即位礼正殿の儀に文在寅が参列しない意向を韓国側が示唆

韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の“即位礼正殿の儀”に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は“文在寅大統領の参列の可能性はなくなった”と明言した。

李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。即位礼正殿の儀”に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は“文在寅大統領の参列の可能性はなくなった”と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。

一方、韓国が関与できない極秘養成課程に日本の参加が許された。

日本政府が来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣する計画だと、読売新聞が７日報じた。

米国は同盟国とも最先端サイバー戦争実行能力は制限的に共有するほど極秘を維持している。

この課程に米国中心の情報同盟体“ファイブアイズ”（５　ｅｙｅｓ＝米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）以外の国が参加するのは日本が初めて。

同紙によると、大佐級将校が派遣される予定だ。教育修了後には自衛隊新設組織“サイバー防衛隊”の指揮官として起用する方針という。自衛隊は２０２３年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。

日本政府は北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている現実に対応するため、サイバー戦争実行能力を急速に高めている。このため特に米国と宇宙・サイバー安全保障協力を強化している。

同紙は“日本防衛省はその間、世界的なセキュリティー分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた”とし“民間大学であるため習得できる技術や能力に限界があり（米当局の許可を受けて）国防大に派遣することになった”と伝えた。

一方、防衛省は沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配置に先立ち、弾薬庫など関連施設の建設に７日にも着手すると、産経新聞が同日報じた。中国に対応する戦力として今年３月に部隊の新設が決定した。

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韓国人が日本で18兆ウォン使う間

過去4年間の韓国人による日本での消費額が日本人による韓国での消費額の3倍に達することが分かった。

金斗官（キム・ドゥグァン）国会議員が韓国観光公社から提出を受けた資料を分析したところ、2015年から18年までに韓国人は2377万1787人が日本を訪れ、18兆8158億ウォン（約1兆6800億円）を使った。同じ期間に日本人は939万5649人が韓国を訪れ、6兆4453億ウォンを使った。

相手国への訪問者数と現地での消費額はそれぞれ韓国人が日本人の2.5倍、2.9倍だった。同じ期間の韓国人1人当たりの日本における平均消費額は79万1520ウォンで、日本人1人当たりの韓国における平均消費額（68万5990ウォン）を10万5530ウォン上回った。相手国を訪れる韓国人、日本人は増え続けている。2015－18年に日本を訪れた韓国人は88.4％（400万2095人→753万8952人）増え、韓国を訪れた日本人は60.4％（183万7782人→294万8527人）増えた。

しかし、最近は日本政府の経済報復措置に伴う不買運動などの影響で、日本を訪れる韓国人と現地での決済額が急減している。日本政府観光局（JNTO）が発表した外国人旅行者統計（推計値）によると、8月に日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人で、前年同月を48％下回った。関税庁によると、8月の韓国人旅行者による日本での決済件数（600ドル以上）は1万1249件で、前年同月（2万8168件）に比べ60％減少した。

日本を訪れる韓国人の客足が途絶え、日本の観光業も打撃を受けた。韓国経済研究院は、今年7－8月に日本を訪れた韓国人観光客が前年同期を27.6％下回り、宿泊・飲食業などの生産誘発効果が3537億ウォン、付加価値誘発効果が1784億ウォン減少したと分析した。

一方、韓国を訪れた日本人観光客は10.8％増加したが、韓国の生産誘発効果と付加価値誘発効果はそれぞれ399億ウォン、54億ウォン減少した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は“日本人観光客が増加したにもかかわらず、生産誘発・付加価値誘発効果が低下したのは、韓国の航空産業の被害が原因だ。両国関係悪化で日本人観光客が減少すれば、国内景気に与えるマイナス影響は拡大するとみられる”と述べた。

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米朝協議決裂で韓国民が心配状態

米朝決裂の報道が一斉に出てきているが、ここは敢えて韓国ポータルサイトの記事から見てみることにする。韓国民の反応を探りたかったからだ。決裂の理由は米国が手ぶらで来たからだとされているが、具体的な中身は特に明らかにされていない。北朝鮮の主張内容に含まれる米韓軍事演習の中止が履行されていないのが大きいものと思われる。来年にも文在寅の理想とは真逆の朝鮮有事が始まる可能性も出てきた。

北米が2月にベトナムのハノイ会談決裂以来7ヶ月ぶりに再開した交渉が再び決裂に伴い、昨年から続いてきた非核化交渉は最大の危機を迎えた。

北米実務交渉の北側交渉代表的なギムミョンギル外務省巡回大使は実務交渉が行われた5日（現地時間）午後6時30分頃、スウェーデンのストックホルム郊外北朝鮮大使館の前で声明を発表し、同日、北米実務交渉は決裂したと発表した。

金大使は交渉の場を去り、15分に発表したこの日の声明で、“交渉は、私たちの期待に応えず決裂した”とし“私は非常に不快に思う”と語った。

彼は“今回の交渉が何の結果も導出されず、決裂したのは、全面的に米国が旧態依然の立場と態度を捨てられないことにある”と付け加えた。

続いて彼は“米国はこれまで、柔軟なアプローチと新しい方法、創発的な解決策を示唆して期待感を精一杯膨らまたが、何も持って出ておらず、私たちを失望させ、交渉意欲を落とした”と述べた。

キム大使は“我々はすでに米国側にどのような計算が必要なのかを明確に説明し、時間も十分に与えたにもかかわらず、米国が手ぶらで交渉に出てきたのは、最終的に問題を解く考えがないことを示している”と主張した。

彼は“シンガポール乾燥首脳会談以降だけでも、米国は15回に渡って、私たちを狙った制裁措置を発動して、大統領が直接停止を公約した合同軍事演習さえ一つ二つ再開し、朝鮮半島（韓半島）の周りに先端装備をドラッグかけ、私たちの生存権と発展権を公然と脅した”と非難した。

それで、今年末までに何とかしてほしい、って韓国の財閥が泣き付いているんですね。何となく、先の事が読めるようになってきました！

日韓のGSOMIA破棄も同じく朝鮮のフラグだね。日米が韓国に機密情報を与えることができなくなるのは、韓国がどうなっても構わないという意思表示に他ならないからだ。韓国自身がそれを望むという点も含めて日米の想定通りだろう。

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ラグビーW杯で日本が3連勝し韓国マスコミ沈黙

韓国がいないラグビーW杯で日本がまた勝利した。サモアを38-19で下し3連勝となった。次のスコットランド戦は10月13日、ここで勝ち点2を挙げれば自力で1次リーグ突破となる。韓国ポータルサイトでは1ミリも話題になっていなかったのが実に興味深い。国まるごと日本の活躍を無視している中、意固地になって日本のネット掲示板に書き込んでいる韓国民もいるようだ。

“ラグビーＷ杯・１次リーグＡ組、日本３８－１９サモア”（５日、豊田スタジアム）

日本代表（世界ランキング８位）が３８－１９でサモア（同１５位）に快勝し、３連勝を飾った。日本は勝ち点を１４に伸ばし、Ａ組首位に再浮上。最終戦のスコットランド戦（１３日・日産）で、勝ち点２を確保すれば１次リーグの自力突破が決まる。

両チームＰＧだけの得点で進んでいた前半２７分にサモア出身のＣＴＢラファエレ・ティモシー（神戸製鋼）が最初のトライ。直前にサモアのフランカーＴＪ・イオアネが危険なタックルでシンビンになっていたこともあり、日本は数的優位を生かした。

１６－９と７点リードで前半を終えた日本は、後半１３分にナンバー８姫野和樹（トヨタ自動車）がラインアウトからのモールでトライを追加した。３５分にはＷＴＢ福岡堅樹（パナソニック）が２試合連続のトライ。ラストプレーで松島幸太朗（サントリー）がボーナスポイントが確定する４トライ目を決めた。

これでＡ組５チームの順位は、勝ち点１４の日本が首位。２勝１敗の勝ち点１１でアイルランド（世界ランキング４位）が２位。１勝１敗のスコットランド（同９位）が勝ち点５で続く。サモアは１勝２敗の勝ち点５で敗退が決まった。３連敗のロシア（同２０位）も既に敗退が決まっている。

日本は最終スコットランド戦（１３日・日産）で勝てば首位通過。引き分けでも２位以内が確定する。敗れた場合もボーナスポイントやアイルランド戦の結果次第では突破の可能性が残る。

素晴らしい試合だったと絶賛してます！サモアもフィジカルが強いし素晴らしいチームで、後半はどっちが勝つか分からない位追い詰められたって。ラグビーのルールがよく分からないんですけど、すごい試合だったってみんな言ってます！

日本代表には韓国の選手も1人いて、君が代を熱唱してたそうです！でも、日本代表として出てるんだし、国歌斉唱は当たり前だと思います！

韓国はラグビーワールドカップに出れないし、興味もないんだと思います。

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韓国企業、フッ化水素の国産化で赤字が膨らむ

LGディスプレーの7月～9月の業績見通しが出たんですけど、営業赤字が2558億ウォン、日本円で230億円くらいになってしまったそうです。前年同期比は利益が出てたので、赤字転落してしまいました。売り上げも0.4%しか増えてなくて、役員の25%のリストラを決めたそうです！フッ化水素の国産化を先月から始めてるんですけど、大丈夫なんでしょうか？

韓国ポータルサイトのニュース1コリアの記事です！ＳＫハイニックスが日本の輸出規制品目の一つである液体フッ化水素（エッチング液）の国産化に成功した。10月初めから国内企業の製品を一部半導体生産ラインに投じている。液体フッ化水素は半導体の原版であるウェハーを削って不純物を除去する際に使用される核心材料だ。

日本政府は韓国向け輸出規制を始めた７月以降、気体フッ化水素の輸出は３件承認したが、液体製品輸出はまだ１件も許可していない。産業界では半導体企業による核心素材の韓国産化と輸入処の多角化が予想より早く進んでいるという評価が出ている。

ディスプレー業界では半導体業界よりも早く液体フッ化水素の韓国産化が進められている。ＬＧディスプレーは先月初め、液体フッ化水素の一部国産化を知らせた。今月には生産ラインに投入される液体フッ化水素１００％を国産化する予定だと伝えた。サムスンディスプレーも最近、国産液体フッ化水素テストを終わらせて近く生産ラインに投じる予定だ。

日本政府は先月３０日、気体フッ化水素輸出２件を許可した。日本の輸出規制が始まってから半導体核心材料３品目関連の輸出承認件数は合計７件だ。今回輸出の承認が下りた気体フッ化水素はＳＫハイニックス、サムスン電子がそれぞれ輸入するという。ＳＫハイニックスの輸入物量が許可を受けたのは今回が初めてだ。ＳＫハイニックス関係者は“初めて日本政府から輸出承認を受けたのは間違いない”とし“まだ製品が国内に入ってきてはいない”と説明した。

ただし、液体フッ化水素の一部に国産品を9月初めから使い始めたものの、それまでの2カ月間のフッ化水素枯渇による生産縮小からくる売り上げ低下には耐え切れなかった…という話ではないようだな。韓国企業は、みんな業績不振だと思います！フッ化水素の国産化で、業績の悪化に拍車がかかったんです！日本の輸出管理強化は、何も関係ないので、日本のせいにするのはやめましょう！

一方、直接の原因は、LCDパネルの価格が落ちて低価格の中国製に押されたのに加えて、有機パネルの販売も期待を下回ったからです。8月に、LCD生産を半減させるって報道されてます。

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イ・ジェヨンサムスン電子副会長は社内取締役から退く

イ・ジェヨン三星電子副会長が、サムスン電子社内取締役から退くことが分かった。サムスン電子は、イ副会長任期前に理事会と株主総会を開かずに、イ副会長の任期が自動的に切れる形式である。イ副会長が務めてきた社内取締役は“国政壟断”関連裁判が終わるまで空席のままにする可能性が大きい。イ副会長は、サムスン電子副会長職は維持し、会社の将来の産業を発掘するなど、オーナーとしての責任経営を強化する見通しだ。

4日、サムスンと財界によると、サムスン電子は、イ副会長の社内取締役の任期が満了する今月26日までに理事会と臨時株主総会招集通知を出さないことにした。商法上の取締役を新たに選任したり、既存の取締役の任期を延長するには、取締役会と株主総会を開く必要があります。

株主総会は、2週間前に招集通知を出さなければならず、株主総会招集のための理事会は、1週間前に取締役および監査役に通知しなければならない。結果的に、既存取締役の任期を延長するには、一時的株主総会前少なくとも3週間前に理事会を開く必要がある。しかし、サムスン電子はこの日までに、理事会や株主総会招集通知を出さなかった。イ副会長が社内取締役に選任された2016年の株主総会招集月前の9月29日に株主総会招集通知を出した。

サムスン関係者は“イ副会長が国政壟断裁判などを含むいくつかの状況を考慮し、サムスン電子の登記取締役から退くのが適切であると判断したと聞いている”と述べた。

サムスン電子は、イ副会長の任期満了で空席が生じた社内取締役を空席の状態にしておくことが分かった。こうなると、サムスン電子理事会は、社内取締役4名、社外取締役6名で構成される。資産2兆ウォン以上の上場企業の、取締役会の過半数を社外取締役に置き、社外取締役の数が3人以上でなければならないという商法の要件を満たしている。

イ副会長は社内取締役を引き受ける場合でも、サムスン電子副会長として、大規模な投資判断と未来成長動力の発掘をして責任経営を持続するものと予想される。また、経営の空白を最小限に抑えるため、理事会の中心の経営をさらに強化する方針だ。国政壟断と関連したイ副会長の破棄差し戻し審初公判は今月25日に行われる。

一方、サムスン電子が今月8日頃今年第3四半期の暫定業績を発表する予定である。国内証券会社は、サムスン電子の第3四半期の業績を売上高60～63兆ウォン、営業利益7兆ウォン台前半と予想している。利益貢献度が高いメモリ半導体景気低迷が続く中、大幅な業績改善は当分の間は難しいという分析が出ている。同社は今年第2四半期に売上高56兆1271億ウォン、営業利益6兆5971億ウォンを達成した。

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韓国人が文在寅の支持率調査に絶望

2019年10月4日、韓国・京郷新聞によると、“文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国民と意思疎通できているか”という質問について、肯定的に評価した人の割合は2年前に比べ大幅に減少した。

京郷新聞が韓国リサーチに依頼し先月29～今月1日に全国の成人1000人を対象に行った調査の結果、“文大統領は国民との意思疎通できているか”について、肯定的評価が48．0％、否定的評価が49．6％だった。2017年9月29～30日に行われた調査では、同様の質問に対する肯定的評価は81．4％、否定的評価は18．6％で、2年の間に否定的評価が増加し肯定的評価を上回ったという。

“現政権発足以降、暮らしは良くなったか”という質問に対しては、52．6％が“変わらない”と回答し、“良くなった”は10．4％、“悪くなった”は36．2％だった。世帯月収が200万ウォン（約18万円）以下の回答者のうち50．8％が“悪くなった”と答えた。

文大統領の国政運営については、肯定的評価が46．4％、否定的評価が49．4％だった。肯定的評価は2017年9月は72．6％、2018年10月は66．8％で、2年連続で減少した。特に20代の回答者の肯定的評価は2017年の89．3％から46．3％へ大幅に減少した。

政府が最も得意だと思う国政分野は“南北関係改善および軍事的緊張緩和（26．5％）”、“権力機関の積弊清算（18．3％）”、“福祉拡大および両極化解消（14．1％）”の順だった。また、最も不得意な分野は“経済成長および雇用創出（32．6％）”が最も多く、“社会的葛藤解消および国民統合（13．9％）”、“不動産政策（12．5％）”などが続いた。

文大統領のチョ・グク法相任命については“同意しない”が54．2％で、“同意する（42．0％）”に12．2ポイント差をつけた。中年層では“同意しない（60．8％）”が“同意する（34．1％）”の約2倍だった。“同法相の妻チョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大学教授（娘の大学院受験が有利になるよう、勤務先の大学総長の“表彰状”を偽造した疑いなどが持たれている）が拘束されたら、チョ法相は辞職するべきか”という質問には52．6％が“辞職するべき”、42．8％が“辞職する必要はない”と答えた。

この結果にネットユーザーからは“48％？本当に？”“もう一度調査して。48％じゃなくて4．8％にも満たないと思う”“小数点が抜けている？！”など調査結果に疑問を抱く声が上がっている。

また“執務室を光化門に移して国民との意思疎通を図るって言っていたよね？なんで今も青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に隠れているの？”“意思疎通なんて全くないけど？自分のやりたいようにやってばかりだ”“国民と意思疎通？できていないのではなく、していない”“意思疎通している姿を見たことがない”など文大統領の姿勢を批判するユーザーも見られた。

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