ校のデービッド・ジュリアス教授と、米スクリプス研究所のアーデム・パタプティアン氏が受賞した。2人は皮膚が温度や痛みなどを感じる仕組みを解明した。

韓国はこれまでノーベル賞とは縁遠く、2000年に北朝鮮との関係改善で平和賞を受賞したキム・デジュン（金大中）元大統領のみが受賞した。ノーベル賞の発表の時期が近づくと毎年、ノーベル科学賞受賞に期待が高まり、「熱望」は「悲願」に変わってきた。

今年、ノーベル医学生理学賞の候補として韓国メディアに名前が挙がったのが、コリョ（高麗）大学のイ・ホワン名誉教授だ。

イ教授は韓国北部を流れる河川、ハンタンガン（漢灘江）流域に生息していたセスジネズミから腎症候性出血熱の原因ウイルスを分離することに成功。1988年には世界で初めて出血熱予防ワクチンを開発し、1990年に「ハンタバックス」の名でワクチンが発売された。

韓国メディアは先月、米国の学術情報サービス会社「クラリベイト・アナリティクス」が発表した2021年の引用栄誉賞受賞者にイ名誉教授が含まれていることを伝えた。これまで引用栄誉賞受賞者のうち59人がノーベル賞に輝いており、受賞者はノーベル賞の有力候補と見なされる。

引用栄誉賞はノーベル賞の科学系4賞（医学・生理学、物理学、化学、経済学）と同じカテゴリで構成されており、2000回以上引用されている論文を基本に、研究への貢献度や他の賞の受賞歴、過去のノーベル賞から予想される注目領域などの観点から受賞者が選出される。今年はイ名誉教授を含め、世界6か国から16人が受賞した。

日本を目標として成長してきた韓国は、さまざまな事を日本と比較する。ノーベル賞受賞者数に関しては日本が28人に対して韓国は1人。ライバル視する日本に大きく水を開けられてしまっていることも、韓国人がノーベル賞を「熱望」し「悲願」する理由となっている。

東京オリンピックの女子バレーボール日韓戦のような大逆転を夢見るには、あまりにも圧倒的な差がついている。

韓国では、ノーベル賞を受賞できない原因に対して様々な分析がなされてきた。その原因としてしばしば指摘されるのは、(1)基礎科学への関心の低さ、(2)官・民の支援不足と研究環境の不備、(3)結果第一主義、この3点だ。

間違っている分析ではないだろうが、最も重要な原因が欠けている。(4)科学の理性・論理・合理より、非科学の感情を優先する社会雰囲気、である。

今年始め、慰安婦問題の歴史を科学的に考察して発表した米国学者の論文に対して、韓国社会からは科学的な反論はなく、感情的に対応をする姿しか見せていない。

数年前、韓国の学者が日本軍と慰安婦が「同志的な関係」だったと発表すると韓国社会は権力を動員し数年間もその学者を締め付けていた。以降、日韓関係のベストセラー本を書いた学者たちも苦難の道を歩いている。

このような雰囲気の社会では、理性や論理や合理性を重んじる「科学的な思考」は育たない。社会システムを超越した少数の超人・天才の登場を待つだけだ。

今年のノーベル賞は11日にかけて順次、各賞が発表されることになるが、是非とも韓国人学者も受賞できる事を願う。それがきっかけとなり、韓国社会が感情より理性を重んじる雰囲気に変わり、日韓関係も理性的な判断で正常に戻る事を切実に願いたい。

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韓国の超兵器・玄武4、公開された映像は「フェイク」だった…発表している数字がおかしい

 韓国の玄武-4というミサイルが「発射試験を成功した」として映像が公開されたのですね。

でも朝鮮日報曰く、この映像はわざと流された偽映像で玄武-4のものではない。玄武-2の改良型だ、としているとのこと。

韓国軍当局が9月15日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などと共に初めて公開した高威力弾道ミサイル、いわゆる「玄武-4」ミサイルの映像は、実は玄武-4ではなく別のミサイル映像であることが明らかになった。セキュリティを維持するため玄武-4ではなく玄武-2弾頭強化型ミサイル（弾頭重量2トン）の映像を公開したというのだ。実際の玄武-4は文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「世界最高水準の弾頭重量を持つミサイル」と言及しただけあり、重量4－5トン以上の弾頭を載せる「怪物ミサイル」だ。

政府筋は26日、「15日に公開された高威力ミサイルの映像は玄武-4ではなく、重さ2トンの弾頭を載せた玄武-2改良型ミサイルだと聞いている」と語った。同日、文大統領と軍首脳部が参観する中、忠清南道泰安郡の安興試験場で実際の玄武-4ミサイルを発射し、海上の仮想の目標物に命中させることに成功したが、メディアには以前非公開で実施した玄武-2改良型ミサイル発射と標的命中の映像を公開したというのだ。

軍当局が「ニセ玄武-4」の映像を公開したのは、玄武-4ミサイルの形状が北朝鮮はもちろん、周辺国にも知られてはならない極秘事項であるからだという。15日に公開された映像の高威力ミサイルは、ゴルフのホールインワンのように標的の真ん中に正確に着弾した後、地下の奥深くまで入って爆発しており、強力な地下貫通破壊力を見せた。

ミサイルを開発した国防科学研究所（ADD）は「玄武-4」という名称は使わず、「弾頭重量を画期的に増やした高威力弾道ミサイルの開発にも成功した」「今回開発されたミサイルはコンクリートの建物や地下トンネルの攻撃も可能で、主な標的を正確かつ強力に攻撃し、無力化することができる」としている。

実際の玄武-4ミサイルは同日公開されたミサイルよりもはるかに大きい弾頭と威力を持っていると言われる。消息筋は「実際の玄武-4は射程距離300キロメートルの場合、4－5トン以上の弾頭を載せることができる」と語った。一部には、15日に公開されたミサイルの3倍以上の威力を持っているという話もある。

玄武-4は非常に重い弾頭を載せているだけに、形も「頭」（弾頭）が大きい「頭でっかち型」だという。普通、こうした形は構造的に正常な飛行が難しく、精度が大幅に下がる恐れがある。しかし、15日の試験発射での「玄武-4」ミサイルは350キロメートル飛行して3メートル前後の精度で済州島近くの西南海に着弾した。当時は台風が韓国に接近して強風が吹いていた状態だったが、予想を上回る精度を見せたことに参観者たちは驚いたとのことだ。

そもそも韓国側の発表している数字がおかしい。

「高度500〜1000キロメートルまで上昇してマッハ10で下降する」

「威力は戦術核水準のTNT1キロトンていど」

「コンクリートでできた北朝鮮の地下300メートルにある施設も破壊できる」

上昇後（推進剤使用後）にマッハ10で下降できるって、空気抵抗は？

TNT1キロトンの威力って通常弾頭で？

地下300メートルのコンクリートをぶち抜けるって、米軍が開発中の14トンクラスのMOPでも通常コンクリートなら60ｍが限界なのに？

あと今回は4-5トンの弾頭を搭載する、とありますが以前の話では「弾頭は2トン。搭載している火薬の量は少ないが、弾体の全体を重金属で満たしている」という話だったような……。

プロパガンダであるにしてもその目的がいまひとつ分からない。

「我が軍は超兵器を持ってるのだぞー」と言いたいだけなのかもしれませんが。

で、そのとどめとして「偽映像でしたー」ですからね。

本当にその兵器、存在しているのって感じだなぁ。イラクが最後の最後まで「大量破壊兵器の存在を否定しない」ってやっていたのは、隣国イランに舐められないように、という意図が働いていたとのことですが。

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中国で激震！サムスン重工業の造船所がを突如閉鎖hea

 中国浙江省寧波市にある韓国資本の造船所が突然閉鎖を発表し、補償などを求める数千人の従業員の抗議活動を招く事態になっている。この造船所は韓国の造船大手、サムスン重工業の全額出資子会社の「サムスン重工業寧波」だ。

同社は9月13日、全従業員に対して一方的に解雇を通告した。会社側の計画によれば、2021年末までに造船所を閉鎖して(敷地を地元政府に引き渡し)、26年間に及んだ寧波での生産に終止符を打つ。

これに対して、従業員側は強く反発している。財新記者がある従業員から提供を受けた動画には、造船所内に集まった数千人の従業員がシュプレヒコールを上げる様子が映っていた。彼らは韓国資本の撤退に抗議し、納得できる条件の補償を求めている。

1995年12月に設立されたサムスン重工業寧波は、地元の造船所のなかで最大級の規模を持つ。親会社のサムスン重工業が中国で初めて建設した造船所でもあり、最盛期には4800人余りが働いていた。

「寧波の造船所では、当初は(船体を複数のブロックに分けて同時に製造する方式の)船体ブロックだけを製造していた。必要な原材料はすべて韓国から輸入し、寧波で船体ブロックに組み上げて韓国に再輸出した後、本社の造船所で船体を完成させていた」。財新記者の取材に応じたサムスン重工業寧波の元管理職はそう語り、このビジネスモデルが今回の撤退の遠因になったとの見方を示した。

「その後の中国経済の発展とともに、当初のビジネスモデルを維持するのは難しくなった。地元政府が一定比率の原材料を中国国内で調達することや、(船体ブロックだけでなく)完全な船体の製造も行うことを求めてきたからだ」

だが、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に柔軟に対応できなかった。韓国政府は自国の技術を保護するため、(付加価値が高い)液化ガス運搬船を中国で製造するのを認めていない。このため、寧波で製造できるのは(利益率が低い)従来型の船舶だけだった。前出の元管理職によれば、「会社の収益力は低迷し、造船所の閉鎖は必然だった」という。

液化ガスだってフランスに特許料を払ってなかったっけ？これって韓国政府が安く作れるように税金で補填していたから色々と問題になったからだろ？結局、韓国がしていたことは中国と変わらんと言うことではないかと！TPPは無理だよね。国交断絶を一度やってみるべきと思う。

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韓国、CPTPPへの参加を公式宣言か！高齢者貧困率1位、幸福指数ワースト1位

 韓国が近々、包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）への参加を、公式的に宣言するものとみられる。

20日、韓国政府によると、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官が参加し、対外経済関係長官会議を今月最終週に開催する。この会議でCPTPPへの参加について、具体的に検討する予定だ。対外経済関係長官会議は、政府省庁間の協議が必要な懸案事項を審議・調整する会議体。

洪副首相は17日にも、CPTPPに参加するために関係長官会議を開催し、国内外の環境点検と今後の計画を討議した。

今月17日（現地時間）、米国のワシントン・トレード・デイリー紙によると、米国出張中のヨ・ハング通商交渉本部長も16日、ジョンズ・ホプキンス大学での講演で「韓国はCPTPPへの参加を積極的に検討している」と語ったという。

これで、中国や英国、タイなどのように、韓国も近く公式的にCPTPPへの参加を宣言をするという見方が優勢だ。ロイター通信によると、中国は16日にCPTPPへの参加申請書を提出した。英国やタイも公式的にCPTPP参加の意思を明らかにしている。

現在、CPTPP参加国の総経済規模は、世界の国内総生産（GDP）の13%を占める。CPTPPはもともと「環太平洋経済パートナー協定（TPP）」という名称で推進されてきた。アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を構築するための機構だ。2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが「環太平洋戦略的経済パートナー協力体制」という名で貿易障壁の撤廃を始め、2008年にはブッシュ米政権で米国も本格的に交渉に参加した。さらに、2010年に米国、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリア、2011年にメキシコ、カナダ、2013年に日本の参加が確定し、TPPの枠組みが整った。

参加国の中で主要国である米国と日本を中心にTPPの構築が進む中で、2017年ドナルド・トランプ当時米大統領が「TPPがアメリカ人の仕事を奪う」と主張し、米国が脱退した。その後、11カ国は推進してきた貿易条項の一部を保留し、名称をCPTPPとして新たに発足した。

一方、韓国、高齢者貧困率1位、通院回数世界1位、幸福指数ワースト1位。

韓国は世界で最も悲惨な国の1つだ。格差は広がり富める者だけが富み恒例貧困者を激増させ、エネルギーを浪費しストレスを増大させ通院回数を増やしている。そして幸福指数は世界ワースト1位。あまりに酷い。

数字で示される順位はいつも韓国人を緊張させる。学校に通っていたころに経験した試験の記憶が強烈だからなのか、韓国人はことのほか順位にこだわったりする。韓国の順位はどうなっているのだろうか？

誰もがよく知っているように、韓国の国土は世界107位というレベルの狭さなのに、人口は世界28位と多い方に属する。面積も狭く、資源も足りず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では年間気温差が最も大きいという悪条件の中で韓国人は過去70年間一生懸命働き、国内総生産（GDP）は世界10位の水準にまで上がった。経済成長において最大の寄与を行った製造業は常に危機に見舞われていて、他国に追いつかれそうに思えるが、実際の韓国製造業の競争力は、国連工業開発機関（UNIDO）の世界工業競争力指数（CIP）を基準にするとドイツ、中国に続き世界第3位の水準だ。世界輸出市場シェア1位の品目も69に上る。製造業の割合が高いとあってエネルギー消費量も多い。韓国の石油消費量は世界7位、電力消費量も世界7位を記録している。大気中の粒子状物質の濃度が1立方メートル当たり27.4マイクログラムとOECD加盟国平均の2倍の水準に達しているのは、こうした構造によるものだ。

このようにたくさん食べるが肥満率は34.5％で、OECD加盟国の中では日本（25.4％）と共に最も低い水準を記録している。食べ物の消費量を考慮すると矛盾する結果のように思えるが、体重をはじめ健康に対する関心と心配が強い国だといえる。各種メディアやホームショッピングなどに欠かさず登場する健康食品や各種運動用品のおかげなのか、期待寿命も83.3年で世界トップレベルを記録している。だが通院回数を見ると年間17回でOECD1位、入院日数は18.1日で2位を記録するなど、健康心配症が強い国でもある。もちろん医療保険、そしてほとんど全ての韓国国民が保有している損害保険のお陰で病院の敷居が低いことも要因として作用している。

多くのことを短期間で成し遂げただけに、その影も大きく、かつ深い。自殺率は10万人当たり24.7人で、OECD平均（11.5人）の2倍に達して1位。これほど高い自殺率において大きな比重を占めているのが高齢者の自殺だ。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり58.6人で、2位のスロベニア（38.7人）を大きく引き離している。高い高齢者自殺率は、貧困が大きな影響を及ぼしている。韓国の高齢者貧困率は43.4％で、OECD平均（14.8％）に比べ顕著に高い断トツの1位－という事実はあまり知られていない。高齢人口の増加率が4.4％と、OECD加盟国の中では最も高い状況であることを考慮すると、こうした高齢層の問題は今後一層深刻になるだろう。高齢者だけでなく、子どもたちも不幸だ。2020年のユニセフ（国連児童基金）の調査によると、韓国の子どもたちの身体的健康（13位）、学業および社会能力（11位）は上位圏にあるが、精神的ウェル・ビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること）は調査対象38カ国中34位にとどまっている。

順位で見た大韓民国は、韓国人が思ってみなかった多様な姿を見せてくれる。競争力があり、バランスの取れた産業構造と高い消費水準が韓国の誇りだとするならば、貧困と自殺、そして長時間労働と通勤時間は韓国の弱点になるわけだ。個人の暮らしと直接関連がある多くの分野の弱点が、韓国人の幸福指数をOECD加盟国中最下位へと押し下げているのだ。これを解決しようとする積極的努力が必要な時期がきている。労働時間を減らし、高齢層に対する福祉を拡充し、通勤時間短縮のための交通改善と住宅供給拡大が実現すれば、韓国の順位はさらに良い方向へと変化するだろう。

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選手村での食事シーンをSNS！韓国の「五輪選手村食堂批判」…「日本人による自作自演？」

 東京五輪・パラリンピックが閉幕した。コロナ禍という制限の中、自由の利かない日々を送った選手にとって、選手村の食事ラインナップの豊富さは一服の清涼剤となったはずだ。しかし、韓国の選手団は不都合な真実に直面していたという。

パラ陸上英国代表のステフ・リード選手は「アスリート村での朝食は？」と題して配信したTikTok動画で、食堂のメニューについて紹介。これを見た視聴者からは「気が遠くなるような（豊富な）配列！」「すごい種類！」と多くの反響が寄せられている。

陸上・女子円盤投げ米国代表のレイチェル・ディンコフ選手は本国に帰国後に“寿司ロス”に陥っているようで、「帰国したくない理由のひとつだった」と東京で食べた寿司を恋しがった。

そして今回の「五輪飯」の金メダルは、味の素の冷凍餃子と言っていいだろう。

これは7人制ラグビー米国代表のイローナ・マー選手が「世界一おいしい餃子が選手村にある」と自身のSNSに投稿したことで、世間の耳目を集めることとなった。マー選手はすっかり味の素餃子の虜になったようで、帰国後に同社から大量の餃子を送ってもらったことを明かし「食べれば人生が変わる」とファンらに推薦している。

そんな中、五輪飯を批判的に捉え、報道したのは韓国だけだったのではないか。

五輪・パラ両方で大韓体育会（日本のJOCに相当）は、放射能汚染、新型コロナウイルス、食中毒対策を理由に、独自に弁当を作り希望選手に配布していた。

「100％日本人が韓国のユニフォームを着て」

韓国五輪代表の栄養士を務めるハン・ジョンスク氏は、「今回は新型コロナの問題や福島産の食材に敏感な人が多く、より力を入れている。さらに、この国の気候は非常に高温多湿であり、食中毒を防ぐため衛生面でも細心の注意が必要だ」とメディアの取材に答えている。

選手村での食事に対し、否定的な印象を抱いていることを十分に感じさせる発言だ。それを裏づけるかのように、韓国選手団の面々が選手村の食堂で食事を摂っているシーンをSNSにアップするケースはほとんど見られなかった。

その背景には、韓国が敵対視する日本が開催国であること、そして大韓体育会が「放射能云々」と騒ぎ立てたことがあるのだろう。

極めて少数派だが、アーチェリー韓国代表選手が帰国後にテレビ番組出演し、「選手村をどのように楽しんだか」というMCからの質問に対し、「選手村のご飯ではないか。食べることが好きで、昼食時間はいつも幸せだった」と答えている。この答えにMCも、「とても選手村の食堂が気になる」と羨ましがっていた。

他方、ある韓国人選手が選手村で食事する光景をインスタグラムにアップすると、コメント欄には、「日本人による自作自演なんじゃないか？」「韓国人じゃない」「100％日本人が韓国のユニフォームを着ていると思うけど」といったトーンの内容が多く寄せられた。

この「SNSにほとんどアップされていない」という事実はメディアでも注目され、黄熙（ファン・ヒ）文化体育部長官による、「選手村で提供される食事を食べてはいけないと政府が指示したことはない」との火消し発言も紹介された。

居心地の悪い五輪

別の番組でも、大韓体育会関係者が同様に、「韓国選手団が五輪選手村の食堂を利用しないという主張は事実ではない」と“疑惑”を否定。「現地にいる選手団に対する別の食事規定や指針はない。選手村での食事を基本としており、単に大会日程にのっとった食事の便宜と韓国料理を求める声に応えるために弁当を提供している」と弁明している。

その弁当については、「リクエストは1日250~500個程度。韓国は今回の東京五輪に354人の選手団を派遣したが、試合を終えて早めに帰国するようなケースを考慮して、1人あたり1日1~2食ほど提供されている」「韓国選手たちがSNSに写真を掲載しないからといって、選手らが選手村の食堂を利用していないという主張は誤っている」とも述べていたのだった。

確かに、韓国人選手が選手村の食堂を利用しているのは間違いないのだろう。しかし、日本での選手村生活を満喫し、そのことをオープンにすることに何の障壁もない他国選手らと違って、韓国人選手の場合、選手村や日本食の魅力について語ることが叶わない。自国民からバッシングを受け、極端な例で言うと、選手生命が危機にさらされることを警戒するからだ。

今回の東京五輪・パラリンピックは、彼らにとってさぞかし居心地の悪い五輪だったことだろう。

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