韓国政府パニック！文在寅退陣要求デモが史上最大規模に膨れ上がってしまう

10月3日の韓国の祝日に行なわれた保守派デモは史上最大の規模になったという。あのパククネ弾劾デモよりも大規模なものだったそうだ。デモの要求内容はチョグクの即刻辞任と文在寅の退陣だ。この調子ではパククネの二の舞になるだろう。まさにフランス革命の歴史をなぞるように韓国版ロベスピエールは弾劾されるかもしれない。

祝日だったこの日、ソウル市の中心部、光化門広場からソウル市庁、そしてソウル駅までのおよそ2キロの車道（10～12車線）は人人人の“人波”となった。光化門広場は2016年冬から2017年春にかけて朴槿恵前大統領の弾劾を要求する「ろうそくデモ」が開かれた場所。「デモは進歩派の十八番」といわれた韓国で保守派のデモがここまで参加者を集めたのは「前例がなく、歴史的な出来事」（中道系の韓国紙記者）だという。

光化門広場周辺の道路には地方から来たバスが列をなして止まり、人が続々と降りてくる。

その中の2人組に声をかけると、大田から来た60代の夫婦だという。「生きていて韓国のこんな堕落した風景を見るとは思いませんでした。曺国は即刻辞任、文在寅も退陣しなければ国を建て直せない」とやや興奮ぎみ。

開始時刻（午後1時）の30分前だったが、光化門広場はぎっしり人で埋め尽くされていて、場所がない人々はぞろぞろとソウル市庁方向に歩いていた。歩きながら声をかけたソウル在住の60代の女性は一人でやって来たと話す。

「デモは初めてです。私は保守派でも進歩派でもないのですが、今回は保守側の意見に賛成です。子供の入学については母親だったらそこまでしたい気持ちも分からなくもない。でも、他の不正疑惑がある人を法相に任命するなんて、あまりにも酷すぎると堪忍袋の緒が切れました。孫のためにも道理ある国にならないと」、そう言いながら、「それにしてもすごい人数」と感嘆した表情だった。

大学生の息子を持つという50代の夫婦も初めてデモに参加したと話し、「検察改革はすべきでしょう。しかし、疑惑も晴れていない人物を法相にしてそれがやり遂げられますか?　このまま黙っていては国の秩序が乱れてしまう。あまりの茶番の連続に我慢の限界を越えました」とやりきれなさを露わにしていた。

論争になるとして3年ほど前から警察がデモに参加した人数を発表していないため、参加者数の正確なところは分からない。ただ、羅卿ウォン自由韓国党院内代表は、「（9月28日の）瑞草洞の（進歩派の）デモが200万人なら今日のわたしたちは2000万人」と叫び、自由韓国党は300万人集ったと主張している。朴前大統領弾劾時のキャンドルデモが100万人と言われていたことを考えれば、それ以上の人数が集ったことは確かなようだが。

同じ日の夕方には大学生がまた別の場所で、「曺国辞任」を訴えた。こちらには500人の学生らが集ったと報じられた。前出記者が言う。

「保守派のデモにこれだけの人数が集ったのは、瑞草洞の進歩派のデモが起爆剤になったといわれています。進歩派の主催者側が200万人と発表しましたが、あんな見え透いたウソをなぜ口にしたのか……、それだけ進歩派は今の状況に焦っているのかもしれませんが」

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安倍首相、国会演説で韓国を排除

安倍首相が国会の演説で韓国をことごとく排除したことで愛国日報が反応している。北朝鮮情勢に関する部分で米国とだけ連携すると述べ、韓国については省いてしまったそうだ。RCEPでも同様に韓国だけ無視した。韓国に対する態度が冷え切っているのがよく分かる。

安倍晋三首相は臨時国会が招集された４日、所信表明演説で“韓国は重要な隣国”としつつも“国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい”と述べた。

全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。

“徴用問題は１９６５年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ”というこれまでの主張を繰り返した。

安倍首相は２０１２年１２月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。

だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年１月２８日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。

“韓国”という単語は“（北朝鮮問題を）米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく”という部分でたった１回登場しただけだ。

そのような１月の演説と比較すると、４日の演説では“韓国は重要な隣国”という表現が２０１７年以降２年ぶりに再登場し、たとえ１行だけであっても分量はやや増えた。

だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は“韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない”と話した。

実際、演説の別の部分では“韓国冷遇”が目立った。

今回の演説の北朝鮮情勢に関する部分で、安倍首相は“米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す”とし、１月の演説にはあった“韓国との連携”表現を外した。

これに関連して“韓国のＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了決定などを意識したものではないか”という解釈がある。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に言及する時も“ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰ”と述べて韓国を外した。


でも、確かにそこだけ見ると、韓国は“重要な隣国”というのも皮肉以外の何物でもなくて、韓国に国同士の約束を守らせるためのプレッシャーと考えることができるわけだ。愛国日報が日本の消息筋から入手した情報のとおりだと思う。

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韓国軍の機密情報に原因不明の大量消失

韓国陸軍第1軍団が昨年、状況別の措置事項などを含む軍事機密を16件も大量紛失した。同軍団が3日に明らかにした。韓国の首都防衛の責任を負う第1軍団は、この事実に3年近く気付いていなかった。最近になってようやく紛失の事実を知ったが、正確な紛失の経緯は依然として把握できずにいる。

保守系最大野党“自由韓国党”の鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）議員によると、韓国陸軍第1軍団は今年上半期、独自の保安監査で秘密1件が紛失していることを発見し、安保支援司令部に保安事故調査を要請した。

調査に乗り出した安保支援司令部は、2016年3月から10月にかけて第1軍団作戦処に発送された秘密16件がなくなっていることを確認した。

韓国軍関係者は“紛失した秘密の内容は、作戦および状況別の措置事項、隣接軍団との協調事項などを最新バージョンにアップデートするもの”と述べつつ、“秘密の紛失事件は時折起こるが、16件も大量に失われてしまったケースはまれ”と語った。

第1軍団は2年以上も、めちゃくちゃな作戦計画を持っていたということを意味する。文書受発室に到着した秘密は秘密管理記録部に受理させて、直ちに登録すべきところ、第1軍団ではこれを受理・登録せず放置していたものとみられる－と鄭議員側は明かした。

安保支援司令部は、秘密16件について17年初めの第1軍団作戦処移転の過程で紛失したものと推定したが、時期や経緯は特定できないとした。韓国軍では、紛失した秘密が流出した可能性は小さいものの、“流出可能性がないと断定はできない”と判断したと伝えられている。

鄭議員は“部隊独自の点検はもちろん、安保支援司令部の保安監査でも秘密の紛失を確認できないまま3年近く事案が放置されていた”として、“個人の誤りにとどまらず、韓国軍全体の秘密管理の弱点を如実に現すもので、現在の韓国軍における綱紀の緩みが深刻であることを示している”と語った。

まともな管理ができない国ってことじゃん。フッ化水素酸の書類が未だに提出できないのも納得。16件が異例？不正・詐欺・捏造当たり前の国なんだから、本当はもっと多いんじゃないの？

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米国は年末までに韓国と合意できなければ撤収だ

米韓の防衛費交渉が早くも困難な局面に突入したようだ。韓国が担当者の首席代表を任命しないという姑息な方法で交渉を先延ばししたのを受けて、米国はもし年内に防衛費で妥結できなければ来年4月から在韓米軍の韓国職員9,000人を無給休暇にすると通告したそうだ。期限は示されていないから妥結がなければ事実上の解雇で無職になるものと思われる。文在寅は5,400億円の防衛費を支払うことができるのか？

韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル（約1060億円）を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは“韓国に対する強い圧力”という意味合いに解釈できそうだ。

韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず“遅延戦略”で対抗すると考えられていた。すると米国は“韓国人職員の強制無給休暇”をちらつかせることで、“年内の妥結”を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは“今年の末までに交渉は終わらせるべきだ”との考えを明確にしていた。

在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は“体感が違う”といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は“防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル（約5400億円）は非常に過度な金額のため、その圧力が違う”と指摘する。韓国政府内では“米国は最終的に2兆ウォン（約1800億円）前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは”などの見方が相次いでいる。

一方、米韓首脳会談の開催は韓国が必死に申し出たそうだが、その際に米国側は開催に条件をつけたという。ところが文在寅はその約束を当日1ミリも守らずトランプが目の前で顔色を変えて激怒する事態になってしまったようだ。韓国大統領府の声明もまた大本営発表だったことが明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。

ネット掲示板で発見したZAKZAKの独占記事だ。大手ネットサイトに出稿されていなかったために3日間気付かなかった。

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青瓦台はウソ生産工場なのか？韓国政府は恥を知らないみたいだ

2019年10月2日、韓国・東亜日報などによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領単独の記録館を設立する事業に関連した予算が、8月に文大統領が主催した国務会議で審議・議決されていたことが分かった。

記事は、最大野党・自由韓国党の朴完洙（パク・ワンス）議員が公開した“第37回臨時国務会議”の会議録の内容を紹介している。それによると、8月29日に文大統領が主催した国務会議で、設計費や土地購入費など文大統領単独記録館の一部予算が含まれた2020年度予算案が通過したという。予算案には記録館設立に必要な総予算172億ウォン（約15億3400万円）のうち32億1600万ウォン（約2億8700万円）が含まれていた。

会議には李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、兪銀惠（ユ・ウネ）社会副総理兼教育部長官をはじめ16の部署の長官が全員出席した。また、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）からも盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、金商祚（キム・サンジョ）政策室長ら19人が出席したという。

朴議員は“一部の関係者が、国務会議で500兆ウォン（約44兆6500億円）を超える予算案のうち、30億ウォン（2億6790万円）ほどの記録館の予算をいちいち確認するのは困難だったと主張している”としながらも、“大統領記録館は国政課題として推進され、大統領の退任後を準備する予算だということを考慮すると納得し難い”と述べたという。

同事業は韓国政府が172億ウォンを投じ2022年5月の開館を目指していたが、関連報道により批判が殺到し、文大統領が“単独の記録館の設立は望まない”との立場を表明したため先月11日に白紙撤回された。当時、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は“文大統領が単独記録館設立の白紙化を指示した”とし“文大統領は単独記録館の設立計画を聞いて激怒した”と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは“本当に汚いやり方だ”“青瓦台はうそ生産工場なのか”“大統領のパフォーマンスとうそに怒りが収まらない”“国民の借金を増やすのはもうやめて”“国政課題を大統領が知らなかった？国民にうそをつくなんてひどい”“政府は恥を知らないみたいだ。税金がもったいない”“直接指示したことが重要なのか。大統領自ら通過させたのなら他人のせいにせず自分で責任を取らなきゃ”など批判が相次いでいる。また“お金がかかったとしても（単独記録館ではなく）統合記録館のほうがいいと思う。国内外に韓国を知らせるいい機会なのに…”と必要性に疑問を抱くユーザーも見られた。

全てがウソで塗り固められた国なのに、よくこんなどーでもいいしょーもないことで盛り上がれるよな、チェスンシルのときもこんなだったよーな。

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米軍司令官は韓国軍に激怒したから記念式典欠席するわ

米国防総省からもついに韓国から離反する動きが出始めた。在韓米軍司令官のエイブラムス氏が10月1日の韓国軍の記念式典を欠席したそうだ。文在寅の北朝鮮融和政策に嫌気が差したのが理由だと言われている。

中央日報（日本語版）は９月３０日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。同司令官は昨年１１月に就任し、国連軍司令官も兼務している。

同紙は、不参加の理由を“ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため”と伝えたが、それだけなのか。

実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の“反日・離米・従北・親中”姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。

司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で“（文政権下の対北融和政策などで）米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない”と発言していた。

だが、文政権の“従北・親中”姿勢は変わらなかった。


エイブラムス司令官が韓国軍の式典に欠席したとなればそれなりに大きなニュースだし報道されないはずがないんだが、中央日報以外のメディアもどこも報道していないようだ。

ちなみに1953年10月1日には米韓相互防衛条約が調印されている。38度線を越えたのは1950年の話だから、この時すでに10月1日を記念日にする要素があったと言っていい。同時にこの10月1日という日付は米韓同盟にとって象徴的なものだった可能性が高い。在韓米軍司令官が欠席するという事実が深刻に受け止められている理由だ。

さらに、在韓米軍に関連しては国民の７７．８％が“韓国の安保に重要だ”と答えた。南北関係が冷え込んでいた前年（７６．４％）と大きな差はなかった。専門家の中で９５％が在韓米軍が韓国の安保に重要だと考えた。“在韓米軍の縮小時、北朝鮮に対する抑制能力が減少するだろう”と答えたが、一般国民の５４．３％、専門家の６５％が共感し“在韓米軍撤収の際、北東アジアの情勢が不安になるだろう”という回答もそれぞれ５３．２％（国民）、８５％（専門家）に出てきた。地域別では“情勢の変化がないだろう（５７％）”という回答が最も多かった湖南（ホナム）を抜いて全地域で“不安定になるだろう”という回答率が最も高かった。

在韓米軍駐留に対しては国民１０人の中で４人（４０．３％）が“統一の前まで駐留しなければならない”と答えたのに比べて専門家の半分（４８．３％）が“統一以降にもできるだけ駐屯し続けるべきだ”と答えた。

また、一般国民の７０．３％と専門家７１．７％が“韓米合同演習が必要だ”と考えた。作戦統制権の転換後、韓米同盟が“強化するだろう”という回答は２４．４％で最も多く、専門家の中では“弱まるだろう”（３６．７％）という見方が多かった。

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韓国自動車産業の基盤が崩れる！こういうのを自業自得というのだろう

日本経済新聞が韓国自動車産業の基盤が崩壊の危険に直面していると診断した。韓国自動車業界の国内生産台数が年間４００万台を割る可能性が高いと予想した。韓国自動車産業がグローバル市場で技術および価格競争力を失い、強硬な労働組合のため高賃金・低効率構造までが定着し、限界状況に追い込まれているという指摘だ。

２日の日本経済新聞によると、昨年の韓国自動車業界の生産台数は約４０２万台で、過去５年間で１０％以上減少した。国別生産台数順位も５位から７位に落ちた。国内市場の沈滞と高コスト・低効率構造が続き、自動車企業が海外生産比率を高めた影響も大きいと分析した。年間４００万台生産は自動車部品など自動車産業の生態系の基盤を維持する“マジノ線”と見なされる。

同紙は韓国自動車業界が２０００年代に入って低価格でデザインが優れた車を次々と出し、一時は“日本車キラー”と呼ばれたと伝えた。しかし２０１０年代以降、グローバル企業との競争で劣勢になり地位が急激に落ちたと診断した。

韓国自動車業界を代表する現代・起亜自動車の国内生産台数は５年前に比べ５％以上減少した。現代車は高い人件費やウォン高など悪材料が重なり、昨年は５９３億ウォン（約５３億円）の営業赤字（別途基準）を出した。こうした状況を打開するため生産の中心軸を北米とインド、東南アジアなど海外に移しているという説明だ。

ルノーサムスン自動車の生産台数も減少している。受託生産中の日産ＳＵＶ“ローグ”の注文が急減したからだ。仏ルノー本社と同盟関係の日産は今年初め、ローグ委託物量を年１０万台から６万台へと４万台減らした。ルノーサムスンは先月終わったローグ受託生産契約をさらに延長し、他の輸出モデル（ＸＭ３）の配分を受ける案などを推進中だが、ルノー本社は沈黙を続けている。

昨年、全羅北道群山（クンサン）工場を閉鎖した韓国ＧＭでも事業縮小の話が出ている。全面・部分ストを継続する労働組合のためだ。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が“段階的撤収”に入るのではという懸念も強まる雰囲気だ。

日本経済新聞は過激な闘争を繰り返す労働組合のため韓国自動車業界の高賃金構造は解決の兆しが見えないと指摘した。

国内市場の割に生産台数が多すぎ、労働組合が強すぎ、独自技術や強みがないなど日本メーカと似て異なる環境にある。大言壮語の割に日本メーカー頼みなのだ。

ストが多い上にノーワークノーペイを理解してないから生産性は上がらないのは当たり前。隣国の労働者が、日本に大量に流れてくることの対策は、必要だと思う。

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