日本の地方銀行が韓国事務所を閉鎖

日本の地方銀行の西日本シティ銀行も韓国の事務所を閉鎖していたことが分かった。韓国との関係悪化を背景に法人の設立や直接投資が減少していて、事務所を置いておく意味がないというのが理由だそうだ。韓国に最も近い大都市の1つである福岡の銀行がこういう動きに出るということは、大規模な資本撤収ラッシュの前触れとしか考えられない。

西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を１１月２９日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

同事務所は１９９１年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計２人で、進出企業の事業展開を支援していた。

しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸した２０１２年の約５千億円がピーク。以降は減り続けて１８年には約１５００億円と７割減となっている。

福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、“現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた”（担当者）という。

同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの３カ所となる。

さらに、日本企業が韓国からの巨額資本撤収を開始！248億円の株式をすべて売却しフィリピンへ脱出。

日本のJTが同業のKT株の保有分2.1%をすべて売却すると決めたそうだ。委託生産先を韓国からフィリピンへと切り替えたことで、KTとの資本提携を維持する意味がなくなったことが理由だという。

ＪＴの広報担当者はＮＮＡの取材に“売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える”とした。

韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン（約248億円）に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する“ブロックトレード”と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1％の全てを売却する計画だという。

売却の背景については、“ＪＴが２年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、ＫＴ＆Ｇとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ”と伝えられている。

Share:

Read More

トランプ氏、中国との合意は選挙後でも問題ないと発言

行き詰まったとされている米中通商協議ですが、トランプ氏が年内はおろか大統領選後でも問題ないとの見方を示しました。早期解決を目指さない意向を見せたことで、中国側が時間稼ぎをする意味も後退したことになります。現時点では高官同士の協議も全くめどが立っていない状況とのことです。

トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が１０月以来の安値を付けた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、“期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる”と述べた。

その上で“中国との通商合意は、私がディール（取引）を行いたいか、行いたくないかの１点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる”とし、“中国は代償を払っている。中国は過去５７年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう”と述べた。

実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が１０月に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は１９９２年の四半期統計開始以来の最低水準となった。

トランプ氏は９月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。

トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。

Share:

Read More

韓国の物価安が通貨危機当時より深刻！韓国ウォンも暴落開始か

11月の消費者物価指数が、前年同期比で0.2%上昇だったんですけど、これで11カ月連続の0%台になってしまったそうです！物価上昇率がここまで長期間低迷しているのは、通貨危機当時よりも深刻だとか。

消費者物価上昇率が１１カ月連続で０％台を超えることができなかった。１９６５年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。

統計庁が２日に発表した“１１月の消費者物価動向”によると、先月の消費者物価指数は前年同月比０．２％上昇の１０４．８７を記録した。４カ月ぶりにプラスに転換したが、依然として０％台の上昇率だ。物価は８月にマイナス０．０４％で史上初のマイナスを記録し、９月にはマイナス０．４％と下落幅が大きくなった。１０月は０％で横ばいを記録した。１１カ月連続０％台を超えることができない物価上昇率は通貨危機直後の１９９９年２～９月に８カ月連続０％台を記録したより長い。

韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は２．７％下がり、９月の８．２％、１０月の３．８％より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であるコア物価指数が依然として低いためだ。

内需景気の“体温計”の役割をするこのコア物価指数は先月０．６％の上昇にとどまった。過去初めて消費者物価が後退した９月と同じ水準で、１９９９年１２月の０．５％以降で最低だ。今年が１カ月しか残っていないことを考慮すると、年間消費者物価上昇率は０％台を記録することが確実視される。過去最低値を記録する可能性も大きくなった。年間上昇率が１％に満たなかった年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題で景気が萎縮した２０１５年の０．７％と通貨危機に襲われた１９９９年の０．８％が唯一だ。

一方、12月に入って韓国の株式市場は下落の一途だ。

ＫＯＳＰＩで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。

韓国取引所によると、２日に外国人投資家はＫＯＳＰＩで３９２２億ウォンを売り越した。機関投資家が３０９７億ウォンを買い越して支え、個人投資家も４９６億ウォンを買い越した。

外国人投資家の売り攻勢はこの日まで１８取引日連続で続いている。先月７日から４兆３３６３億ウォン相当を売った。２０１５年末から２０１６年初めにかけた２２取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない３兆７０５５億ウォンにとどまった。

先月２６日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（ＭＳＣＩ）指数への中国Ａ株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、“韓国市場は躍動性を失った”という話まで出てきている。

専門家らは１５日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。

ウォン安も負担だ。この日ソウル外国為替市場では前取引日より１．９０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１８３．１０ウォンで取引を終えた。ＫＯＳＰＩから抜け出た資金の本国向け送金需要が流入したものと市場はみている。

Share:

Read More

韓国が開発した国産LNG船が何度修理しても欠陥が直らない異常事態！ポッケナイナイで190億ウォン喪失

韓国造船会社を支えているＬＮＧ船。この船には液化天然ガス（ＬＮＧ）を保管するタンクがある。マイナス１６０度で維持されるべき超低温のＬＮＧを保管できる技術を保有する企業がフランスのＧＴＴしかないため、韓国造船会社はＬＮＧ船１隻に最大１００億ウォン（約１０億円、船舶価格の５％）のロイヤリティーをこの企業に支払わなければならなかった。

韓国ガス公社と主要造船会社が２００４年から１０年間の国産化作業を通じて開発したのが“ＫＣ－１”（韓国型タンク核心設計技術）だ。ＬＮＧ船１隻に最大３６億ウォンの費用を支払えばよい。国産技術であるため国富の流出もない。

ところが２０１８年４月、この技術を適用したＬＮＧ船２隻の船体の外壁に結氷が発生した。その後、１９７億ウォンを投入して一度補修したが、昨年５月にまたも同じ欠陥が表れた。先月、２度目の補修に入ったＬＮＧ船２隻について“修理完了後にもまた欠陥が表れるおそれがある”という指摘が出ている。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のチャン・ソクチュン自由韓国党議員室が２日に韓国ガス公社から受けた資料によると、ＳＫ海運所属のＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号は先月から来年３月の完了を目標にサムスン重工業巨済（コジェ）造船所で補修中だ。

資料によると、２次補修方法はタンク下側の空間に断熱材を設置して空間内部の対流現象を防ぐ方式だ。ガス公社は“タンクのコーナー空間内の低温気体流動を遮断し、低温発生部位を除去する”と明らかにした。

ＫＣ－１タンクはＬＮＧと直接接するステンレススチール材質の大型タンク（メンブレイン）とこれを覆ったポリウレタン材質の断熱材部位、外側の船体との連結部位で構成されている。

問題はこの方式が検証された方式でないという点だ。このため、ガス公社がすでに検証されている補修方式を採用しなかったという主張も出ている。

サムスン重工業が建造して９月に大韓海運に引き渡したＳＭ　ＪＥＪＵ　ＬＮＧ１号船の場合、ＫＣ－１技術が適用されたが、断熱方式が異なる。大型タンク（メンブレイン）の外側の空間をすべて断熱材を覆って対流現象を防いだ。コップに例えると下面と横面にすべて布をぶせた形態だ。ＳＭ　ＪＥＪＵ　ＬＮＧ１号は現在正常運行中で、今月末に２号も引き渡す予定だ。業界関係者は“全体に断熱材を覆わず空間を残す点がＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号の２次補修の問題”と指摘した。

ＳＫ海運は２０１８年１０月、ガス公社の子会社でＫＣ－１技術管理会社のＫＣ　ＬＮＧテック（ＫＬＴ）を相手取り２５０億ウォンの船舶運航損失関連の損害賠償訴訟を起こした。このためガス公社が積極的に補修せず責任を回避しているという指摘が出ている。

韓国党のチャン・ソクチュン議員は“ＫＣ－１は国民の税金１５７億ウォンで開発した国産技術だが、ガス公社の責任回避で死蔵される危機を迎えている”とし“責任の主体であるガス公社が失敗という結論が出た１次修理時の固執を２次修理でも見せていて、まともに修理されるかは疑問”と述べた。

ＫＬＴ側の関係者は“新しい船を建造するのと従来の船を修理するのは状況が異なる”とし“ＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号のタンクに一部の空間があるのは補修の結果に全く関係ない”と述べた。

Share:

Read More

韓国から3,200億円超の資金が流出！外国人投資家が一斉に逃げ出す

韓国株式市場からの外国人資金流出が止まらない件だが、どうやらその傾向は4カ月前の日本政府による輸出管理強化の頃から始まっていることが分かった。ほぼ毎月のように株式を売り越していて、GSOMIA問題があった11月には今年最大級の3,200億円を売り越した。この調子で行けば12月中はさらに資金流出が激しくなるだろう。

先月、外国人が国内株式市場で3兆5千億ウォン相当以上売り飛ばし売り越し規模が年間最大を記録した。

これ外国人の“運命”行進は四ヶ月連続続いた。日本政府の韓国への輸出規制措置が本格化した後、と時期が重なる。

コスダック市場では、外国人の株式保有割合が年中最低に落ちた。

1日、韓国取引所によると、11月中の外国人は、国内株式市場（コスピ+コスダック+コーネックス）で3兆5千483億ウォン分の株式を売り越し（売り–買い）した。

11月に売り越し規模は、既存年中最大だった昨年5月の3兆530億ウォンを超えた。

市場別に見ると、先月の外国人はコスピ市場で3兆1千720億ウォン相当売ったし、コスダック市場では、3千760億ウォンの売り越した。コーネックス市場では、2億ウォンの売り越しとなった。

外国人の“運命”行進は先月まで4ヶ月目持続した。

外国人は去る7月（1兆9千162億ウォン）買い越しで、8月（-2兆5千930億ウォン）円の大規模な売り越しに転じ、9月（-1兆329億ウォン）、10月に（-2千205億ウォン）も売り越しとなった。

8月は、日本政府が韓国に対して輸出規制措置を本格化し、国内経済への懸念が大きくなった時期だ。

一方、2019年12月1日、韓国の産業通商資源部は“11月輸出入動向（暫定値）”を発表した。

11月の輸出も前年同月比14.3％減となり、12か月連続で減少した。2019年の年間輸出額は3年ぶりのマイナス、それも10年ぶりで2ケタ減となる可能性が高まった。

11月の輸出額は441億ドルだった。

輸出がマイナスに転じたのは2018年12月で、11月の輸出減でちょうど1マイナスが続いたことになる。

マイナス幅は2019年2月に前年同月比11.3％だったが、その後5月まで3か月間は1桁だった。

ところが、6月に同13.8減となって以降はずっと2ケタ減が続いてしまった。

2019年1～11月の累計輸出額は4968億6000ドル。前年同期比でマイナス10.7％となった。12月の輸出がかなり反転しない限り、2009年以来10年ぶりに2桁減となる。

Share:

Read More

韓国、竹島での訓練を中止！さっさと中止すれば？

韓国が、今月の竹島での訓練を、中止するかもしれないそうです！理由は日本との関係改善のためと、アメリカが軍事演習の自制を要求しているからだとか。韓国は、クリスマスにホワイト国への復帰で合意する事を、狙ってるんでしょうか？

今年７月から続いていた“日韓チキンレース”は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の凍結とＷＴＯ（世界貿易機関）提訴の中断でブレーキがかかり、今後の双方のキャッチボール次第では修復、正常化に向けて動き出すことが予想される。

韓国政府からすれば、日本の輸出規制解除がＧＳＯＭＩＡ破棄中断の条件となっているが、直近の世論調査によると、仮に条件が満たされなければ、韓国国民の５２．１％が“予定通り破棄すべき”と唱えている。ＧＳＯＭＩＡの破棄が決定的となれば、韓国海・空軍、海兵隊、海洋警察隊合同による“独島（竹島）防御訓練”が強行される可能性もゼロではない。

ことを想定した同訓練は毎年２回、上半期（６月）と下半期（１２月）に分けて実施されており、昨年１２月は１３～１４日に行われている。

今年の上半期の訓練は“Ｇ２０サミット”（６月２８日）で安倍首相との首脳会談を打診していたことや７月１日に発動された半導体素材の輸出規制厳格化措置の解除を求めていたこともあって態度を明らかにしてなかったが、日本が８月２日に韓国をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定したこともあって逐艦、護衛艦、警備艦などの艦艇、Ｆ－１５Ｋ戦闘機、海上作戦ヘリ、Ｐ３Ｃ哨戒機、さらには初めてイージス艦まで動員して８月下旬に実施している。

昨年１２月の訓練は１３～１４日に行われていたが、１２月に入ってもまだ発表がないことや、８月の大規模訓練から４か月も経ってないこと、これから日韓の対話が始まること、さらに米国からも日本を刺激しかねない軍事演習を自制するよう求められていることから今年に限っては下半期の演習は見送られる公算が高いと言えよう。

Share:

Read More

韓国の流通業界も次々と脱韓国していた！

外国人投資家だけでなく韓国企業までもが韓国を脱出し始めたようだ。韓国内の規制が次々と強化されているのが理由だそうだ。韓国政府の規制のせいで都市部では事実上出店が不可能になっているという。文在寅のせいで韓国経済は衰退の一途をたどっている。

韓国の大型マートとコンビニエンスストアが次々と海外店舗を開設している。飽和状況の国内市場から抜け出して海外市場を開拓しているが、規制のために流通産業の海外出店ペースが速まったという分析が出ている。

ロッテマートは２７日、インドネシアで４８号店（チマヒ店）をオープンした。１２月には４９号店（パカンサリ店）、５０号店（テガル店）もインドネシアで開店する。ロッテマートは今後３年以内にインドネシアだけで１００店舗を開設するのが目標だ。

活発な海外出店とは対照的に、韓国国内の店舗数はほとんど変わっていない。イーマート、ロッテマート、ホームプラスの３つの大型マートの国内店舗数は２０１６年（４０８店舗）に比べてむしろ減少した（４０５店舗、２０１９年）。今年だけでも３店舗を閉鎖した（ロッテマート徳津店、イーマート徳津店、イーマート西釜山店）。

大型マートが国内ではなく海外に目を向けたのは、韓国国内での出店が規制に阻まれているからだ。流通産業発展法は伝統市場から半径１キロ以内を伝統商業保存区域に指定し、大型マートの入店を禁止している。営業中の大型マートも毎月２日間は義務的に休業しなければならず、営業時間制限（０時－１０時）もある。

また今年１２月２８日からは韓国産業通商資源部が流通産業発展法施行規則改正案を適用する。大規模店舗を開設する場合、周辺商圏への影響評価義務を強化する内容だ。今まで大型マートを新規出店する際、飲食料品など総合小売業種にどのような影響を及ぼすかを評価して自治体に提出したとすれば、１２月２８日以降は衣類・家具・玩具など専門小売業に及ぼす影響まで分析・報告しなければならない。

大型マート業界の関係者は“今でも政府の規制のために都市での出店は事実上不可能であり、郊外も近隣商圏の『許諾』を受けなければいけない状況であり、敷地を確保しても出店ができない”とし“さらに規制が追加されれば韓国国内出店は事実上不可能だと判断し、代案として海外市場を探している”と説明した。

Share:

Read More