中国で五輪選手が過酷な体験を漏らす…「囚人」のように扱われた世界チャンピオンo

 北京冬季オリンピックの開幕は2月4日。アメリカの外交的ボイコットなど、波紋を呼んでいる今大会はあと4週間後に迫っている。それに先立ってオリンピック会場では2021年11月にリュージュ・ワールドカップが開催された。しかし、参加したドイツ選手らは、滞在中に悲惨な経験をしたと、ドイツメディアに語る。

リュージュとは、ボブスレーやスケルトンとともに、北京冬季オリンピックで実施されるそり競技のひとつだ。選手はそりに仰向けに乗って、時速150キロ近くの高速でコースを走り、速さを競う。

2021年11月に中国の北京の延慶区で開催されたリュージュ・ワールドカップに、世界チャンピオンであるドイツのチームが参加した。ところが、中国滞在自体が多くの選手にとって、苦労の連続となってしまったらしい。その体験を選手や監督がドイツメディアに語っている。

独メディア「ARD」によると、リュージュの監督であるノルベルト・ロッホも、「中国に滞在した2週間半の間に3歳ほど歳をとったようだ」と語った。

中国に到着してすぐ、リュージュ選手12名はホテルに隔離されることとなった。しかし、その理由は説明されず、納得できなかったという。3日間経ってから、飛行機の中で近くに座っていたロシアの選手が陽性反応を示したためだということが判明した。

そして隔離のため、14日間もホテルの部屋に隔離され、部屋で食事をして、トレーニングのためだけに外出するという生活を強いられた。毎朝5時から7時の間には、ロビーでPCR検査を受けなければならず、「拷問のようだった」とロッホはARDのインタビューで語る。

「囚人」のように扱われた世界チャンピオン

さらに、過去のオリンピックで4つ金メダルを獲得しているトビアス・アルト選手（34）は特にひどい扱いを受けたという。大会中に新型コロナウイルスの陽性反応を示したためだ。

彼は中国滞在12日目に陽性反応を示したが、陽性が確定した際、レースのサーキットにいた。すぐに救急車に乗せられて時速150キロほどのスピードで病院に搬送されたが、レーシングスーツを着て、ヘルメットを脇に抱えたままの状態だったという。病院ではアルトの同意もないまま採血され、検査が行われたそうだ。

「囚人のような気分でした。次に何が起こるかわからなかったんです」とアルトは独メディア「ARD」に語った。

その後アルトは隔離用のホテルに移動させられたが、ホテルは汚く、床にハエや虫の死骸が落ちていた。寒いはずの部屋にもゴキブリがたくさんいたという。バスルームも不潔で、トイレはうまく流れなかった。

アルトはしばらくこの部屋で過ごすことを強いられたが、その後2回の検査では陰性となったことから、3日後に解放された。

なお、アルトは中国に入国してから、他の選手と同様に隔離され、ホテルの部屋とサーキットでのトレーニングの間しか移動していなかった。陽性反応が出るまで毎日陰性反応を示していたことから、一度きりの陽性は「偽陽性」で間違いだったと、ドイツボブスレー・そり連盟は発表している。

さらにアルトとダブルスを組む、競技パートナーのトビアス・ヴェンドルも、同時に2日間隔離を命じられ、その間は二人ともトレーニングができなかった。

中国に行きたくないから北京オリンピック出場も見送り？

このような恐怖体験をしたのは、アルトだけではない。

独メディア「ARD」によると、過去のオリンピックで4つの金メダルを手にしているナタリー・ガイゼンベルガー選手（33）は、11月の中国での滞在に強い衝撃を受け、北京オリンピックへの出場を取りやめる可能性を示唆した。

「あのときの状況では、再びあの場所に行くことはできません。ワールドカップや世界選手権のために北京に行くことは絶対にありません」と語った。

ガイゼンベルガーによると、23時間のフライトと待ち時間を経て中国に入国したドイツの選手たちは、その後バスに乗せられた。しかし、そこで待機する理由も説明されず、出発までバスの中でさらに2時間待たなければならなかった。しかし、バスの外にあるトイレに行くことさえ許されなかったという。

「（代わりに）プラスチック製の容器が窓から手渡されました」と、ガイゼンベルガーは言う。

長い旅路と時差で疲れているのに、選手たちはそれから14日間の隔離を強いられた。しかし、トレーニングや夜遅くにしか許されず、毎日のPCRテストは朝5時半と夜11時に行われ、選手たちの神経を逆なでしたようだ。

隔離を強いられたアルト選手は言う。「正直に言うと、オリンピックがなければ……世界選手権のためであればあそこには行きません」

アルトのペアもガイゼンベルガーも、北京でのワールドカップの成績は不調に終わった。

中国としては、どうしてもコロナを抑え込む必要がありますので、水際対策は徹底するでしょう。

ＰＣＲ検査は一定の擬陽性・擬陰性が出ることになりますから、選手の皆様は本当に大変だと思います。

しかし、こんな状態で、本当に北京冬季五輪やるんですかね。コンディション作りもままならない状況では、五輪本来の目的である「腕を競う」ことが出来ないように思えます。参加を拒否する選手の出てくるのではないでしょうか。

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「別れの時が来た」ベトナム代表の“日本嫌い”韓国人監督に解任論が急浮上seo

 ベトナム代表を率い、国民から絶大な支持を集めてきたパク・ハンソ監督が解任の危機だ。

2017年9月、現職に就任（U-23代表監督を兼務）すると、稀代のモチベーターとしての手腕をいかんなく発揮。アジアの弱小国だったベトナム代表を表舞台へと引き上げ、2018年にはU-23アジア選手権準優勝、アジア大会ベスト4という好成績に導いた。ベトナム国民から神のごとく崇められ、“ハンソ・マジック”なる言葉も流行。母国・韓国でも話題を呼び、その一挙手一投足が報じられるほどの人気者となった。

カタール・ワールドカップ予選では、同国史上初となる最終予選に進出。だが、ここからチームは下降線を辿る。日本、サウジアラビア、オーストラリア、中国、オマーンと同居した最終予選では、善戦するゲームはあったものの、第6節を終えて全敗の最下位。数字上はかすかに2位フィニッシュの可能性を残すが、事実上本大会行きの希望は消滅している。

それでも、ベトナム・サッカー協会は恩人への感謝を忘れず、11月中旬に2022年1月までの契約1年延長を打診し、両者は合意に達した。風向きが一気に変わったのが、東南アジアの盟主の座を争うスズキカップでの惨敗だ。タイとの準決勝第1戦を0－2で落としていたベトナムは、現地12月26日に敵地での第2戦をスコアレスドローで終える。2戦合計0－2で敗退が決まったわけだが、内容がまるで伴わず、どこか闘争心にも欠けたチームの戦いぶりを目の当たりにし、さすがにファンの堪忍袋の緒が切れたという。

周囲が想像している以上に、東南アジア諸国のライバル心は強烈だ。大会連覇が至上命題だったベトナムの不甲斐ない準決勝での惨敗に、指揮官への不満が噴出。地元メディア『Sohu』は「もはや神通力が低下している。12月31日に監督は韓国に休暇で帰国するが、その前に契約延長のキャンセルが通告されるかもしれない」と、急転直下の展開を予測した。

さらに『ESPN』ベトナム版は「パク・ハンソとベトナムの関係を解消する時期が来たようだ。最終予選のゲームが迫っているが、今こそが別れの時だ」と主張。そのうえで後任の有力候補に、国内クラブのホアンアイン・ザライを指揮するタイ人監督、キャティサック・セナムアンの名を挙げている。

以前から日本に対して強い対抗意識を燃やしてきたパク・ハンソ監督。先の日本戦の実況中継中には、元日本代表MF松井大輔が「すごく嫌いなんでね、日本が。めちゃくちゃ言われたことありますから、日本の製品は使わないとか」と暴露して、小さくない話題を集めた。

一連の報道を受けて韓国メディアの『Best Eleven』は、「ハンソ監督がベトナムで窮地に立たされているようだ。だがそもそも、チームはハイレベルなサッカーを実現させるタレントに恵まれていなかっただろう」と、疑問を投げかけている。

日本代表は年明けの1月27日に中国戦、2月1日にはサウジアラビア戦（ともに埼玉スタジアム）を戦う。すでに李鉄監督を更迭して、李霄鵬政権に切り替えた中国と同様に、ベトナムも新たな体制へと移行するのか。日本との再戦は3月29日、埼玉スタジアムでの最終節だ。

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韓国“佐渡金山”世界文化遺産推薦に反発「日本は佐渡金山の世界遺産登録推進を撤回せよ」ki

 日本の文化審議会が、新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に推薦する候補に選んだことについて、韓国外務省は２８日、「強制労働の被害現場であり非常に嘆かわしい」と主張し、推薦の撤回を求めました。

文化庁によりますと文化審議会は２８日、新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ世界文化遺産の推薦候補に選んだと発表しました。今後、期限までにユネスコに推薦書を提出するか、「政府内で総合的な検討を行う」としています。

これを受けて韓国外務省は２８日午後、朝鮮半島出身者の「強制労働の被害現場を世界文化遺産に登録推進することは、非常に嘆かわしく、ただちに撤回を促す」との報道官の論評を発表しました。

その上で、「強制的な労働が行われた場所に対する十分な記述無しに登録されないよう、ユネスコなど国際社会とともに断固として対応する」としています。

関連し外交部の韓国当局者は「日本政府の関係者を呼んで厳重に問題を提起したという事実がある」と述べた。この当局者は「日本の佐渡金山の世界文化遺産登録推進はユネスコの決定に対する挑戦であり、ユネスコという機関に対する挑戦」と述べた。

世界文化遺産をめぐっては、２０１５年に登録された「軍艦島」として知られる長崎県の端島炭坑などでも、朝鮮半島出身者の労働について日韓両政府が対立。今年７月のユネスコ世界遺産委員会では、朝鮮半島出身者の労働について日本政府の説明が不十分だとして「強い遺憾」を表明する決議が採択されています。

日本の「世界文化遺産」への佐渡金山等の登録は、韓国とは何の関係もないはずだ。

その証拠に、日本の文化庁のプレスリリースには「17世紀における世界最大の金生産地であり、西欧の進出によって世界中の鉱山で機械化が進む16〜19世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術とそれに適した生産体制を各鉱山の特性に応じて深化させた金生産システムを示す遺構」とされているから、20世紀のことなんて一言も書かれていないのだ。

それでも、韓国政府が的外れな批判をするのは、結局この件を利用して日本の価値を引き下げるための「批判のための批判」としか考えられない。

日本政府は、総理大臣の施政方針演説で韓国を「重要な隣国」と呼んでいるが、このようなことを続けるなら「重要」という言葉すら外す時期に来ているのではないか？

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「アメリカから見捨てられる日」！韓国の「最大危機」…駐韓米国大使の「後任」がやってこないh

 韓国では、米国がハリー・B・ハリスJr.駐韓米国大使の離任後11カ月経っても後任の大使が指名されていないことに対して、懸念の声が広がっている。

12月16日の米NBC放送によると米国の元高官は「ここ数カ月間、これをめぐって話が出てきた。今はもっと大きくなっている」と述べており、元中央情報部(CIA)関係者や議会関係者もこの発言を裏付けている。

これは、過去の例から見ても珍しいことであり、韓国が米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られる文在寅政権の同盟国としての価値に米国が疑問を有していることを反映しているのではないかと考えられる。

実際、文在寅氏の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えはないようだ。

韓国の外交は、中国をめぐって米国のみならず台湾とも大きなヒッチを起こした。中国に振り回される外交は2021年を通じて繰り返され、韓国の外交の混乱は目を覆う状況となっている。

そして、来年は中韓国交正常化30周年である。

これを機に韓国がますます中国寄りになっていけば、韓国の西側の一員としての立場はなくなり、米国からはますます見捨てられることになろう。

高まる「中国の警戒感」

徐旭(ソ・ウク)韓国国防部長官とロイド・オースティン米国防長官は12月2日、韓米定例安保協議を開催し、その後発表した共同声明で、「韓米同盟に関する北朝鮮の脅威をより効果的に抑止し、必要に応じて対応するための軍事作戦計画に指針を提供する」新しい戦略企画方針を承認したと発表した。

これは北朝鮮の核とミサイル能力が高度化したことから、作戦計画を改良したものだ。

同時に、共同声明には「台湾問題」と「5G、6G(次世代移動通信)における協力」が明示された。台湾海峡は米中対立の地政学的最前線であり、「5G、6G」は未来の軍事・産業の主導権をめぐる米中先端技術競争の核心分野である。

これらは中国けん制の意味合いの強い部分である。

共同声明から見えてくるのは、北朝鮮と中国に対する米韓軍事当局の協力が強化されるシグナルであり、米韓同盟が朝鮮半島を越えて「中国けん制」の方向に動いているとみなすことができるといえる内容であり、中国の警戒心を高めている。

中国外交部は12月3日に「厳重な懸念を表した」とし、抗議性の書面答弁書を韓国の通信社に送ってきたという。こうした中国の姿勢に、また文大統領がすり寄る態度を示せばいよいよアメリカから本格的に見捨てられることになるが、いったいどうするか。後編記事『2022年、「中国・韓国」vs「日米豪英」の“ヤバすぎる対立”が勃発する…！　』では、2022年に韓国が直面するであろう"危険なシナリオ"についてレポートしよう。

文ちゃんよりも強力な李在明元知事、期待以上の日米韓軍事同盟反対を自ら世界に発信、李在明候補が当選すれば米韓関係、変化が有りそうですね。

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中国選手が反則技…木村翔選手に「反則連発」投げ技も！「事故が起きても不思議じゃない」ki

 プロボクシングの元WBO世界フライ級王者・木村翔（33歳）が2021年12月18日、中国・武漢市でエキシビションマッチを行い、中国人格闘家・玄武と対戦した。試合は玄武が木村に蹴りを入れ、投げ飛ばすなど「反則技」を繰り返し大荒れ。結果は玄武の2回KO勝利となったが、玄武のラフファイトが中国で物議をかもしている。

試合は1ラウンドから荒れ模様だった。サウスポーの玄武は、木村との距離が縮まると容赦なく突き飛ばした。ラウンドの中盤には玄武が木村の足を引っ掛け倒しにかかるシーンもあり、セコンドがレフェリーにクレームを付けるもレフェリーが注意を与える様子はなく、試合はそのまま続行された。

そして迎えた第2ラウンド。開始早々のクリンチの際に玄武が木村の足をかけて転ばせ、尻もちをついた木村が立ち上がった時だった。玄武が木村の腰に腕を回し、そのまま抱え上げると頭からキャンバスに叩きつけた。すかさずセコンドがリングに入って試合をストップ。玄武は倒れ込む木村を横目に右腕を挙げて観客にアピールした。

試合の模様は中国メディアでも大きく取り扱われ、「新浪体育」は武漢で行われた茶番劇が衝撃を与えたとし、試合のルールが主催者によって直前に変更されたことなど詳細に伝えている。

記事によると、試合は当初ボクシングルールで行われる予定で木村陣営もその上で契約にサインした。ところが試合直前になって主催者から「中国カンフー対ボクシング」の形式で開催することがアナウンスされた。木村陣営にも通達したというが、英語だったため木村が理解していたかは不明だとしている。

木村は17年7月に中国でゾウ・シミン（中国）の持つWBOフライ級王座に挑戦し、11回TKOでベルトを奪取した。08年北京五輪、12年ロンドン五輪の金メダリストで国民的英雄のゾウを破ったことで中国での木村の知名度は飛躍的に上がり、日本人アスリートとして卓球の福原愛さんに次いで有名だとされる。それだけに今回の試合は中国で大きな注目を集めていた。

頭からキャンバスに叩きつけられ大事故につながりかねないラフファイトは日本のボクシングファンの間でも話題となり、現役の世界王者から怒りの声が上がった。

WBA世界ライトフライ級スーパー王者・京口紘人（28歳）は、19日にツイッターを更新。試合の動画を添付し「木村翔さんの中国でのエキシビションマッチの映像見たけどなにこれ。足掛けて倒すのはまだ1万歩譲っていいとして、最後の抱え込んでマットに叩き落としたやつなんなの。事故が起きても不思議じゃないぞ」とのコメントを投稿した。

その一方で、再三にわたって反則技を受けた木村は「大人の対応」に終始した。

20日にツイッターを更新し、「中国でのエキシビジョンご心配おかけしました。幸い怪我もなく、身体に異常はありません。ただ世界中どんな国でも悪い人もいれば、いい人もいる。誠実な人もいれば、ずるい人もいる。この件で中国人を嫌いにならないで欲しい」とメッセージを送った。

この件では中国国民も同情しているようで、中国のＳＮＳには「同じ中国人として恥ずかしい」などの言葉も多く見られている。日本人ヒーローを命の危険にさらすことで、玄武は炎上商法を成功させたのだろうか？

格闘技は、他のスポーツ以上にルール違反が大きな怪我につながる。今後、このような事が無いように厳正な処分をお願いします。

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中国の「ゴーストタウン」はドイツの全人口住める規模に…30％が空室の不動産

 この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。

近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。

さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。

元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。

過去数十年にわたり、これらの分野が牽引（けんいん）する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。

ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大（ばくだい）な借金で賄っていることなどが理由とされる。

負債が３０００億ドル（約３４兆円）を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。

同氏の最近の報告によれば、今年の上半期で中国の不動産会社１２社が債務不履行に陥った。焦げ付いた資金の総額はおよそ１９２億人民元（約３４００億円）に上るという。

これは１～６月期に中国本土の企業が支払えなくなった債務の２０％近くを占める。全産業で最も高い割合だとチュー氏は語る。

新型コロナのパンデミック（世界的流行）から経済が再開する中で、建設業界もある程度は上向いたものの、好調が長く続くことはなかった。

この数カ月で価格上昇率や住宅着工件数、住宅販売といった指標は著しく低下したとチュー氏は分析。８月には床面積を基準にした不動産販売が前年同月比で１８％の減少を記録したほか、新築住宅価格も同３．５％増と、パンデミックからの回復後最も小さい上げ幅にとどまったという。

さらに、未完成物件の問題がある。中国の新築物件の約９割は完成前に販売が完了する。もし開発業者に問題が生じれば、その影響は買い手を直撃することになる。ウィリアムズ氏はこうした状況が「当局が破たんした開発業者を再構築させながら、継続中のプロジェクトを進行させようとする強い動機となっている」と語る。

この数週間、政府もこの危機の波及を食い止め、市民を守る姿勢を見せている。中央銀行も不動産市場の健全な発展を維持し、消費者の権利と利益を守ると誓って、金融システムに資金を供給している。

ただ、すべての企業が破たんの差し迫っている状況にあるわけではない。キャピタルエコノミクスの中国担当のエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は、「大半の開発業者はデフォルトの危機にはない」として、危機波及の懸念から来る一時的な借り入れ費用の増大をしのげるとの見方を示す。

だが、長期的にはそうした安心感はあまり意味をなさないかもしれない。「これから来る１０年間の構造的な住宅需要の減退をうまく切り抜けられるかどうか。そちらの方が難しい問題になるだろう。業界の統合が延々と続き、何年も経過する公算が大きい。開発業者が今すぐにも軒並み破たんするというシナリオは、比較的現実味が薄いように思える」とエバンズプリチャード氏は語った。

中国のGDPは実はデタラメということが明らかになった。30％が空室の不動産。個人消費の占める割合が35％程度しかなく、残りの部分も虚業。中国は確実に衰退する。

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虚言となってしまった日本に韓国の対する主要な約束…韓国の主張を覆すh

 韓国ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期は来年の5月まで。その前の3月には、新たな韓国大統領が決まる。虚言となってしまった歴代韓国大統領の言葉を整理してみた。

●1965年、パク・チョンヒ（朴正熙）大統領：「（韓国と日本国および）その国民（法人を含む）の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」

●1993年、キム・ヨンサム（金泳三）大統領：「慰安婦問題で日本に補償を要求しない」

●1998年、キム・デジュン（金大中）大統領：「今後、韓国政府はこれ以上、過去の歴史問題を提起することは無い」

●2011年、イ・ミョンバク（李明博）大統領：「歴代の韓国大統領たちは任期後半に支持率を上げようとして反日を利用したが、私はそうしない」

●2015年、パク・クネ（朴槿恵）大統領：「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」

このような日本に対する約束は歴代政権、ないしは今日の文在寅政権によって例外無く全て破られてしまった状態だ。故に今日の韓国は、日本にとって既に「オオカミ少年」水準以外の何物でもないものになってしまった。

状況がこのようなものであるにも拘らず、近頃の韓国人の多くは日本に向かってまた「謝罪しろ」と言って叫んでいる。一言で言って、日本をバカ者扱いしているのにしかならない。

韓国人が近頃、酷く怒っていると？だから不買運動にも一生懸命であり、ロウソク行事にも一生懸命であると？ところが日本人はこのような韓国人より、10倍近くはもっと怒っているはずだ。日本人の性格上、そぶりを見せないだけだ。日本は近頃「これ以上は韓国に騙されない」と言う毒が心中に潜んだ雰囲気だ。

今後の日本は韓国の態度の変化（国際法遵守）が無い限り、これまで韓国から被ったくらい、もしくはそれ以上に、韓国に対して執拗な報復に乗り出す可能性が高い。既に日本政府および日本のメディア（放送など）は韓国を最初から無視したり（透明人間扱いしたり）、露骨に卑下する段階へ差し掛かった。

背景を知らなければ、このような姿の日本が無礼なものと映りうるが、これまでの内幕を知ったら、このような日本の行動にも理解が行くほかない。結局、韓国が自ら招いたものだ。

「事必帰正（全ての物事は必ず正しい道理に帰する）」であり、一種の「因果応報」である。

このコンテンツは韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。

一方、竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア。

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。

条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。

電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は１２月５日まで。

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現在、台湾は中国との戦争に備えている…中国が台湾独立の動き「粉砕」tt

 両岸（中国と台湾）関係が最悪へと向かっていく中、台湾は「中国との戦争が勃発する場合、最後まで戦う」と訴えた。

きょう（5日）日刊紙“連合報”などの台湾メディアによると、呉ショウ燮 台湾外相は前日に放映されたオーストラリア公営“ABC放送”との事前インタビューで、先のように語った。

呉外相は「もし中国が台湾を攻撃すれば、彼らも莫大な損害をこうむることになるだろう」と警告した。

つづけて「現在、台湾は中国との戦争に備えている」とし「このような情勢に対応できるよう、オーストラリアなど理念を同じくするパートナーたちとの安保および情報交流を希望する」と付け加えた。

また「中国の軍事的脅威に直面している台湾は、非対称戦略を発展させねばならず、もし戦争が発生すれば中国を敗退させる、これまでとは全く異なる新たなパラダイムが必要だ」と強調した。

台湾メディアはこのことに関して「先月中旬、“米・オーストラリアの外交・国防相2+2（AUSMIN）”直後の記者会見で、米国とオーストラリアは台湾を『重要なパートナー（critical partner）』と言及し、関係強化に乗り出す意思があることを明らかにした」と報道した。

さらに「今月8日に開かれる予定である国際フォーラム“玉山論壇（Yushan Forum）”に、トニー・アボット元オーストラリア首相が出席する予定だ」と伝えた。

台湾国防部（防衛省）のシンクタンクである国防安全研究院（INDSR）の蘇紫雲 研究員は「最近の中国軍用機による台湾ADIZ（防空識別圏）進入は、外見上は台湾を狙った行動にみえるが、実質的には最近台湾の東北側で米国と英国の空母および日本などの軍艦が参加した合同軍事演習に対する反発のためだ」という見解を示した。

台湾が「“決死抗戦”」という覚悟を見せたら、日本は隣国として傍観できないでしょう。

台湾が中国に侵略されたら、隣の与那国島も西表島も石垣島も侵略するでしょう。

中国の侵略を阻止するために日本は尖閣諸島を要塞化するくらいの覚悟が必要です。

一方、中国は台湾独立の動き「粉砕」

中国は４日、台湾を巡る緊張の高まりの原因は米国にあると非難し、台湾の分離・独立に向けたいかなる動きも「粉砕」すると警告した。

中国は台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への侵入をこのところ増加させており、過去４日間で約１５０機が侵入。現地時間４日夜には戦闘機４機が侵入し、４日だけでも侵入機の数は５６機に上った。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応しているほか、監視のためにミサイルシステムを作動させている。

こうした中、米国は３日、中国に対し台湾近辺での「挑発的な」軍事行動をやめるよう呼び掛けたほか、台湾も中国を非難した。

これに対し中国外務省は声明で、米国は台湾に武器を売却し、軍の艦船を定期的に台湾海峡を航行させているとし、挑発的な行動を行なっているのは米国だと非難。「中国はこうした行動に断固として反対し、必要な対応策を取る」とした上で「中国は台湾の独立に向けたいかなる動きも粉砕する」と警告した。

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韓国の超兵器・玄武4、公開された映像は「フェイク」だった…発表している数字がおかしい

 韓国の玄武-4というミサイルが「発射試験を成功した」として映像が公開されたのですね。

でも朝鮮日報曰く、この映像はわざと流された偽映像で玄武-4のものではない。玄武-2の改良型だ、としているとのこと。

韓国軍当局が9月15日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などと共に初めて公開した高威力弾道ミサイル、いわゆる「玄武-4」ミサイルの映像は、実は玄武-4ではなく別のミサイル映像であることが明らかになった。セキュリティを維持するため玄武-4ではなく玄武-2弾頭強化型ミサイル（弾頭重量2トン）の映像を公開したというのだ。実際の玄武-4は文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「世界最高水準の弾頭重量を持つミサイル」と言及しただけあり、重量4－5トン以上の弾頭を載せる「怪物ミサイル」だ。

政府筋は26日、「15日に公開された高威力ミサイルの映像は玄武-4ではなく、重さ2トンの弾頭を載せた玄武-2改良型ミサイルだと聞いている」と語った。同日、文大統領と軍首脳部が参観する中、忠清南道泰安郡の安興試験場で実際の玄武-4ミサイルを発射し、海上の仮想の目標物に命中させることに成功したが、メディアには以前非公開で実施した玄武-2改良型ミサイル発射と標的命中の映像を公開したというのだ。

軍当局が「ニセ玄武-4」の映像を公開したのは、玄武-4ミサイルの形状が北朝鮮はもちろん、周辺国にも知られてはならない極秘事項であるからだという。15日に公開された映像の高威力ミサイルは、ゴルフのホールインワンのように標的の真ん中に正確に着弾した後、地下の奥深くまで入って爆発しており、強力な地下貫通破壊力を見せた。

ミサイルを開発した国防科学研究所（ADD）は「玄武-4」という名称は使わず、「弾頭重量を画期的に増やした高威力弾道ミサイルの開発にも成功した」「今回開発されたミサイルはコンクリートの建物や地下トンネルの攻撃も可能で、主な標的を正確かつ強力に攻撃し、無力化することができる」としている。

実際の玄武-4ミサイルは同日公開されたミサイルよりもはるかに大きい弾頭と威力を持っていると言われる。消息筋は「実際の玄武-4は射程距離300キロメートルの場合、4－5トン以上の弾頭を載せることができる」と語った。一部には、15日に公開されたミサイルの3倍以上の威力を持っているという話もある。

玄武-4は非常に重い弾頭を載せているだけに、形も「頭」（弾頭）が大きい「頭でっかち型」だという。普通、こうした形は構造的に正常な飛行が難しく、精度が大幅に下がる恐れがある。しかし、15日の試験発射での「玄武-4」ミサイルは350キロメートル飛行して3メートル前後の精度で済州島近くの西南海に着弾した。当時は台風が韓国に接近して強風が吹いていた状態だったが、予想を上回る精度を見せたことに参観者たちは驚いたとのことだ。

そもそも韓国側の発表している数字がおかしい。

「高度500〜1000キロメートルまで上昇してマッハ10で下降する」

「威力は戦術核水準のTNT1キロトンていど」

「コンクリートでできた北朝鮮の地下300メートルにある施設も破壊できる」

上昇後（推進剤使用後）にマッハ10で下降できるって、空気抵抗は？

TNT1キロトンの威力って通常弾頭で？

地下300メートルのコンクリートをぶち抜けるって、米軍が開発中の14トンクラスのMOPでも通常コンクリートなら60ｍが限界なのに？

あと今回は4-5トンの弾頭を搭載する、とありますが以前の話では「弾頭は2トン。搭載している火薬の量は少ないが、弾体の全体を重金属で満たしている」という話だったような……。

プロパガンダであるにしてもその目的がいまひとつ分からない。

「我が軍は超兵器を持ってるのだぞー」と言いたいだけなのかもしれませんが。

で、そのとどめとして「偽映像でしたー」ですからね。

本当にその兵器、存在しているのって感じだなぁ。イラクが最後の最後まで「大量破壊兵器の存在を否定しない」ってやっていたのは、隣国イランに舐められないように、という意図が働いていたとのことですが。

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中国で激震！サムスン重工業の造船所がを突如閉鎖hea

 中国浙江省寧波市にある韓国資本の造船所が突然閉鎖を発表し、補償などを求める数千人の従業員の抗議活動を招く事態になっている。この造船所は韓国の造船大手、サムスン重工業の全額出資子会社の「サムスン重工業寧波」だ。

同社は9月13日、全従業員に対して一方的に解雇を通告した。会社側の計画によれば、2021年末までに造船所を閉鎖して(敷地を地元政府に引き渡し)、26年間に及んだ寧波での生産に終止符を打つ。

これに対して、従業員側は強く反発している。財新記者がある従業員から提供を受けた動画には、造船所内に集まった数千人の従業員がシュプレヒコールを上げる様子が映っていた。彼らは韓国資本の撤退に抗議し、納得できる条件の補償を求めている。

1995年12月に設立されたサムスン重工業寧波は、地元の造船所のなかで最大級の規模を持つ。親会社のサムスン重工業が中国で初めて建設した造船所でもあり、最盛期には4800人余りが働いていた。

「寧波の造船所では、当初は(船体を複数のブロックに分けて同時に製造する方式の)船体ブロックだけを製造していた。必要な原材料はすべて韓国から輸入し、寧波で船体ブロックに組み上げて韓国に再輸出した後、本社の造船所で船体を完成させていた」。財新記者の取材に応じたサムスン重工業寧波の元管理職はそう語り、このビジネスモデルが今回の撤退の遠因になったとの見方を示した。

「その後の中国経済の発展とともに、当初のビジネスモデルを維持するのは難しくなった。地元政府が一定比率の原材料を中国国内で調達することや、(船体ブロックだけでなく)完全な船体の製造も行うことを求めてきたからだ」

だが、サムスン重工業寧波は経営環境の変化に柔軟に対応できなかった。韓国政府は自国の技術を保護するため、(付加価値が高い)液化ガス運搬船を中国で製造するのを認めていない。このため、寧波で製造できるのは(利益率が低い)従来型の船舶だけだった。前出の元管理職によれば、「会社の収益力は低迷し、造船所の閉鎖は必然だった」という。

液化ガスだってフランスに特許料を払ってなかったっけ？これって韓国政府が安く作れるように税金で補填していたから色々と問題になったからだろ？結局、韓国がしていたことは中国と変わらんと言うことではないかと！TPPは無理だよね。国交断絶を一度やってみるべきと思う。

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恒大破綻で中国人民銀行が1.5兆円緊急注入

 ここ最近のデフォルト危機に備えるためか、中国人民銀行が金融システムに1.5兆円を緊急注入したことが分かった。リーマンショックにはならないとか言ってる水面下では足をバタバタさせている。だがその努力も空しくズブズブと沈んでいくだろう。

中国人民銀行（中央銀行）は17日、金融システムへの短期資金供給を増やした。四半期末の季節的な資金ニーズや不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機を巡る懸念による市場の緊張を和らげることを目指しているようだ。

人民銀はこの日、７日物と14日物リバースレポでそれぞれ500億元（約8500億円）を供給。満期到来分の100億元を除き、今年２月以来の規模となる差し引き900億元（約１兆5000億円）を銀行システムに提供した。日次ベースで供給額が100億元を超えるのは今月初めて。

中国恒大が直面する危機によって、国内不動産やクレジット市場の状況を巡る懸念が広がっている。さらに、規制当局による四半期末の検査に備えて銀行の貸し出し意欲が下がる中で、季節的な資金需要も高まっている。10月初めの国慶節（建国記念日）連休前に流動性も引き締まる傾向にある。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダのアジア為替戦略責任者、アルビン・タン氏は、「中国恒大を巡る状況や不動産市場全般への余波による中国景気への直接的な影響は、規制面の締め付けのいずれよりもはるかに大きいと言える」と指摘。「人民銀が短期金融市場への影響を抑え込むために行動を起こしつつあることに驚きはない」と述べた。

今回の資金供給増額にもかかわらず、７日物レポ金利は12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.39％と、今年７月以来の高水準を付けた。

中国恒大、破綻でもリーマンショックにならず－環球時報編集長

中国共産党機関紙、人民日報の系列紙である環球時報の胡錫進編集長は、大き過ぎてつぶせない企業はないと考えているとし、不動産開発大手の中国恒大集団は市場で活用できる手段を用いて自社を救済すべきだと論じた。ソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」の個人アカウントに16日投稿した。

胡編集長は、恒大が破産してもリーマン・ブラザーズ破綻時のようなシステミックな金融混乱を引き起こすことはないと主張した。

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韓国、CPTPPへの参加を公式宣言か！高齢者貧困率1位、幸福指数ワースト1位

 韓国が近々、包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）への参加を、公式的に宣言するものとみられる。

20日、韓国政府によると、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官が参加し、対外経済関係長官会議を今月最終週に開催する。この会議でCPTPPへの参加について、具体的に検討する予定だ。対外経済関係長官会議は、政府省庁間の協議が必要な懸案事項を審議・調整する会議体。

洪副首相は17日にも、CPTPPに参加するために関係長官会議を開催し、国内外の環境点検と今後の計画を討議した。

今月17日（現地時間）、米国のワシントン・トレード・デイリー紙によると、米国出張中のヨ・ハング通商交渉本部長も16日、ジョンズ・ホプキンス大学での講演で「韓国はCPTPPへの参加を積極的に検討している」と語ったという。

これで、中国や英国、タイなどのように、韓国も近く公式的にCPTPPへの参加を宣言をするという見方が優勢だ。ロイター通信によると、中国は16日にCPTPPへの参加申請書を提出した。英国やタイも公式的にCPTPP参加の意思を明らかにしている。

現在、CPTPP参加国の総経済規模は、世界の国内総生産（GDP）の13%を占める。CPTPPはもともと「環太平洋経済パートナー協定（TPP）」という名称で推進されてきた。アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を構築するための機構だ。2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが「環太平洋戦略的経済パートナー協力体制」という名で貿易障壁の撤廃を始め、2008年にはブッシュ米政権で米国も本格的に交渉に参加した。さらに、2010年に米国、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリア、2011年にメキシコ、カナダ、2013年に日本の参加が確定し、TPPの枠組みが整った。

参加国の中で主要国である米国と日本を中心にTPPの構築が進む中で、2017年ドナルド・トランプ当時米大統領が「TPPがアメリカ人の仕事を奪う」と主張し、米国が脱退した。その後、11カ国は推進してきた貿易条項の一部を保留し、名称をCPTPPとして新たに発足した。

一方、韓国、高齢者貧困率1位、通院回数世界1位、幸福指数ワースト1位。

韓国は世界で最も悲惨な国の1つだ。格差は広がり富める者だけが富み恒例貧困者を激増させ、エネルギーを浪費しストレスを増大させ通院回数を増やしている。そして幸福指数は世界ワースト1位。あまりに酷い。

数字で示される順位はいつも韓国人を緊張させる。学校に通っていたころに経験した試験の記憶が強烈だからなのか、韓国人はことのほか順位にこだわったりする。韓国の順位はどうなっているのだろうか？

誰もがよく知っているように、韓国の国土は世界107位というレベルの狭さなのに、人口は世界28位と多い方に属する。面積も狭く、資源も足りず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では年間気温差が最も大きいという悪条件の中で韓国人は過去70年間一生懸命働き、国内総生産（GDP）は世界10位の水準にまで上がった。経済成長において最大の寄与を行った製造業は常に危機に見舞われていて、他国に追いつかれそうに思えるが、実際の韓国製造業の競争力は、国連工業開発機関（UNIDO）の世界工業競争力指数（CIP）を基準にするとドイツ、中国に続き世界第3位の水準だ。世界輸出市場シェア1位の品目も69に上る。製造業の割合が高いとあってエネルギー消費量も多い。韓国の石油消費量は世界7位、電力消費量も世界7位を記録している。大気中の粒子状物質の濃度が1立方メートル当たり27.4マイクログラムとOECD加盟国平均の2倍の水準に達しているのは、こうした構造によるものだ。

このようにたくさん食べるが肥満率は34.5％で、OECD加盟国の中では日本（25.4％）と共に最も低い水準を記録している。食べ物の消費量を考慮すると矛盾する結果のように思えるが、体重をはじめ健康に対する関心と心配が強い国だといえる。各種メディアやホームショッピングなどに欠かさず登場する健康食品や各種運動用品のおかげなのか、期待寿命も83.3年で世界トップレベルを記録している。だが通院回数を見ると年間17回でOECD1位、入院日数は18.1日で2位を記録するなど、健康心配症が強い国でもある。もちろん医療保険、そしてほとんど全ての韓国国民が保有している損害保険のお陰で病院の敷居が低いことも要因として作用している。

多くのことを短期間で成し遂げただけに、その影も大きく、かつ深い。自殺率は10万人当たり24.7人で、OECD平均（11.5人）の2倍に達して1位。これほど高い自殺率において大きな比重を占めているのが高齢者の自殺だ。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり58.6人で、2位のスロベニア（38.7人）を大きく引き離している。高い高齢者自殺率は、貧困が大きな影響を及ぼしている。韓国の高齢者貧困率は43.4％で、OECD平均（14.8％）に比べ顕著に高い断トツの1位－という事実はあまり知られていない。高齢人口の増加率が4.4％と、OECD加盟国の中では最も高い状況であることを考慮すると、こうした高齢層の問題は今後一層深刻になるだろう。高齢者だけでなく、子どもたちも不幸だ。2020年のユニセフ（国連児童基金）の調査によると、韓国の子どもたちの身体的健康（13位）、学業および社会能力（11位）は上位圏にあるが、精神的ウェル・ビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること）は調査対象38カ国中34位にとどまっている。

順位で見た大韓民国は、韓国人が思ってみなかった多様な姿を見せてくれる。競争力があり、バランスの取れた産業構造と高い消費水準が韓国の誇りだとするならば、貧困と自殺、そして長時間労働と通勤時間は韓国の弱点になるわけだ。個人の暮らしと直接関連がある多くの分野の弱点が、韓国人の幸福指数をOECD加盟国中最下位へと押し下げているのだ。これを解決しようとする積極的努力が必要な時期がきている。労働時間を減らし、高齢層に対する福祉を拡充し、通勤時間短縮のための交通改善と住宅供給拡大が実現すれば、韓国の順位はさらに良い方向へと変化するだろう。

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軍事パレード中に金正恩氏と親しげに話す“ピンクレディー”に再注目...金正恩氏にパレード出席で注目、1年前の姿と比べると

 北朝鮮が建国記念日にあたる9日未明、建国73周年軍事パレードを行なった中、出席したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記と親しそうに話す“ピンクレディー”が韓国で話題になっている。

ネイビーのチマにピンクのチョゴリを着た“ピンクレディー”は、朝鮮中央テレビで力強い声でニュースを伝えているおなじみのアナウンサーのリ・チュンヒ（李春姫）氏。78歳とは思えない伝達力と訴えかける力のある声でこの日も進行を務めていた。

何より目を引いたのは、パレード中に李アナウンサーは金正恩総書記の肩に手を添えてささやくなど親しい様子を見せた場面だ。

さらにこの日、金正恩総書記の夫人であるリ・ソルジュ氏と共に錦繍山太陽宮殿を参拝した後の記念写真撮影でも、李アナウンサーは金正恩総書記の右側に立って腕を組んだのだった。

2018年12月4日に引退を宣言した李アナウンサーが、相変わらず北朝鮮の重要な行事に欠かさず登場するのは、金正恩総書記の父、金正日総書記が生前に一番親しかったアナウンサーとして知られているからだと見られる。

実際に2017年12月17日に金正日総書記の死を伝えた時、涙をこらえる場面は今でも語り草となっている。

またことし1月1日には、金正恩総書記の新年の辞を代読し、北朝鮮当局も彼女を「最高のアナウンサー」と称賛しているという。

北朝鮮南東部のカンウォンド（江原道）の貧しい家に生まれた李アナウンサーは、平壌演劇映画大学の俳優科を卒業した後、1971年に朝鮮中央テレビのアナウンサーに起用される。その後50年間、彼女は北朝鮮の重要なニュースを伝える“北朝鮮政権の口”として活躍してきた。本来、北朝鮮のアナウンサーの定年は、男性が60歳、女性が55歳だと伝えらえているが、能力を認められて78歳の今でも現役で活躍している。

一方、金正恩氏に「イケメンになった」の声...パレード出席で注目、1年前の姿と比べると

報道を見た日本のツイッターユーザーからは、正恩氏の「見た目の変化」を指摘する声が聞かれている。

パレードには新型コロナウイルス対策をアピールしたとみられる、オレンジ色の防護服と、防護マスクをつけた部隊が登場。弾道ミサイルなどの戦略兵器は登場しなかった。

正恩氏はグレーのスーツ姿で現れた。参加者に手を振る姿、子供に両腕をつかまれて歩く姿などが現地メディアに公開されているが、演説は行わなかった。

報道で正恩氏の姿を目にした日本のツイッターユーザーからは、こんな声が聞かれた。

「めっちゃ痩せとるやん」「痩せすぎじゃね」

正恩氏が同じグレーのスーツを纏っていた朝鮮労働党創建75年の軍事パレード（20年10月10日）の際の写真と比べると、その違いは際立っているようにも見える。

ツイッターではこんな声もあがった。

「めっちゃカッコ良くなってる」「イケメンになってね」「きれいなジャイアンみたい」

韓国情報機関の国家情報院は20年11月3日、正恩氏の体重は12年8月頃に90キロ台だったのが、年平均6～7キロほど増加し、同時点では140キロ台になっていると国会で報告していた。ただ、21年7月8日には、正恩氏の体重が今年2月～6月にかけて10～20キロ減ったと報告。減量の理由は「ダイエット」だとの見方を示していた。

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