金正恩氏が韓国風の名前を禁止、改名を指示！えっ名前変えろ？

今年入り、子供に社会主義の生活様式に合わない名前を付ける現象をなくせという金正恩氏の＜方針＞が出され、当局が新生児の名前の登録は必ず漢字語表記にし、社会主義美風に合うものにするよう強要し始めた。“デタラメな名前”だと判断されると登録を受け付けてもらえないという。北部地域に住む取材協力者が、最近伝えてきた。

“子供に『デタラメな名前』を付ける住民がおり、その現象を無くせという金正恩の方針が機関、職場、人民班を通じて住民に伝達された。問題視されたのは、韓国風、外国語風の名前と、『万』、『富』など金銭に関連する名前が増えたためだ”協力者はこのように言う。

＜方針＞とは、北朝鮮では金正恩氏直々の指示のことを言う。伝達された＜方針＞に沿って、保安署（警察署）の住民登録課では、漢字語でない名前、社会主義に合わない『デタラメ』な新生児の名前は登録を受け付けてもらえず、改名するように指示されるという。

韓国と北朝鮮は、もともと伝統に則った名前の付け方に差があったわけではない。一族の同じ世代に当たる人の名前に、統一した漢字を一字使用する“トルリムチャ”も同様に使われてきた。だが、分断が長期化して南北で違いが大きくなった。韓国では漢字語でない固有語の名前を付けるケースが増えている。

20年ほど前から、北朝鮮には韓国のドラマや映画、音楽などが統制をかいくぐって流入し、子供の命名にまで影響を与えているというわけだ。

これに関連し協力者は、“これまでわが国では、ヨンチョル、グムチョルなど、男の名前には“チョル”が多く使われ（鉄、哲が多い）、女の場合には“スク”（淑が多い）の字がたくさん使われてきた。同名の人も多くて飽き飽きしているのに、これからも同じような字を使えというのにはうんざりだ。

朝鮮の人々はずっと貧しく辛い暮らしをしてきたので、せめて子供には豊かになって欲しいという願いを込めて、親がお金にまつわる名前をつけるのは十分に理解できる。また、韓国風のカッコいい名前の子供が随分増えた。そんな名前をすべて改名させられることになって、自分の子の名前も好きにつけられないのかと、反発が強い”と住民の反応を解説した。

さらに保安署では、新生児だけでなく、既に“デタラメな名前”を使っている子供についても、親が自主的に名前を変更するよう求めているという。

子供の名前を韓国風につける人が増えているというのは、既に国民の中に韓国の影響が相当程度浸透していることを意味する。また、金銭と関連する名前をつけるのは、北朝鮮式社会主義を否定する現象だといえ、この度の“改名強要”措置は、金正恩政権が、の朝鮮式イデオロギーからの民心離反を強く警戒していることを現している。

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韓国の自営業者負債27兆ウォン急増「過去最大」…自営業者、第2金融圏からの借入急増

零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店業種の借入金規模が昨年２７兆ウォン近く増えたことがわかった。過去最大幅の増加だ。零細自営業者の事業所得が減り借金で持ち堪えているという分析が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が拡大し、自営業者の環境はより一層厳しくなっている。

◇自営業者、第２金融圏からの借入急増。

韓国銀行が４日に発表した“２０１９年１０－１２月期の預金取扱機関産業別貸付金”を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。

これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。

卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される。

卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５～２０１７年には７％台にとどまっていた。だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする“第２金融圏”の貸付に集まる傾向も目立っている。卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。

自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ。統計庁によると、昨年１０－１２月期の国内世帯の事業所得は前年同期比２．２％減ったと集計された。２０１８年１０－１２月期から５四半期連続の減少で、２００３年の関連統計作成開始後で最長期間の減少傾向を示した。参入障壁が低い卸小売・宿泊・飲食店業種の参加者が増えたことも貸付増加に影響を及ぼした。昨年１０－１２月期の卸小売・宿泊・飲食店業種の新設法人は６７３８社で前四半期に比べて９．２％（５６６社）増えた。

◇低所得自営業者の信管になるか。

急激に増える自営業者の負債が韓国経済の“不良の信管”として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で“低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない”とした。

感染症にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い。

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２月の日韓旅客船利用客数、８割減少！韓国映画館、一日の観客数が歴代最低

感染症の感染拡大により、中国や日本航路を中心に海上貨物量と旅客輸送量が大幅に減っている。日韓を結ぶ旅客船の２月の利用客数は前年同月比81.2％、カーフェリー貨物は23.9％それぞれ減少した。

感染症の感染を懸念した利用客が船舶の利用を控えているため。また、日韓関係の悪化により2019年７月から今年１月の旅客数も前年同期比67.1％減少しており、旅客船会社の経営難が深刻化する見通しだ。

中国を中心に輸出入貨物量も減少しており、国内の貿易港におけるコンテナ貨物量（２月１～24日）は4.7％減、輸出入のための船舶の数は6.2％減となった。

韓国海洋水産省によると、中国国内での通関や内陸運送が滞っているため、中国行き船舶の出航に遅れが出ているという。輸出入貨物量の減少は今月も続く見込みだ。

海運会社の売り上げ減が見込まれることから、海洋水産省は２日に追加支援対策を発表。４月中旬まで状況が改善しない場合には900億ウォン（約82億円）規模の緊急経営安定資金を支援する。旅客が急減している日韓の旅客船会社については、港湾施設料やターミナル賃貸料を減免する。

さらに、感染症の余波によって、韓国国内外の映画界が莫大な損失をこうむることになった。

感染症の被害が最高値把握されている韓国と中国、イタリアは前年同期比半分以下に落ち込むという被害を受けた。北米まで含めれば、下半期にどの程度まで回復が可能なのか把握不可能だ。

韓国における劇場の一日観客数は毎日降下の一途だ。観客と劇場の疎通が事実上断絶した状況で、このままどこまで落ちるのか確認すること自体がこわい。映画振興委員会映画館入場券統合電算網によると、３日の総観客数は５万９８７９人で集計された。１０万台を割り込んでからこの１週間でまた半分ほど落ち込んだ。

この日、ボックスオフィス１位の米豪合作映画『透明人間』は１万９１２２人を動員するのに終わった。２位の英国映画『１９１７　命をかけた伝令』が１万１７２１人、３位の韓国映画『藁にもすがる獣たち』は７８０６人で、１万人にすらまだ手が届かない。大邱（テグ）地域の劇場が臨時休館を決め、大型マルチプレックスもタイムラインを調整したことを受け、ごく少数の観客だけが劇場を訪れているのが実情だ。

約５０本の映画が３月の公開を断念したことが確認されるなか、いくつかの映画は公開強行を決めた。５日には韓国映画『チャンシルは福も多いね』と米国映画『ブラームス：ザ・ボーイＩＩ』が公開される。たった一人の観客も“プレゼント”になるような状況だ。新作公開が残りの観客をつなぎとめておかるかどうか注目される。

グローバル収益も惨憺たる結果だ。外信“ハリウッド・リポーター”によると、今年、全世界のグローバルボックスオフィスは少なくとも５０億ドル（約５３６８億円）の損失が予想されている。

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韓国、マスク工場社長、流通業の息子に350万枚運転くれ15倍」暴利」

感染症の事態によるマスク品薄現象を悪用して買い占めや無資料大量取引などを通じて莫大な利益を得た業者が国税庁から強度の高い税務調査を受ける。

国税庁は、独自の現場点検と政府合同取り締まりの結果をもとに、売店・売り惜しみ、脱税の疑いがあるマスクオンライン販売店と2・3次販売代理店52所の税務調査に着手したと3日明らかにした。

これらは去る1月以降のマスクを集中仕入れた後、高値に無資料で取引したり、包み上・観光客を介して外国に搬出した業者である。感染症の拡散マスク注文が殺到すると虚偽 “一時品切れ”の通知と一緒に一方的にご注文をキャンセルした後、インターネットカフェなどを通じて現金取引条件にマスクを高価に板人々も対象に含まれた。

具体的事例を見ると、マスクメーカーオペレータAは、マスクの価格が急騰すると、既存の取引先の供給を全面停止し、生産量の大部分（約350万個）を息子が運営する販売代理店に安値（供給が本あたり300ウォン・イルバンガ750ウォン）で運転与えた。

息子はこのように確保したマスクを自分の代理店オンラインホームページや地域の心のカフェ共同購入などを使って約12〜15倍の価格（3000 500~4千500ウォン）で販売して代金を子供や配偶者名借名口座にされた。

俺はマスク転売については一定の理解を示していて、物資が不足している時に物の値段が高くなるのは当たり前だと思っている。言ってみれば世の中の多くの商売は安く仕入れて高く売る“転売”だからな。ただその利幅がえぐかったり、送料で50万円とかを取るのは悪質だと思うがね。

今まで取引していた代理店さんを、裏切るなんてひどいです！ところが韓国の場合はそもそも商品が偽物だったり、既存の代理店との関係を断ち切ってまで違法に横流しして家族だけで儲けようとしていたわけだ。これは完全にルール違反、秩序の崩壊とみなされる事例だよ。商売以前の問題だ。

韓国民の場合こういったことを日本人相手とかじゃなく自国民にも平気でやらかすからな。

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韓国、偽マスクを100万個も販売していた！郵便局モール・クパン・オークションも「偽マスク」売却

韓国でついに恐れていたことが起こった。偽のマスクが販売されていたそうだ。抗菌効果が誇張されていたということで、具体的に何がどう偽なのかはあまり分からなかったが、とにかく偽物らしい。この偽マスクが韓国中のオンラインショッピングサイトで販売されまくっていて、累計で100万個以上に及ぶ可能性があるらしく韓国民が激怒している。

中小ベンチャー企業部傘下機関であるTVショッピングチャンネルである公営ショッピングが抗菌効果が誇張された「偽のマスク」を販売していた事実が一歩遅れて明らかになって苦労した中で、ロッテドットコムとクパン、オークション、11番街ドゥンソも大挙販売されたことが確認された。 特に公営ショッピングのような公的販売店である郵便局ショッピングモールも「偽マスク」が販売されて新たな議論がされている。 「偽マスク」の販売に問題を起こした公営ショッピングは前日公開謝罪と販売された、そのマスク製品の払い戻しすることにした。

3日、関連業界によると、「偽マスク」論議を巻き起こした「韓紙リフィルマスク」がロッテドットコムとクパン、オークション、11番街、テンバイテン、インターパーク、Gマーケットは、上記メプなどの民間流通プラットフォーム8ゴトソも、2月一ヶ月間販売されたことが確認された。 ここで公営ショッピングや郵便局モール、NSホームショッピングが運営するショッピングモールなどを合わせると、11ヶ所の流通チャネルを介して「偽マスク」が広く流通したものである。 業界では、ロッテドットコムやクパンなどと比較すると認知度が比較的低い公営ショッピングが2月の一ヶ月間、2万9,000人に「偽マスク」を販売したことを勘案すれば、11個賞味プラットフォームで売れた全体量は少なく握っても60万～70万個は超えると推定される。

去る2月は感染症の懸念が大きくなり、マスクの需要が急増して深刻な品薄状態をビトドンときだけ、市販の「偽のマスク」が120万本が流通されたという分析も出ている。

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習主席、韓国訪問！東京オリンピック委「中止を協議したことない」

韓国外交部（外務省に相当）は、ことし上半期の習近平 国家主席の国賓訪問、下半期の李克強 首相の韓国訪問など、韓－中交流を予定通り推進する方針だと3日、明らかにした。

外交部はこの日、文在寅 （ムン・ジェイン）大統領に書面報告した「2020年外交部主要業務推進計画」で、このように明かした。

この日、外交部当局者は記者団の取材に「ことし4月に予定されている習主席の日本訪問が延期される可能性が高いと日本メディアが報じている」述べた。

ただし当局者は「韓国政府は具体的な訪韓時期を特定していないため、上半期という基準で協議されている中で、変動なく推進している」と説明した。

その他の重要なニュース、２０２０東京オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「五輪中止についてこれまで協議したことは一度もない」という立場を繰り返し明らかにした。

３日（日本時間）、東京組織委はＡＢＣ放送に「五輪中止はない」とし「組織委は現在、感染拡散事態を注視している関係機関と協力を維持し、すべての対応措置を検討していく」というこれまでの立場を繰り返し確認した。

事態が悪化する場合に取る措置に関する質問には「万一の状況を仮定した質問には答えない」と回答した。

ＩＯＣは書面回答を通じて「ＩＯＣ傘下の医療専門家はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）と緊密に関係を維持しており、日本と中国の関係機関が事態を沈静させるべく、すべての必要な措置を遂行するものと確信している」と明らかにした。

拡散が「パンデミック（世界大流行）」状況に進みながら五輪開催懐疑論が高まっているが、五輪運営決定権を握っているＩＯＣだけでなく、開催国も延期および中止に否定的な立場を守っている。

日本は東京五輪開催のための直間接費用として日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）６０３０億円、東京都５９７３億円、中央政府１５００億円など合計１兆３５０３億円（約１５兆ウォン）を投じたという。

また、安倍晋三首相は東京五輪を２０１１年東日本大震災の傷を癒やして復興を宣伝する機会にしている。

あわせてＩＯＣに莫大な放送中継権料を支払ったＮＢＣなど米国放送会社も五輪以外の大型のスポーツ中継日程などを考慮し、東京五輪中止や延期に難色を示している。

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1カ月間で6兆ドル蒸発した世界証券市場、パーフェクトストームの可能性！世界恐慌を恐れすぎていないか？

病気で世界の証券市場の時価総額が６兆ドル近く減った。

ブルームバーグが１日に伝えたところによると、２月２７日に世界主要証券市場８６カ所の時価総額は８３兆１５７６億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった１月２０日の８９兆１５６４億ドルから５兆９９８８億ドル（６．７３％）減った。韓国ウォンで７２９０兆ウォン相当が３８日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）　１８９３兆ウォン（２０１８年基準）の４倍近い金額だ。

減少額の約４０％は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が２兆３８７８億ドル（６．７２％）減った。１週間で米ダウ平均は１２．４％急落した。ワシントンポストは“２月２７日の１日でダウ平均が１２００ポイント近く下落したが、これは２００８年の金融危機以降で最悪の数値”と報道した。韓国は１９０４億ドル減り減少規模が６番目に大きかった。２月２８日にＫＯＳＰＩは１日で３．３％下落し２０００ポイントを割り込んだ。２月最後の１週間だけで８．１％下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた２０１１年８月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は“新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相”と話した。

世界１位と２位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３５．７を記録したと先月２９日に発表した。１月の５０から１カ月で１４．３ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に“パーフェクトストーム”が押し寄せるだろう（米経済専門誌フォーブス）という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。

２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）から２０１６年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要１６００社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。２００３年のＳＡＲＳ、２００９年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。

ＳＡＲＳが拡散し始めた２００３年２月からの６カ月間で世界の株価は１３．７２％上がった。１２カ月後の累積上昇率は３５．８６％に達した。２００９年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた２００９年４月から６カ月間に証券市場は３４．８０％、１２カ月間に４８．２６％上昇する盛況を享受した。２００８年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。

２０１３年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、２０１４年のエボラウイルス、２０１６年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として１年間にＭＳＣＩ世界指数は、ＭＥＲＳ流行時は１８．０４％上がり、エボラ流行時は６．４５％、ジカ熱流行時は５．３２％上昇だった。

新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく３種類だ。

（１）弱まった世界経済の免疫力＝２００８年の金融危機、２０１１年の欧州財政危機など以降の世界経済は“成長率鈍化”という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは“新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している”と指摘した。

（２）すでに多く放出された資金＝米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新型肺炎対応次元の政策金利引き下げの可能性も大きくなっている。状況が悪化する場合、金利引き下げを含めた大規模浮揚策をＦＲＢと米政権で断行するだろうという市場の予測が出ている。だが米国の基準金利は年１．５～１．７５％とすでに１％台だ。資金が市場にすでに過度に放出された上に超低金利のため金利をさらに下げるのも厳しいという話だ。ニューヨークタイムズは“ＦＲＢと米政権が対策を実施するにしても新型肺炎の感染拡大により産業供給網に問題が生じるならまともに効果を得るのは難しいだろう”と診断した。

（３）前例のない世界的拡散＝ジカ熱（中南米）、エボラ（西アフリカ）、ＭＥＲＳ（中東）、ＳＡＲＳ（中華圏）など、これまでの感染症は世界的に流行するよりは局地的に広がった。新型インフルエンザの場合だけ北米とアジア地域を行き交い全世界に散した。

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