韓国が日米の軍事戦略から取り残され！韓国の反応

日米の軍事同盟が宇宙分野にまで発展しつつあるが、韓国だけが放置されていることを嘆だ。文在寅に宇宙部隊の創設を期待しているようだが日米から放置されている状況では孤立するしかなかろう。

今年8月、日本は“宇宙部隊（航空自衛隊宇宙作戦隊）を来年創設したい”と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈（しれつ）になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。

注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は“米国が宇宙を支配すべき”として宇宙軍（Space　Force）創設を指示した。２カ月後、ペンス副大統領は“2020年までに宇宙軍を創設したい”と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部（宇宙統合軍、USSPACECOM）の創設宣言式典を開いた。

米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習（シュリーバー演習）が実施された。2020年代後半、太平洋－インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。

世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。

宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。

結論としては日米に置いていかれる韓国の構図がまた浮き彫りになってしまったという話になるね。ロボットアームの話はともかく韓国自身も米国を同盟相手だと見なしてないし、日本との有事も視野に入れていることは間違いないだろう。

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WTO本部での日韓協議が完全に時間の浪費だった

日本と韓国は11日、日本による半導体材料の対韓輸出の厳格化を巡って、世界貿易機関（WTO）本部で初回の協議を開催した。日韓はそれぞれ従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。韓国は次回協議の開催を要請し、日本は受け入れた。ただ、解決の糸口は見通せず、日韓の通商問題はWTOの第1審での審理に移る公算が大きい。

日本からは経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国からは産業通商資源省の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官らが出席し、協議は非公開で行われた。韓国は日本を9月11日に提訴し、WTOでは提訴後60日間はまず当事国同士が解決に向け協議する決まりになっている。

協議で日本は韓国の輸出管理体制の脆弱さに懸念を抱いているとし、実際に不適切な事案があったと伝えた。大量破壊兵器の不拡散などの観点から個別許可申請に基づく管理に変更しただけで、この措置は“WTO協定違反には全くあたらない”と主張した。韓国の政治的な動機からWTOに議論を持ち込んだのは“不適切だ”とも述べた。

一方、日本政府によると、韓国側も従来の主張を繰り返したという。韓国は日本の措置は元徴用工の賠償問題への“対抗措置”と主張する。WTOでは加盟国間での貿易の差別を禁じる原則があり、WTO協定違反にあたると指摘する。

協議後、黒田氏は記者団に“韓国の質問に対し丁寧に説明した”と話したが、双方の意見の隔たりは大きい。日本は2回目の協議にも応じる構えだが、歩み寄るのは極めて厳しい状況だ。再協議の日程は決まっていない。


一方、韓国税関が日本産輸出品を意味不明な難癖を付けて返送したと判明。

韓国関税庁が１１日までに国会企画財政委員会所属の沈基俊（シム・ギジュン）議員（与党・共に民主党）に提出した資料によると、仁川国際空港の税関は昨年１０月、日本の化粧品会社が輸出しようとしたマスカラ製品３．３トンから基準値を超える放射性物質トリウムを検出した。線量率は毎時０．７４マイクロシーベルトと、自然状態で検出される基本値の３倍以上だった。

だが、関税庁は当該製品を送り返しただけで、製品の原料物質の含有分析を行わず、検査比率も増やさなかったと沈氏は指摘している。

この化粧品会社が輸出した製品は、昨年１０月に放射性物質が検出されて以降も韓国の税関を１３回通過したが、検査が実施されたのは３回だけだった。放射性物質の検出以降、韓国に輸入された同社の化粧品は５．１トン、９１万ドル（約９８００万円）相当だった。

沈氏は“韓国国内で流通する化粧品から放射性物質が検出されれば回収・廃棄に加えて製造停止など厳しい行政処分を下すが、輸入化粧品の場合は通関段階で検出されても返送処理するだけで成分検査や業者の管理が行われておらず、問題だ”と指摘している。

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韓国半導体業界はもう終わり！フッ化水素の供給が足りない

日本製の高純度液体フッ化水素が輸出されなくなって100日が経過した。韓国政府は被害は特に確認されていないと根拠もなく強気姿勢を見せているが、そういう楽観的な観測とは裏腹に半導体業界は残り少ないフッ化水素の在庫を必死でやりくりしながら工程を維持している状態だそうだ。韓国政府が吹聴するような脱日本に成功という雰囲気とは程遠いという話だ。結局台湾からの輸入量を増やすなどして海外の低純度フッ化水素に依存しなければならない弱みも浮き彫りになってしまった。

“経済大国”日本の予想外の一撃で、韓国の脆弱な素材・部品・装備分野の素顔がそのまま表れた。このため官民はようやく弱点を悟って競争力の向上に動き出した。“長期戦”の入り口に立った日本輸出規制措置の余波と今後の課題を見てみよう。

韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が２日の国政監査で“現在まで半導体・ディスプレー素材３品目に対する日本の対韓国輸出許可承認件数は７件にすぎない”と明らかにした。それでも懸念された素材確保問題は避けている。国内の半導体業界がう回輸入ルートを見つけ、核心素材の国産化に乗り出したおかげだ。

産業部は１０日、“実際に生産上の被害が生じたという報告事例はない”と明らかにした。そのためか、政府の認識が安易だという指摘も出ている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は７日、日本の輸出規制に関し“３品目に対する直接的な規制、ホワイト国除外措置などが韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない”と強調した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も８日、“政府・企業が迅速に全方向から対応し、今までよく対処してきた”とし“産業構造を根本的に変える転換点になれば、我々の経済体質と競争力を強化するのに大きく役立つだろう”と述べた。

しかし現場の声は違う。目の前の火は消えたのかもしれないが、事態が長期化する場合の不確実性のためだ。国内５大グループのある役員は“企業側が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性がいくつも重なっている”と述べた。ある半導体業界関係者は“何とか工程を維持している状況だが、あたかも脱日本に成功したという形で伝えられているところがある”とし“安定的に事業を継続するには依然として素材供給網が十分でない”と語った。

何よりも韓国は素材・部品・装備の基本技術を日本に依存するケースが多い。１９６５年の韓日国交正常化から５４年間、一度も経常黒字を出していない。日本が素材３品目を規制しただけで大騒ぎする理由だ。戦線が半導体・ディスプレーを越えて機械・石油化学・二次電池などの分野に拡散する場合は対応できなくなる。

金道然（キム・ドヨン）元ポステック（浦項工科大学）総長（現ソウル大名誉教授）は“いわゆるヒドゥンチャンピオンと呼ばれる強小企業は世界で３０００社ほどだが、ドイツが１３００社、日本が２２０社、韓国は２２社”とし“韓国は特に中小企業の素材・部品・装備競争力が脆弱だ”と指摘した。

最近取引先を確認しに日本を訪問したある中小企業代表は“短期間ではとうてい追いつくことができないという劣等感を抱いて帰ってきた”とし“日本がその気になって我々を規制しようとすれば、いくらでも手段はある”と話した。

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韓国の電車、開通1日で運行停止！韓国は列車も製造できなくなってしまったんでしょうか？

韓国の仁川という場所にある電車が、運行開始後2日目で停止してしまったそうです！原因は列車の車両下から異音が聞こえたせいで、動力伝達装置が摩耗していた事が明らかになったとか。試験運行期間だけで消耗してしまったなら、欠陥だと思います！

着工から１１年ぶりに開通した韓国仁川（インチョン）の月尾海（ウォルミパダ）列車が運行一日で運転が２回止まる事件が発生した。

１０日、仁川交通公社によると、月尾海列車は運行２日目の９日午後５時３７分と午後７時４５分に仁川市中区北城洞（チュング・プクソンドン）月尾公園駅手前約１キロメートル地点で運行を止めた。当時、列車には４０人と１０人がそれぞれ乗っていた。運行が中断された車両は現在駆動中の５台のうち２台だ。

当時、機関士は車両下から異常音が聞こえたため運行を止めて事業団側の指示に従って乗客を別の列車に乗せ換えた。この過程で乗客は２０分以上待機しなければならなかった。一部の市民の中には列車に乗るために１時間以上待ったが、引き返す者もいた。

調査の結果、事件原因は“動力伝達装置の摩耗”であることが明らかになった。試験運行期間にも問題が見つかり、一部の車両では部品が取り替えられたが、この対象にならなかった車両で事件が発生した。仁川交通公社のメン・ユニョン営業本部長はこの日、仁川市庁で記者懇談会を開き“（事件が発生した）２車両も、今日、すべて予備部品に取り替える”と明らかにした。

事業団側は再設計した新しい動力伝達装置を前方車両に設置することにした。機械的欠陥であり、瑕疵処理期間がまだ過ぎていないため交換費用などは装置製作会社が負担する予定だ。

月尾海列車は２両編成の韓国最長都心型観光モノレールで定員は４６人。京仁（キョンイン）線・水仁（スイン）線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など４駅６．１キロメートル区間を約３５分間運行する。

月尾海列車は手抜き施工によって開通もできずに廃棄された月尾銀河レールの代替事業として推進された。月尾銀河レールは２００９年の試運転期間に各種欠陥で事件が発生して開通が無期限に延期され、結局２０１６年に駅舎と橋脚だけを残したまま車両と線路は廃棄されていた。

結局、単に大林モノレールの技術不足じゃない？結論としてもそうするしかないと思うけど。

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文喜相国会議長が就任後初の訪日へ

“韓国政府、韓日問題の突破口模索”との見方も、李洛淵首相も天皇即位式出席に向け調整。

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が来月4日の主要20カ国・地域（G20）国会議長会議に出席するために日本を訪れることが10日、分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今月18日ごろ駐韓外交団全体を招待する懇談会を開く予定で、ここで長嶺安政駐韓日本大使に会う可能性が予想される。

今月22日に行われる天皇即位式（即位礼正殿の儀）には李洛淵（イ・ナクヨン）首相ら高官が出席する案が政府内で調整されている。行政・立法・司法の三府のうち二府の要人が直接、日本と接触するものだ。国内政治的には日本に対して強硬な姿勢を取っているが、韓米関係や経済を取り巻く厳しい環境などを考慮し、政府内部的には、韓日関係の突破口を見いだせるのではないかとの見方が出ている。

文喜相国会議長の訪日は就任後としては今回が初めてで、山東昭子参議院議長の招待により実現することになった。名目は多国間会議のG20国会議長会議に出席するためだが、副議長が代わりに出席する場合もあるため、議長自ら出席することに意味がある。

文喜相国会議長は今年2月の外信とのインタビューで、“従軍慰安婦被害者に対して天皇は謝罪しなければならない”という趣旨の発言をして日本の反発を買った。今回の日本訪問によって“結者解之”（自分がしたことは自分で解決すべきだという意味）という見地から韓日関係改善の意志を示す可能性がある。

文在寅大統領が85の駐韓公館の大使たちを全員招待して懇談会を開くのも、就任してから今回が初めてだ。全外交団がすべて出席する行事であって、韓日関係に焦点を置いて開かれるものではないが、長嶺大使と文在寅大統領が自然に対面する機会が設けられたものと思われる。日本側は天皇即位式に文在寅大統領が出席することを期待していただけに、関係改善の意志を示すサインになるかもしれない。

先月20日には、韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が日本を訪れて外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓日局長級協議を行った。滝崎局長就任後初の協議という点を考えると、日本側が韓国にまず来るのが外交慣例だったが、韓国政府当局者は当時、“高官級でなくても安定した交流により問題を解決していくことが必要だ”として日本で対面した。

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韓国海軍、７万トン級中型空母と6千トン級「ミニイージス艦」建造を検討していた

韓国海軍は10日、報道資料などで“ミニイージス艦”と呼ばれる排水量6000トン級の韓国型次期駆逐艦（KDDX）の建造に関し、今年のうちに“探索開発（基本設計）”を開始すると明らかにした。

KDDXは、現在6隻を運用中の4200トン級韓国型駆逐艦（KDX－II）よりは規模が大きく、海軍機動部隊の主戦力の7600トン級イージス駆逐艦（KDX－III）よりは小規模であるため“ミニイージス艦”と呼ばれる。韓国の技術を基盤に開発される戦闘システムを搭載する初の駆逐艦となる。

また、新型イージス駆逐艦（KDX－III　バッチ2）は年内に詳細設計や艦建造などの体系開発段階に入り、2020年代半ば以降に戦力化が完了する。軍は現在、この新型イージス駆逐艦に弾道ミサイルの迎撃能力を強化した対空防衛システムを搭載することを検討している。

短距離垂直離着陸機の運用が可能な大型輸送艦（LPX－II）などの取得計画も進めている。現在、概念設計の段階にある大型輸送艦の戦力化時期は2030年代と軍は予想している。

韓国海軍はあわせて、対潜水艦能力を強化するため海上哨戒機と海上作戦ヘリコプターを追加で導入し、従来の海上作戦ヘリ（リンクス）の性能改良に取り組んでいることも明らかにした。

さらに、韓国海軍が空母建造事業を推進し、７万トン級の中型空母の建造を検討していたことが分かった。

国会国防委員会所属の崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党議員は１０日、海軍が大型輸送艦－II計画を確定するために行った研究過程で、中型空母と軽空母の２つの案を検討したと明らかにした。海軍が考慮した中型空母は全長２９８メートル、満載排水量７万１４００トン。固定翼航空機（戦闘機、支援機）３２機と回転翼航空機（ヘリコプター）を共に搭載できるよう建造される予定だった。乗組員は操縦士・整備士など航空人員６４０人を含む１３４０人だった。

軽空母は全長２３８メートル、満載排水量４万１５００トン。固定翼航空機１２機と回転翼航空機８台を同時に搭載する。乗組員は７２０人（航空人員３２０人含む）。

崔宰誠議員によると、海軍は取得費用と取得期間を総合した結果、最終的に軽空母に決定した。中型空母の予想取得費用は５兆４０００億ウォン（約４８６０億円）、軽空母は３兆１０００億ウォンだった。

関連事情をよく知る政府筋は“韓国海軍の中型空母は英国のクイーンエリザベス級空母を念頭に置いたものであり、韓国海軍は実際には中型空母を望んでいた”とし“しかし予算問題のためにあきらめた”と伝えた。英国が２隻保有するクイーンエリザベス級空母は全長２８３メートル、満載排水量７万６００トン。

韓国防衛事業庁は７日、国会国防委員会の国政監査業務報告で、２０２２年から２０３３年まで軽空母級大型輸送艦－IIを建造すると明らかにした。２０３３年の進水が目標ということだ。

韓国海軍計画によると、軽空母は攻撃ヘリコプター２４機以上、機動ヘリコプター１２機以上、垂直離着陸戦闘機１６機以上をそれぞれ運営する。

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玄米輸送で18年間談合、CJ大韓通運・韓進など摘発

CJ大韓通運、韓進など韓国の物流運送業者7社が輸入玄米の輸送に関する入札で18年にわたり談合行為を続けてきたとして摘発された。公正取引当局に摘発された談合行為としては最長記録だ。

韓国公正取引委員会は9日、8つの自治体と韓国農水産食品流通公社が2000年から18年までに発注した127件、705億ウォン（約63億円）規模の輸入玄米輸入を巡る入札で、CJ大韓通運、韓進、東方、東部エクスプレス、世邦、インタージス、東部建設の7社による談合行為を摘発し、総額127億3700万ウォンの課徴金を課すとともに、韓進、東方、東部エクスプレス、世邦の4社については検察に告発すると発表した。

公取委によると、これら企業は毎年初めの入札実施前に全体会合を開き、各年度に発注される全体予想量に基づき、各社の受注分を定め、地域別の落札予定企業をあらかじめ配分していた。落札予定企業が脚本通りに落札価格を定め、残る企業はそれより高い価格で応札していたことになる。

談合で受注した輸入玄米の輸送は実際には全国に運送網を持つCJ大韓通運が大半を担っていた。残る6社は落札した事業の輸送代金の10％を利益として受け取り、輸送に必要な新規投資費用を節減していたという。


一方、韓国鉱物公社、事業清算しても残る１.８兆ウォンの借金の山。

李明博(イ・ミョンバク)政府の海外資源開発不正の後遺症により資本蚕食に陥った韓国鉱物資源公社が統廃合の手続きを踏んでいるなかで、鉱物資源公社の海外資源開発事業の半分が“失敗”していたことが分かった。また、同事業をすべて清算しても、1兆8千億ウォン(約1600億円)規模の借金が残り、国家の財政負担につながるという診断が出てきた。

9日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社から提出を受けた資料によれば、鉱物資源公社は進行中の海外資源開発事業23件のうち、半数を超える13の事業ですでに損失を予想していることが確認された。投資額の全額損失を予想する事業も5件(645億ウォン)にのぼった。損失予想から除外された残り10の事業で、6554億ウォンの回収が可能と見られるが、13の事業の予想損失金2兆2383億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況だ。合計23の事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は5兆6990億ウォンだが、予想される純損失は1兆5829億ウォンで投資額の27.7％に達する。

これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、1兆9643億ウォン規模の資本蚕食状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断している。今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に23の事業の清算手続きを踏んでいる。

鉱物資源公社は、23の事業の資産価値を合計4兆1159億ウォンと評価している。問題は、鉱物資源公社の負債が2018年基準で5兆9241億ウォンで、売却代金の全額を注ぎ込んでも負債が1兆8082億ウォン残るという点にある。この負債は統廃合される鉱害管理公団へ引きつがれるが、政府の支援なしには返済が困難と見られる。

鉱物資源公社に残された最後の課題は、最大限海外資産を高値で売却し、残る負債を減らすことだ。だが、すでに海外市場に鉱物資源公社の不良経営事情が知られており、“値引き要求”が入ってきている。当初、政府は各事業別に海外資産の売却期限を定めようとしたが、資産価値の下落を憂慮し売却期限を定めない方向に戦略を変えた。

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