借金額の劇的増大で韓国国債が紙屑に変貌しつつある緊急事態

どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費（輸出）がともに冷え込んだ。韓国消費萎縮はきのう統計庁が発表した１０月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は０％だった。工業製品価格が０．３％下落して物価を引き下げた。“消費需要が振るわずモノの値段が下がった”ということを除いては説明し難い。韓国国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む“デフレーション”を心配する声まで出ている。物価が８月から３カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が１％を下回る低物価現象はすでに１０カ月目だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のため消費と外出が大きく冷え込んだ２０１５年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキルの空室率が１８％を超え上昇した。わずか２年前には空き店舗がなかった所なのにだ。製造業在庫は２年以上にわたり増加の一途で、設備投資は１１カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。１０月の輸出は前年比１４．７％減り１１カ月連続の減少を記録した。

このように国内消費と輸出が揺れ韓国経済は活力を失った。韓国銀行がすでに乗り出してはいる。先月１６日に基準金利を１．２５％に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月１６日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの２週間でＫＢ国民銀行の住宅担保ローン金利は０．１５％上昇した。ややもすると韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。

問題を起こしたのは大規模財政赤字だ。政府の拡張財政基調によって来年発行する韓国国債だけで１３０兆ウォン相当に達する。６０兆ウォンの新規赤字国債に満期延長分などを加えた金額だ。８月に政府がこうした数値を発表した直後から金利が上がり続けた。“債券が大規模に放出されれば金利が上がる”という市場の法則が作動した。このため韓国銀行の金利引き下げは全く効力を出すことができない状況になった。大規模拡張財政政策が通貨政策の足を引っ張った格好だ。沈んだ景気を生き返らせるために財政・通貨政策がシナジーを出すべきなのに、むしろ効果を食い潰す逆シナジーを出してしまった。

このままでは困る。何より財政を徹底的に再び点検し赤字国債発行を減らさなければならない。沈んだ景気を生かすために国の蔵を解くのは避けられない。それでも増やした予算は徹底的に短期景気浮揚と長期成長潜在力拡充にだけ限定して使わなければならない。しかし来年度予算案は浪費要素をたくさん含んでいる。予備妥当性調査まで免除しながら各地域に分けたばらまきインフラ予算が一例だ。それだけではない。韓国家情報院の予算を突然３０％（１６１０億ウォン）も増やすとし、不便で使わないゼロペイを支援するとして１２２億ウォンを編成した。雇用安定資金もまた１０００億ウォンほど拡大した。

こうしたばらまき・浪費要素を徹底的に探し出さなければならない。そうでなければ景気を生かす効果は出せないまま、追加で金利を下げて財政を拡張する余力ばかり浪費することになる。経済が重病にかかっているところに医師の役割をしなければならない通貨・財政余力まで病気にかからせることはできないのではないか。

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切羽詰まった韓国の要請を日本側が華麗にスルーすて韓国側が逆ギレ

李洛淵（イ・ナクヨン）首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた“韓日・日韓議員連盟合同総会”に送った祝辞で、“新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる”とした上で、このように述べた。

李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。李洛淵首相は祝辞の最後に“今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。皆さんにお会いできる日を楽しみにしている”と述べた。

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も総会に“2020年東京五輪開催成功”を祈る祝辞を送った。文喜相議長は3日の“20カ国・地域（G20）国会議長会議”に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。

同議長は今年初め、天皇（現上皇）を“主犯の息子”と呼び、“謝罪すべきだ”と批判されて騒動になっていた。これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。

チョ国（チョ・グク）前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2－3カ月前まで相次いで“竹槍”“反日”を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

外交関係者の間からは、“韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ”という声が聞こえてくる。韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。

米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。

外交関係者の間では“性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった”という声もある。

事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。同会長は“日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ”と言った。

日韓議員連盟の河村建夫幹事長は“韓国が（徴用被害者の個人賠償問題の）解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ”と述べた。韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。

これに対して、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は“強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ”と語った。

同連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は“過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい”と、対話と和解を強調した。外交消息筋は“韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない”と述べた。

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ただの国勢調査だったと判明…いい加減歴史の真実を認めろよ

愛国日報が訳の分からない愛国記事で強制動員の証拠だと言い張って調子に乗っているから論破しておきたい。といっても論破も何もないのだが。単に朝鮮総督府が日本統治時代の朝鮮半島の労働者について年代や性別などを調査したに過ぎない資料を、愛国日報が勝手に”強制動員のために”という修飾語句をつけて証拠かのように装っているからだ。読み手の主観ではこれが証拠に見えてしまうんだろう。実におめでたい話だ。

中央日報日本語版:　行政安全部国家記録院は３１日、釜山蓮堤区（プサン・ヨンジェグ）に位置した国家記録院歴史記録館で１９４０年朝鮮総督府が生産した“労務資源調査に関する件”という記録物原本を公開した。故・キム・グァンニョル氏が寄贈した朝鮮人強制動員関連文書や写真、図面など２３３７冊の中で一部も公開した。

“労務資源調査に関する件”には１９４０年３月から９月まで全国各道が朝鮮総督府に送った公文書と統計資料が含まれている。朝鮮総督府は当時、道知事に地域の男女別・年齢別労働力の現状を調査するよう指示した。

調査は部や村を除いた面だけを対象にして実施した。当時行政区域は規模順で道・府・郡・村・面・里などに分かれる。農業地域を対象としたために規模が小さい面単位で調査した。地域の実情に合わせて“耕地面積”を設定した後、その面積未満の土地を持つ人を過剰人材と判断した。このように産出された過剰人材と出家・専業が可能な人材、希望人材などを調査した。動員可能な人材は男性９２万７５３６人、女性２３万２６４１人など計１１６万１７７人だ。当時朝鮮人の総人口は２３５４万人だった。

男性は２０～４５歳、女性は１２～１９歳を調査した。ノ・ヨンジョン国家記録院学芸研究官は“確定した事実ではないが、男性と違って女性は１２～１９歳に限って調べたのは軍慰安婦に関係があるのではないか用心深く推測している”と話した。

文書によると、自発的に転業を希望人材は男性２４万２３１４人、女性２万７６７人だ。日帝労務動員計画に含まれた朝鮮人動員数は１９４０年８万人、１９４１年１３万人、１９４２年１２万５０００人、１９４４年２９万人で、希望人材よりはるかに多い人が動員されたということがわかる。ノ研究官は“日本は徴用としてのみ強制動員をすると主張しているが、すでに徴用以前の募集方式と官主導方式でも強制動員が起きていたことが分かる証拠”と説明した。

まず朝鮮総督府が出した記録物は“労務資源調査に関する件”という名前であって、どこにも”強制”という文言がないね。これが1点目だ。

調査は1940年3月から9月までの朝鮮半島全体の統計資料となっている。地域の年齢や性別に応じた労働力の現状をまとめた資料だ。労働可能な人材は男性が927,536人、女性が232,641人とされている。合計は1,160,177人だが、愛国日報はこの人数を”動員可能”な人数と勝手に変換してしまった。これが2点目。

愛国日報は”強制動員を立証”とか勇ましく愛国心を発揮しているが、実際には証拠でも何でもないということが読めば理解できるという話だ。

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韓国の10月の輸出が約4年ぶりの最悪値に

韓国の輸出がドンドン落ち込んでるんですけど、10月もやっぱりダメだったみたいです。特に半導体の落ち方が激しくて、前年同期比で32.1%も暴落してしまいました！全体では14.7%の急落で、2016年1月以来4年ぶりの最悪値になってしまったとか。韓国経済は一体どうなってしまうんでしょうか？

韓国政府が１１月１日に発表した１０月の輸出は、前年比１４．７％減少し、２０１６年１月以来の大幅な落ち込みを記録した。最大の輸出相手国である中国向けが引き続き減少したほか、半導体価格の下落が輸出を押し下げ、１１カ月連続でマイナスとなった。

ロイターがまとめたアナリスト予想の中央値は１３．８％減だった。９月は１１．７％減だった。

ＫＴＢインベストメント・セキュリティーズのエコノミスト、Lim　Hye-youn氏は“輸出は量と額共に軟調なようだ。どちらか一方、もしくは双方で底堅い伸びが確認されない限り、回復について語るのは時期尚早だ”と説明した。

半導体の輸出は３２．１％、中国向け輸出は１６．９％と、それぞれ大きく落ち込んだ。また石油化学（－２２．６％）、石油製品（－２６．２％）、自動車（－２．３％）、一般機械（－１２．１％）、鉄鋼（－１１．８％）、ディスプレー（－２２．５％）など国内主力製品全般の輸出が振るわず、下落幅を拡大した。

輸入は前年比１４．６％減で、予想（１３．２％減）以上に減少した。

貿易収支は５３億９０００万ドルの黒字。９月は５９億８０００万ドルの黒字だった。

貿易統計とは別に発表された１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比横ばいだった。予想は同０．３％低下だった。

また世界景気を主導する米国・中国・ドイツなどの景気不振、米中貿易紛争、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）など保護貿易主義も輸出減少に影響を及ぼした。ベトナム（０．６％）、独立国家共同体（２４．１％）など新興市場への輸出は増加したが、米国（－８．４％）・中国（－１６．９％）・日本（－１３．８％）など主要国への輸出は低調だった。

まあ輸出が落ち込んで韓国経済が崩壊してロシアの一部になろうが日本は関知しないから。日本自身を守るので精一杯になるだろう。今さら何を言っても手遅れだからそのまま突き進んでもらいたい。

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韓国のヘリが竹島付近で墜落！原因は？

11月1日に入ってから、すぐに大変なニュースが入ってきました！竹島の近くで韓国の消防ヘリが救助活動をしてたんですけど、特に理由もなく墜落してしまったそうです！外部からのインパクトの可能性はないと言われてるんですけど、ホントなんでしょうか？

韓国の聯合ニュースによると、31日午後11時半ごろ（日本時間同）島根県の竹島（韓国名・独島）付近の海上を飛行していた韓国消防当局のヘリコプターが墜落した。事故ヘリは、患者などの民間人2人、消防士5人の計7人が搭乗したが、安否は不明。関係当局が付近を捜索している。

聯合によると、ヘリは竹島付近で操業していた漁船で発生したけが人を搬送中に墜落したとみられるという。

日本の立場から見ればこの漁船は領海侵犯をしていたことになる。消防ヘリも同様に領空侵犯をしたことになる。

領海が約22.2kmだね。中央日報の記事によればヘリは竹島付近の200～300m地点に落ちたとある。つまり日本の領海内だ。よって日本にインパクトされた可能性を排除できない可能性があるってわけ。あるいは日本のインパクトを装ってロシアなど第三国がインパクトを仕掛けたかだ。


一方、韓国文在寅の外交日程を滅茶苦茶にするかのような流れだな。安倍首相が11月中は韓国とは絶対に首脳会談をしないと言い切ったのに続き、文在寅が首脳会談の契機として予定していたチリのAPECまでもが中止に追い込まれてしまったからだ。この一連の動きに韓国大統領府も戸惑いを隠せないようだ。メキシコだけのために13日～14日の予定で公式訪問をするかどうかが注目される。

韓国の青瓦台（大統領府）はチリが来月に予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を断念すると発表したことについて、“今後の状況を見極めたい”との立場を示した。青瓦台は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月13～19日、チリとメキシコを訪問すると発表していた。

文大統領のチリ訪問は中止になる見通しだ。ただ、13～14日に予定しているメキシコ公式訪問は取り消しが困難で、中南米歴訪日程をどう調整するか注目される。青瓦台はまだ正式な立場を発表していない。

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韓国の賃金格差は日本より深刻

韓国の大卒初任給が、大企業と中小企業で大きく開いている事が分かりました！労働者が10人～99人の企業の初任給を100とした場合、大企業の初任給は152.1になってしまうそうです！韓国では一部の人だけがいっぱいお金をもらってて、大多数の人が貧乏なままになってしまうと思います。どうしてこうなってしまったんでしょうか？

韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。

韓国経営者総協会は29日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員10～99人の事業所における常用労働者の大卒初任給を100とした場合、大企業は韓国が152．1、日本は112．9だと明らかにした。

韓日間の大卒初任給（超過勤務手当を除く年間の賃金総額）を比較すると、全体（従業員10人以上の事業所）では韓国が2万7677ドル（約302万円）、日本が2万6630ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が3万6228ドルで日本の2万7647ドルに比べ31％高い。

これは大卒以上の学歴を持つ29歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の2018年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の18年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は500人以上、日本は1000人以上の事業所を大企業と見なした。

韓国経営者総協会は“韓国大企業の（高い）大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない”と指摘。その上で、“職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ”と提言した。

さらに、韓国では45歳が定年の目安と言われています。この年齢までに会社において幹部クラスになっていないと、肩たたきに合ってしまいます。韓国は儒教国家であり、日本以上に世間体というものを重視します。それは家筋であったり、学歴であったり、入った会社が一流であるかといったものです。当然、会社にいつまでも居座り続けるということは、世間体としてもあまり良くありません。

韓国人男性は徴兵制があるため、就職が遅くなります。大概は、18歳で大学に入り、2年間の一般教養課程を終えたあとに、大学を休学して約2年間の徴兵に付きます。この時点で22歳です。そこから大学へ戻り、専門課程を終えると早くとも24歳です。

当然、その間に浪人や留年を挟んでいればさらに年齢を重ねてしまいます。おおざっぱに見て30歳までに就職、と考えると良いでしょう。そこから正社員になっても、たった15年しか働けないとは、なんだか理不尽です。

まあ要するにアップオアアウトの世界なわけだ韓国企業は。熾烈な社内競争に勝ち抜けなかった場合解雇されるってわけ。当然解雇という形ではなく”早期退職”にはなるがな。退職金もそれなりに出るらしい。

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米国「韓国は中東にも軍を派遣しろ」

米韓の防衛費交渉に伴い、米国が韓国に同盟国としての役割の拡大を要求しているという。太平洋地域に限定している防衛義務を拡大して、米国が有事に陥った際には中東だろうがアフリカだろうがいつでも軍を派遣できるようにするというものだ。韓国側は米韓相互防衛条約に基づいてこの要求を拒否したらしい。この調子では米国が韓国を見捨てるのもやむなしという雰囲気になるしかなかろう。ドラえもんがのび太を見捨てて未来へと帰ってしまうようにだ。

韓米が戦時作戦統制権（戦作権）転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は“韓半島（朝鮮半島）有事時”に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。

２９日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、“韓米同盟危機管理覚書”の内容を改正する協議で“米国有事の際”まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。“対外秘”に属する。

米国は“米国有事の際”という文面を追加して危機管理範囲を広げようという立場だ。万一、米国の提案によって覚書が修正されることになれば、海外紛争や紛争の可能性がある地域で米国が威嚇を受けると判断した場合、韓国が米国を支援できる状況が開かれることになる。ホルムズ海峡のような太平洋の向こう側地域まで米国に協力できる根拠が用意される。

現在、韓米相互防衛条約は韓米両国の武力抑止範囲を“太平洋地域におけるすべての威嚇”と明記している。覚書の改正によって、この条約に反する余地ができることになる。そのため韓国側は、協議の過程で、この条約文を根拠に“難しい”という意見を提示した。

アメリカと韓国の関係って、ドラえもんで例えるとのび太がドラえもんにお小遣いを渡してるようなものです。ドラえもんは本来のび太の家の押し入れに居候しているから野比家に家賃を払わないといけないのに、逆にのび太がドラえもんにお金を渡しているわけ。“ドラえもん道具展開費用”などの品目でな。のび太も財布事情が苦しいから、もうお金は払いたくない！ドラえもんは出ていけ！と最近になって言い始めた。

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