中国共産党がリアルタイムで歴史を改竄…自己正当化の為にどうしようもない矛盾が増える一方だよねt

 中国共産党は創立１００年となる７月を控え、習近平総書記（国家主席）が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。

中国共産党は２０日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立１００年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。

党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した１９８９年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。

習氏は演説で「（一部の事例を基に党の業績を全否定する）歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。

習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。２月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は２０１３年１月に「（ロシア革命を率いた）レーニンや（独裁を行った）スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解（がかい）した」と語った。

習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は２期目の任期が切れる２２年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」と言えそうだ。

毛沢東は個人崇拝を進めて中国は十年間騒乱が続いた訳だろ。これも無かった事にするのかね。

自分が泥棒してる加害者のくせに、泥棒と叫んで被害者面する手口か。

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韓国を見限ったみずほ銀行…韓国が“債務地獄”にmizuho

 韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。

国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

課題山積の文政権に秘策はあるのか。

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中国、ICBM施設を増強…シンガポールが中国と海上演習を実施

 中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、米専門家の調査で分かった。衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。

クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18～20基の発射施設を運用している。　

一方、シンガポールが中国と海上演習を実施。

アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。

ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。

ビジネスを重視するシンガポールの外交政策を考慮すれば、中国「封じ込め」の国家連携に参加することは考えにくい。中国との軍事関係が今後強化される可能性はあるものの、アメリカがシンガポールにとって「安全保障上の第一のパートナー」であることは変わらないと、南洋理工大学（シンガポール）で海洋安全保障を研究するコリン・コーは語る。

24日に実施されたシンガポール海軍（RSN）と中国海軍（PLAN）の海上合同演習は、2016年9月以来、約5年ぶり。両軍の艦船が一群となって航行する画像イメージとともに両国で発表された。

中国側の発表によると、両軍の艦船はシンガポール海峡の北東の洋上に集結した。演習によって「相互の信頼を構築し、友好を深め、協力を促進した」とする艦隊士官のコメントが添えられている。

＜周辺諸国と演習を重ねる中国＞

またシンガポール国防省によると、シンガポール海軍からステルスフリゲート艦と哨戒艦、中国海軍から駆逐艦とフリゲート艦が参加して「追い越し演習」が実施された。

両軍は操縦、交信演習の後、合同の捜索・救助シミュレーションを行った。シンガポール国防省は、演習が行われた場所を「南シナ海南端の公海上」としている。

中国海軍は今月、パキスタンとも海上合同演習を実施したと今週、明らかにした。

新型コロナウイルスによるパンデミックのさなかにあった昨年、中国は近隣諸国と多くの合同軍事演習を実施している。

昨年3月にはカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン」が実施されたが、今年は首都プノンペンが昨年10月の大規模な洪水で被害を受けたことや、新型コロナの感染が収束していないことなどから中止となった。

昨年12月には、パキスタン空軍との合同演習が砂漠地帯で、さらにロシア空軍との合同訓練が東シナ海で実施された。

＜米中を両にらみするシンガポール＞

安全保障の専門家らは、今回の中国とシンガポールの海上合同演習を、中国が東南アジア諸国との軍事協力をさらに強化する兆候と見ている。

この演習の2週間前には、アントニー・ブリンケン米国務長官がシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との電話会談を行い、アメリカとシンガポールの安全保障上、経済上の関係をあらためて確認したばかりだ。

中国とシンガポールは2019年に防衛交流と安全保障協力の合意（ADESC）を締結。これに基づいて両国の軍事演習が今後増加することも考えられるが、研究者のコーは今回の演習は「何ら新しいものではない」と言う。

今回の演習は「基本的な日程」を消化しただけで、「中国との良好な関係を維持するシンガポールの長期的な立場」に沿ったものだと、コーは見ている。

＜中国封じ込めは「冷戦型」＞

また、中国側はシンガポールとの軍事演習を拡大したいと望んでいるが、現状での両海軍の交流はまだ「初期段階」のものだという。シンガポールは昨年12月、米軍と合同の海上協力即応訓練（CARAT）を実施したが、その際に行われた「戦闘の要素」を含むより複雑な演習は中国との合同演習では行われなかった。

一方、アメリカでは中国が今後数十年間、アメリカの国益にとって最大の脅威になるという懸念が超党派の合意事項となっている。これを受けてバイデン政権は、中国の敵対的な経済政策や地政学的な拡大主義に対抗する「民主主義国の連携」を提唱している。

しかしシンガポールのリー首相は、バイデン政権と中国の現政権の軋轢の可能性からは即座に距離を置いた。

「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」と、昨年11月に北京で開催されたイベントでリーは発言した。「中国とビジネスをしたいと思う国があるからだ。そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」

研究者のコーも、「中国『封じ込め』のどのようなスキームの一画としても、シンガポールは絶対に見られたくない」と分析する。「それによって外交政策の根本の前提が、深刻なダメージを被るからだ」

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日本「尖閣諸島に中国上陸なら射撃可能」sen

 日本政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会との合同会議で、中国海警局の船舶などの船員が尖閣諸島に上陸した場合、「危害射撃」を行うことができる、と明らかにした。読売新聞などによると、日本政府関係者はこの会議で、尖閣諸島に上陸しようとする一連の行為は、「凶悪な罪」を理由に船体への射撃が可能だ、と説明したとのことだ。

日本が実効支配している尖閣諸島は、日本と中国が領有権争いを繰り広げている地域である。ここを管轄する日本海上保安庁の海上保安官は、警察官職務執行法に基づいて有事の際に武器使用が可能だ。今までは警察官職務執行法第7条の規定により正当防衛以外では、凶悪犯罪に及んだ現行犯が抵抗した場合などに限って武器使用が可能だと解釈されていた。しかし、菅義偉内閣は同日の会議で、中国の尖閣諸島への上陸行為を「凶悪な罪」と規定、武器使用条件を拡大して運用していることを明らかにしたものだ。日本経済新聞は、中国海警局要員の上陸を阻止するため、日本政府が危害射撃に言及したのは非常に異例だ、と評価した。

日本政府のこのような姿勢は、尖閣諸島をめぐり、中国が今月から有事の際は海警局の武器使用を認める海洋警察法を施行したことによるものだ。自民党は「中国の新海洋警察法は尖閣諸島に対する日本の実効支配を脅かす」として、海上保安官の武器使用条件を明確にするよう求めてきた。菅首相は25日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談で、中国の一方的な現状変更の試みに反対するという見解を明らかにしていた。

一方、国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回。

米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。

同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。

米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。

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NHKが酷すぎる印象操作…不機嫌な菅首相が映り

 緊急事態宣言が6府県で今月末にも解除されることになったが、そのことについて首相官邸で記者団が取材した時の話だ。菅首相が不機嫌な様子を見せるやいなやNHKがニュース中継を開始したというのだ。典型的な切り取り報道と言えるだろう。

菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。

午後７時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。

その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。

ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。

「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後７時を迎えた。

ＮＨＫ「ニュース７」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。

ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか？いや、２回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。

また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから！基準を決めてるわけですから！」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。

コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は２０分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。

緊急事態宣言を6府県で解除することになったが、それについての取材を受けるはずが内閣広報官の接待問題に話がすり替えられてしまった。り取材で総攻撃される菅首相。

菅首相は去年まで何をやってるんだかという感じではあったが、中国や韓国からの入国を禁止してからは一転風向きがよくなり始めた。米国との関係も良好だ。そういう上手く行っている時こそマスコミのネガキャンは強まる。

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バイデン空爆、想像以上にやばい…米民主党議員が批判bd

 バイデンがシリア東部のシーア派武装勢力に空爆を実施したが、これによりイランとの核合意が難しくなったという見方が出ている。議会には話を通してないらしい。2月中旬以降イラクの米軍施設への攻撃が相次いだとのことで、米国として強いメッセージを送ることになったようだ。この軍事行動に対するイランの動きは平穏なものでは済まされないかもしれない。

米軍が２５日にシリアで実施したイランが支援する民兵組織の拠点への空爆について、米下院外交委員会のロー・カンナ議員（民主党、カリフォルニア州選出）はバイデン大統領が議会の許可なく空爆を実施したと批判した。

今回の空爆は米国がイランと核開発をめぐる交渉に備える中で実施され、すでに不安定な状況がさらに複雑化する可能性がある。また、バイデン政権の政策推進に支援が必要となる議員らとの対立も生み出す恐れがある。

カンナ氏は、今回の攻撃により、米大統領は５代続けて中東で空爆を命令することになったと指摘。「議会の許可なく、差し迫った脅威に対する自衛ではない軍事攻撃を大統領が許可することは全く正当化されない」と述べ、中東情勢が悪化しないように対応する必要があるとの認識を示した。

カンナ氏は、大統領が「広範で古くなった」軍事力行使権限法令に依拠して「明確な許可を求めずにこうした行動を取るべきではない」とも発言。「終わりのない戦争に反対するとトランプ氏と話をしてきたが、民主党大統領になっても再び戦争に反対すると声高に主張したい」と語った。

オースティン国防長官は標的となった拠点について、米軍や有志連合に最近ロケット弾を撃ち込んだシーア派民兵組織に利用されていたとの認識を示している。

今月１５日には、イラク北部のアルビル国際空港付近で米軍率いる有志連合の部隊にロケット弾が着弾し、民間請負企業の１人が死亡、米軍兵士１人と民間請負企業の４人が負傷していた。この時点でホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「我々が選んだ方法と時期において対応する権利を有する」と述べていた。

イラン外務省の報道官は１５日のロケット弾攻撃について同国の関与を否定。「イランのせいにしようとする疑わしい試みを強く非難する」と述べていた。

空爆で破壊した施設は国境管理地点にあり、「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など、イランを後ろ盾とする複数の民兵組織が使っていた。

この拠点は民兵組織による武器密輸に関連して使われていたとみられる。米当局者によると、今回の空爆には、民兵組織の攻撃能力を低下させ、ここ最近の攻撃に対して警告する目的があった。

今回のバイデン空爆により再び泥沼の戦争が始まるんじゃないかと危惧する声が多かった。トランプは平和を愛するという声も一部ではあったが、前政権もシリア空爆は実施していて結局どっちもどっちだという話にしかならないと思う。スレイマニ司令官の時は全面的な戦争を回避することに成功したが、今回の空爆で同じように回避できるかは分からない。

またこれによりバイデンが米国防総省を掌握していないという話が完全に否定されることになった。未だにトランプの指揮下にあるという陰謀論が話題となっていた。2月27日から緊急放送を実施するとの陰謀論を垂れ流している人もいる。3月4日の大復活の予定もこのまま立ち消えか？

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IOC「韓国で2032年五輪？事実上消滅」

 2032年夏季五輪の会場が豪州で決まりそうな気配だ。IOCが優先協議対象として豪州のブリスベンを選定したという。これにより韓国が勝手に夢見ていた北朝鮮との共同開催という話は脆くも崩れ去った。IOCはそもそも最初から韓国なんぞ相手にしていない。韓国は世界から指を差されて笑われている。思い上がるのも甚だしい。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３２年夏季オリンピック（五輪）開催地の優先対話対象にオーストラリアのブリスベンを選定した。この大会を招致して南北が共同開催し、韓半島（朝鮮半島）平和ムードを形成するという韓国政府の構想も事実上、水の泡となった。

ＩＯＣは２５日、執行委員会を開き、豪クイーンズランド州ブリスベンを２０３２夏季五輪開催地の優先対話対象に選定した夏季五輪未来招致委員会の勧告を承認した。当初、２０３２年大会はソウル－平壌（ピョンヤン）のほか、ドーハ（カタール）、ブダペスト（ハンガリー）、ライン－ルール（ドイツ）、成都－重慶（中国）、ジャカルタ（インドネシア）、ニューデリー（インド）、イスタンブール（トルコ）、サンクトペテルブルク（ロシア）など複数の都市が開催の意思を明らかにしていた。

大韓体育会はＩＯＣが２０３２年夏季五輪開催地の優先対話対象を急いで決めた背景について「北朝鮮リスク」の影響があるとみている。大韓体育会の関係者は「南北共同五輪を通じて韓半島（朝鮮半島）を越えて世界の平和に寄与しようという遠大な目標があったが、ＩＯＣ委員は北の不確実性を減点要因と見たようだ」と説明した。

北朝鮮が２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪に選手団を派遣した後、南北首脳会談に応じるなど韓半島にはスポーツ発「薫風」が吹いた。しかし翌年の米朝首脳会談から南北関係が急速に冷え込み、北朝鮮の変動性に対する懸念の声が出てきた。北朝鮮は平昌五輪直後、２０３２年の五輪を共同開催しようという韓国政府の提案に前向きだったが、南北関係が膠着状態になってからは反応を見せていない。

ＩＯＣは今後、ブリスベンを２０３２年五輪の単一対話パートナーとして大会招致の第２段階「目標対話」を続ける予定だ。ＩＯＣはブリスベンとの対話が順調に進まない場合に備えて大会開催意思を明らかにした残りの地域とも第１段階「持続対話」を続けると明らかにしたが、現実的にブリスベンの大会招致対話が決裂する可能性は低いというのが専門家らの見方だ。

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韓国の大手企業が経営危機に陥っていると判明して韓国人が声高に対日制裁を叫ぶm

 2021年2月22日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の乳業大手・毎日乳業が日本製品不買運動のあおりを受けている。「サッポロビール」「ヱビスビール」の韓国内流通を担う同社系列M’s Beverageが直撃弾を受け、業績不振に陥っているという。

記事によると、M’s Beverageは3～4月にチェコのビール「Budvar（バドバー）」の瓶・缶製品を韓国で発売する。昨年9月から生ビールの状態で飲食店で流通させていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で外食、会食が落ち込み、成果が出ていなかったという。

M’s Beverageは、サッポロホールディングスグループのサッポロインターナショナルが業務提携する毎日乳業と2011年に設立した酒類販売会社で、同年8月から韓国内でサッポロビール、17年9月からヱビスビールを取り扱っている。しかし、日本製品不買運動の影響で19年の売り上げは前年の半分の197億7900万ウォン（約18億7000万円）に落ち込み、48億7800万ウォンの営業赤字を計上した。記事は「M’s Beverageの事業はサッポロ、ヱビス、バドバーの販売のみのため、20年の業績も芳しくないものと予測される」と伝えている。同社関係者も「コロナと不買運動で、業績はよくない状態」と話しており、社内では無給休職も施行されているという。

M’s Beverageは今後、コロナによる巣ごもり、お一人様需要を狙い、バドバーで勝負をかけたい考えだという。サッポロに代替する輸入ビールの流通も計画中だとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本系列の商品は絶対に買わない、食べない、飲まない」「日本製品を100％この国から追い出そう」「日本との取り引きはこれを機にやめるべきだ」「日本企業が韓国に来られないようにすべき」「日本が韓国を嫌ってるのだから、韓国も日本を好きになるわけがない」など、不買運動を続けるべきだというコメントが殺到している。

その他、「江南（カンナム）でコンビニをやってるけど、日本のビールが一番売れてるよ。みんなもっとよく考えてから酒を飲んでもらいたい」という声や、「全国民がノージャパンを叫んでいる時に、毎日乳業は日本のビールを売っていたのか」「そんな系列会社を持っていたなんて、毎日乳業にはあきれたな」「日本のビールなんか売るから、こんなことに」「毎日乳業株主として言わせてもらう。系列会社をしっかり取り締まってくれ」など、毎日乳業への批判も書き込まれている。

保守派の論客は韓国には沢山の日本が大好きな人たちがいるって認識だから。そんなこといちいち言う必要ないし、それを言うなら大嫌いな人達も沢山いるを語らなければミスリードに近くなると思う。

所のコンビニに日本のビール置いてるのが笑える他の奴を非難する前に、お前が店長に言って辞めさせるか、お前の店ならお前が仕入れを辞めてから他を批難しろよ。

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中国北京の国務院付近で謎の大爆発が発生…中国当局が情報隠蔽bj

 中国北京23日の朝、共産党の中南海地区からわずか650メートルのところ、レストラン付近で爆発があった。 中国共産党と2つの党委員会の会合時間が非常に近く、北京は高いレベルの厳戒体制となっています。ニュースは特に隠されていましたが、既知の情報によると、死者1人、負傷者6人、そして全体がレストランは瓦礫に吹き飛ばされ、近くの中庭に広がり、ドアや窓を壊し、路傍の車両の窓を壊し、運転手は負傷しています。総合メディアの報道によると、現在、爆発で少なくとも7人が負傷し、そのうち2人が重篤な状態にあり、本日1人が死亡したと報じられたが、それ以上の確認は得られていません。また情報は現在オンラインで削除されているため、さらに疑わしいものになっています。

爆発時刻と場所に関する陰謀説は敏感すぎる。

事件はさまざまな噂を引き起こしました。爆発は中南海湖通駅の1番出口付近で発生しました。この地域の住民と企業は金持ちではありませんが、高価でした。各家の価格は少なくとも1億元から始まり、国務院、中南海、中国の中核オフィスエリアの大ホールからわずか650メートルの距離にあります。中国共産党は3月に2回の会合を開催しようとしています。現在、北京は高度な警戒体制に入っています。人や車の管理から小包や郵便物まで、さまざまなレベルで管理する必要があります。さらに、メディアは最近の、（ジャック・マー)のAnt Financial IPO事件の「裏話」について報道し、1,000人の大株主が江沢民の太子党と重要な第2世代の赤に追跡されたと述べています。

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韓国軍が寝てる、侵入者に3時間気付かず…韓国軍は内部崩壊状態

 韓国軍がやらかした。軍事境界線を越えた北朝鮮からの侵入者に3時間も気付かず放置したというのだ。監視カメラに9回映り警報が2回鳴ったにも関わらずにだ。これではいとも簡単にソウルを制圧されてしまうだろう。それこそが文在寅政権の狙いかもしれない。

この事件を理由として今の韓国軍は内部崩壊状態。北朝鮮からの侵略を守るという前提自体が成立していない。挙句の果てに監視所や鉄柵を撤去しまくっている。文在寅の政治は北朝鮮の南進を促すものでしかないとよく分かる。口では北朝鮮融和を叫び続けるが、要するに韓国を融かして北朝鮮に併合させたいんだろう。現状文在寅が退任後逮捕されずに済むとすればそれ以外にない。

韓国軍は23日、北朝鮮人男性が南北軍事境界線を越えて韓国側に侵入したことに数時間気付かない出来事が、今月中旬にあったと明らかにした。監視カメラには男性の姿が9回映っており、警報も2度鳴っていたという。

南北軍事境界線には監視センサーが設置されるなど、厳重な警備が敷かれている。しかし、この男性は数時間にわたり韓国側をさまよっていたという。

韓国軍は警備について必要な修正を行うと説明した。

北朝鮮人男性は今月16日、ウエットスーツを着て海を泳いで渡り、約5キロの距離を徒歩で移動した。この間、8回も監視カメラに映ったが、警備にあたっていた韓国の兵士は気付かなかった。カメラが9回目に男性をとらえた際にようやく侵入に気付いたという。

男性がなぜ危険なルートで国境を越えたのかはわかっていない。

韓国・聯合ニュースによると、男性は非武装地帯（DMZ）にある排水トンネル内を移動するなどしていた。韓国軍はこの排水トンネルの存在自体を知らなかったという。

■何があったのか

韓国軍合同参謀本部（JCS）の報告書で16日の詳細が明らかになった。JCSは男性の身元は伏せており、脱北しようとしていたのか調査している。

男性がどこから来たのかは不明だが、軍事境界線の東側に位置する韓国・高城郡北部にある高城統一展望台近くに、16日午前1時5分、ウエットスーツとフィンを付けた状態で上陸したことがわかっている。

男性はウエットスーツとフィンを岩の下に隠すと、有刺鉄線に沿って浜辺を南下し、排水トンネル内を通ってDMZに入った。午前4時16分まで5キロ以上道路を移動したが気付かれなかった。

その後、韓国の兵士は監視カメラで男性の姿を確認し、報告した。男性が監視カメラに映ったのは、この時が9回目だった。

韓国軍は午前7時27分に男性を発見した。報告書によると、男性は北朝鮮へ送還させられることを恐れ、兵士ではなく民間人を見つけて身元を明かそうとしていたという。

問題の北朝鮮男性は5－6キロの距離を3時間以上かけて歩き、民間人統制ライン付近まで南下したが、最初に識別されてから師団長に報告されるまで34分もかかった。武装した敵軍が侵入していればどうなっていただろう。北朝鮮男性は海岸に設置されている鉄柵下の排水路に入り込んだ。ところが現場の部隊はこの排水路の存在そのものをこれまで知らなかったという。地形や地雷の危険性などから把握が難しかったと言い訳している。兵士が自ら担当する地域の中で、「行きにくくて危険」という理由で行ったことがない場所があるというだ。昨年7月にはある脱北民が西海の鉄柵下にある排水路を通って越北したが、このときも合同参謀本部は現場の部隊全体に排水路の確認を指示した。ところが今回問題となった師団は問題の排水路を確認もせず、「問題なし」と報告していた。合同参謀本部の命令さえ聞き流しているのだ。これではもはや軍隊とは言えない。

■警備上の失態

監視カメラは午前1時5分から午前1時38分までの間に複数回、男性をとらえていた。警報が2度鳴ったが、何の対応も取られていなかった。

午前4時ごろには3度カメラに映っていた。

JCS関係者は聯合ニュースに対し、沿岸監視装置を担当していた兵士が当時、調整作業を行っていたとし、警報をシステムエラーによるものだと思ったと説明した。

男性は漁業に従事する民間人だという。この寒さの中、北朝鮮から海を泳いできたとの説明を疑問視する声や、船を使ったのではないかとの憶測も出ている。

しかしJCS側は、ウエットスーツの状態がよく、潮の満ち引きにも助けられながら泳いできたと考えているとしている。

DMZでの韓国側の警備をめぐる懸念が浮上したのは、今回で2度目。

昨年11月には、元体操選手の北朝鮮人男性が軍事境界線にある柵を飛び越えて韓国側へ亡命した。韓国は監視センサーのねじが緩んでいて男性を感知できなかったとして、全てのセンサーをチェックするとしていた。

ウェットスーツを持った民間人なんて北朝鮮にはいない、軍関係者に違いないとの意見が見られた。そもそも泳げる時点ですごい。韓国民は水泳が苦手というのは有名な話で、それだけで北朝鮮軍の特殊訓練を受けた工作員だと分かる。警報も監視カメラも機能不全というお粗末な実態が世界の眼前にさらされた。韓国の防衛網をいつ併合されてもいいような状態にしておくのが文在寅の任務に違いない。

■脱北は頻発しているのか

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は2011年に政権を握って以降、地雷を増やすなど、南北軍事境界線や中国国境の管理強化を指示しているとみられる。

しかし年間約1000人が、人権侵害をめぐり数々の非難を受けてきた抑圧的な国家から逃れている。

脱北者のほとんどは中国国境を越えて逃れているが、北朝鮮へ送還されるリスクがある。

南北軍事境界線があるDMZを越えるのには危険が伴う。

北朝鮮の朝鮮人民軍に見つかって逮捕されれば、確実に収容所へ連行され、尋問を受けることになる。裁判にかけられ、労働収容所に長期間入る可能性もある。

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タイガー・ウッズ、手術成功か…韓国マスコミが原因説の否定に必死woods

 本人のツイッター・アカウントに書き込まれた説明によると、緊急手術は長時間に及び、脚を固定するためのロッド（棒）や複数のスクリュー、ピンが挿入された。

入院先のハーバーＵＣＬＡ医療センターは術後の容体について、意識があり、回復に向かっていると発表した。

整形外科の外傷専門医らが、ロッドを入れてすねの２本の骨を固定し、スクリューとピンを組み合わせて足と足首の骨を固定。筋肉や軟部組織にかかる圧力を下げるため、筋肉を覆っている筋膜を切開する処置も施したという。

松宮院長は「頸骨と腓骨は足首を構成する骨で関節の動きに関わる。しっかりと元の位置で骨を付けるためにボルトなどで留めている状態ではないか。足首のラインはきちんと措置しないと障がいが残る」と指摘。また「骨折すると当然、周囲の筋肉やじん帯も痛める。神経が損傷したり、血管が破れて足先にしびれが残ったり、硬くなって足首の動きが悪くなることもある」という。

それだけに「動かせるところはできるだけ早くリハビリをしないと。変形が残りやすいとか動きが悪くなる後遺症が多い場所」と話す。「骨自体は2カ月もあれば付く」というものの、回復への道のりは短くない。「話を聞く限り、程度が軽くてもスイングまでに4～5カ月。同じようにプレーするにはリハビリして1年はかかる」と推測。「ずれが激しいとか合併症でしびれているとかだったら、それ以上も考えられる。ひどい場合はトップ選手としてのゴルフが難しくなる可能性はあると思う」と続けた。予断を許さない状況と言えそうだ。

ロサンゼルス郡のビラヌエバ保安官は２３日、ＣＮＮとのインタビューで、事故現場の状況からみてウッズさんの命が助かったのは「奇跡にほかならない」と語った。

またウッズ・ファンデーションは、「同センターの医師やスタッフ、ロサンゼルス郡消防局の素晴らしい対応にとても感謝している」と綴っている。

無残な車体を目の当たりにした海外ファンからは「早期回復を祈る」「ひどい。早く回復しますように」「どうしてこんなことに？」「ゴルフ界のキングが早く良くなりますように」「いい運転手を雇うべきだった」「これは恐ろしい」「飛行した車みたいに見えるな」などと反響が寄せられている。

一方、タイガー・ウッズが助かったのはヒュンダイGV80のおかげだ、と韓国マスコミが原因説の否定に必死

オンラインではウッズがＧＶ８０のおかげで救われたという主張と、この車のせいで事故が起きたりけがをしたりしたのではないかという世論が同時に形成されている。

ある人は「現代に感謝するべきだ。このように多くのエアバッグがタイガー・ウッズの命を救った」とツイートし、運転席を中心に四方にエアバッグを設置しているジェネシス車両内部の写真をリツイートした。

反面、別の人は「中古現代車よりももっと悪い車は新型現代車だと私はいつも言っている」としながら「現代車は絶対に運転するな」とツイートした。これに対し、また別の人は「このような凄惨な衝突事故で命を救われたというのは、その車が良い車だということ」と反論した。

さらに米国自動車ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のブランドを言及する人も現れ「ビュイックに乗っていたら絶対に起きなかった」と主張して自動車ブランド国籍論争を提起した。

ネットユーザーは事故原因に対する憶測も出している。ある人はツイッターで「車に欠陥があったかもしれない。私たちはまだ分からない。新しいモデルが出てきたばかりなので、そういうこともある」と主張した。

米国メディアは今回の事故を契機にＧＶ８０に注目している。ＵＳＡトゥデイは「タイガー・ウッズの交通事故は、あまりよく知られていなかったラグジュアリー自動車ブランドにスポットライトを当てた」と伝えた。

警察の初期調査によると、事故は下り坂でカーブ区間が多い場所で起きた。普段も事故が頻繁に起こる場所だという。制限速度が時速４５マイル（約７２キロ）だが、８０マイル以上出して捕まる場合もたびたびあるという。ウッズが猛スピードを出していたようだという米国メディアの報道も出ている状態だ。

警察はウッズの車両が中央分離帯に突っ込んだあと、木に衝突した後、何回も回転しながら反対側に転落したと明らかにした。車両が何回回転したかは現在は分からないという。

警察は薬物やアルコールを使った形跡を車内から発見することはできなかったと伝えた。天気も事故の要因ではないと明らかにした。電話など注意散漫になるほどのことがあったかどうかは捜査しなければ分からないという。警察は事故現場にタイヤの跡は見つからなかったと明らかにした。

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タイガーウッズ事故、車は韓国ヒュンダイ…原因は韓国車の欠陥かhd

 タイガーウッズ選手が自動車を運転中に交通事故を起こして大怪我をしたが、その車種は韓国ヒュンダイのジェネシスGV80だということが分かった。

米男子ゴルフのタイガー・ウッズ（Tiger Woods）選手が23日、米ロサンゼルス近郊で自動車を運転中に横転事故を起こし、病院に搬送された。地元保安官事務所が発表した。乗っていた車は事故により「大きく損傷」したという。

ロサンゼルス郡保安官事務所の発表によると、乗車していたのはウッズ選手のみで、救急隊員により車内から救出され、治療のため付近の病院に搬送された。エージェントは米メディアに対し、ウッズ選手が脚に複数のけがをし、現在手術を受けていることを明らかにした。

エージェントはウッズ選手について、「現在手術中だ。プライバシーを尊重しながら応援してくれればありがたい」と話している。

事故は起伏のあるパロスベルデス（Palos Verdes）半島の急坂を下りきったところで起こった。坂を下っている途中で暴走したトラックが逃げ込める緊急脱出レーンもある道で、死亡事故が何件も発生しており、危険なことで有名な場所だった。

保安官事務所は地元テレビ局に対し、「ものすごくスピードが出やすい急勾配の道で、彼は事故当時、坂を下っていた」と話した。

別の保安官はその後、「彼はやりとりができた。意識はあった」とした上で、「事故の結果として深刻な状態にあった」と話し、「現時点では健康を損なっていた証拠はない」としている。

ほかの車は事故に巻き込まれなかった。

ウッズが運転の現代車ＧＶ８０。

米国の「ゴルフ皇帝」タイガーウッズが２３日（現地時間）、交通事故を起こした当時、現代自動車ＳＵＶ「ジェネシスＧＶ８０」を運転していたという事実が大きな関心を集めている。ＦＯＸニュースビジネスやＵＳＡトゥデイなど現地メディアは、ウッズが運転していた車の状態について詳しく伝えた。

現地の報道によると、ウッズは先週末、現代車の後援で開催された米プロゴルフ（ＰＧＡ）ジェネシスインビテーショナル大会の主催者として行事に参加した。ウッズはロサンゼルスに滞在中、現代車からＧＶ８０を借りて使用した。ＧＶ８０は現代車の高級ブランド「ジェネシス」の名前で販売された最初のＳＵＶ。エアバッグ１０個と居眠り警報、障害物衝突を防ぐ安全機能などを備えている。

ウッズはこの日午前７時１５分ごろ、ロサンゼルス郊外のランチョ・パロス・ベルデスを一人で運転中、事故を起こした。車は道路脇の斜面を転落して大破した。消防署員はフロントガラスを外してウッズを救出した。ウッズは脚に複数のけがを負った。事故の原因は伝えられていない。

タイヤのバーストじゃないかと噂になっていた。事故時にドアが開かなくなるのはおかしい、座席スペースの強度に問題があるんじゃないかとも言われていた。

警察は「ウッズは事故後、救助隊員と言葉を交わすなど意識はあった」とし「エアバッグが作動し、車の内部は毀損していなかった」と伝えた。

当局はウッズがスピードを出し、中央分離帯を越える前に車両の制御をできない状況だったと説明した。まだ採血していないが、飲酒や薬物投与などの状況は見られないと明らかにした。

ジェネシス側は「ウッズが事故当時に運転していた車がＧＶ８０であることは間違いない」とし、ウッズの快癒を祈った。

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イラン「韓国が凍結資金を無制限に使用可能と言った」…ier

 イラン政府によれば、駐イランの韓国大使が凍結されている70億ドルの資金を無制限で使用できると話したそうだ。上限ラインや制限はないらしく、今すぐに70億ドルを引き出せることで合意したものと思われる。水面下の合意事項を公開されてしまったのは計算外だったろうが。

韓国船舶「韓国ケミ号」と船長を抑留中のイランが、韓国都市銀行に凍結されている資金の問題が解決されたと明らかにした。

イラン官営メディアは２２日夜、一斉に「イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が韓国の要請でテヘランの韓国大使館でユ・ジョンヒョン大使に会い、凍結資金の移転および使用方案に合意した」と伝えた。特にユ大使が「韓国政府はイランの凍結資金を移転するためのすべての措置を取る準備ができていて、上限ラインや制限はない（ｎｏ　ｃａｐ　ｏｒ　ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）」と話したと強調した。

◆イラン「韓国、資金無制限移転を提案」

だが、これは事実と異なるというのが韓国外交部の説明だ。凍結資産約７０億ドル（約７３５０億円）のうちの一部をイランの国連分担金未納分代納と人道的目的に使おうという従来の協議案から変わっていないということだ。韓国政府はこの他に「スイス人道貿易協定（ＳＨＴＡ）」を活用する方案も継続して検討している。２２日、ヘンマティー総裁とユ大使の面談ではイランがこのような韓国の提案に同意しただけで、イランが明らかにしたように凍結資金を自由に持っていくことができるといった合意はなかったと外交部は伝えた。外交部当局者は「イランの主張には重要な前提が抜けている。国連分担金や人道的目的の使用はもちろん、スイスの口座への送金問題は、特に米国とまず合意に達してこそ実行に移すことができるという問題がある点」と話した。米国の制裁のために凍結された資金なので、例外的に許される「人道的な使用」のためであっても、結局米国が同意しなければ話は前に進まないということだ。

結局、手続き上の技術的問題が依然として残っているといえる。国連分担金の場合、最近国連と米国の承認を受けたので実際に納付さえすればよい状況だったが、イラン側が終盤に「お金が米国を経由するべきではない」と立場を変えて一度失敗に終わったという。

◆イラン、隙さえ見せれば交渉状況をわい曲

外交部の説明通りなら、イランの発表は「フェイクニュース」に近い。船舶および船員の抑留以降、イランはこのような形の言論プレーを継続してきた。韓国が救急車の提供を提案して断ったとか、凍結資金の利子を受け取ることにしたとかいう形で事実とは異なる発表を繰り返した。

結局、これはイランの切迫した状況を反映しているのではないかという分析が外交界では出ている。船舶の抑留理由は環境汚染ということだったが、まだこれを立証する証拠は一つも出せずにいる中で、十分な交渉力向上の手段もないためだ。イランは抑留は純粋に法的かつ技術的な問題で、凍結資金とは関係ないと主張しているが、結局は凍結資金解除問題で進展を図ろうというのがイランの本音だと判断せざるを得ない状況だ。

特に制裁で経済難が深刻化し、船舶拿捕を主導したイラン革命防衛隊に対する民心も悪化する中で、核合意復帰をめぐって米国と談判を行わなければならないところから来る圧迫感が、このような形の言論プレーとして表に現れているのではないかという指摘だ。

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