韓国の自営業が窮地に陥っているようですね。今年100万の事業体が廃業を選択するだろうということですが、要するに100万人が職を失うと予想されているわけです。割合としては10人に9人という異常に高い値となっており、さらに最低賃金引き上げの余波で従業員を雇うことすらままならないとか。韓国ではもう自営業は難しいのかもしれません。
国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。
韓国国税庁の国税統計と韓国小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から2017年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。
自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。韓国小商工人市場振興公団関係者は“消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない”と話した。韓国小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。
相当数の自営業者は今年の最低賃金である月１５７万ウォンも稼げていないと調査された。全韓国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は2017年１９５万５０００ウォンだったが2018年は１３０万２０００ウォンで３３．４％減った。今年はさらに低いかもしれません。
自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が出した“２０１８普通の人金融生活報告書”を見ると、自営業者の平均労働時間は週４７．３時間で大企業社員の４６．６時間、中小企業社員の４４．６時間より長かった。賃金労働者より１カ月に最大１１時間多く働いていることになる。
最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。韓国統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は１月の１６６万３０００人から６月には１６６万２０００人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に３８７万１０００人から４０３万９０００人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は１月の９６万５０００人から６月には１１８万人に増加した。
こうした傾向は韓国国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。
最低賃金引き上げで一番損をするのが自営業者ですので、仕方ありませんね。今年はまだ4カ月もありますが、今後も状況は良くならないという見通しが立っているのでしょう。100万という大台の数字の事業体が廃業を選択するというのはインパクトがある話だと思います。最低賃金だけでなく、労働時間の短縮も景気の悪化に拍車をかけています。お客さんがみんな早く帰ってしまったら、深夜まで営業する意味がありませんからね。
零細の自営業は大変だと思うが、頑張って乗り越えて欲しい。それが国を強くする原動力だ。
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