黒海でロシア艦隊一部撃退…ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になるun

 ウクライナ軍は6日、ロシア軍の艦隊を黒海沿岸から100キロ以上押し戻したと発表した。ただ、ウクライナ政府関係者は「ロシア軍による海上からのミサイル攻撃の脅威は残っている」と述べた。

ウクライナ国防省はメッセージアプリのテレグラムへの投稿で、ロシア軍から黒海北西部の制海権を奪い、同海域は「グレーゾーン」となったと説明。ロシア側が現在、奪還を試みているとした。

ロシアによる侵攻前、世界4位の穀物輸出国だったウクライナは現在、ロシア軍による港封鎖で輸出ができない状態にあり、世界的な食糧危機に発展する恐れが出ている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、輸出できずに国内にとどめ置かれる穀物の量は秋までに現在の3倍以上に当たる7000万～7500万トンに増える可能性があると警告した。

ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になる

ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。

ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。

ロシア軍のヘリが撃墜される映像がソーシャルメディア上に多数投稿されており、被害の大きさを物語っている。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍による2月24日の侵攻開始以降、ロシア軍は少なくとも42機のヘリを、ウクライナ側も7機をそれぞれ失った。

攻撃ヘリは、防御のために装甲が施されているほか、ミサイルや機関砲などで武装しており、戦場に展開する部隊や戦車を支援するよう設計されている。ところが、ウクライナ紛争では、脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。

首都キーウ近郊ホストーメリの空港に対する開戦直後のヘリによる攻撃など、ロシア軍の作戦不備が多数の撃墜の要因だと指摘する専門家もいる。仏比較戦略研究所（ISC）のジョゼフ・アンロタン研究員はこの作戦について、「ロシアの大失態」であり、ヘリの能力とは無関係で運用方法に問題があったと分析する。

アンロタン氏は「空挺（くうてい）作戦の前に対空防衛システムを排除して制空権を確保しておく必要がある」と強調する。

ウクライナ侵攻で驚きをもって受け止められたことの一つが、ロシアが初期段階で航空優勢を確保しなかった点である。これを実現するためには通常、ヘリではなく、固定翼機やミサイルが投入される。

米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員も、「ヘリが時代遅れになったわけではなく、敵が警戒態勢にある予測可能な場所を攻撃するのは一般的に成功しない」と述べ、ロシア軍によるヘリの運用に問題があったとの見方に同意する。　

フランス軍特殊部隊のヘリ分遣隊を率いたパトリック・ブレトゥス氏は、攻撃ヘリの終えんと考える前に、ロシア、ウクライナ両軍の運用方法を検証する必要があるとの主張に賛同する。

現在エアバス社のヘリコプター部門の軍事アドバイザーを務めるブレトゥス氏は「日中にロシア軍ヘリが高度約90メートルを飛行し、多くが撃墜されるのを目にしてきた」と述べ、「このようなヘリの運用は極めて危険だ」との認識を示した。ヘリは、夜間の作戦の方が効果的に運用でき、敵のミサイルを避けるために地上により近い高度で飛行すべきだという。

アンロタン氏はまた、今回の紛争は「ヘリは単独で運用するものではないという根本的な原則をロシアに再認識させる、代償を伴う教訓」になったとし、ヘリは他の種類の軍事力と組み合わせて運用されるべきだと強調した。軍事専門家はこれを「諸兵科連合」と呼ぶ。航空機や装甲車両、砲兵、歩兵部隊が連携し、相互補完的な役割を果たす戦闘教義だ。

さらに、無人攻撃機の活躍も論争に影響を与えている。前出のトゥサ氏は、多くの任務がより安価な無人機によって遂行可能になっており、攻撃兵器としてのヘリの将来はますます疑わしくなっているとの見方を示す。

一方、アンロタン氏は偵察など無人機はある程度の任務を遂行できるものの、攻撃ヘリの火力には及ばず、あくまでも補完的な役割しか担えないと主張する。

具体的には、ウクライナ軍が運用するトルコの無人攻撃機「バイラクタル」は4発のミサイルを搭載できる。これに対して、ロシアのヘリ「カモフ52型（Ka52）」は、12発のミサイルのほか、多数のロケット弾を搭載可能であり、「空飛ぶ砲艦」としての戦闘力は揺らいでいないと、アンロタン氏はみている。

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5日、プーチン氏「キーウへのミサイル攻撃」…米欧に警告「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」

 ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は５日、同日朝に市内２カ所に露軍のミサイル攻撃があり、１人が負傷したと明らかにした。ウクライナ大統領府などよると、鉄道インフラが標的とされた。

キーウへのミサイル攻撃は国連のグテレス事務総長が同市を訪問した４月２８日にあったが、最近は報告されていなかった。ミサイル攻撃には、米欧からの供与兵器の輸送ルートを破壊する狙いや、ウクライナのゼレンスキー政権を威圧する思惑があるとみられる。

ゼレンスキー大統領は４日、東部ドネツク州のスビャトヒルスク修道院をロシア軍が攻撃したと交流サイトで明かし、非難した。歴史的建造物である同修道院には子供ら３００人が非難していた。

東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクでは５日も市街戦が続いた。露軍は一時、市の大部分を制圧したが、ウクライナ軍が反攻し、一部を奪還したと発表。英国防省は「ウクライナ軍の反抗が露軍の勢いをそいでいる」と分析した。

プーチン露大統領は国営テレビが５日に放送したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離攻撃兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」と警告した。タス通信が伝えた。プーチン氏は「新たな攻撃対象」について具体的な言及を避けた。

ロシアは核攻撃の条件を念頭に、米欧に警告している。

駐英ロシア大使の発言からは、ロシアの核攻撃の条件が提示されている。それは「ロシアが脅威を受けた場合」というものであり、具体的にはロシア本土への軍事攻撃を示していると考えられる。

そこでアメリカが供与する「ハイマース」はロシアへの攻撃が出来ないように、攻撃距離を制限されている。また、ウクライナも相手国であるロシアへ攻撃を差し控えている。

この様な状況の下で、プーチン大統領の発言は、改めて米欧に対して、供与した武器がロシア本土を攻撃した場合に対する警告を発したものといえる。つまり、ロシア本土への攻撃は「核攻撃の口実をロシアにあたえるものである」ということを明示していると考えられる。

いずれにしても、核を背景として攻撃のための牽制を行っているのである。核攻撃は認められない。一刻も早い停戦が求められる。

米国は最近、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与を発表。英国も多連装ロケット砲システム「Ｍ２７０」の供与を決めていた。

米国はHIMARSの供与に際し、弾薬の射程を70キロに制限することを約束させたが、搭載する弾薬によってはHIMARSは最大300キロの射程を実現できる。HIMARSの供与を受け、ロシアではいったんは撤退した首都キーウの制圧を主張する声も上がる。2日、下院のトルストイ副議長は、「相手が長い射程の兵器を持てば持つほど、ロシアは前進しなければならない」と、ロシアの安全保障のためにはドンバス地方の制圧だけでは不十分で、ウクライナ全土の「解放」が必要だと掲げた。同様の主張は他議員からもあがる。

他方、こうした強硬論の高まりとは裏腹に、ウクライナ侵攻を統括しているとみられるドボルニコフ総司令官の離任など、ロシア軍内の乱れも伝えられる。プーチンにロシア苦戦の責任を不当に問われ、軍関係者の不満も高まっているようだ。プーチンの強弁は、こうしたロシア軍内部の乱れへのあせりを反映している面もあるとみられる。

ウクライナに対する米欧等の軍事支援は、戦況を計算しつつ、慎重に実施されている。2014年以降実施されてきた軍事支援でも、基本的には防衛的な兵器や、治安部門の能力強化に関わる装備が中心であり、その方針は2月にロシアの軍事侵攻後も変わっていない。つまり、ウクライナが国境を越えて後背地への攻撃能力を持たないよう制限し、「専守防衛」に徹するよう強いている。

ロシア側は軍事侵攻を長期化させ、戦線の膠着状態を作って「朝鮮戦争方式」でこれまでに確保した拠点の領土化を既成事実にすることを目指しているのだろう。しかし、侵略した側が勝ち逃げすることを認めると、今後国際社会は軍事侵攻した方が「得」になり、短期的な批判を耐えれば、長期的には領土拡大が可能になる。

米欧等とロシアの間で駆け引きが行われている。ロシアは既成事実化を米欧が認めれば、戦争を止めるというメッセージを送っているのだろう。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化の様相を呈すれば、プーチン大統領の軍事作戦は失敗に終わる可能性が高まる。

すでにそうした兆候は見え始めており、最近では（ロシア軍兵士の給与水準が低すぎて）金銭的報酬をインセンティブとした士気の高まりが全く期待できなないことから、ロシア軍兵士が司令部の命令を無視するような動きが相次いでいる。

また、ロシア国債は国際金融市場でデフォルト（債務不履行）とみなされており、国際金融市場での信用失墜により追加の戦費を調達することも難しくなってきている

その一方、ウクライナ軍は祖国を守るという大義名分があるため、兵士の士気が非常に高く、欧米諸国からも武器の供与が相次いでいる。

このままでいくと早い段階でウクライナ軍がロシア軍に対して優勢になる可能性が高い。

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プーチン大統領がんの治療兆候…「言論統制が効かなくなっている状態」pu

 米誌ニューズウィークは２日、米情報当局の分析として、ロシアのプーチン大統領が４月、進行したがんの治療を受けたとみられると報じた。情報当局が５月末にまとめた機密の報告書の内容について、複数の情報機関高官が明らかにしたという。

プーチン氏を巡っては、ウクライナ国防省の情報機関トップが「がんやその他の病気を患っている」との分析を明らかにしたほか、欧米メディアでは「重病説」が度々報じられている。米国防情報局（ＤＩＡ）の高官はニューズウィークに対し、「プーチン氏は間違いなく病気だ。死期が迫っているかどうかは臆測にすぎない」と語った。

英紙タイムズが５月14日、「血液のがん」を患っていると報じた、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあると指摘していた。

高官らは「プーチン氏が孤立し、彼の状況や健康状態を正確に評価することが難しくなっている」との見方も示したという。

一方、ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が2日、ロシアのプーチン大統領の重病説について言及した。

中村教授は「プーチン大統領は今年、70歳を迎えますので、身体的にも精神的にもかなり患っているのではないかと思えるんですね」と老いもあるのではと指摘。

ロシアの平均寿命が約68歳といわれていることもあり「私たち日本人の感覚だと87、88歳というところなんです」とした。

その上で「いずれにしてもロシア国内のメディアが一斉にプーチン大統領の健康を報じるようになってきている。言論統制がここにきて効かなくなってきている状態と思います」と推察した。

ただし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は５月２９日に放映された仏テレビのインタビューで、プーチン氏の重病説を否定している。

フランスの民放TF1の取材に「良識のある人間なら、何らかの病気の兆候を見るということは不可能だと思う」と述べた。

外相の発言内容をロシア外務省が公表した。ラブロフ氏は「テレビを通じ毎日、プーチン氏の様子を誰でも見られるし、話の内容も読めるし聴ける。こういううわさを広めるかどうか、私はその人の良心に委ねたい」と述べた。　

病気なら病気で構わないが、プーチンが退任したとしてもロシアは変わらないと思います。

ロシアは大国、強いロシアを国民は願っていると、ロシアに移住した日本人の話しをメディアで流れた時に、全て納得しました。

だからプーチン以外であっても、このような事は続くし、もしくはもっと強固になるかも知れないと、自分はロシア国民を代表した人の話しを聞いて、更に危機感が高まりました。

次回はそうでない事を願うが、そのような長年の教育で育ち、生活した人が変わる事はないと思います。

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ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中…ウクライナ軍は南部攻勢で大きな進展do

 ウクライナ軍は２日、南部ヘルソン州の占領地にあるロシア軍拠点への攻撃で、大きな進展があったと報告した。

領土防衛アゾフ・ドニプロ部隊は通信アプリのテレグラムに「ヘルソン州で軍が占領地８キロを解放した」と投稿した。

ウクライナ軍は先週、州北方の複数の有利な地点から攻撃をしかけた。その後作戦に関する情報はほとんどなかったが、軍は北部の多数の集落を奪還して、インフレツィ川の対岸の拠点を強化しているとみられる。

１日には同州トップのゲンナジー・ラグタ氏が、２０の集落が解放されたと発表していた。

待ちわびた良いニュース。 アメリカ始め西側からの武器供与が進み、 そろそろ結果が出てもいいと思っていた。 これからまだ続々と 新しい 武器が届くはずなので、 ウクライナ軍の反転攻勢に弾みがつくだろう。 

ロシアは経済制裁がかなりこたえているようで、 軍資金も以前ほどないはず。 穀物を略奪するなどスターリンの手法をまねて軍資金の足しにしようとしている。 欧米は立ち上がりこそ遅いが、 やるとなったら粘り強く対抗する。 これからウクライナ支援にその本領を発揮するだろう。

ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中、最終的にはウクライナが勝つ

ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。

戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。

「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。

西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。

匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる？

「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース（武器貸与法）……」と彼は答えた。

「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」

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ウクライナ軍は、軍用ドローンのバイラクタルTB2を用いてロシアの地上軍を撃退している

 レーザー誘導ミサイルを発射できる「バイラクタルTB2」を開発したのはトルコのバイカル・テクノロジーズだ。

ウクライナ軍は、このドローンを用いてロシアの地上軍を撃退している。

2022年2月にロシアのウクライナへの侵攻が始まって以来、トルコ製の強力な軍用ドローンによって、ウクライナ軍はロシアの地上軍を何度も撃退してきた。

ウクライナ軍の成功に触発されて、世界中の軍隊がこの壊滅的なパワーを持つ軍用ドローン「バイラクタルTB2」を手に入れようとしており、「全世界が顧客だ」と、その開発者であるセルチュク・バイラクタルがロイター通信に語っている。

また、最近アゼルバイジャンで行われた展示会では、「TB2は、最新鋭の防空システム、高度なミサイル発射システム、装甲車両を破壊するという、想定された役割を果たしている」とも述べている。

彼の父親であるオズデミル・バイラクタルは、1980年代にイスタンブールでバイカル・テクノロジーズを設立し、2021年に72歳で亡くなった。同社の最高技術責任者を務めるのがセルチュク・バイラクタルであり、彼は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿でもある。

ロシア軍の攻撃に対し、ウクライナ軍はTB2を用いて戦車や9K37ブーク地対空ミサイル発射システムなどのロシア兵器を破壊してきた。TB2は、高度7600メートルの上空を飛び、レーザー誘導ロケット弾を敵に浴びせかけることができる。

ウクライナの高官で、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイル・ポドリアクは、TB2を「最高の兵器」だと3月にツイートしている。彼は「ロシアの戦車をそつなく破壊している」と述べ、「TB2はどんなタスクでも、気付かれないように、ぞっとするほど、壊滅的にこなしていく。戦車は燃え続けるだろう」と付け加えた。

バイラクタルは、ウクライナの紛争でTB2が広く使用されていることに満足感を示し、「これは違法な侵略であり、（TB2は）ウクライナの名誉ある人々が国を守る手助けをしているのだ」とロイターに語っている。

ウクライナの紛争で戦果を挙げたTB2は、各国から引き合いを受けるようになった。これまでにシリア、リビア、イラクなど他の紛争地域でもTB2は使用されており、トルコが「防衛装備品の輸出を推進」するにあたっての基礎を固める役割を果たしたと、ロイター通信が報じている。

5月初旬、リトアニアでは、ウクライナ軍に供与するTB2を購入するために、自国民から支援金を集める活動が行われた。そしてわずか3日間で500万ユーロ（約7億円）の寄付が集まった。一般のリトアニア人からの寄付額の多くは10ユーロから500ユーロだったと、リトアニア政府はツイートしている。

バイラクタルは、先進的な兵器だけでなく、インナーシティ（大都市周辺の低所得地域）の交通を補強するための「ドローンタクシー」の開発にも取り組んでいるとロイターに語っている。

しかし、ウクライナでTB2が使用されたことで、バイカル・テクノロジーズが攻撃型兵器の技術で世界的に知られるようになったことは間違いない。

同社では現在、TB2の次世代機となるTB3を開発中だという。これは翼が折り畳み式で「滑走路が短い空母」でも運用できるとロイター通信は報じている。

同社が開発したTB2以外のドローンも、目覚ましい成果を上げている。

例えば、無人戦闘機のアキンチは、TB2よりも長く広いボディを持つドローンで、このほどトルコの最西端からアゼルバイジャンまで「目視困難」な飛行を行ったと、同社はニュースリリースで述べている。その飛行時間は5時間で、3カ国を横断し1900キロメートル以上を飛行した。同社によるとこれは「トルコ航空史上初」のことだという。

現実的に今度の戦争は、滅多にない武器の見本市になってるな。

通常の見本市は言わばメーカーのカタログスペックでしか判断材料が無く、実際に使ったらどうなるかは分からない。威力、使い勝手、頑強さなど、実際にお互いが命がけで戦う超過酷な環境下で「使える」武器なのかどうかを証明することは実戦の場でしかない。

ロシアの戦車みたいに、実戦で極端に評価を落とす武器も有れば、トルコのドローンのように予想以上に実戦で成果を出す武器もある。実際に戦う兵士達にとっては正に死活問題。トルコのドローンは売れに売れるだろうな。

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ロシア軍にウクライナ軍がロケット攻撃！米国はウクライナに高機動ロケット砲システム供与へ…最新のステータス更新

 ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。

同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。

停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。

同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器（NLAW）も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。

そのためにもゼレンスキー大統領は、ゲームチェンジャーになる可能性がある、MLRSとHIMARSの多連装ロケット発射機の供与を米国に繰り返し要請している。

バイデン米大統領は5月31日のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援で「より高度なロケットシステムと弾薬を提供する」と明らかにした。

バイデン氏は寄稿の中で、「（ロシアの）さらなる侵略を抑止し、自衛手段を備えて、民主的で独立したウクライナを見たい」と指摘。さらに、この戦争は外交によって決定的に終結するとして、ウクライナが強い立場で交渉に臨めるよう支援の継続を表明した。　

当局者によれば、今回のＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）には約８０キロ飛翔（ひしょう）するロケットが装備されている。

ＨＩＭＡＲＳの最大の射程は約３００キロで、これよりは短いものの、これまでウクライナに搬送された兵器の中でははるかに長い射程となる。

例えば、米国が先ごろウクライナに供与したＭ７７７型１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲は、これ以前の装備よりは射程も相当長く強力なものだったが、射程は最大で約２５キロとなっていた。

新たな安全保障上の支援については１日にも正式に発表される見込み。高機動ロケット砲システムのほかにも、監視レーダーや対戦車ミサイル「ジャベリン」、砲弾、ヘリコプター、戦闘用車両、保守用の予備部品などが含まれる。

ＣＮＮがこれまで報じたところによると、米当局者は数週間にわたり、ウクライナに対して当該の先進的なロケット兵器を供与するかどうか議論を重ねていた。それらはウクライナがすでに保持しているいかなる兵器よりもはるかに遠距離を攻撃する能力があるためだ。その射程の長さで理論上はロシア領土への攻撃も可能となることから、こうした兵器の供与はロシアから挑発的と見なされかねないとの懸念が出ていた。

ロシアは自国領内への攻撃が可能な兵器の提供に強く反発しており、米ロ関係が一段と緊張する可能性がある。

ウクライナ軍はセベロドネツクで苦戦を強いられているが、一方でロシア軍をそこに張り付けておき、南部ヘルソンの奪還に向けた作戦を行っている。ウクライナがマリウポリにロシア軍を張り付けている間にハリキウ周辺のロシア軍を撃退したことを想起させる作戦だ。一部の部隊を犠牲にする厳しい作戦だが、今の状況では正しい選択でもある。

ウクライナ東部ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ知事は5月31日、同州の要衝セベロドネツクの大半がロシア軍に制圧されたことを明らかにした。

セベロドネツクは、東部ドンバス地方の制圧を目指すロシア軍の進路上にある工業都市の一つ。ロシア軍は、首都キーウ制圧に失敗して以降、同州への攻勢を強めている。

ハイダイ知事は、「残念ながら、ロシア軍が同市の大半を支配している」と説明。同市の90％が破壊されており、市外への避難は不可能となったと述べた。

セベロドネツクの軍事・行政機関トップ、オレクサンドル・ストリュク氏はこれに先立ち、同市の半分が制圧されたことを明らかにしており、ロシア軍は同市掌握の目標達成に近づいているとみられる。

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「国後島から泳いで」亡命希望ロシア人の身元判明か…「国後島から亡命希望」に日本政府が苦慮する理由kuna

 北方領土の国後島から泳いできたというロシア人男性が亡命を求めていて、在日ロシア大使館は男性の身元が判明したとして面会を求めています。

在日ロシア大使館は２３日、フェイスブックで保護されたロシア人男性の名前をＶ・ノカルド氏だと明らかにしました。日本の入管当局の情報だとしたうえで、男性への面会を日本側に求めています。

 

ロシアメディアのこれまでの報道によりますと、男性は４０歳でロシア中部のウラル地方出身。３年前、極東で土地１ヘクタールを無償で提供する制度によって国後島に移住し、トラクターの運転などをしていたということです。

 

今月１７日に行方が分からなくなり、自宅からは日本のポスターなどが見つかったとしているほか、男性はウエットスーツを着て泳いで海を渡ったとみられると伝えています。

日本政府関係者によると、男性は38歳で、ロシアの自動車運転免許証を所持しているという。

男性は19日夕に標津町内にいるところを町民が発見し、道警に保護された。男性は「国後島から泳いできた」と話しており、札幌出入国在留管理局が詳しい事情を聴いている。

地元メディアなどによると、男性はロシア中部ウドムルト共和国イジェフスク出身。希望者に極東地域の土地1ヘクタールを無償提供する制度で、国後島南部の泊（ゴロブニノ）の土地を貸与され、近くのドゥボボエ村に移住した。港湾労働やトラクター運転の仕事もしていたという。

日本政府関係者によると、男性は日本に亡命を求める考えを示しているが、理由などが二転三転しているという。

一方、「国後島から亡命希望」に日本政府が苦慮する理由、ロシアの面会要求が持つ「重い意味」とは。

ロシア側は男性のロシア国籍が確認され次第、男性との面会を求める考えだが、日本側は対応に苦慮することになりそうだ。

男性は日本への亡命を求めているとされる。仮にロシア側の要求を認めて男性との面会を認めたり、送還したりするとなれば、人道上の問題が発生する可能性がある上、ロシアの北方領土実効支配を容認することになりかねない。加藤勝信官房長官は、今後の対応方針についてコメントを避けている。

男性は2011年に在留ビザの問題で日本から国外退去処分を受けたほか、タイやインドネシアのバリでは書類の偽造で身柄を拘束されたこともある、としている。

「ロシアに送還するようであれば、日本がロシアの実効支配を容認することに」

日本政府は、現時点ではロシア側への情報提供にはきわめて慎重だ。8月22日午後には、ロシアの在札幌総領事館が日本側とのやり取りについて、フェイスブックで「日本のメディアが警察関係者の話として事件の詳細を報じているにもかかわらず、日本政府は公式な情報の提供を拒んでいる」と明かしている。

具体的には、北海道警が「外国人は札幌の入国管理局に引き渡されているので何も知らないと言っている」のに加えて、海上保安庁は「データが全くないと言っている」。札幌出入国在留管理局については、「東京からの指示がなく、男性の国籍が確認できないため、ロシア総領事館に協力はできないと言っている」としている。

それでも、ロシア側としては「その男性のロシア国籍が確認された際には、日本の当局から適切な情報を得て、面会するつもりだ」という方針を掲げている。

だが、北方領土が日本固有の領土だという日本側の主張をそのまま当てはめれば、男性は単に日本国内を20キロ泳いで移動したに過ぎない。この点を念頭に、8月23日午前の加藤勝信官房長官の記者会見では、「ロシアに送還するようであれば、日本がロシアの実効支配を容認することになる」という指摘も出た。加藤氏は、男性について「札幌出入国在留管理局において、事情聴取が行われていると承知している」などと話したものの、今後の対応についてはコメントを避けた。

「個別案件で、具体的な取り扱い、あるいは今後の取り扱いについてコメントは差し控えさせていただくが、事実関係をよく確認の上、関係機関が連携し、適切な対応を図っていきたい」

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ロシア、クリル列島に日本漁船拿捕…

ロシア国境警備局が１７日に操業中だった日本漁船５隻を漁獲量調査を目的にクリル列島に拿捕したと日本メディアが１８日に報道した。

報道によると、拿捕された日本漁船５隻は北海道根室市にある漁業協同組合所属で、北海道東側の歯舞諸島近くの海域でタコ漁をしていた。

北海道漁業関連部署のある幹部はＮＨＫに“漁船は、日本とロシアの政府間の協定に基づいて行われるいわゆる『安全操業』の枠組みでタコ漁を行っていた。漁船の操業日誌の記載と実際の漁獲物とにそごがあるためにロシア側から検査を受けて、連行されたと聞いている”と話した。

日本とロシアはクリル４島周辺海域でロシア側による日本漁船拿捕事件が続いたことから、平成１０年に安全操業に関する協定を締結した。安全操業条件は毎年開かれる交渉によって決定されるが、今年の漁獲量はタコ漁が２１６トン、スケソウダラが９５５トン、ホッケが７７７トンなどだ。また、タコ漁は１月と１０月１６日から１２月末までとなっている。

他のニュース：中国、２番目の航空母艦を南シナ海に配備。

１７日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、中国が初めて独自技術で建造した航空母艦（空母）“山東”が中国南部の海南省のある海軍基地で海軍に引き渡された。１番目の空母“遼寧”はウクライナ産の未完成空母を購入して改造したもので、２０１２年９月に正式配備された。“山東”が中国南部の海南省のある海軍基地で海軍に引き渡された。１番目の空母“遼寧”はウクライナ産の未完成空母を購入して改造したもので、２０１２年９月に正式配備された。

“山東”は中国戦闘機“殲１５（Ｊ－１５）”を約４０機搭載でき、２６機を搭載可能な“遼寧”よりも高い攻撃力を誇っている。

この日の引渡式には、習近平中国国家主席と軍主要将軍が出席した。新しい空母は南シナ海付近の三亜に配備され、南シナ海や台湾など海域問題に積極的に介入することを示唆した。

マレーシアは最近、南シナ海北部にある自国の海岸から２００カイリ水域を越える大陸棚に対する領有権を主張する提案書を国連大陸棚限界委員会（ＣＬＳＣ）に提出した。

これに対して中国は、国連に“マレーシアが中国の南シナ海領有権を侵害した”と批判する内容の書簡を送り、ＣＬＳＣがマレーシアの主張を検討しないように求めた。中国は南シナ海の９割ほどの領有権を主張しながら人工島を作って軍事基地化し、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど隣接国との不満を深めている。

ベトナムは中国の南シナ海領有権主張を強く批判している。ベトナムのグエン・クオック・ズン外務次官はこの日、シンガポールの東南アジア問題研究所（ＩＳＥＡＳ）の講演で“中国が（南シナ海で）やったことはベトナムのみならず他国に対する一種の問題”と指摘した。

ベトナムは最近発刊した国防白書を通じて“我々は、ベトナムの主権と領土を侵そうとするいかなる勢力に対しても譲歩のない闘争を行うだろう”と強調した。

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