英政府・週明け TPPへの参加を正式に申請へ…西村大臣「大きな可能性」

 イギリス政府は２月１日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に正式に参加を申請します。発足メンバー以外からの参加申請は初です。

イギリス政府は週明け月曜日に、今年のＴＰＰ委員会の議長国である日本などと電話会談を行って、ＴＰＰへの参加を正式に申請します。発足メンバー以外からのＴＰＰへの参加申請は初です。

 

昨年、イギリスとＴＰＰ参加各国との貿易額は合計で１１１０億ポンド＝１５兆８０００億円に達していて、イギリス政府としてはこれをさらに拡大していきたい考えです。

 

ＥＵ離脱が決まって以降、イギリスは成長市場を多く抱えるＴＰＰへの参加に一貫して意欲を示していました。離脱から１年の節目に申請するのには象徴的な意味合いもあり、ジョンソン首相は「世界中のパートナーとビジネスをする意欲と、国際的な自由貿易への熱意の表明だ」とコメントしています。

1年前にEU（ヨーロッパ連合）から離脱したイギリスは、EU域外の各国と新しい通商協定を結ぶことで経済発展を図りたい考えで、これまでも、TPPへの参加に意欲を示してきた。

トラス国際貿易相は日本時間の2月1日夜、西村経済再生担当相らと電話で会談し、正式に参加を申請する予定。

一方、西村大臣はツイッターで、イギリスから申請されれば、TPPの2021年の議長国として必要な議論を始めると投稿した。

そのうえで、「ハイスタンダードなルールをアジア太平洋を越えて広げる、大きな可能性を秘めている」と期待感を示している。

ただし、日本は戦略を描いて提示するべきだ。アメリカがTPPから離れた後、日本が主導して今のTPPを実現させた。日本はリーダーシップを取れる立場にある。

英国の参加は一つのリスクがある。TPPには、英連邦王国であるオーストラリアとカナダとニュージーランドが参加していることだ。これらは英国国王を国家元首としている国であり、そうではない英連邦よりも強いつながりをもっている。しかもTPP参加国で、これらの国だけがいわゆる先進国である。

日本は主導権を奪われるだけではなく、TPPそのものが変質し、「太平洋」戦略が形骸化するリスクさえある。だから英国が参加するべきではない、とは思わない。リスクも踏まえた上で、日本がより大きく長期的な戦略と展望を提示できるのなら、参加を認めてもいいと思う。

元世界ナンバーワンの国・英国は、大変したたかな国だ。英国の参加意図（対米、対欧、対アジア戦略）をちゃんと分析するべきだ。

Share:

Read More

世界で接種希望急増、日本は停滞…原因は何ですか？t

 新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。

英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。

コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。

調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12月時点と比較した。

それによると、「ぜひしたい」と回答した人の割合はすべての国で増加。特に接種が始まったイタリア、スペイン、英国などでは20ポイント以上の大幅な伸びを記録した。

「ぜひしたい」の割合はブラジル（68％）、英国（66％）などが高かった。感染者、死者が世界最多の米国は42％。日本は17％と調査対象の中で最低で、「ややしたい」の人を合わせると64％だった。

ワクチンの副反応については、日本で62％から懸念の声が上がり、米英中独もほぼ同じ水準だった。同社は「日本人が接種を最もためらっている。これは過去の調査でも見られた傾向だ」と述べた。

今件詳細はイプソス・モリの本国公式サイトで1/25付で公開された報告書「Attitudes to COVID-19 vaccines [featured at the Davos Agenda 2021]」で確認できます。設問は「新型コロナに対するワクチンがあった場合、貴方は接種するか」です。日本は該当国中確かに「強く同意」が一番少ないですが、「やや同意」まで合わせると64％となり、米国、フランス、南アフリカ、ロシアより多くなります。また「強く非同意」の値も10％と少なめで、日本人特有の「強い意思表示が苦手」な傾向が出た可能性があります。

なお「強い同意」の前回調査(2020年12月)からの増加分について、日本は6pですが、米国は4p、南アフリカは2p、ロシアは5pに留まっています。逆にイタリアやイギリス、スペインといった猛威を振るっている欧州では20p以上の増加が確認できます。

文化差というのも経済・経営の重要な研究対象なのですが、世界の文化を比較したジョークにこんなのがあります。

誰かに何かをやらせたいとき、米国人に対しては「今ならヒーローになれる」といって促す。英国人に対しては「それが紳士淑女たるもの」といって促す。日本人に対しては「みんながやってるよ」といって促す。

世界の人々がやりたいと言っている、日本人は遅れてるね！というのは、古典的な日本人への行動喚起戦術として知られているわけです笑。私はワクチンを否定するわけでは決してありませんし、もちろん大きな期待を込めております。ですが、こうした文化差の研究を行った論文の最終段落は、たいてい「あなたが判断をするときは、こうした自国文化の影響をよく理解しておきましょう」だということを、お伝えしておきます。人気投票ではなくエビデンスに基づいて判断したいですね！

いまドイツ＆アメリカ、英国＆スウェーデンが開発したワクチンが世界中で売れて切望されている。しかしこの仲間に入れなかったフランスは、「なぜフランスのワクチン開発は遅れをとったのか」と真剣に嘆いている。

日本の国産ワクチンも、製薬会社がしのぎを削っているが、完全に遅れをとっている。

２つの国には共通点がある。（この調査のなかには入っていないようだが）フランスは、日本に負けず劣らずワクチン不信が強い国であるということだ。

遅れをとった原因は色々あるのだろうが、自国民のワクチンに慎重な態度は、一因なのではないかと思う。製品化する前には治験が必要だし、自国民が進んで打ちたがらない国の製品を、どの外国が買いたがるだろうか。

新しい薬やワクチンに慎重な態度は、新しいものがゆえのリスクを回避するという長所があるが、こういう非常時には短所があらわになっていると感じさせる。

新型コロナによる死者数が世界最多の米国では、ワクチン接種の希望者が以前に比べて増える一方、接種に反対する団体が、「新型コロナなんてものはもともと存在しない」と言い張り外出規制やマスク規制に反対してきた極右グループを巻き込んで、反対活動を活発化させている。ロサンゼルスではワクチン接種の会場となっているドジャー・スタジアムに30日、反対派が押しかけ、一時会場が閉鎖される騒ぎが起きた。ワクチンに関するデマ情報を拡散したとして、ソーシャルメディアの使用禁止措置を受ける団体も相次いでいる。そもそも、米国で新型コロナの感染がこれだけ広がったのはトランプ前政権下で社会の分断が加速し、有効な対策が取れなかったのが一因とも言われている。米社会の深い分断は、依然として新型コロナとの戦いに暗い影を落とし続けている。

新しいワクチンに対してなんとなく怖いというイメージを持つことは仕方ないことです。実際には新型コロナに感染することも怖いことなのですが、その「怖さ」を公平に評価することはなかなか難しい。そういうときに確かな知識を元に判断することができるようにするような報道をお願いしたいです。怖いという感情があるということを強調するのではなく、正しい知識で判断できるように客観性のある報道をするように。診察室の中で僕らがやっていることも同じです。何らかの治療を説明したときに、患者さんが副作用が怖いと言えば、怖いということを否定することもおかしいのですが、そこで放置するのはもっとおかしい。客観的にみてどういう情報が正しいか話す。新型コロナワクチンは、現状では、おおざっぱにいえば高い効果と安全性がわかってきていると言えると思います。

Share:

Read More

中国企業受注の「突如白紙化」…総額100億ドル、フィリピンで鳴り物入り空港拡張計画

 フィリピンがルソン島マニラ首都圏南西郊のカビテ州で進めていたサングレー空港の拡張整備工事計画について、1月27日、地元カビテ州政府は、中国企業とフィリピン企業に決まっていた受注を白紙化することを明らかにした。

同計画は中国の「国有中国交通建設集団（CCCC）」と、フィリピン大手財閥LTグループ傘下の航空会社「マクロアジア」と企業連合が応札の結果、昨年2月に受注していた。それが突然、取り消されることとなった。

■　中国企業の受注白紙化の理由が「書類提出の不備」？　

地元メディアが入手した白紙化を伝える文書では、キャンセルの理由について「複数の不十分な手続き上の問題」と抽象的に記されており、「最終期限までに完全な必要書類の提出がなかった」などの手続き上の問題と見られてはいるが、明確な判断根拠は示されていないという。

一方、受注を取り消された中国CCCCは、建設エンジニアリング業界において世界で五指に入る大企業であると同時に、「一帯一路の主契約企業の一つ」（米国のマイク・ポンペオ国務長官=当時）と目される企業集団でもある。実際、その関連企業がフィリピンと中国が領有権を争う南シナ海で、中国側が複数の島嶼に建築物を建造した事業に関係していたとして、昨年8月に米政府はCCCCを「制裁対象」に指定している。そうした事業が、今回の受注取り消しと関係しているのではないか、との見方も取りざたされているのだ。

フィリピン側の今回の措置に対して中国外務省は今のところ、「中国とのビジネスでの公正で公平な措置を堅持してほしい」と釘を刺すにとどめている。フィリピン側は「今後改めて入札を実施したい」としており、サングレー空港の拡張工事そのものは継続される見通しだ。

サングレー空港は元空軍基地で、近傍には海軍基地も存在するだけに、拡張工事に中国企業が関わることについて安全保障上の問題も指摘されていた。それだけに、今回の突然の白紙化が「CCCCという中国の事業主体」、あるいは「中国」の参画そのものの排除を意味するものなのか、それとも単純に手続き書類上の理由なのかを巡って謎が深まっている。

■　総額100億ドル、鳴り物入り空港拡張計画

1月27日、カビテ州政府は入札選考委員会の通告に基づくとして、サングレー空港拡張事業計画を26日付けでいったん白紙化することを決めたことを、事業を受注していたフィリピンの大手財閥系航空関連事業会社「マクロアジア」に通達したことを明らかにした。

「マクロアジア」は中国のCCCCと合弁で、総額約100億ドルの同事業計画の第1期拡張事業（約43億ドル）を受注していた。

同事業計画は、慢性的な過密状態にあるマニラのニノイ・アキノ国際空港の混雑緩和などを目的とし、滑走路の増設、空港の拡張などの整備案が地元カビテ州政府から出されていた。

マニラ首都圏周辺ではサングレー空港の拡張計画以外にも複数の空港整備計画が進行中だが、いずれも過密状態にあるニノイ・アキノ国際空港の負担軽減が急務となっていることが背景にある。

サングレー空港は元空軍基地だったが2019年からは主に民間貨物輸送の空港として利用されている。空港近くにはフィリピン海軍の基地もあることから、拡張事業計画への中国企業の参画は「安全保障上の問題がある」との指摘も出ていた。

こうした懸念を払しょくするために、カビテ州のジョンビック・レムリヤ州知事は2019年12月に空軍に対して「拡張整備するサングレー空港を再び基地として使用するよう要請した」ことを明らかにし、空軍も駐留する軍民共用の空港として整備する意向も示していた。

■　中国交通建設の関連企業は米国の制裁対象

サングレー空港の拡張計画は2019年から本格的に進められ、2020年2月にCCCCとマクロアジアが受注した。この際応札した企業連合体が唯一だったために受注が決まったという経緯がある。つまり州政府側にしてみれば「他の選択肢」がなかったということである。

受注後もフィリピン側のマクロアジアの資金力やCCCCという中国国有企業による参画への不安や懸念が噴出して、計画の前途に対する不安の声も出ていたという。

今回のキャンセルは「書類上の不手際」がこれまでのところ理由とされているが、CCCC傘下企業が南シナ海を巡って2020年8月から米政府による制裁対象になっているとの指摘もあった。

ただドゥテルテ大統領は、米トランプ政権による制裁対象が明らかになった際に、「米政府の制裁対象となった企業が関与するフィリピンでの事業はこれまで通りに継続される」と述べている。

さらにハリー・ロケ大統領府報道官も2020年9月に「われわれはいかなる外国勢力の支配下にあるわけではなく、フィリピンとしての国家的な関心を追求するだけだ」と発言して、「制裁」に関しては米政府とは一線を画す姿勢を明確にしていた。

そうした経緯を踏まえれば、CCCCがアメリカの制裁対象企業になったことが今回の受注取り消しに結びついたとは考えにくい。

ただCCCCとマクロアジアの合弁会社の受注が決まった時期は、米国は東南アジア重視路線を後退させていたトランプ米政権の時代である。今年1月20日にそのトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生した。そのバイデン政権下の米国との「関係改善」を見据えたドゥテルテ大統領の外交的思惑が今回の「白紙撤回」になんらかの影響を与えたのではないか、との見方も浮上している。

■　直前には王毅外相がフィリピン訪問

一方で、今回の事業計画白紙化の直前でもある1月16日には中国の王毅外相がアフリカ、東南アジア諸国歴訪（ミャンマー、ブルネイ、インドネシア）の最後にフィリピンを訪問し、ロクシン外相やドゥテルテ大統領とも会談している。

これは中国が進める「ワクチン外交」の一環で、フィリピンに対しては王毅外相が50万回分のワクチン提供を直接伝えて、両国関係のさらなる親密化を内外に印象付けることに成功している。

さらにこの訪問で王毅外相とフィリピン政府は、ルソン島中西部にあるかつて米軍が駐留していたスービック（海軍基地）とクラーク（空軍基地）を結ぶ全長約70キロの貨物鉄道建設計画などの大規模インフラ整備事業への財政的支援実施についても合意している。

こうした経緯を踏まえると、サングレー空港拡張計画が白紙化に至る背景には純粋な経済的理由や手続き上の問題以外にも、外交的な思惑に加えて、国内の政治的な意図も絡んでくるなど複雑な要素も潜んでいるとの見方もでている。

つまりカビテ州政府当局が指摘する「3、4カ所の書類上の不備の問題」だけが、白紙化の本当の理由とは受け止められていないのが実情なのだ。

白紙化を受けてレムリヤ州知事は、「2020年10月までに改めて受注先を選定して事業を進めたい。次はより質の高いパートナーと進めたい」と述べている。この「より質の高いパートナー」が中国側のCCCCとは別のパートナーを示しているとみられていることも、あらゆる憶測を呼ぶ一因となっている。

中国外務省の趙立堅報道官は白紙化の報道を受けて、「個別具体的な交渉には関与しないが、中国政府は国有企業のフィリピンにおける法と規則に基づく活動を支援していることを強調したい」とした上で、「両国の共通の利益に従った環境が公正で公平に中国ビジネスにも与えられることを願う」と述べてフィリピン側を暗に牽制した。

10月に再度受注先を決めるというが、果たして再び中国側が応札するのか、そしてどの企業連合体が最終的に受注するのか。米国の国務長官から「一帯一路の主契約企業の一つ」と名指しされるほどの企業を国内インフラ事業から引かせることで、フィリピン政府は中国から距離を置こうとしているのか。

バイデン政権になったばかりの米国も注視しているであろうこのプロジェクト。次回の入札で果たしてどのような結果が出るのか、世界が固唾を飲んで見守っている。

Share:

Read More

「戦争を仕掛けるという脅迫だ」…比とベトナム、中国海警法に猛反発dmtq

 中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。

フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。

日本も尖閣諸島沖とか考えると全然他人事じゃないですよね。今でも、領海侵犯船が増えて海上保安も、海上自衛隊もアップアップだし。こういう時に、同じ周辺諸国と組んで防衛に努めないと。

また、バイデン政権、任期序盤に尖閣諸島で中国と衝突する可能性も。

米中対立が激しくなった場合、中日両国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺で米中が先に衝突するとの見方が出始めている。米CNN放送は29日、中国は尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事訓練などを行うことで、米国のバイデン政権がこれにどう対処するか見極めようとしていると報じた。

このニュースでとりわけ注目される部分は尖閣諸島だ。5つの無人島からなる尖閣諸島は日本の沖縄県石垣島からおよそ170キロ離れている。日本が2012年に尖閣諸島を国有化し、中国がこれに強く反発したため、今では両国関係のリトマス試験紙になっている。またトランプ前大統領の時から米国のトップ自ら尖閣保護を明言してきたため、この問題は中日間の問題ではなく米中間の問題になりつつある。その点から中国が米国の動きを見極めるため、この周辺で先に対立を引き起こす可能性が考えられるというのだ。

中国は来月1日から尖閣などを担当する海警局の権限を大幅に強化する。中国が主張する管轄海域で、違法行為の取締りを口実に他国の船舶に対して退去などの命令を下せるようになり、緊迫した状況では武器の使用も認めるというものだ。中国海警局の権限強化は日本が実効支配している尖閣諸島を念頭に置いたとの見方が有力視されている。

日本側の主張によると、昨年中国の公船による尖閣諸島周辺の接続海域（領海近く）における航行は333日と過去最多だった。同年5月には日本が主張する領海を中国の公船が審判し、日本の漁船を追跡する事件も起こった。最近も毎日のように尖閣周辺に中国の公船が出没し、日本を緊張させている。

このような中国の動きに対し、今月20日に発足した米国のバイデン政権は大統領、国務長官、NSC国家安全保障補佐官らが直接「尖閣保護」を明言した。尖閣諸島で問題が発生した場合、米国が直ちに介入することを明確にしたのだ。

これについて日本経済新聞は29日、尖閣諸島をめぐる緊張が高まる中、米軍と自衛隊が尖閣諸島での緊急事態を念頭に置いた共同作戦計画をとりまとめていると報じた。

Share:

Read More

「北朝鮮原発文書」ミステリー…極秘に原発を建てようとしたth

 韓国産業通商資源部（産業部）の「北朝鮮地域原発建設推進案」文書は作成した背景も釈然としないが、削除した経緯もまた論議を呼んでいる。監査院の監査対象である月城（ウォルソン）原発とは直接的な関係がないからだ。産業部も事案の敏感性をよく知っていたという傍証ではないかという指摘が出ている理由だ。こうした中、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と野党第１党の代表が北朝鮮原発関連文書をめぐり正面衝突し、論争は政界に広がっている。

何よりも北朝鮮に原発建設の支援をするという構想は、国際不拡散体制の側面からみて納得できない側面が多いというのが、専門家らの共通した見解だ。核武力完成を宣言し、自衛的手段としてでこれを使用するかもしれないと脅迫する北朝鮮に対して、核燃料を提供する結果につながるという点でだ。北朝鮮は今月開催された第８回労働党大会で原子力潜水艦の建造を公式化した。

それだけにこの構想は実行に移される前に現実的な制約に何度もぶつかるしかない状況だ。まず、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁が大きな障害となる。米国の独自制裁も原子力発電に使用可能な物質や部品の対北朝鮮搬入を全面禁止している。

産業部が韓国の技術や装備などで北朝鮮に原発を建設する計画を推進したのかもしれない。しかしこれは韓米原子力協定の適用を受けるしかない。協定によると、米国が韓国に移転した核物質や減速材物質は韓米両国が合意する場合に限り第３国に移転できるからだ。これを違反する場合、すでに移転された核物質や装備を返還するという根拠規定も含まれている。結局、いかなる場合にも米国との合意が先になければいけないということだ。

もちろん非核化交渉過程で原発カードを対北朝鮮インセンティブの一つとして考慮することは可能だ。そうだとしてもこれは北核ロードマップの最終段階に提供可能なものであり、その前に非核化の最終目標とロードマップから合意すべきだが、北朝鮮はこれを拒否して２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談も「ノーディール」に終わった。

さらにこの過程で北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も必須となる。条約によると、核施設の申告、核物質目録の作成、視察団の復帰などがなければならない。峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「原発は敏感物資であり国際的な輸出統制を受けているだけに、基準をすべて遵守しながら建設するのは非常に複雑な問題」とし「原発支援が含まれた対北支援ロードマップを作ること自体は問題にならないが、今の不拡散体制を避けたり独自で推進する考えであったなら激しい国際的な反対にぶつかる事案」と述べた。

産業部が北朝鮮原発建設推進案を検討しながらこうした部分まで考慮したかどうかはまだ確認されていない。ただ、削除された文書に専門家目録と一部履歴書まで含まれていたのをみると、諮問団構成などに対する上部の決裁まで念頭に置いて具体的に文書を作成した可能性があるという分析だ。

これと関連して政府内では、文書が作成された時点は２０１８年５月上・中旬であり、最初の米朝首脳会談の議題調整など実務者会談もまだ開かれていなかった時期という点に注目する必要があるという声も出ている。政府関係者は「このような題目の文書自体を初めて見る。当時は非核化措置と相応の措置をどのようにパッケージとして構成するかについて米国と議論する段階だったが、どうやって北に原発支援構想を提案するのか」とし「この問題は南北間でも米朝間でも議論されたことがないと見るべきだろう」と話した。統一部関係者も「４・２７板門店南北首脳会談当時に北側に渡した韓半島（朝鮮半島）新経済構想に原発関連の内容は全くなかった」と釈明した。

ソウルの外交筋は「北はジュネーブ合意で軽水炉が支援される当時も電力難解消のための原子力発電だと主張した」とし「核武力完成を宣言した現状況で原発の提供が北に大きなインセンティブになるかも疑問」と述べた。板門店（パンムンジョム）南北首脳会談の前後に形成された平和ムードを反映し、産業部が独自に支援策を検討したが、監査院が資料を確保して内容が外部に流出するのを憂慮し、関連文書を削除したのではという解釈が出ている理由だ。

波紋は政界に広がった。野党第１党の国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策が「利敵行為」と批判すると、直ちに青瓦台は「北風工作」と反論した。

金委員長はこの日、本人名義の立場表明で「北に極秘に原発を建設しようとしたのは、原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがしかねない衝撃的な利敵行為」と主張した。続いて「一方的に強行した脱原発政策が誰のためのものか推測できる」とし「想像を超越する利敵行為の実体を明明白白に明らかにすべきだ」と述べた。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「金委員長が『利敵行為』という表現までしたのは根拠のない主張」とし「いくら選挙を控えているとはいえ、野党代表の口から出た言葉とはとうてい信じることができない、世間を惑わす発言だ」と批判した。また「北風工作と変わらない無責任な発言であり黙過できない」とし「金委員長は発言に責任を取らなければいけない。政府は法的措置を含めて強く対応する」と述べた。

青瓦台国政企画状況室長出身の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員も「政治小説の白眉だ。最小限のファクトは確認して話すべき」とし「もう一度明確にしておくが、文在寅政権であった３回の南北首脳会談と交流協力事業のどこでも北の原発建設を推進したことはない」と主張した。

青瓦台関係者は姜報道官のこうした立場表明について「青瓦台の公式的な立場であり、大統領の意と変わらない」と話した。野党代表に対する姜報道官の異例の直接的な批判は文在寅大統領の意向という説明だ。

しかし青瓦台はこの日、「政府が極秘に原発を建てようとした」という金委員長の発言に対して反論しただけで、産業部のファイル削除など残りの争点への反応は全く出さなかった。

Share:

Read More

中国上海、感染拡大を隠蔽…上海市も隔離施設を建設th

 1日ぶりに「上海疫情」でツイッターを検索したところ驚くべき情報を目にした。上海では複数の地区で多数の感染者が出ているにも関わらず、当局に通知されていないせいかここ2日間の新規感染者は0人と報告されているそうだ。中国の情報封鎖の実態が露わになってきた。

上海での流行は急速に激化しており、公式の流行防止措置はますます大きくなっています。黄浦区は流行の危険地域にアップグレードされました。通りは封鎖されており、多くの人が「「白いコート」の保護服を着た労働者が勤務中または消毒中です。上海市民は、多くのコミュニティが事件を確認したことを明らかにしましたが、当局はそれを認めたり発表したりしません。

上海市民のハオさんは、金山には火神山医院や雷神山医院に相当する、重病患者の治療を専門とする三次病院であるシェルター病院と公衆衛生臨床センターがあることを明らかにした。

上海CCPの肺炎臨床治療専門家チームのリーダーである張文宏は24日、Weiboで、彼と上海のエピデミック予防担当者が過去2日間に徐匯区疾病管理局と黄浦区疾病管理局に異動したことを明らかにしました。臨床センターでのラウンド”。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

26日までの上海市当局の感染報告をまとめると、感染は黄浦区のほかに、徐匯区、宝山区、楊浦区、虹口区、長寧区に広がっている。

当局は21～26日までに新規感染例16件を報告した。しかし、ネット上では26日以降、市政府が今後6日間内に臨時隔離施設の完成を目指しているとの情報が流れた。また、投稿は「工事が始まってからすでに2日経った」「場所は浦東新区の合情高科路と慶利路が交差する周辺地域にある」とした。

一方、地元紙・新民晩報などは27日、市の住宅建設部門の話として、市政府は浦東新区などで中低所得者向けの公共賃貸住宅を建設していると報じた。ネット上で伝えられている臨時隔離施設の建設ではないとした。

しかし、市民の王さんは「市政府はいつものように感染状況を隠して、公開しないのだ。われわれ市民はこの手を知っている。でも、意のままに発言できない」と大紀元に語り、市政府の発表を信じていないとした。市民はSNS上で感染情報を収集しているという。

王さんによれば、虹口区にある中国軍南京軍区の幹部休養所や楊浦区の紅房子医院、一部の集合住宅団地は、感染者が出たため封鎖された。

王さんは「今街に出かけても、ほとんど人影はない」と話した。

市民がSNS上に投稿した動画では、市内繁華街の南京路歩行者天国、南京西路、淮海路、外灘（バンド）などは、がらんとしている様子だった。

市当局は、院内感染の拡大を食い止めるために、楊浦区中心医院の一部の看護師を隔離し、復旦大学付属腫瘤医院を封鎖した。

Share:

Read More

中国国防省「台湾の独立は戦争を意味する」…台湾侵攻視野に3隻目の強襲揚陸艦が進水

 アメリカのバイデン政権が台湾との関係を重視する姿勢を打ち出す中、中国国防省は「台湾の独立は戦争を意味する」と強くけん制しました。

中国国防省の報道官は２８日開いた会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動について、アメリカを念頭に外部勢力の干渉と「台湾独立」勢力の挑発に対する厳正な対応であると表明。その上で、「台湾の独立は戦争を意味する」と、これまでにない強い表現で関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。

アメリカはトランプ前政権のもと、武器の売却や政府高官の訪問など台湾との関係強化を進めてきました。バイデン政権も台湾との関係を重視する姿勢を示していて、中国は神経をとがらせています。

一方、中国外務省、米長官の南シナ海発言に不快感。

中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、ブリンケン米国務長官がフィリピンのロクシン外相との電話会談で中国による南シナ海の領有権主張を「拒否する」と述べたことを受け、「中国と地域国が南シナ海の平和と安定のために努力していることを域外国には十分尊重してもらいたい」と不快感を示した。

また、趙氏は、バイデン米大統領が菅義偉首相との電話会談で、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されると確認したことに関して「日米安保条約は冷戦の産物だ。第三国の利益を損なったり、地域の平和と安定を危うくしたりしてはならない」とけん制した。　

台湾侵攻視野に急速整備。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）によると、中国にとって3隻目の強襲揚陸艦「075型」が29日、上海の造船所で進水した。

習近平指導部は台湾侵攻を視野に上陸作戦で主要な役割を担う同艦の整備を急ピッチで推進。同紙は「驚異的なスピードで3隻を進水させた」と報じた。

環球時報は、中国が075型の建造を急ぐ理由として、「台湾や南シナ海で領土や主権を守るためだ」と指摘した。075型は米軍のワスプ級に匹敵し、排水量約4万トンとみられている。中国の軍事専門誌によると、30機のヘリコプターや揚陸艇、水陸両用車両などを搭載。中国軍の上陸作戦能力の向上は沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。　

中国の台湾部門報道官、武力行使辞さずと警告。　

中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は２７日の記者会見で、中国の軍用機による台湾周辺での飛行に関して、「外部勢力の干渉と『台湾独立』の分裂分子に効果的に対処するため、武力行使を放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と警告した。

外部勢力の干渉などに武力行使も辞さない強硬姿勢を改めて強調した形だ。米台連携を打ち出すバイデン米新政権を牽制（けんせい）する狙いとみられる。

２０日のバイデン政権発足後、中国機が台湾南西の防空識別圏への進入を繰り返している。朱氏は「台湾海峡での実戦演習は、国家主権と領土保全を断固として守るものだ」と強調した。

また、台湾で生産した肉類の輸入を禁じると表明した。高病原性鳥インフルエンザなどの流入を防ぐためとしているが、台湾への圧力の一環の可能性がある。

一方、中国海事局は２７日までに、南シナ海で軍事演習を同日から３０日まで行うと発表した。広東省雷州半島の西部海域で実施するとしているが、具体的な日程や規模などについては明らかにしていない。

米海軍の空母セオドア・ルーズベルトが２３日に南シナ海を航行し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が「米国は頻繁に軍艦や飛行機を南シナ海に送り武力をひけらかしているが、地域の平和と安定につながらない」と反発している。南シナ海をめぐっても米中の緊張が増す可能性がある。

さらに、台湾の海軍、新しい国産攻撃艇を初公開。

中華民国海軍は27日、南部・高雄市の左営軍港で訓練を実施し、海軍陸戦隊（海兵隊）が新しく導入した国産の攻撃艇M109をメディアに初公開した。主に港湾の防衛や偵察巡視に当たるという。

海軍によると、M109は全長11.2メートル、幅3.2メートル、重さ4トン、最高速度46ノット（時速約85キロ）で、定員は武装した兵士8～10人。高強度複合材料が用いられており、銃座や座席は取り外しが可能で、任務や状況に応じて位置を調整できる。台湾の巡視艇メーカー「罡旻」（Karmin、屏東県）が、各国特殊部隊のボートや台湾周辺海域の状況を参考に設計、建造した。

機関銃や擲弾發射器などが装備されているほか、今後は、レーダーが海上で正体不明の目標を捉えた時、位置の特定や映像の分析ができるサーモグラフィーカメラも搭載される予定で、軍事目的だけでなく、災害救助への応用も期待される。

この日の訓練は、旧正月（春節）の連休期間（2月10～16日）における警備強化に向けたもので、機雷敷設艇や機雷掃討艇も出動したほか、政府系研究機関、国家中山科学研究院が自主開発した水雷「万象」4種も公開展示された。

Share:

Read More

菅政権、有能だった…日本国旗傷つけたら刑罰suga

 菅政権に追い風が吹き始めたのか、米国の政変による影響が出ているのか。日章旗を傷つけたら2年以下の懲役刑を科すという罰則が審議されることになった。実は日章旗以外の外国の旗についてはすでに同様の罰則がある。日本の国旗だけが罰則適用外だったのが異常だったが、菅政権でついに正されることになる。

日の丸を傷付けた場合は2年以下の懲役などを科すとしています。

高市前総務大臣：「なぜか日本の刑法には日本国の国旗損壊についてはなんの罰則もございません。日本も日本国の名誉をしっかり守ると」

今の刑法では、外国の国旗を傷付けた場合については、2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます。

自民党は、「侮辱を加える目的」で日本の国旗を損壊した場合についても、外国国旗と同等の刑罰を科すべきだとして今国会に改正案を提出する方針です。

ちなみに、菅首相は厚労省をあまり信用していないことも分かっている。ダイアモンド船の頃から足を引っ張ってばかりだった厚労省を邪険にするのはいい兆しと言えるね。

菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。

「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」

国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。

伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労省は孤独も含め、困っている方々に対応するということだ。孤独問題にもしっかりと取り組んでいく」と語った。

Share:

Read More

実妹の金与正「降格」の謎…金正恩体制に何が起きているのかkim

 金正恩体制に忍び寄る不安

米国のバイデン政権が1月20日に発足した。これに対し、北朝鮮国営メディアは沈黙を続けている。わずかに、北朝鮮関連サイト「朝鮮の今日」が23日付の記事で、韓国メディアを引用する形で、バイデン大統領の当選が確定した事実を伝えただけだ。

韓国統一省高官も25日の韓国記者団との懇談会で「北朝鮮メディアが直接言及していないこと自体が、ひとつのメッセージだ」と語った。韓国の情報機関・国家情報院の元幹部も「米朝関係を簡単に破壊できるほど、北朝鮮に余裕があるわけではないとみるべきだろう」と語った。北朝鮮の窮状ぶりは、1月に開かれた第8回朝鮮労働党大会と軍事パレードからもうかがえる。

党大会は1月5日から12日にかけて開かれた。金正恩党委員長は、新たに設けられた総書記のポストに就任し、新たな国家経済発展5ヵ年計画(2021～25年)の方針を決めた。14日夜には平壌で軍事パレードが行われ、新型の潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)とみられる機体も登場した。

今回の党大会の目的は「金正恩体制の維持」にあったと言える。それは、10日に採択された、金正恩氏を総書記に推戴する決定書にはっきり出ている。決定書は、金正恩氏を「主体革命の卓越した指導者」「尊厳あるわが国家と人民の偉大な象徴、代表者」などと、過剰な表現で褒めちぎっている。

これは裏を返せば、金正恩氏とその周辺が、体制の維持に不安を感じているからに他ならない。北朝鮮の人々もバカではない。情報があまりない時代は、北朝鮮当局の宣伝扇動を純粋に信じた。しかし、建国から70年以上経っても、金日成主席が唱えた「絹の服を着て、瓦葺きの家に住み、コメのご飯と肉のスープを飲む」という生活は実現されていない。そんな生活ができるのは一部の特権階級に限られ、普通の人はせいぜい中国製の安い服を着て、窓ガラスも満足にはまっていない家に住み、雑穀の混じったご飯とキムチのスープで腹を満たしている。

金正恩氏も5日、党大会での報告で、2016年から2020年まで実施された国家経済発展5カ年戦略について「掲げた目標はほぼ全ての部門で途方もなく未達であった」と認めざるを得なかった。達成したと虚勢を張っても、600万台以上が流通している携帯電話社会となった北朝鮮のなかで、経済の失政を隠し通せるものではないからだ。

今回の党大会では、党中央検査委員会の権限を強化し、党に規律調査部と法務部を新設した。党政治局員には、軍の三大幹部である総政治局長、国防相、総参謀長のほか、秘密警察の国家保衛相、警察の社会安全相ら、軍・治安機関のトップが勢揃いした。社会の統制を強化する動きで、逆に言えば、それだけ社会不安が広がりつつあるということだろう。

なりふり構っていられない

14日の軍事パレードも興味深かった。北朝鮮の国営メディアによれば、登場した新兵器は「北極星5」と書かれた潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)とみられる機体程度だった。昨年10月のパレードで公開した北極星4も発射されていない。軍事的に考えれば、北極星5はSLBMではなく、北極星2のような固体燃料型地対地弾道ミサイルであるか、あるいは模型に過ぎないのかもしれない。こんな短い間隔で、しかも極寒のなかでパレードを行い、米国に「ラブコール」を送らざるを得ないほど、状況は逼迫している。パレードは、北朝鮮市民に団結を呼びかける必要に迫られた行事だったともいえる。

ただ、状況が切迫しているだけに、北朝鮮の動向には目が離せない。米国の関心を引くためにはなりふり構っていられないからだ。金正恩氏は党大会の報告で「弾頭の威力が世界を圧倒する新型戦術ミサイルと中長距離巡航ミサイルをはじめとする先端核戦術兵器も次々と開発することで、頼もしい軍事技術的強勢を堅持した」と語った。

14日のパレードには、片側5輪の移動発射台に搭載された弾道ミサイルとみられる機体が登場した。ロシアが開発した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似た固体燃料型ミサイルKN23か、米軍の短距離弾道ミサイル「ATACMS」に似たKN24を改良して大型化した機体とみられる。本来の射程600kmを、日本も攻撃できる1000km以上に伸ばすことも可能だとする分析もある。

北朝鮮が、根本的な戦局の転換を狙うための戦略兵器だけではなく、個々の戦争局面での使用を想定した戦術兵器として核を使う恐れが高まっている。あるいは、日本や韓国を人質に取り、両国に核の傘を提供している米国に対して核軍縮交渉を呼びかける狙いがあるのかもしれない。

政情不安が、金正恩氏の権限強化につながっている。

金正恩氏も納得しているはず

そんななか、大会前に昇進がうわさされていた実妹、金与正党第1副部長が、政治局員候補から中央委員に、第1副部長から副部長にそれぞれ格下げとなった。金与正氏は前回党大会で党中央委員に選ばれ、2017年10月に党政治局員候補に昇進した。米朝協議の決裂を受けて一時期、同職から退いた時期があったが、今回の大会にも政治局員候補として参加していた。今回の党大会で選ばれた中央委員は138人、そのうちの政治局員・局員候補は計30人。与正氏の公式の地位は明らかに後退した。

なぜ、与正氏の地位は後退したのだろうか。まず、間違えてはいけないのは、与正氏は依然、金日成主席の血を引く「白頭山血統」の一員だということだ。

現在、金正恩氏が最高指導者の地位にいる根拠は、この血統しかない。今大会で改正された党規約序文には「金日成・金正日主義は主体思想に基づいて全一的に体系化された革命と建設の百科全書」とうたい上げられ、血統をより重視する雰囲気が強まっている。今回選ばれた党中央委員のなかで、白頭山血統は、金正恩氏と金与正氏の2人しかいない。統一省高官も25日の韓国記者団との懇談会で、金与正氏の実質的な権力に変化はないとの見方を示した。

そして、金正恩氏と金与正氏の兄妹は強い愛情と信頼で結ばれている。2人の母親、高英姫(コ・ヨンヒ)氏と金正日総書記は婚姻関係にあったが、金日成主席は結婚を認めず、面会もできなかった。公の場に出ることが難しいなか、いつも金正哲(キム・ジョンチョル)氏を加えた兄妹3人は一緒に暮らしていた。与正氏が不遇になることを正恩氏が望むわけがない。今回の与正氏の降格人事は、正恩氏も納得したうえで行われている。最高指導者が拒否する人事を実施することはできないのだ。

北朝鮮の独裁政治は時代とともに変化している。建国の父であり、祖国解放という金看板を背負った金日成主席の場合、1970年代までは経済が比較的好調だったこともあり、北朝鮮の人々に絶大な人気を誇った。一から国を作った金日成氏は全てを掌握しており、息子の金正日総書記が実権を握るまでは、金日成氏の意見が全てだった。

1994年に金日成氏が死亡し、金正日総書記が権力を継承した。もちろん、正日氏も独裁者だったが、ソ連・東欧の崩壊や大規模な災害が重なり、配給制度など北朝鮮の経済システムは崩壊した。正日氏は体制を維持するため、軍が全てに優先する先軍政治を導入した。

「ナンバー2」は、あってはならない

そして、金正恩時代に入り、この最高指導者と側近たちの共生関係は更に強まっている。側近たちにとっては、権力の正統性を主張できる「白頭山血統」が必要だ。金正恩氏も、自らの足りない経験と人脈を補ってくれる側近たちが必要だ。側近たちは常に、「金正恩氏のために」という論理で、自分たちに都合のよい主張を展開しようとする。

今回も、側近たちは金正恩氏に対して「金与正氏を降格させることが、正恩氏の地位を安定させ、体制を維持することにつながる」と説明しているはずだ。もちろん、与正氏の実質的な地位は変わらない。白頭山血統だからだ。

ここまではまず間違いない。ただ、「金与正氏の降格が体制の安定につながる」という結論に至った理由については、いくつかのケースが考えられる。

金日成主席のフランス語通訳を務めた高英煥(コ・ヨンファン)元国家安保戦略研究院副院長は「日米韓などで、金与正氏をナンバー2だ、後継者だと騒ぎ立てる報道があったからではないか」と語る。北朝鮮ではナンバー2はあってはならない存在なのだ。「最高指導者以外は皆平等」というのが北朝鮮のお題目であり、ナンバー2を目指すことはすなわち、最高指導者の地位を脅かす行為だと判断される。

たとえ金与正氏に愛する兄を害する気持ちはなくても、彼女がナンバー2だと考えられるようになれば人が集まってくる。今回も、金与正氏が望まなくても、公の地位を与えるだけで、自然と金正恩氏に対抗する勢力を育ててしまうかもしれないという判断があったという説だ。

幹部の不満が高まっている？

また、脱北した朝鮮労働党の元幹部は「男尊女卑の文化が根強く残るなか、口に出せなくても与正氏の振る舞いに眉をひそめている幹部はいる」と証言する。

金与正氏は目立ちたがり屋の性格でもあり、公の場に出るときは膝上のスカートを好んで着用する。金正恩氏がトランプ米大統領や文在寅韓国大統領らと会談した際には、合意文書の署名に立ち会ったり、花束贈呈式で花束を受け取ったりする役割を引き受け、積極的にカメラに収まるような振る舞いを見せた。

金正恩氏は党大会で経済政策と異なり、外交の失敗には言及しなかった。首脳会談という形式を取った以上、自らの責任問題になることを恐れたとみられるが、幹部たちには不満が残る可能性があった。最高指導者が責任を取れない以上、韓国や米国との交渉責任者だった与正氏を降格させることで、ガス抜きを図ったということかもしれない。

側近らが面と向かって与正氏を批判できないのは当然だが、こうした不満が広がることを抑えたほうが、体制の安定にプラスになるという判断を下したのではないかという説明だ。

そして、北朝鮮と欧米を行き来する別の関係者は「与正を金正恩のスペアとして温存しておく考えなのかもしれない」と語る。

金正恩氏が国家経済発展5ヵ年戦略の失敗を認めたように、北朝鮮経済は厳しい状態に置かれている。統制を強化せざるを得ないほど、体制維持への不安は強まっている。万が一、金正恩氏に失政の責任を追及する動きが始まる場合に備え、責任の少ない目立たない場所に避難させる動きではないかという分析だ。

金与正氏は政治局員候補から外れたことで、政治局会議には出席できなくなる。ただ、米国や韓国との関係では、「常務組(サンムジョ)」と呼ばれるタスクフォースのメンバーとしては残るだろうから、実質的な影響力はあまり変わらないというわけだ。実際、朝鮮中央通信によれば、与正氏は12日、韓国を非難する談話を発表した。国際社会で華やかなスポットライトを浴びてきた与正氏のメンツを立てるためもあっての報道だろう。同時に、労働新聞など国内向けメディアで報道しなかったのは、国内の分裂を誘発することを避けるためだったのかもしれない。

この3つの説のどれが正しいかはまだわからないし、あるいは複合的な要因なのかもしれない。しかし、すべての説に共通しているのは、金正恩体制が揺れており、その維持に必死になっているという現実だ。

北朝鮮は今回の党大会で「自力更生」を改めて唱え、持久戦に持ち込む構えを示したが、内心は不安でいっぱいというのが現実だろう。14日夜に行った軍事パレードは、制裁を少しでも緩和するため、一日でも早く交渉の場に就いてほしいという米国に向けた訴えだったのかもしれない。

Share:

Read More

中国製ワクチンの導入国で先走り購入が完全に裏目tq

 新型コロナウイルス克服のため、急いで中国産ワクチンを購入した一部の国が「頭を抱える結果」になっていることがわかった。

ニューヨーク・タイムズは26日（現地時間）、中国の製薬会社「シノバック」が開発した新型コロナウイルスワクチンの輸送遅延と効果に対する不透明なデータによって、一部国家で問題になっていると報じた。

フィリピンの場合、一部の国会議員らが政府の中国産シノバックワクチン購入決定を批判している。シノバックが開発したワクチンを購入したシンガポールとマレーシアも「中国産ワクチンが安全で効果があることを確認した後、接種を開始する」という言葉で国民に”不安”を与える結果となった。

シンガポールの元外務次官ビラハリ・カウシカン氏は「ワクチンに関するデータが不十分」として「いまなら、中国産ワクチンは一切購入しないだろう」と明らかにした。

シノバックワクチンの免疫効果は当初90%と伝えられていたが、臨床実験を実施した国家によって予防効果にばらつきがあり、これが混乱を招いている。

去る12日「ブルームバーグ」によると、ブラジルでシノバックの臨床実験を担当したサンパウロ州政府傘下の研究所は、予防効果が50.38%との結果が出たと発表。インドネシアでは68%に留まると調査された。

先ごろ、シノバックワクチンの効果が世界保健機構（WHO）が提示した新型コロナウイルスワクチン緊急使用の最小基準である50%を”何とか超えた”という研究結果が発表された。

また、トルコとブラジルではシノバックワクチンの輸送遅延が問題となっている。

この先『支那ウィルス』が更に変異して、ワクチンの効果が低下するかも。死屍累々の国々では、出来たワクチンに群がるのは理解できるが、“”支那ワクチン””はどうなのよ?!

支那共産党の奴らは真っ先にワクチンを接種しただろうけど、

習近平らは北京から離れて、少人数でどこかに引き籠っているらしい。最近姿を見せないのは、打ったワクチンの効果に疑義があるからだろう。

Share:

Read More