新型コロナウイルスの影響で、開催が不安視されている東京オリンピック・パラリンピック。
パトロニス氏は、「どうかフロリダ州を、アスリートたちが金メダルを競い合う場として検討してください」などとツイッターに投稿。
25日、トランプ氏が前大統領事務所を立ち上げたアメリカ・フロリダ州。
同じ日に、フロリダ州の最高財務責任者、パトロニス氏が東京に代わる開催地として、IOC（国際オリンピック委員会）に申し入れた。
その理由について、パトロニス氏は、フロリダではコロナ禍でもバスケットボールやアメリカンフットボールなど、さまざまなスポーツイベントを成功させたことを挙げている。
この突然の提案を、フロリダ市民たちは...。
賛成「世界クラスの選手が集うフロリダでオリンピックを行う提案だけでも、ワクワクする」
反対「フロリダを次の感染拡大の震源地にしてくださいと言っているようなもの」、「最悪の事態しか想像できない。こんなに小さな地域なので、大会運営を成功させるのは難しい」
賛成する人もいるが、反対する意見が相次いでいる。
ただし、IOCバッハ会長が東京五輪中止報道を一蹴。
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が会見を行い、東京オリンピックの中止報道などについて臆測だと一蹴しました。
朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。
バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。
バッハ会長：「私たちは臆測に時間やエネルギーを費やすことはしません。ただ、今年7月23日の開会式に集中しています」。
IOCのバッハ会長は27日、今年夏に開催予定の東京オリンピックについて2032年に延期との報道や他の都市での開催などの提案は臆測であり、選手を傷付けていると非難しました。
そして、自分たちの仕事は選手たちのオリンピックの夢を実現することであり、臆測をあおることはしないとして、開催への強い意欲を示しました。
大会中の感染予防についてはまもなく対策をまとめたプレイブックを提示すると明らかにしましたが、最終的に何が適切なものか判断するのは時期尚早だとしました。
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「どうか辛抱してほしい」と日本国民に理解を求めた。
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