ノーベル化学賞の日本人受賞！韓国が失望した

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年ノーベル化学賞を、京都大工学部出身で旭化成名誉フェローの吉野彰氏（71）ら3人に贈る、と発表した。授賞理由は“リチウムイオン電池の開発”。吉野氏はコバルト酸リチウムを使い、高性能のリチウムイオン電池を開発した。リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンのバッテリーなどIT社会に不可欠な電源となり、自動車にも利用が広がっている。太陽光や風力で発電したエネルギーを蓄積でき、地球温暖化を進める化石燃料の浪費から脱却する技術であることも高く評価された。

共同受賞は、米テキサス大教授のジョン・グッドイナフ氏（97）とニューヨーク州立大特別教授のマイケル・ウィッティンガム氏（77）。グッドイナフ氏はノーベル各賞を通じ最高齢受賞となった。

日本のノーベル賞受賞は27人目。化学賞は2010年の鈴木章氏と根岸英一氏に次いで8人目。出身や大学の在籍など京都にゆかりの受賞者は15人になる。授賞式は12月10日にスウェーデン・ストックホルムで開かれ、3人に賞金計900万クローナ（約1億円）が贈られる。

受賞内容がまたダイレクトに韓国民の愛国心を揺るがすよね。韓国の精神的支柱であるサムスンの核となる技術の1つは日本人により発明されていたというだけでもパニック状態だろう。韓国ポータルサイトでも案の定一斉に報道されていた。


一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する支持率が３２．４％であることが分かった。これに比べて、およそ半分（４９．３％）は“うまくできないでいる”と回答した。

韓国の明日新聞と西江（ソガン）大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して先月２６日から今月２日まで全国の成人１２００人を対象に実施した世論調査の結果だ（標本誤差は９５％信頼水準で±２．８％ポイント）。“よく分からない”という回答は１８．３％だった。

このような支持率は最近の調査のうち最も低い数値だ。他の調査の場合、４点標準（非常に肯定－肯定－否定－非常に否定）で尋ねているのに対し、今回の調査は２点標準（肯定－否定）だ。また他の調査とは違い、質問過程で回答項目として“よく分からない”を提示する。この場合、肯定・否定に対する回答が減り、“分からない”とする回答が増えることが知られている。実際、４日に発表した京郷新聞－韓国リサーチ調査で、文大統領が国政運営を“うまくやっている”とする回答は４６．４％だったのに比べて、“うまくできないでいる”という回答は４９．４％で、“分からない”は４．２％だった。単純比較が難しいということだ。

ただし、同じ手法の１月の明日新聞－西江大学現代政治研究所－韓国リサーチの調査では“うまくやっている”という回答が３９．１％で“うまくできずにいる”という回答（３９．４％）とほぼ同じだった。“よく分からない”は５人に１人（２１．６％）の割合だった。当時と比べて最近文大統領の国政支持率が下落したと判断できる根拠になる。

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米国政府、韓国大使を承認せず2カ月も放置

米国政府が新しい駐米韓国大使を承認せずに60日、つまり2カ月間も放置しているという。アグレマンというのは大使受け入れ国による承認のことだ。ホワイトハウスで最終承認を待つだけとなっているようだが、韓国がGSOMIA破棄を言い出したことでトランプ政権が不満を表明しているんじゃないかと野党議員が心配している。

与党“共に民主党”の李秀赫（イ・スヒョク）議員は８月９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領から駐米大使に指名された。７日で６０日目だ。ところがまだ派遣先の米国政府の同意、すなわちアグレマンを受けられていない。趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は４３日ぶりに受けた。この１０年間でアグレマン待機が最も長かった前任者は安豪英（アン・ホヨン）元駐米大使で５０日だった。

４日に行われたワシントン駐米大使館国会外交統一委員会国政監査では李秀赫次期大使のアグレマン遅延の理由をめぐり議論が広がった。野党自由韓国党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は、“米国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に対する不満を遠回しに示したものとの見方が出ている”と主張した。“正しい未来党”の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員も趙大使を相手に“ＧＳＯＭＩＡ破棄決定後に韓米同盟戦線に異常気流ができたためではないのか”と述べた。

これに対し“共に民主党”の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員は“趙大使の場合は６週間（４３日）ぶりに出たが、李秀赫次期大使が８週間かかっているのはそれほど遅いものではない。李次期大使はビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓ごとに個別に夕食をするほど親交がある”と擁護した。李仁栄（イ・インヨン）院内代表は“（ホワイトハウスの）国家安全保障補佐官交替による実務的な遅延”と反論した。

趙大使も国政監査での答弁で“行政手続き上遅れているものと理解している。米国政府に迅速にしてほしいと丁重に要請しており、近く付与されるだろうと期待する”と話した。

外交消息筋によると、李次期大使のアグレマンは先月下旬に国務省での審議を終え、トランプ大統領の最終承認を受けるためホワイトハウスに渡ったという。ホワイトハウスも韓国政府の問い合わせに“１００％進行手続きだけ残った”と答えたという。ただトランプ大統領の国連総会出席とバイデン前副大統領父子の捜査請負疑惑にともなう下院の弾劾調査が変数になったという。

一部では李次期大使のアグレマンを意図的に遅らせているのではないが、韓国に対し細かい手続きまで配慮する人がないためだとの指摘も出ている。ホワイトハウスで韓日中を担当してきたポッティンジャー前アジア太平洋担当選任補佐官は国家安全保障会議（ＮＳＣ）でオブライエン体制のナンバー２である副補佐官に昇進した。奇しくも彼は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に大きく失望した人物の１人だ。

高位消息筋は５日、“今週には出るだろう”と期待した。だが別の消息筋は“ホワイトハウスに渡った以上トランプ大統領の承認に関してはブラックボックスに入った状況で予測し難い”とした。

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中国当局者のビザ発給制限を米国が決定

米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への問題などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。

これを受けて中国は反発、今週予定される通商協議に暗雲が立ち込めている。米当局者は、１０─１１日の閣僚級協議は予定通りに行われるとの立場を堅持している。

前日７日には米商務省が、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである“エンティティー・リスト”に追加。

国務省の発表では、ビザ規制の対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を“補完する”としている。

ワシントンの中国大使館は、内政干渉だとして反発。ツイッターへの投稿で、米国に速やかに誤りを正し中国の内政への干渉をやめるよう求めた。

国務省の発表を受け、８日の米国株式市場は大幅安となった。米中間の問題が高まったことで、今週の通商協議を巡る投資家の期待が低下した。

米ワシントンでは１０─１１日の閣僚級協議に先立ち、次官級の交渉担当者らが８日、前日に続いて協議を行った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は、９日は会合の予定はないとした上で、中国の劉鶴副首相、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、ムニューシン米財務長官による閣僚級協議は予定通り、１０─１１日に行われると述べた。

ブルームバーグによると、米国は中国への資本フローを制限する可能性についても検討している。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。

米中の関税合戦は、金融市場の混乱を招き、資本投資や貿易のフローを抑制している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は８日の講演で、世界経済は“同時減速”しており、各国政府が貿易摩擦の解消や景気支援に向けて手を打たなければ、一段と悪化するとの見解を示した。

一方、中国国営の中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は８日、米プロバスケットボールＮＢＡの試合放送中止を発表した。中国でも人気のヒューストンのチーム、ロケッツのゼネラルマネジャー（ＧＭ）が香港の活動支持を示すツイートをしたことを受け、中国側は態度を硬化させている。

このツイートはすぐに削除されたが、共産党政権を支持する人々の怒りを買った。

ＮＢＡが中国で今週開催するエキシビションゲームを前に中国の有名人やファンが観戦を取りやめると表明しているほか、上海の小学校で予定されていたＮＢＡのチャリティーイベントが８日、中止となった。

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日本で少女像展示再開

日本の愛知県で開催されている国際芸術祭“あいちトリエンナーレ2019”では慰安婦被害をたたえる“平和の少女像”展示中止から65日を経て再び観客に公開した。

“あいちトリエンナーレ”側は8日午後2時10分から名古屋市内の愛知芸術文化センターで、平和の少女像が出品されている企画展“表現の不自由展・その後”の展示を再開した。この企画展に出品された少女像は当初、8月1日から今月14日まで公開される予定だった。しかし、日本の右翼勢力の抗議、政界の圧力で開幕3日目にして企画展全体が中断された。

結局、先月13日に“表現の不自由展・その後”実行委員会が“あいちトリエンナーレ”側を相手取り名古屋地裁に展示中止撤回を求める仮処分を申し立てた後にやっと“展示再開”の合意を引き出すことができた。

ただし、入場者数や方式などに制限を設けた。この日は午後2時10分と同4時30分の2回、ガイドに引率されて抽選で30人ずつ入場できるようにした。入場前には金属探知機による所持品検査や事前教育も受けた。写真・動画撮影もすべて禁止され、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に展示内容を掲載することも禁じられた。

同日午後1時の第1回抽選券配布には計709人が集まった。同3時からの第2回抽選券配布にも649人が来た。第1回抽選で外れ、2時間を待って第2回抽選に挑む人も多かった。そうした人がいたことを考慮すると、同日の展示には約1000人が集まったものと推定される。

“あいちトリエンナーレ”関係者は“昨日は会場にこれほど多くは人が来ていなかった。展示再開のニュースが伝えられたため、多くの方々が来てくださったようだ”と語った。二度とも抽選に外れた男性（68）は“岡崎から1時間もかかってやって来たのに、残念だ。また挑戦する。日韓関係や歴史的問題によって展示そのものに反対し、これを非難するのは正しくないと思う”と語った。美術の勉強をしているという女子学生（18）は“今回の事態は芸術とは何かを考えさせる契機、違う形態の芸術になったようだ”と話した。

展示再開に反対する動きも相次いだ。特に開幕直後、平和の少女像など“表現の不自由展・その後”出品作を強く非難してSNS上での論争に火をつけた河村たかし名古屋市長は同日2時ごろ、愛知芸術文化センター前で座り込みをして展示再開に反発した。

また、愛知県の県庁所在地である名古屋市が負担することになっている“あいちトリエンナーレ”開催費用3380万円も支給しないと言った。

入場者らの話によると、同日の展示会場には極右勢力と推定される、日章旗を持った男性2人がやって来て、会場スタッフの案内に従って退場する一幕もあったとのことだ。

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韓国現代自動車がインドでも販売低迷

韓国の現代自動車が市場開拓をしようとしていたインドで、自動車販売が落ち込んでしまったので、現代自動車も販売不振に陥ってしまったそうです！インドに多額の投資をしてきたのが、逆に工場閉鎖に追い込まれたりして、裏目に出そうな雰囲気です。

インドの自動車市場が深い低迷の沼に陥り、現代・起亜自動車の悩みが深刻になっている。ここ数年間で中国での販売が急減し、新たにインドに目を向けたが、最近インドの成長までもが腰折れし、海外での販売不振が続く可能性が高まったからだ。

4日（現地時間）、インド自動車工業会（SIAM）によると、今年に入って8月までのインドの全体の自動車販売台数は194万3230台で、前年同期比15.3％減少した。特に8月の販売台数は前年同期比33.2％減の24万8421台にとどまった。

インドの自動車市場の成長が悪化し始めたのは昨年の第4四半期（10－12月期）からだ。米国と中国の貿易紛争によって世界景気が鈍化し、インドも直撃弾を受けたことに加え、最近いわゆる“影の銀行”と呼ばれる非銀行系金融会社が相次いで破産し、金融危機が重なって消費が冷え込んだのだ。

サムスン証券のイム・ウンヨン研究員は“最近インド政府が完成車に適用する安全と環境規制を強化したことで、自動車価格の引き上げも避けられなくなった”として“需要の萎縮が来年まで続く可能性が高い”と話した。

インドの自動車市場が揺らいだことで、現代・起亜自も非常事態となった。現代・起亜自は2017年、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国配備に対する中国の報復措置以降、中国で苦戦すると、中国の次に人口が多く成長潜在力の大きいインドを“ネクスト・チャイナ”として目を付け、同地域に多額の投資を行ってきた。

インド・チェンナイ第1、第2工場が稼働中の現代自動車は現在、65万－70万台水準の年間生産量を、今後は75万台水準まで拡大するため増設に700億ルピー（約1050億円）を投じた。起亜自動車も今年、インドのアンドラ・プラデシュ州に年産30万台規模の初の工場を完工し、稼働を開始した。

現代・起亜自は今年発売した新車のうち一部をインドで最初に発売し、現地市場攻略に力を注いだ。起亜自は今年6月、小型スポーツ用多目的車（SUV）セルトスをインドで世界で初めて公開し、現代自は軽自動車級の小型SUVベニューを国内に先駆けてインドで発売した。

中国での不振が続く中、インドまで成長が腰折れし、現代・起亜自は低迷している海外販売実績をなかなか回復させられずにいる。

現代自の場合、今年に入り9月までの国内の販売台数は54万7435台で、前年同期比で4.1％増加したが、海外での販売台数は268万3697台で5.4％減少した。このため国内・海外合わせた世界販売台数も323万1132台で3.9％減少した。

現代自はインドで、ライバル社に比べて前年からの販売台数の減少幅は小さいが、全体的な自動車市場低迷の影響を避けることはできなかった。今年に入って8月までの現代自のインド市場での販売台数は、ベニューなど新車を発売したにもかかわらず33万6922台で、前年同期比7.5％減少した。

現代自は下半期に入ってインドでの販売台数が大幅に落ち込むと、8月に在庫削減のためにチェンナイ工場の稼働を一時中断した。インド市場の低迷が長期化するという懸念が増大し、現代・起亜自をはじめインドに進出している完成車メーカー各社はさらなる構造調整を考えなければならない状況に追い込まれた。

さらに、現代自動車や起亜の業績は好転しないし、さらに悪材料が重なる。

韓国最大の鉄鋼企業ポスコが韓国自動車５社のうち１社と自動車用鋼板の値上げに合意した。ポスコ、現代製鉄、東国製鋼の鉄鋼３社は造船用厚板の値上げも進めている。自動車・造船など主要産業の沈滞で業績不振が続いていた鉄鋼業界が、製品価格引き上げを通じた“ターンアラウンド（業績改善）”に動き出したということだ。

業界によると、ポスコは国内のある自動車会社に供給する自動車用鋼板価格を１トンあたり２万－３万ウォン（約１７９０－２６８０円）引き上げることにした。ポスコが自動車用鋼板を値上げするのは２０１７年下半期以来２年ぶり。

今回の値上げは鉄鉱石など原材料価格の上昇を反映した措置だ。今年１月に１トンあたり７０ドル水準だった鉄鉱石の価格は世界最大鉄鉱石供給企業ヴァーレのブラジルダム崩壊による鉄鉱石の需給への支障で上昇し始めた。７月には年初より７０％以上も急騰した１２０ドルまで上がった。原材料の価格上昇分を鉄鋼製品に反映できなかったポスコと現代製鉄は今年４－６月期の営業利益がそれぞれ前年同期比１４．７％減、３８．１％減となった。

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韓国WTO敗訴で日本政府による対抗措置発動か

韓国の日本製空気圧伝送用バルブに対する反ダンピング課税は不当だとするWTOの判断から間もなく1カ月が経過する。韓国が30日以内に勧告の意思表示をしない場合、日本は対抗措置を発動させることが可能になるらしい。今日は10月8日だから、その30日の期限が間もなく切れることになる。

9月11日（ジュネーブ時間では9月10日）、WTO（世界貿易機関）の上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について報告書を公表した。これを受けて日本政府は、上級委員会は日本の核となる主張を認め、韓国の措置の是正を勧告したことをHPや会見で報告した。“勝訴”という文言は用いていないが、勝訴を宣言したわけである。

報道資料で示された13の争点は、あくまでも韓国政府による整理であり、その勝敗についても韓国政府の判断であるが、仮にこれが正しいとしても、争点での勝敗数で全体の勝ち負けが決まるわけではない。重要な点は、措置の是正が勧告されたかであり、報道資料ではこの点は触れられていない。

もっとも重要な点は、WTO協定上、アンチダンピング課税が認められるためには、“ダンピングがあること”“損害との因果関係”“損害”“適正な調査手続き”の4つの要件すべてが満たされる必要がある。しかし上級委員会は4つの要件のうち、2点、すなわち“損害との因果関係”“適正な調査手続き”について日本の主張を認めており、措置の是正が勧告された。争点のうち勝った（とする）数が多ければいいわけではなく、4つの要件にかかる争点のすべてで勝つ必要があるわけだ。

現在ボールを持っているのは韓国政府である。措置の是正を勧告された以上、上級委員会から受けた勧告の履行意思を、上級委員会で報告書が採択した日から30日以内に開催されるWTOの紛争解決機関で表明しなければならない。ただしこの場において、勧告に対して不服などの申し立てはできない。

韓国政府が妥当な期間内に勧告を履行しない場合、日本政府は対抗措置を講ずることができる。対抗措置は、原則として紛争分野と同一の分野が優先されるが、これでは十分な効果が得られないときは、その他の分野での措置も可能である。いずれにしても、措置是正の勧告が出た以上、ボールは韓国が持っており、上級委員会の勧告に従うか、あるいは日本からの対抗措置もやむなしと判断するか選択する必要に迫られている。

双方の当事国が勝利を宣言した韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置にかかる紛争について、WTOの紛争解決手続においては日本が勝訴したと考えることが自然である。

ジュネーブ基準で考えると30日以内は10月9日までだ。つまりジュネーブ時間で明日まで、日本時間では明後日の木曜までに勧告の意思を示さない場合日本の対抗措置発動が可能になるというわけだ。

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日本のファッション企業大手が韓国撤収を決定

韓国でファッション事業を展開していた日本企業のオンワードホールディングスが韓日関係悪化による事業不振を理由に韓国事業から撤退することにした。共同通信が７日、報じた。

来年2月までかかるとしているものの、日系資本の大型撤収は事実上これが初となるだろう。お互いにとってメリットしかない日本企業の韓国撤収ラッシュがいよいよ始まることになりそうだ。

同社の保元道宣社長は、この日東京で開いた決算説明会で“日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた”とし、来年２月までに韓国事業から撤退すると明らかにした。オンワードホールディングスは韓国で主にゴルフ関係商品を販売していた。

あわせて事業構造改革の一環としてファッションブランド“オープニングセレモニー”やカジュアル衣類ブランド“フィールドドリーム”などの撤退も明らかにした。

閉鎖店舗数は数百店に上る見通しで、不採算ブランドの削減や人員の再配置にも踏み込む。主要販路である百貨店販売の不振が続く一方、インターネット通販が急速に普及して事業環境が大きく変化する中、収益構造の転換を急ぐ考えだ。

オンワードＨＤは現在、海外の約３００店を含めてグループで約３千店を運営している。４日に東京都内で記者会見した保元道宣社長は“取引先との調整などを進める必要がある”として改革の詳細には触れなかったものの“店舗閉鎖を加速する”と説明。全店舗の２割に当たる６００店規模になる可能性もある。

構造改革実施に伴い、２５２億円の特別損失を計上することから、令和２年２月期の連結最終損益は２４０億円の赤字（前期は４９億円の黒字）に転落する見通し。同社の最終赤字転落は１１年ぶりとなる。

一方、この日発表した元年８月中間連結決算は、最終損益が２４４億円の赤字（前年同期は１４億円の黒字）だった。売上高は、３月に買収したカタログギフト会社が加わったことから、前年同期比４・０％増の１１８４億円となった。

オンワードＨＤは、婦人服“２３区”や紳士服“五大陸”などの有力ブランドを展開しているが、売上高に占める百貨店販売の割合が高い。一方、同社は平成３１年２月期に電子商取引（ＥＣ）事業で前期比２５・６％増の２５５億円を売り上げており、令和４年２月期には５００億円に倍増させたい考え。保元社長は“（改革によって）デジタルという新しい市場を獲得し、未来への展望を開きたい”と述べた。

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