公明党は7日、衆院選公約を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた子育て世帯を支援するため、18歳以下の子どもを対象とした一律10万円相当の給付を打ち出した。現金とするか現物やポイント付与などの形とするかは今後党内で議論する。生活困窮者向けにも給付金の支給検討を明記。マイナンバーカード所有者にポイント数万円分を付与する制度創設も盛り込んだ。
新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種を来年も無料実施するとした。国産ワクチン治療薬の開発・実用化の促進を掲げ、自宅・宿泊施設療養者へのオンライン診療の活用など医療体制の強化も盛り込んだ。
経済と生活の再生に向け、中小事業者、観光・飲食業への支援を強化。具体的には感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」（仮称）を始めるとした。
憲法改正については、緊急事態への対応で「国家の緊急時といってもさまざまな事態がある」として個別法で対応すべきだとし、自民党と一線を画した。
「政治とカネ」の問題では当選無効となった議員に歳費返納を義務付ける法改正実現を掲げた。
子育て世帯に給付することはとても良いと思います。ただし、所得が多い世代は10万円給付されても貯蓄するだけで、消費は刺激されません。18歳以下に一律に給付するよりは、18歳以下の子どもがおられる世帯に対し、平均所得以下や、前年よりも所得が減った世代に対して10万円以上給付する方が困窮する家計を救う意味で良いのではないかと思います。また、大学などの奨学金も拡充すべきです。困っている世帯を重点的に救済すべきでしょう。
うちは18歳以下の子どもがいるから対象になるだろうけど、なんで年齢制限つけるのか納得いかない。
国民一律に支給して、必要ないっていう人は貰わない仕組みをつくればいいだけじゃん。
そんな公約の党には入れない。
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