米中貿易は過去数週間で大きく悪化！中国の景気が5カ月連続で悪化

中国外相による国連総会での演説が状況を悪化させているとEurasia　Groupの社長であるBremmer氏が主張しています。挑発的な口調で米中の隔たりが深まったとしています。来年行なわれる大統領選挙まで中国には事態を打開する気はないようです。

米中貿易問題が“相当に悪化”しつつあり、国連総会での中国外相による演説は貿易問題の終わりが見えないことを示唆していると、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長が指摘した。

ブレマー氏は国連総会を要約した電子メールで、中国の当局者は辛抱強くなるだろうと予想。2020年の米大統領選挙が終わるまで中国側が事態を打開する取り決めを結ぼうと真剣に試みることはなく、現状維持を望んでいると説明した。

国連総会で９月27日に演説した中国の王毅外相は挑むような口調で、これは米中の隔たりが半年前よりずっと深まったことを示唆しており、米中関係は“過去数週間で相当に悪化した”とブレマー氏はコメントした。



一方、中国のPMIが、9月も節目の50を割ってしまったそうです！これで50を割り込んだのは5カ月連続で、景気の悪化が止まらないみたいです。市場の予想よりは小幅に上昇したんですけど、それも一時的じゃないかって言われてます！

中国国家統計局が発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８と、８月の４９．５から小幅上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で割り込んだ。

市場は８月から横ばいの４９．５と予想していた。

アナリストは、不動産市場の冷え込みや米中貿易問題を踏まえると、９月の上昇は一時的との見方を示している。

中国の製造業は低迷が続いており、市場では当局による一段の景気下支えが必要になるとの見方が強まっている。

ノムラはリポートで“国家統計局の製造業ＰＭＩは、今後再び低下する可能性があるとみている。景気の減速ペースが強まり、今後数カ月で金融市場がさらに不安定になる可能性がある”と指摘した。

ノムラは先に、第３・四半期の中国の経済成長率予想を５．９％、第４・四半期を５．８％に下方修正し、第２・四半期の６．２％から減速するとの見方を示した。米中貿易戦争や鉱工業生産の鈍化に加え、不動産投資や建設に冷え込みの兆しがみられるという。

新規受注指数は５０を回復し、内需の改善をうかがわせる結果となった。ただ新規輸出受注指数は前月から小幅上昇したものの１６カ月連続で５０を下回った。

生産高指数も新規受注の増加を背景に前月から上昇した。国家統計局の当局者によると、特に食品加工、繊維、特殊機器、電気機械の生産が高水準だった。

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「本当の5G」は日本に遅れ！なんでも世界一位、世界初…その後、ほとんど消えていくのはなぜだか知りませんが

日本国内の通信事業者が５Ｇ（世代）移動通信の商用化過程で超高周波の２８ＧＨｚ帯域と６ＧＨｚ以下（サブ６ＧＨｚ）帯域で同時に通信装備の設置に入ったことが10月１日、確認された。１秒間に２８０億回振動する２８ＧＨｚは３．５ＧＨｚ帯域と比較してはるかに速い速度を具現でき、“本当の５Ｇ”と評価される。

４月初めに“世界初の５Ｇ商用化”を発表した後、韓国の科学技術情報通信部と国内移動通信３社は従来のＬＴＥ周波数（最大２．６ＧＨｚ）と隣接した３．５ＧＨｚ帯域だけでサービスしている。

日本総務省の“５Ｇ拡散戦略”などによると、日本の通信事業者４社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）は来年３－６月のサービス開始を目標にサブ６ＧＨｚ帯域（３．７－４．５ＧＨｚ）と２８ＧＨｚ帯域で同時に基地局構築に入った。

業界によればサムスン電子ネットワーク事業部が東京などで設置中の通信装備も３．５ＧＨｚ用途だけでなく、米ベライゾンがサービス中の２８ＧＨｚ用装備も含まれている。実際、サムスン電子の５Ｇ通信装備は３．５ＧＨｚに比べて２８ＧＨｚでより良い性能を発揮するという。現在サムスン電子が米国１位通信会社ベライゾンと米国一帯に設置中の５Ｇ通信装備も主に２８ＧＨｚ用だ。

２８ＧＨｚ周波数の別称“ミリメートルウェーブ（Ｍｍｗａｖｅ）”は、この周波数の電波が直進性は強いが振幅がミリメートル単位と小さいために付けられた。現在韓国国内で５Ｇに活用中の３．５ＧＨｚ帯域は速度は遅いが、電波到達範囲は２８ＧＨｚに比べて相対的に広い。

現在国内の５Ｇ速度が５００Ｍｂｐｓ前後にとどまっている理由も、現在の５Ｇサービスが３．５ＧＨｚ周波数だけに依存しているからだ。ミリメートルウェーブ環境では２０Ｇｂｐｓ（５００Ｍｂｐｓの４倍）速度を出すことができ、２ギガバイト（ＧＢ）の映画をダウンロードするのに０．８秒しかかからない。

韓国とは違い日本の通信会社は５Ｇサービス初期からサブ６ＧＨｚ帯域と２８ＧＨｚ帯域を同時にサービスしようとする。５Ｇの速度と安定性を共に担保できるからだ。日本１・２位通信事業者のＮＴＴドコモとＫＤＤＩのネットワーク構築速度によっては、２８ＧＨｚまたは２８ＧＨｚとサブ６ＧＨｚの同時５Ｇサービスは日本の方が韓国より早くなる可能性があるということだ。

韓国サムスン電子が“世界初の５Ｇ商用化”タイトルで日本５Ｇ通信市場進出に成功したが、５Ｇの品質自体は日本に遅れを取るとみられる。

ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの韓国通信３社の場合、２８ＧＨｚ帯域の５Ｇサービスはまだパイロット水準にある。米国・日本企業に比べて基地局設置にかかる資本力が不足し、相対的に５Ｇ商用化を急ぐからだ。

韓国通信３社は来年から２８ＧＨｚ周波数帯域の基地局構築を始めると予想される。２８ＧＨｚを使用するためには通信装備を多数設置しなければならず、電波エネルギーをビーム形態で集中させてより遠い距離まで安定的に送る“ビームフォーミング”技術の蓄積も必要だ。

実際、韓国国内の５Ｇは米国に比べてスピードが落ちるという結果も出ている。７月に米ＣＮＥＴが世界１１都市の５Ｇ速度を測定した結果、ソウルは６１８Ｍｂｐｓで３位で、米国のロサンゼルスとシカゴがそれぞれ１．８Ｇｂｐｓ、１．３Ｇｂｐｓで１、２位だった。

通信業界の関係者は“３．５ＧＨｚ帯域だけの５Ｇサービスには限界がある”とし“相対的に不足している基地局数まで考慮すると、多くの端末が突然５Ｇ通信を要請する場合、通信装備が対応できない状態”と伝えた。

目先に走る韓国と、実利を求める日本の差だと思うよ。

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韓国軍の竹島操作に米国防省が露骨に不快感を見せたと判明！方針を見直すように促す

アメリカ国務省が韓国機の独島(竹島)上空飛行が韓日問題解決の助けにならないと否定的な立場を明らかにしたと米国の声(VOA)放送が2日報道した。

国務省報道官室関係者は去る1日、VOAに送ったEメールで“韓国と日本の間の最近の意見を考慮した時、リアンクール岩(Liancourt　Rocks)での軍事訓練の時期とメッセージ、訓練規模の増強は懸案を解決するのに生産的でない”と明らかにした。

先立って韓国空軍のF-15K戦機2機は国軍の日71周年である去る1日、独島(竹島)近くの上空を飛行した。

これに日本は外交経路を通じて韓国に抗議して、韓国国防部は“独島(竹島)の領有権を毀損しようとするどのような試みに対しても断固として対応するだろう”という立場を明らかにした。

国務省関係者は“アメリカはリアンクール岩の領有権に対してどのような立場も取らない”として“リアンクール岩の領有権は韓国と日本が平和的に解決しなければならない問題”と話した。

続いて“我々は韓国と日本がこのような紛争解決のために熱誠的で真摯な対話をすることを奨励する”と付け加えた。

国務省は去る8月25～26日に進行された韓国政府の定例独島(竹島)防御訓練に対しても“生産的でない”と否定的な立場を明らかにした。

さらに、米国防総省がGSOMIA破棄の件で韓国に圧力をかけまくり、方針を見直すように促す。

米国防総省のルード次官は３０日（米東部時間）、ワシントンで行われたフォーラムで基調演説し、“われわれは韓国に対し、（日本との）軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新を勧める”として、“両国に立場の違いを取り扱うための意味のある対話に参加することを要請する”と述べ、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定を見直すよう促した。

また、“韓国と日本は域内の安定や安保にとってわれわれのリンチピン（核心軸）”とした上で、“米国は韓日に摩擦があっても、相互防衛や安保関係が継続されなければならないと信じている”との認識を示した。

韓国政府は８月２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了を発表。米国は強い懸念や遺憾の意を表明し、失効期限（今年１１月２２日）までに決定を見直すよう要請してきた。

ルード氏は在韓米軍の駐留経費負担交渉については、“われわれは単に公正かつ公平な分担を追求する”として、年内の妥結について“難しさはあると思うが、われわれは常に期限内に（交渉を）終える方法を見つけてきた”と強調した。

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日本のWTO勝訴が確定！韓国は認めず、追加関税維持を表明

赤いロゴの共同通信と青いロゴの聯合ニュースから真逆の論調の報道が出てきてて実に興味深い。WTOで韓国のバルブ課税は不当だとされた判断内容に関し、多くの争点では韓国の主張が認められたという体で韓国勝訴という偽ニュースを韓国は流しているようだ。韓国が関税の是正をしなければ日本が追加関税を発動させる道が開かれるから、韓国との問題はさらに激化すると言われ始めている。

世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。

日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして“韓国が勝訴”と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。

試合には負けても勝負には勝ったかのように装っているが、実際には試合にも勝負にも負けている救いようがない状態のこと。WTOの上級委員会がいくつ争点を認めたかが勝負を決めるかのようにうその報道をしていた韓国のエピソードが由来。

一方、どうやら液体フッ化水素については追加書類を求められていて、それは不当だと韓国が強情になっているのが許可が下りない理由らしい。書類を出さない理由はイランへの横流しをしていたからとしか思えない。フッ化水素の保管期間は長くても3カ月のはずだから、今のままでは在庫が10月中にも枯渇することになる。

日本は半導体用フッ酸液について国連禁輸国と同じ9種類の書類の提出を求めているが、複数回にわたる書類の補完を理由に申請から90日が過ぎても1件も許可されていないと指摘した。

韓国側が追加書類を出したかどうかは定かではないが、この韓国政府の強情な姿勢から判断するにおそらく出せていないんだろう。

韓国産業通商資源省は１日、日本政府による韓国への管理厳格化措置の発表から３カ月となったことに関し立場を発表。日本の措置を“一方的で不当だ”とあらためて批判し、問題解決に日本が前向きになるよう求めた。

同省は半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可が、“複数回にわたる書類の補完を理由に１件も出ていない”と不満を示した。また、日本の輸出許可方式についても“韓国に個別の輸出許可だけを行い、輸出管理に関する国際枠組みに参加していない国よりも・・・”と強調した。

さらに、“日本政府の予測できない対韓国輸出規制で不確実性が増している。実際に企業の経営活動にも支障が出ており、国際輸出管理体制の基本原則と精神に反するものだ”と批判した。

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韓国外為当局、上半期に4,100億円放出！今や1ドル＝1,200ウォンが常態化

韓国銀行が上半期の外為市場における韓国政府の介入について公開した。韓国の企画財政部と韓国銀行の合計で38億ドル、日本円にして4,100億円超ものドルを放出したそうだ。当時は1ドル＝1,200ウォンのラインを割り込まないように必死だったそうだが、今や1,200ラインはとっくに崩壊している。下半期はどれだけ放出させられるか想像もつかない。8月に終値ベースで1,220ラインが崩壊するかの瀬戸際まで行ったからだ。7-9月期の介入の規模は12月末にも判明するらしい。

韓国銀行が３０日午後にホームページで公開した“外為市場安定措置内訳”によると、企画財政部と韓国銀行は１～６月にソウル外為市場で３８億ドルを売り越した。この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。韓国銀行関係者は“外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い”とだけ説明した。

今年に入り１ドル＝１１００ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は４月中旬以降急落し、５月１７日には終値基準１１９５．７ウォンと１２００ウォン水準に近づいた。１カ月でウォンの価値が５％以上急落する状況だった。外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。ある民間専門家は“５月に外為当局は１ドル＝１２００ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう”と推測した。外為当局が４～５月にドルを大量に売った後、再び６月末になる前にドルを買い入れ純取引額（買い越し額－売り越し額）を適正水準に減らした可能性がある。

米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する外為を６カ月以上買い越すことが含まれているが、韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。韓国のＧＤＰ規模１兆５３０２億ドルの２％は約３０６億ドルだ。

外為当局の市場介入は７～８月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。別の外為担当アナリストは“洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に７～８月にも当局の介入の動きが多く見られた”と話した。

韓国銀行は半期に１度発表する市場安定措置内訳を今年７－９月期からは四半期に１度発表する。韓国銀行関係者は“７－９月期の内訳は１２月末、１０－１２月期は来年３月末に四半期別に公開するだろう”と話した。

韓国の外貨準備高は表向き4,000億ドルあることになっているが、そのうち介入に使える現ナマの部分がどれくらいあるかは何とも言えないね。

現預金が200億ドル程度、有価証券が3,700億ドル程度だそうだ。米ドル以外の有価証券の規模が1,000億ドル程度存在するという噂もある。有価証券というのは基本的に担保として保有する前提だからそうそう売却できるものではない。よって現預金200億ドルが韓国の生命線と言っていいだろう。

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資本輸出で稼いだ金額、韓国４２億ドルｖｓ日本１８９９億ドル！日系の韓国上場企業10社

日本の年金基金や金融機関などが昨年海外で稼いだ投資所得（配当・利子所得）は２９７１億ドルだ。外国人投資家が日本で配当と利子として得た金額１０７２億ドルの３倍に迫る。海外金融投資を通じた収入から支出を差し引いた投資所得収支（純投資所得）は１８９９億ドルに達した。日本の昨年の商品・サービス収支（約４０億ドル）と比較するとはるかに大きな金額を海外投資で稼いだ格好だ。

これに対し韓国の海外金融投資実績はみすぼらしい。３０日に韓国銀行と金融投資業界が明らかにしたところによると、韓国の昨年の投資所得収支は４２億ドルにとどまった。日本の４５分の１水準だ。経常収支黒字７６４億ドルで占める割合も５．６％とわずかな水準だ。

韓国も日本のように商品輸出で蓄積した資本を輸出し新たな付加価値を創り出さなければならないという声が大きくなる理由だ。製造業輸出だけで成長するのは限界に直面したためだ。資本輸出で国富を増やし低成長にともなう衝撃を吸収しなければならないと指摘される。

韓国の年金基金と金融投資会社など大口の“Ｋマネー（韓国のグローバル投資資金）”は海外資産に積極的に投資している。未来アセット金融グループは最近米国の主要拠点にある５８億ドル規模の最高級ホテル１５カ所を買収した。

ただし、先を見るのも、自画自賛するのも結構であるが為替の下落、株価の下落、信用低下に伴う海外資本の引き上げをとめる策を早急に出すべきであろう。

また、日系の韓国上場企業10社、配当額が5年で100億円超。

韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は12社あり、このうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォン（約106億円）の配当を支払っていたことが1日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。

配当性向が、利益のすべてを配当する100％を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が272％で最も高い。筆頭株主である日本企業が33．4％の株式を保有する。

また、金融とITを融合させたフィンテック事業を手掛けるSBIフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率72．4％）の配当性向は143％、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同25．4％）は116％だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約30％を大きく上回っている。

また、10社の中では配当性向がさほど高くなかったものの、配当額自体が大きかった企業がある。韓国東海カーボン（筆頭株主の株式保有比率44．4％）の配当金が5年間で287億2200万ウォンに上った。起信精機（同60．9％）が233億6000万ウォン、エステック（同49．4％）が184億1800万ウォン、セロン・オートモーティブ（同65．0％）が170億8800万ウォンなどだった。

一方、これら12社のうち同じ5年間に寄付をしたのは6社で、計2億7500万ウォンにとどまった。日本人の筆頭株主の株式保有比率が50％を超える企業は12社中5社で、筆頭株主に企業の利益が固着しているのが実情だ。

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日本政府、韓国の市民団体を入国拒否し拘束！政治活動をしようとした疑い

羽田空港の入国管理局が韓国市民団体の活動家3人を入国拒否し “抑留”したそうだ。理由は明らかにされていないものの、公共施設への損傷を行なう可能性があったと判断されたものとみられる。外国籍の活動家がそういった政治活動をする予定だと判断された場合には事前に入国拒否することが可能になるらしい。詳しい経緯と3人がいつ送還されるかなどは今後明らかになっていくだろう。

日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張に抗議するため日本を訪れた市民団体が日本の空港で入国拒否された。

独島守護全国連帯のチェ・ジェイク議長と会員ら３人は２８日正午に仁川（インチョン）国際空港を出発し午後２時ごろに東京の羽田空港に到着したが、入国を拒否され抑留されたと明らかにした。

これに先立ち独島守護全国連帯はこの9月29日午前ソウルの日本大使館向かいにある平和の少女像前で日本の２０１９年版防衛白書『日本の防衛』採択を糾弾する記者会見を行った。

彼らは「日本政府は独島が日本固有の領土だと記述した防衛白書を１５年にわたり発表している。歴史ねつ造防衛白書を直ちに廃棄せよ」と主張した。

ただし、政治活動は禁止ではないが後から退去対象になる可能性も。禁止ではなく、後から送還や入国拒否の対象になる可能性があるってこと。単なる政治活動であれば実は問題はないそうだ。“問題のある政治活動”をやるか、もしくはやったとされる人物にのみ入国拒否が適用されることがあるという話だ。

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