日本製鉄は10月14日、特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄に対し、それぞれ、約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
日本製鉄は、トヨタ自動車が特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車の製造販売の差し止めを求める仮処分も東京地裁に申請した。
日鉄はトヨタに多くの鋼材を納めている。日鉄が顧客でもある自動車メーカーを特許侵害で訴えるのは初めて。取引関係の深い業界トップ企業同士が訴訟に陥るのは極めて異例だ。
この事案に関してトヨタは声明を発表。その内容によると、「弊社（トヨタ）としては、本来、材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことについては、大変遺憾」としている。
トヨタでは、さまざまな材料メーカーとの取引にあたってその都度、特許抵触がないことを材料メーカーに確認するプロセスを丁寧に踏んでいるとしている。そして今回、宝山鋼鉄の電磁鋼板についても、取引締結前に他社の特許侵害がないことを確認ののち契約に至っているとのこと。
今回、日本製鉄からの指摘を受けて、トヨタはあらためて宝山鋼鉄に確認。宝山鋼鉄から「特許侵害の問題はない」と報告があったという。
トヨタの声明は、「長年に渡り、日本の自動車産業、また弊社のクルマづくりを支えて頂き、また弊社の大切な取引先であります日本製鉄が、ユーザーである弊社に対し、このような訴訟を決断されたことは、改めて大変残念に思います。」と締めくくられている。
電磁鋼板とは、特殊な製造プロセスによって鉄の磁石につく特性（磁気特性）を著しく高めた「高機能材料」で、発電所の発電機、電気機器や電動車・携帯電話の振動モーターなどの「鉄心（コイルの中にある鉄材、コア）」として広く使用されている材料。
無方向性電磁鋼板は、特定の方向に偏った磁気特性を示さないように、鋼板の面内でできるだけランダムに結晶方位をコントロールした鋼板で、モーターなど回転機の鉄心に広く使用されている。日本製鉄はトヨタと宝山とそれぞれ協議したが解決に至らず、提訴に踏み切った。
電磁鋼板は、電動化車両のモーターに使われる、いわばコア技術。日本の競争力の源泉でもある。
電動車にはエネルギー効率が高く、航続距離を延ばせる高性能のモーターが必要。電磁鋼板はモーターの主要部材である鉄心の素材として磁性をコントロールし、より少ない電力で回転させたりするのに使われている。
電磁鋼板の技術開発では国内鉄鋼大手がリードしており、自動車の燃費性能向上に対する社会的要請の高まりなどを背景に需要が拡大している。このため日鉄やＪＦＥスチールは、国内の生産能力を相次ぎ増強している。
一方、電磁鋼板は開発が難しく、収益性が高いだけに産業スパイのターゲットとなりやすい。平成２４年には日鉄（当時は新日鉄製鉄）が、同社から韓国鉄鋼大手のポスコが関連技術を不正取得したとして提訴。３年後にポスコが３００億円の和解金や、製造販売に関するライセンス料を支払うことなどで合意し、日鉄が実質勝利している。日鉄ではポスコとの訴訟と今回の件は「（提訴の根拠となる）法律や事実関係がかなり異なっている」と説明している。
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