「生産停止した中国製部品を日本で代替生産する」と日本企業が動き出す！韓国ヒュンダイ、ついに自動車生産停止

トヨタ自動車グループの大手部品メーカー各社が、新型コロナウイルスによる感染拡大への対策に追われている。春節（旧正月）休暇で稼働停止している中国の工場は、地方自治体からの通達や、主要顧客であるトヨタの工場再開延期に合わせて10日以降に稼働を再開する予定。しかし状況は刻々と変化しており、予定通り生産を再開できるかは不透明だ。サプライチェーンの混乱に備え、中国で作っている製品を他国で代替生産する検討も始めている。

トヨタグループでは、例えば豊田自動織機は江蘇省の工場で生産したエンジン部品、トヨタ紡織はシートカバーやドアトリム、豊田合成はハンドルの革製品やエアバッグの袋製品などを、日本や海外に輸出している。各社とも1週間程度の生産延期なら在庫で対応できるが、“1カ月を超えると状況は変わる”（豊田自動織機の河井康司執行職）。そこで代替生産も視野に、サプライチェーンの精査に乗り出した。

デンソーは災害時などに備えて、複数拠点で製品を供給できる体制をすでに整えている。松井靖経営役員は“生産のウエートを変えることは考えている。状況を見て対応する”と説明する。愛知製鋼は上海市で東南アジア向けの鍛造品を手がけるが、日本での代替生産が可能だという。

アイシン精機の塚本和哉グループ経営管理本部副本部長も“どんな製品にリスクがあるかを洗い出している”とし、日本を中心に代替生産の検討を始めた。ジェイテクトは軸受製品で中国から海外への供給が一部あるが、影響は限定的。状況を注視する構えだ。

現在、中国武漢市内は事実上“封鎖”され、上海市も企業に9日まで休業させる措置を決めたが、期間が延長され、企業に新たな判断を迫る可能性がある。

一方、韓国のヒュンダイが自動車生産を完全に停止させることになった。必要な部品が枯渇したからだ。韓国内の3カ所の工場すべてを停止させるとなれば輸出には痛手どころでは済まないだろう。韓国経済はいよいよ窮地に追い込まれる。

韓国の現代自動車は4日、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大した影響で部品の在庫が尽き、韓国南東部・蔚山など国内全3カ所の工場の生産ラインを順次停止することを明らかにした。

聯合ニュースによると、中国で感染拡大の防止対策として春節（旧正月）の連休が延長されたため、中国内にある韓国系部品工場が操業を停止し、この部品の在庫がなくなった。

韓国の双竜自動車も4日、同様に中国での工場停止による部品調達難でソウル南方の平沢の工場の生産を一時停止させると発表した。

SARSの時よりも韓国は中国経済への依存度を深めていただけにパニック状態どころでは済まないかもね。製造業もサービス業も中国にどっぷり漬かっていた。

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韓国軍が国内で訓練不能になり米国に泣きつく情けない展開！韓国軍って訓練する必要有るのか？

来年は米カリフォルニア州モハベ砂漠で韓国陸軍のＫ２戦車やＫ９自走砲を見ることになるかもしれない。

韓国陸軍当局によると、フォートアーウィンの米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）にタンクや自走砲など機甲車両を派遣して米軍機甲部隊と連合訓練をする案を推進している。軍関係者は“南北軍事合意書の施行以降、連隊級以上の大規模な野外機動連合訓練ができなくなり、韓半島（朝鮮半島）で米軍と実戦機甲訓練をする適当な場所がない”とし“現在、米陸軍とＮＴＣでの連合訓練を協議中”と述べた。

この案が実際に実行される場合、韓国陸軍は初めて海外に機甲車両を輸送して訓練する事例となる。海兵隊は毎年タイで実施されている多国間コブラゴールド訓練に上陸突撃装甲車８台を派遣して訓練している。国防部と合同参謀本部はモンゴルのウランバートル近隣に国連平和維持活動（ＰＫＯ）訓練場を建設して訓練場所として活用する案を検討したが、中断したことがある。

これまで韓国陸軍は重装備なく人員だけをＮＴＣに派遣してきた。２０１４年６月に１個機械化歩兵中隊や特殊戦司令部１個チームなど約１７０人がＮＴＣで４週間の攻撃・防御訓練を行った。陸軍は昨年１０月の国会国防委員会の国政監査当時、ＮＴＣでの韓米連合小部隊訓練を戦時作戦統制権転換対応レベルに拡大すると明らかにした。陸軍は今年、兵力３００人ずつ、２回にわたりＮＴＣで米軍と連合訓練をすることにした。

米国ＮＴＣは米陸軍が実戦と似た環境の中で戦術に熟達する訓練所。１９８１年にカリフォルニア州モハベ砂漠に建設された。２６００平方キロメートルの敷地に１８カ所の各種訓練場がある。射撃、機甲戦闘、空中爆撃が可能だ。市街戦訓練のために実際と似た都市を建設した。都市の設計にはハリウッド映画会社パラマウントが参加し、爆発と特殊効果はハリウッド特殊効果チームが担当している。特にイラク、アフガニスタン派兵を控えた米軍のためにアラビア語など現地語が分かる人物を仮想都市に配置している。

ＮＴＣは在韓米軍に循環配備される機甲部隊を訓練するところでもある。米陸軍第２歩兵師団所属として派遣される米軍機械化部隊は韓国に移動する前、こちらで最終点検を終える。韓国陸軍が江原道麟蹄（インジェ）に建設した科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）は米国のＮＴＣをモデルにした。

まず、その戦車を、どーやって太平洋を越えてアメリカまで運ぶんですかね？缶コーク海軍のフネじゃ、機関停止して漂流しそうだし、現代グループのフネじゃ、出入港時に浅瀬に乗り上げて横転するだろうし。とりあえず、太平洋に出るまで、宗谷、津軽、対馬、関門…　日本の領海で自衛艦に衝突する可能性もあるし。

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中国製部品の枯渇で韓国工場の操業中断が相次いでいると判明！事前に何か対策できなかったの？

現代・起亜自動車の一部自動車部品が中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎により需給支障が生じ、今週中に底をつくものとみられる。業界によると在庫をほぼ使い果たした状態の自動車部品は車両内統合配線装置のワイヤーハーネスだ。韓国の自動車産業が新型肺炎の直撃弾を受けたのだ。

現代自動車の内部報告書によると、乗用車２０モデルのワイヤーハーネス在庫確保量は６日午後３時までで、商用車６モデルは長くて１１日まで在庫が持つと調査された。乗用車２０モデルは現代・起亜自動車の全モデルに近い。３万個余りの部品で構成される自動車は１種類の部品だけでも支障が生じれば組み立て工程の維持が困難になる。これに伴い、現代自動車蔚山（ウルサン）工場で生産する“パリセード”など人気モデルの生産に支障が生じるものとみられる。また、昨年末に発売した“サ・ニュー・グレンジャー”など人気モデルの新車生産と顧客への引き渡し時期はさらに遅れることになりかねない。

また、双竜自動車が４～１２日に工場稼動を中断することにした中で、現代自動車グループも数日中に生産ラインを中断しなければならない状況に直面した。

現代自動車グループは中国に進出した韓国系自動車部品メーカー３社からワイヤーハーネスの供給を受けている。このうち２社のシェアは約８７％だ。ワイヤーハーネスは需給が難しい部品ではない上にサイズが大きく、現代・起亜自動車の場合、通常は在庫を1週間分備蓄してきた。だが中国の自動車部品メーカーが春節連休に続く新型肺炎拡散で閉鎖され製品供給が途絶えた状態だ。

ワイヤーハーネスを現代自動車グループに供給する韓国の部品メーカー京信（キョンシン）の関係者は２日、中央日報との通話で“現在の状況はそうだ（６日で底をつくこと）。緊急物量確保に向けワイヤーハーネス供給３社が国内工場を運営する案について計画をまとめており、３日に具体案を用意するだろう”と明らかにした。

現代・起亜自動車は稼動中断に備え緊迫した状況で動いている。現代自動車グループ関係者は工場稼動中断について、“今週初めの状況を見守らなくてはならないが、対策準備は容易でない状況”と話す。中国から持ってくる部品を東南アジアと韓国の工場に振り向けなければならないが、すぐには部品の完全代替は不可能なためだ。

労使協議も進行中だ。現代自動車労組関係者は、“先月３１日から会社側と今週から操業を中断することについて協議している。ワイヤーハーネスの在庫が底をつく６日以降に生産ラインを休業する案について議論中”と話した。ただ“中国の状況がどうなるかわからず、具体的な休業期間に関してはまだ確定していない”と付け加えた。

産業研究院と産業通商資源部などは自動車メーカーの生産中断に対し緊急対策準備に入った。だが現況把握も容易ではない状況だ。産業研究院のイ・ハング選任研究委員は“企業が言葉を極度に控えており把握が容易ではない。いまはワイヤーハーネスだけが外部に知らされているが、他の部品も需給に支障が生じるものとみられる”と話した。

イ委員は“現代・起亜自動車が中国に進出し管理・調達コストのために部品供給網を（中国に）統合した側面がある。海外の自動車メーカーと比較すると、現代・起亜自動車の協力会社は中国に集まっており、今回のように中国国内で突発変数がある時に対処が容易ではない”と話した。

これに先立ち先月３１日に双竜自動車もワイヤーハーネス在庫が底をつき、来週から平沢（ピョンテク）工場を稼動しないことにした。双竜自動車はレオニワイヤリングシステムコリアの中国煙台工場から全量供給を受けていたが、休業で納品が途絶えた。９日以降に煙台工場が稼動すれば製品の供給を受けられるが、これも断言できない。

韓国の自動車メーカーのうち、韓国ＧＭとルノーサムスンは“今週までワイヤーハーネスなど部品需給に問題はない”と明らかにした。グローバルサプライチェーンのおかげで休業は避けられたが、事態が長期化すれば問題になりかねない。両社関係者は“状況を鋭意注視している”と話した。

現代自動車をはじめルノーサムスンなどは新型肺炎拡散防止策として１日は週末特別勤務をしなかった。

日本企業の中共脱出と国内回帰がある程度先行してたのが不幸中の幸いだがり地域さんのNOJAPAN不買運動とは比較出来ない規模で問題発生するなこりゃ…

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韓国に入国した中国籍は述べ20万人か！映画館もレストランも免税店もガラガラだった

日本はさておき、韓国もかなり凄まじい状況になっているようだ。中国籍の入国者数が1月31日基準で航空機だけで10,366人と判明しているが、それに加えて船舶での入国者数は把握が困難だという。逆に武漢では50人余りとの韓国籍との連絡が取れないそうだが、より重大なのはやはり国内での中国観光客の動きだろう。この調子では韓国も遠からずブカーンシティのようになる。

アルンバー“武漢肺炎”と呼ばれる新種のコロナウイルス感染症の拡散に世界各国の政府が中国発の便制限などの措置を取っている中で、疾病管理本部の中央防疫対策本部は1日、“航空機を利用して、国内で入国した中国人の数が先月31日基準1万366人と集計された”と明らかにした。

ただし、船舶を通じて入国した中国人の数は照会することが困難に把握していなかったと伝えられた。

武漢肺炎の発源地である中国湖北省武漢市で、国内で入国したこれらの韓国人1160人と外国人1831人など2991人が保健当局の全数調査対象であり、このうち韓国人50人余りは、連絡が途絶えた状態であることが分かった。

1日当たり2万人もの中国籍の観光客がやってくるそうだ。

中国40都市に就航している韓国の航空会社では1日に数百便が行き来している。航空便の数だけなら世界最高のレベルだ。中国から韓国には毎日2万人前後の乗客がやって来る。武漢肺炎に関して韓国は今や中国本土と同じレベルのリスクがあると見なければならない。今中国は上海や北京など大都市でも100人以上の感染者と共に死者も確認されている。上海からは3万人以上の韓国人と4万人の朝鮮族が常に韓国と行き来しており、彼らのほとんどが飲食店の従業員やヘルパーなどの仕事をしている。医師協会など専門家の団体は相次いでこの問題の対策を求めている。

ところが韓国保健福祉部（省に相当、以下同じ）、国土交通部、外交部など関係する部処（省庁）はこの問題をめぐって1回でも会議をしたという知らせも聞こえてこない。国土交通部は“外交部が深刻な状況であると伝えれば、その時に航空路線の縮小を検討する”とコメントし、外交部は“それは本来国土交通部が自ら判断すべきことだ”と反論した。近く大学の授業が始まる時期になると、数万人の中国人留学生が入国するだろう。それでも政府は時間が過ぎるのことだけを待つのか。

韓国、コロナウイルスで内需も崩壊！　レストランも映画館もガラガラ。

韓国で二次感染、三次感染が明らかになってから内需まで崩壊し始めたようだ。ソウル中心部のレストランや映画館に人がほとんどいないという。SARSやMERSの時よりも深刻な状況だとして店主が嘆いている。この調子で行けば韓国経済外も内も完全に詰むことになる。各企業の業績が悪化したこともマイナス材料だ。

武漢肺炎の恐怖に直撃を受けざるを得ない内需関連の接客業だけでなく、大企業の業績にも影響が出ている。サムスン電子の営業利益は前年同期比でマイナス53％、現代製鉄の純利益は前年同期比でマイナス94％を記録するなど、主な大企業は悲惨な業績を発表している。

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韓国原子力研究院「放射性物質流出」事件は「管理不行き届きの『人災』」

先月初め、大田(テジョン)の韓国原子力研究院内の河川土壌から確認された放射性物質流出事件の原因は、施設運営の未熟さなどの管理不行き届きと排出施設の設計上の欠陥であることが明らかになった。問題となった自然蒸発施設は82年に建てられたもので、30年が経った今になって設計上の問題を発見したことも、やはり管理責任が問われるのを避けられそうにない。

原子力安全委員会は1月31日に第114回会議を開き、21日から行われれている韓国原子力研究院の放射性物質流出事件に対する中間調査の結果報告を事務処から受けた。これに先立ち22日に原安委は韓国原子力研究院内の自然蒸発施設でセシウム-137、セシウム-134、コバルト-60等の人工放射性核種が外部に放出される事故が発生したと発表している。自然蒸発施設は研究院で出た極低レベル(リットル当たり185ベクレル以下)放射性液体廃棄物を蒸発させて廃棄物のくず(スラッジ)をろ過する施設だ。

原安委は、水分が蒸発するべき汚染水が施設から流出した原因として、施設運営者の未熟な管理を指摘した。フィルターに問題があり汚染水が流れていない状況でフィルターをすぐに交換せず、バルブを全開にして汚染水の流量を増やしたうえ、フィルターを交換した後も開かれたバルブを調整しなかったため、汚染水があふれたという。あふれた汚染水は機械室に入り、運営者によって1階の準備室の排水口に捨てられたため、施設外の雨水管に流れ出た。これも排水口が地下汚染水貯蔵タンクにつながっていると思い込んでいた運営者の判断ミスで起きたものだ。この施設の運営者は昨年から勤務していたという。さらに、施設内で漏れた汚染水が機械室に流れ込み、排水管が直接雨水管につながっているなど、設計上のミスもあることが明らかになった。

また今回の調査で、原子力研究院が自然蒸発施設のフィルターを交代する度に汚染水が50リットルほど流出していることも確認された。この30年間に2年に1回、計13回にわたってフィルターを交代したと仮定すると、計650リットル程の汚染水が流出したことになる。

報告後の質疑応答で原安委のイ・ビョンニョン委員は“問題のあるフィルターをすぐに交換しなかったのは非常に深刻な問題であり、原子力研究院の勤務態度に対する問題提起が多い状況において、深刻に管理責任を問わざるを得ない”と批判した。

ただし、研究院の外部を流れる徳津川(トクチンチョン)、官坪川(クァンピョンチョン)、甲川(カプチョン)などから今回の事故後に採取した土壌や水の試料は、平常時の放射能濃度を維持していると原安委事務処は説明した。原安委は30日、原子力研究院に自然蒸発施設の使用停止命令を下し、汚染された土壌を除染・密封するように措置した。

原安委は3月頃に最終報告を受け、行政処分や管理責任に対する懲戒、再発防止策について再度議論する計画だ。

今回の事故後に採取した土壌や水の試料は、平常時の放射能濃度を維持している平常時が常に異常値なんでしょ。数値は公表するんでしょ。

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日本、韓国の造船業界再編めぐり１年ぶりWTO再提訴！良かったブレてないですね

２０１８年末に韓国の造船産業再編をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本が、約１年ぶりに事実上同じ内容でまた提訴した。

産業通商資源部によると、日本は３１日（ジュネーブ現地時間）、韓国政府の造船産業再編措置などに関連してＷＴＯ紛争解決手続き上の２国間協議を要請した。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階であり、公式提訴の開始と見なされる。

日本は２０１８年１１月１６日、韓国の造船産業再編がＷＴＯ補助金協定を違反したとしてＷＴＯに提訴した。ＷＴＯ提訴方針は同年６月に決定したが、日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決直後に２国間協議を要請し、その時期と意図をめぐり論議を呼んだ。

韓国と日本は同年１２月１９日にソウルで会い、この問題をめぐるお互いの立場を確認した。両国間の隔たりが埋まらない場合、提訴国が裁判手続きのパネル設置を要請するのが一般的だが、日本は１年間いかなる措置も足らず、事実上、提訴を保留したと考えられた。しかし前回提起した事項に、提訴後の韓国の造船業界再編措置を追加し、新たに２国間協議を要請した。

日本は２国間協議をまた要請した理由について、韓国の造船産業再編措置がＷＴＯ補助金協定を違反し、このため日本造船産業が被害を受けたという従来の主張を繰り返した。

韓国産業部の関係者は“日本の主張は根拠がなく韓国の措置は国際規範に合致するという点を忠実に釈明するなど、ＷＴＯ紛争解決手続きに基づき、日本が提起した問題に積極的に対応していく計画”と述べた。

良かったブレてないですね。グループAでも問題なく輸出していることを明確にした上でのWTOへの提訴。“提訴は明確な要因に基づいて行うんですよ”ということを日本政府が韓国にお手本を示したのですね。ウィルスに対応しながら外交問題も解決する姿勢は、国民として誇りに思いました。これからもお願いします。

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新型コロナウイルス、どういう症状が出るのか！2019-nCoV

新型コロナウイルスの撃退は、医者にとっては得体の知れないものとの戦いと言える。

新型ウイルスは人の体をどう攻撃するのだろうか。感染すると、一体どんな症状が現われるのだろうか。重症化あるいは死亡するリスクが高いのはどんな人で、どうやって治療すればいいのだろうか。

中国・武漢市の金銀潭医院で、このエピデミック（伝染病）の最前線で活動する医師らの証言から、様子が少しずつ分かってきた。

同病院で早い段階で治療を受けた感染者99人に関する詳細分析が、1月30日付で英医学誌“ランセット”に掲載された。

■肺への攻撃。

病院に搬送された99人全員が肺炎にかかっていた。肺は炎症を起こし、血液に酸素を運ぶ肺胞には水がたまっていた。

そのほかの症状は以下の通り――。

・発熱:82人
・咳:81人
・息切れ:31人
・筋肉痛:11人
・混迷:9人
・頭痛:8人
・のどの痛み:5人

■最初の死者。

最初に死亡した感染者2人は、一見健康そうだった。しかし実際には長年喫煙をしていたため、肺が弱っていた可能性がある。

1人目の61歳男性は、病院に到着した時点で重い肺炎にかかっていた。

急性呼吸不全状態で、つまり肺から各臓器に十分な酸素を送ることができていなかった。

人工呼吸器を装着されたものの、肺は機能しなくなり、心拍が停止した。男性は入院から11日後に死亡した。

2人目の男性（69）もまた、急性呼吸不全に陥っていた。

男性には体外式膜型人工肺（ECMO）が取りつけられたが、助からなかった。

男性の死因は重い肺炎と、血圧低下による敗血症性ショックだった。

■少なくとも10％が死亡。

1月25日時点で、感染者99人のうち57人は入院中、31人は退院し、11人が死亡している。

この事実をもって、新型コロナウイルスの死亡率は11％だということにはならない。今も入院している感染者の中には今後死亡するかもしれない人がいるかもしれないし、症状が軽くて入院せずに済んだ人も多くいるからだ。

■市場関係者。

武漢市の魚市場“華南海鮮卸売市場”で売られていた生きた動物が、“2019-nCoV”と呼ばれる新型コロナウイルスの発生源と考えられている。

そして、この99人の感染者のうち49人には、市場と直接的な接点があった。

・47人は市場で働いていた。マネージャーあるいは屋台の人員配置を取り仕切るなどしていた。

・2人は市場に立ち寄った買い物客だった。

■最も影響を受けるのは中年男性。

99人のほとんどが中年で、平均年齢は56歳。そのうち67人は男性だった。

しかし、さらに直近のデータによると、感染者の男女差はあまりない。中国疾病管理予防センター（CCDC）によると、女性1人に対し男性は1.2人が感染していた。

男女の違いについて、考え得る可能性は以下の2つ。

・男性の方が重症化しやすく、病院での治療を必要とする可能性がある。

・社会的あるいは文化的理由から、男性の方が、アウトブレイクが始まった当初からウイルスにさらされる頻度がより高かった可能性がある。

金銀潭医院のリ・ジャン医師は、“女性の方がウイルス感染症の影響を受けにくいのは、免疫において重要な役割を担うX染色体と女性ホルモンの働きが関係している可能性がある”としている。

すでに他の病気を患っていた人も。

99人のほとんどが、別の病気にかかっていた。“免疫機能が低下した結果”、ウイルスに感染しやすくなっていた可能性がある。

・40人が心臓病や心不全、心臓発作などの影響で、心臓が弱かったり血管に損傷があった。
・12人は糖尿病だった。

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