朝鮮半島、トランプ大統領対ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”

ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が18日（現地時間）、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。

ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」

ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼はABCテレビのインタビューで、昨年6月に板門店で行われた朝米首脳会談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとんど関心がなかった」と語った。また、第1回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

同日、CNNではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018年6月の第1回朝米首脳会談について、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領を「引っかけた（hooked)」と表現した部分も報じた。

トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」

トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。私と良い関係を保っていた金正恩委員長は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が2018年6月のシンガポール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。

トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャーナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。彼は「ボルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。

ポンペオ長官も誹謗に加勢…「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」

ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄したことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲しく危険なことだ」と述べた。

11月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。

米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシントンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、「ボルトン氏は（昨年）トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。

トランプは金正恩を若者として受け入れていた気がする。世界の変化が激しすぎて金正恩すらいない。妹が女帝の道を歩かないと成り立たないが，粛清を繰り返さないと若い女性には統治は無理ではないのか。今回の韓国に対する態度もその一環な気がする。

アメリカがわかっていないのは自分の物差しに当てはめようとするのだが，あまりにも常識に当てはまらない。手を差し伸べて日本は失敗し，いまだに文句を言われているのだからアメリカも日本から学んだほうがよい。中国韓国北朝鮮にはとにかく厳しくすることにより，卑屈になりちょうどよくなる。世界が中国になれば戦争はなくなると考える，中華思想は取り込まれるか下になるか関係しかないのだから横並びにという発想がないと思えば理解できると思う。

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トランプ氏が中国株の米国上場廃止を検討！米国の投資家が中国企業へと投資することを制限

中国企業が米国の株式市場に上場している問題について、トランプ氏が対策を講じることになりました。米国議会が進めている監督受け入れを義務付ける法案が成立すれば、中国企業が財務情報の開示を求められることになります。要件を満たさない場合には上場廃止となります。

トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価＜.DJI＞など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や京東商城（ＪＤドットコム）＜JD.O＞、検索サイトの百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は“これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす”と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル＜CNH=＞　＜CNH=D3＞で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで“米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが”と述べた。

さらに、ファーウェイとの取引が続いている企業も、同様に上場廃止にするんじゃないか、と言ってる人までいます。

こちらの話は通商問題とは別ですので、Huaweiの禁輸措置と関連付けられる可能性は否定できません。中国企業への資金提供そのものが制限されることも考えられます。安全保障上の問題とされていることが背景にあります。

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中国が踏み倒した借金が特大級の地雷に変貌して中共に踏み絵を迫る！約108兆円

中国の清王朝（1644～1912年）が発行した当時の“国債”を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル（約108兆円）以上だという。

すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、“米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい”と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は“ノーコメント”としている。米誌“ブルームバーグ・ビジネスウィーク”が伝えた。

問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。

各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。

しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、“祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた”と期待しているという。

ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。

同誌によると、デューク大学の法学者は“法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する”と指摘しているという。

すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。

ビアンコ氏は“時代は変わった！いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ”と語っているという。

アメリカはこの国債を台湾独立のバーターの交渉材料として使うかもしれないな。

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米国、在韓米軍予算7000万ドルを削！トランプ大統領、韓国には「感謝しない」

米国防総省が、メキシコとの“国境の壁”建設に投入するため、在韓米軍の施設2カ所の事業予算7050万ドル（約75億4000万円）を転用すると決めたことが9月4日（現地時間）に確認された。これに日本・グアムから転用する予算まで合わせると、米国が壁の建設のために転用する軍事予算36億ドル（約3800億円）のうち、およそ20％に当たる7億3352万ドル（約784億3500万円）が韓半島周辺から引き抜かれたものと判明した。

米国防総省が9月4日に公開した127項目の予算転用事業リストには、京畿道城南市にある極秘バンカー（掩蔽壕〈えんぺいごう〉）“タンゴ（TANGO）指揮所”の関連予算1750万ドル（約18億7000万円）、群山空軍基地の無人機格納庫関連予算5300万ドル（約56億円）が含まれていた。米国防総省は前日、127の事業から計36億ドルを転用し、メキシコ国境に175マイル（約280キロ）の壁を作ると表明した。

在韓米軍の予算転用額は、日本など主要国に比べて少ない方だ。しかし、有事の際におけるB1、B52戦略機の出動など、韓半島への戦力支援を担当する米領グアムで削減される金額も8事業2億5734万ドル（約275億1700万円）に上るなど、韓国・日本・グアムから引き抜かれる予算だけでも7億3352万ドルに達する。これは、壁の建設のため転用される予算のおよそ20％に当たり、韓半島有事の際の対応態勢に悪影響を及ぼしかねないという分析もある。

城南タンゴ指揮所は韓米連合司令部の戦時指揮統制所で、有事の際には韓米両軍の頭脳にして心臓部となる。韓米両軍は、竜山基地が平沢に移転しても作戦統制権（統制権）が韓国軍に移管されるまではタンゴを引き続き維持し、施設を改善する計画だった。

また群山空軍基地の無人機格納庫は、MQ1C“グレイ・イーグル”無人機1個中隊（12機）を収容するためのものだ。米軍は昨年2月からグレイ・イーグルを配備しており、今年初めに完全な作戦運用に入る予定だった。だが予算削減に伴い、本格的な作戦運用が遅れかねないという懸念が持ち上がっている。

続いて“米国防総省は、今回の措置は防衛費分担金に影響ないとしており、予算転用は当該事業の取り消しではなく延期だと伝えてきた”と明かした。海外にある米軍基地の予算が転用される国は韓国を含め計19カ国で、転用額は合わせて18億3675万ドル（約1964億370万円）規模。

同時に、米国のトランプ大統領が9月4日（現地時間）“韓国や日本などを助けるため多くの金を使っているが、彼らは感謝しない”と発言した。今月中に始まる韓米防衛費分担金交渉を前に、本格的な圧力をかけてきたものとみられる。

トランプ大統領は“多くの場合、彼ら（同盟国）がわれわれ（米国）のためにしていることは多くない。しかしわれわれは絶対に感謝しない全世界の多くの人たちを助けている”と述べた。同盟国からより多くの金を受け取らねばならないという意味だ。トランプ大統領はさらに“われわれは彼らに感謝を要求する指導者を持ったことがない”“私は『あなた（同盟）は感謝すべきだ』と言う”とも語った。

韓米両国は今年2月、今年の防衛費分担金を前年比8.2％増の1兆389億ウォン（約926億円）にすることで合意し、また来年度の分担金交渉は今月中に始める予定だ。米国は今年7月と8月に来韓したホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官やエスパー国防長官らを通じ、韓国に対し防衛費の大幅引き上げを要求してきたという。

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