日本国民の多数「韓国に譲歩するくらいなら関係が悪化してもいい」

ここに来て決定的な日本国民の世論調査結果が出たようだ。日本と韓国の関係に際して、韓国に譲歩するくらいなら関係改善しなくてもいい、または急ぐ必要はないという主旨の回答を実に69%もの人がしていたそうだ。10月25日から27日にかけて行なわれた日経新聞の世論調査でだ。つまり日本国民の大多数が韓国との関係改善は望んでいないことが分かったわけだ。9月初頭に実施した時よりも2ポイント増えているということで、韓国側の強硬姿勢にうんざりする日本国民が増加し続けていることが分かる。

日本経済新聞が２５～２７日に実施した世論調査で、“関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない”という回答は１９％にすぎなかった。

関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で７５％に上った。

安倍内閣を支持しない人たちの中でも６４％がこの回答を選んだ。

日経が８月３０日～９月１日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。当時は“関係改善を急ぐ必要はない”という回答は６７％だったが、今回は２ポイント増えた。日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の２１％より２ポイント減った。

日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。安倍内閣に対する支持率は５７％で前回調査時より１ポイント下落した。“支持しない”という回答は前回の３３％からやや上昇した３６％だった。

一方、韓国政府がカオス状態に陥っていることが浮き彫りになっている。少し前にも登場した韓国の経済副首相が今の状況は2008年の金融危機時並みに厳しいと国会で述べたようだ。

与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第２弾だ。

フェイスブックでは最近の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について“輸出と投資が振るわず厳しい。（お金が回らない）『金脈硬化』の兆候もなくはない”と診断した。“労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況”と述べた。さらに“特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる”と主張した。フランスが労働改革で失業率を１０年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら“規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない”と強調した。また“成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき”と話した。

これまで呪文のように“我々の経済はうまくいっている”と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも“特段の対策”が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台（チョンワデ、大統領府）が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか１週間前の国会施政演説で“我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している”と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年１％台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週３６時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して“雇用の質が改善している”と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら“経済と政策基調に問題はない”と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように“理念で事実を隠す”ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

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