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日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ!現代の軍事力は戦術データ・リンクがすべて

韓国が日本に最も遅れを取っている軍事力分野が宇宙だ。人工衛星がなければ偵察や無人機などほとんどすべての武器体系がまともに作動しない。米国は宇宙分野でロシア・中国との戦争に死活をかける。日本も同じだ。

宇宙が戦場に変わっていくが、韓国は対応できていない。日本は2020年代半ば、妨害衛星を打ち上げる計画だ。この衛星はロボットアームで他国の衛星を破壊して通信を途絶えさせ、偵察衛星の機能を失わせる。韓国の衛星にも適用可能な軍事戦略だ。

元JAXA(宇宙航空研究開発機構)鹿児島宇宙センター所長の坂爪則夫氏は、日本の宇宙技術のうち最も誇れる技術を“ドッキング技術”と述べた。JAXAは蓄積されたロボットアーム技術と世界最高レベルのドッキング技術で妨害衛星にロボットアームを付け、外国の人工衛星を破壊することが可能だ。ドッキング技術を軍事的に使用すればミサイル迎撃技術に転用できる。

韓国は2021年を目標に1.5トンの人工衛星を打ち上げる独自のロケットを開発中だが、日本は偵察衛星の地球の軌道に16トンの人工衛星を乗せることができるH-2A液体燃料ロケットをすでに保有している。燃料を入れるのに時間がかかるH-2Aロケットだけでなく、ボタンさえ押せば直ちに発射できる1.2トン弾頭用固体燃料ロケットのイプシロンもある。軍事的に転用すれば直ちに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する日本だ。

◆ICBMの力量を備えた宇宙強国・日本。

ICBMを発射するには大気圏再進入技術が必要となる。日本は宇宙に発射した人工物体を大気圏内部に再進入させることにかなり以前から成功していて、ICBM技術で北朝鮮をはるかに上回る。いつかは国防政策として表面化するだろうが、技術的にはICBMの力量をすべて備えた宇宙強国だ。

偵察衛星能力も2025年までに10機に増やし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がどの建物から出るかも把握できる。日本は韓国ものぞいている。韓日間の宇宙軍事力を比較すると、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時に日本の火縄銃に朝鮮が槍などで対抗したのと同じくらい大きな差がある。軍事力のうち日本に最も遅れている状態であり、その差を狭めるのに数十年の時間が必要であることを考慮すると、未来に備える領域のうち最も急がれる分野が宇宙だ。

日本の宇宙分野は安倍首相が宇宙戦略本部長として直接指揮し、発展ペースが非常に速い。韓国が宇宙分野における国防政策を急がなければ、武器を保有しながらも機能を発揮できない意味のない軍事力になるおそれがある。韓国は独自の衛星利用測位システム(GPS)がない半面、日本は準天頂衛星システム(QZSS)という独自のGPSを持つ。現代戦の武器体系はGPS人工衛星なしには通信が難しくなり、ミサイルを正確に誘導することもできない。

海洋軍事力はどうか。日本は昨年12月の閣議で空母の導入を決めた。空母は攻撃型軍隊の象徴であり、日本の国防政策の変化を実感させる。戦後平穏だった北東アジアの国防態勢が攻撃的に変わり始めていることに韓国は気づかなければいけない。

◆世界最上級の日本潜水艦。

約2万トン級のいずも型空母“かが”とともに、米国製垂直離着陸戦闘爆撃機F-35Bを40機を導入することにした。日本は近い将来、少なくとも3隻の空母を保有する見込みだ。突然、韓国への半導体核心素材輸出を規制し、韓国経済の首を絞めるように空母を前に出し、独島(ドクト、日本名・竹島)問題で圧力を加える可能性もある。韓国は2020年に空母設計に着手する計画であり、この分野も数十年の時間をかけてこそ追いつくことができる状況だ。韓国は空母の運用経験がないが、日本は第2次世界大戦当時に11隻の空母を運用した経験がある。

日本は潜水艦16隻体制を維持してきたが、2021年までに22隻体制に増やす。潜水艦16隻体制は、終戦後に米国が日本の軍事力を解体する一方で潜水艦武装だけは強要したことで実現した。米国は冷戦当時、旧ソ連の軍艦がウラジオストクから太平洋に進出するのを防ぐための軍事戦略の一部を日本に任せた。これを受け、日本は宗谷海峡・津軽海峡・大韓海峡(対馬海峡)の3つの海峡を封鎖する任務を遂行してきた。

毎年1隻を退役させ、三菱造船所と川崎造船所で交代で1隻ずつ建造する。毎年新技術を取り入れて騒音が最も少ないそうりゅう型潜水艦で武装し、最新エンジンで15日以上も水中作戦が可能だ。日本潜水艦は水深500メートルの海底まで降下できる。溶接技術が優れていなければ水圧に耐えることができないが、レーザー溶接技術で日本は世界最高レベルだ。

中国の潜水艦が東シナ海と南シナ海に抜ける2カ所の水路を監視するために常時8隻の潜水艦を水中に隠しておく必要があり、全体的に22隻体制に変化することになったのだ。22隻体制といっても毎年1隻ずつ退役する潜水艦を廃棄せず演習艦として保存しているため、実戦に投入できる潜水艦を28-30隻保有しているといえる。

日本のそうりゅう型潜水艦はディーゼルエンジンからリチウムイオン電池動力に変換される時期に入った。この場合、原子力発電機がなくても1カ月間ほど潜水を継続できる。この潜水艦は表面を音響ステルスタイルで覆い、方向舵もほかの国の十字型とは違ってX型で、スクリュー近くに渦流ができず騒音が小さいため、無敵の潜水艦と評価されている。

さらに、現代の軍事力は戦術データ・リンクがすべて。逆を言うとリンクを切られるとすべての軍事力は無用の長物になる。GSOMIA破棄しても戦術データ・リンクは繋がると思っているのだろうか?
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韓国の武器輸出、世界10位…上位10カ国で最速増加!安価な部品を沢山使って安くしているんでしょう

韓国の2015-19年の武器輸出が世界で10番目に多いことが分かった。

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が9日(現地時間)に発表した報告書“2019年武器国際取引”によると、韓国は武器輸出は世界で10番目だった。

2010-14年の世界の武器輸出で韓国は全体の0.9%だったが2015-19年には2.1%に増えた。この期間、韓国の武器輸出量は143%増で、上位10カ国のうち最も大きく増加した。

韓国から武器を購入する国も2010-14年の7カ国から2015-19年には17カ国に増えた。2010-14年は輸出の過半がトルコに集中していたが、2015-19年には英国(17%)、イラク(14%)、インドネシア(13%)など多角化した。

世界で武器の輸出が最も多いのは米国だった。米国は2015-19年に世界の武器輸出量全体の36%を占めた。次いでロシア(21%)、フランス(7.9%)、ドイツ(5.8%)、中国(5.5%)の順だった。

一方、韓国海軍の“世界最高水準”潜水艦のりりしい姿。

蔚山(ウルサン)現代重工業が排水量1800トンの張保皐(チャン・ボゴ)-II級(214級)潜水艦“洪範図”を韓国海軍に引き渡した。

韓国防衛事業庁は2011年6月に同艦の建造に着手し、最近試運転を完了して軍に引き渡す準備を終えた。同艦は韓国海軍に引き渡した後、約4カ月間、任務遂行に向けた乗組員熟達訓練などの過程を経て、ことし5月に実戦配備される。これで韓国海軍が保有する張保皐級潜水艦は計9隻になる。

同艦は韓国海軍7隻目となる張保皐-II級潜水艦だ。張保皐-II級潜水艦は韓国海軍で現在運用中の排水量1200トンの張保皐級(209級)潜水艦よりも水中作戦持続能力や隠密性、水中音響探知能力、搭載武装など主要性能の多くが大幅に向上した潜水艦だ。

張保皐-II級潜水艦は水中で300個余りの標的を同時処理でき、燃料電池システムを搭載し、海水面に浮上しないで10日以上の作戦を遂行することができるため、ディーゼル潜水艦としては世界最高レベルというのが防衛事業庁の説明だ。全長65メートル、全幅6.3メートルに誘導弾、魚雷、機雷などで武装している。

同艦は日帝強占期だった1920年、独立軍が旧日本軍に大勝した鳳梧洞(ポンオドン)・青山里(チョサンリ)戦闘の主役、洪範図将軍の名を冠している。

防衛事業庁のチェ・フェギョン潜水艦事業チーム長は“優れた水中作戦能力をベースに、北朝鮮に数的劣勢を喫している韓国海軍の水中戦力が補強されるだろう”と強調した。
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1カ月間で110社廃業…旅行業は特により連鎖倒産の危機に直面している

韓国政府が旅行・観光業などを特別雇用支援業種に指定することにした。ウイルスで予約が急減し、従事者が10万人規模と推定される旅行業をはじめとする観光業インフラそのものが崩壊するかも知れないという懸念からだ。

雇用労働部の李載甲(イ・ジェガプ)長官は6日から3日間にわたり書面で雇用政策審議会を開き、ウイルスによる直接的な被害が集中した旅行業、観光宿泊業、観光運送業、公演業の4業種の特別雇用支援業種指定を決めた。

これらの業種が特別雇用支援業種と指定されれば雇用維持支援金支援限度が現行支給した人件費の最大4分の3から最大90%まで引き上げられ、職業訓練支援、雇用・労災保険料納付猶予などの恩恵を受けることができる。政府は2016年に業況が急激に悪化した造船業を特別雇用支援業種に指定している。

旅行業は特により連鎖倒産の危機に直面している。韓国旅行業協会(KATA)が9日に明らかにしたところによると、韓国で1月20日から1カ月余りの間に旅行会社110社が廃業した。

雇用労働部関係者は“観光業と公演業は明確で被害レベルも深刻な水準だと判断した。具体的な指定範囲と支援内容は告示を通じて決めるが、速やかに告示制定を推進するだろう”と話した。

雇用労働部はまた、来月終了予定の群山(クンサン)、蔚山(ウルサン)東区、巨済市(コジェシ)、統営市(トンヨンシ)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘク)、固城郡(コソングン)、全羅南道木浦市(チョンラナムド・モクポシ)・霊岩郡(ヨンアムグン)(5月終了)に対する雇用危機地域指定を延長することにした。これと別に低所得労働者の生計支援に向けた生活安定資金融資の所得要件も緩和される。これまでは月平均所得259万ウォン以下の人だけが生活安定資金融資を受けられたが、これからは388万ウォン以下ならば支援対象になる。

生活安定資金融資は低所得労働者と扶養家族の婚礼、葬儀、疾病治療などに必要な資金を無担保で1人当たり2000万ウォン(年利1.5%)まで貸し付ける制度だ。労災保険適用を受けない特殊雇用職従事者は支援対象から除外される。
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ロボット技術大国リストに大韓民国はない!高額な精密ロボットは日本とドイツ

近代ロボットの父、ジョセフ・エンゲルバーガーは1961年に世界初の産業用ロボット“ユニメイト”を開発した。ユニメイトは自動車生産ラインで部品を移動する人間の厳しい肉体労働を代替した。続いて産業用ロボットは労働者に代わり組み立て、溶接、運搬などをてきぱきやり遂げた。大きな成功を収めたロボット企業はロボットの活用範囲をますます広めていった。有害ガスと高熱、紫外線などを使う半導体製造工程もやはりロボット帝国になった。酸化・蝕刻・蒸着など、名前も難しい各種工程ごとに装備の中でロボットが24時間一糸不乱に稼働する。

2000年代に入りロボット企業と製造大国は未来市場先取りに向け先を争って知能ロボット技術開発に莫大な投資をした。肉体労働を代えた産業用ロボットは認識・判断・作業知能技術発展に力づけられ人間を補助する教育・案内・エンターテインメントサービスロボットと専門家に代わる軍事・手術ロボットなどに変貌した。

◇大韓民国、ロボットの“大口購入者”。

世界的な少子高齢化傾向により労働力が減少し、その席を埋めるロボット需要は拡大を続け多様化する見通しだ。とりわけ韓国は世界最低の出生率で超高速高齢化国だ。出生率を高める方法も、高齢化の速度を遅らせるこれといった代案もない。ロボット需要が急膨張できるという意だ。

事実世界8位の貿易大国であり世界12位の経済規模を備えた韓国はすでにロボット王国だ。国際ロボット連盟(IFR)によると、労働者1万人当たりのロボット設置台数を意味する“ロボット密集度”で韓国は718台(2018年)と圧倒的世界1位だ。ドイツの322台、日本の308台の2倍を超える。少なくともロボット購入では韓国は“大口”という意味だ。

だがロボット技術力は状況が異なる。高額な精密ロボットは日本とドイツ、中低価格のロボットは中国が掌握した。高性能精密部品も日本とドイツが圧倒的な技術力を持っている。

韓国も“ロボット消費大国”から脱出しようと努力した。未来型知能ロボット技術開発に韓国政府はこの15年間に1兆ウォンを超える研究開発資金を投じた。しかしこれは論文を書いてロボット試作品を作るのにほとんどが消費された。研究成果は大学と企業の研究室の外に出て行けなかった。知能ロボットを試験的にでも購入して使う消費市場はなかった。結局ロボット企業はほとんどが破産したり再び政府研究開発資金に頼って生きる身の上になった。少し荒く表現すれば、国家研究開発資金が未来を先導するための投資ではなく大学・研究機関・企業の生計資金だったことになる。

数年でロボット産業を画期的に育成した中国は違った。“中国製造2025”の旗印の下、政府が戦略的に先導ロボット企業を育成しロボット市場を作った。そのおかげで低価格産業用ロボットを作った新松は世界3位のロボット企業になった。

ユビテックの成長はさらに驚くほどだ。教育ロボットと人に似たヒューマノイドロボットを作る会社だ。当初韓国製教育ロボットを中国に売る代理店として始まった。“ロボットを現地化、量産する”として韓国の技術と営業ノウハウを引き抜き、一方でロボット部品関連核心技術開発に没頭した。中国国内で1兆ウォンの投資まで集まり、現在では価値10兆ウォンのユニコーン企業に成長した。ユビテックが成長する過程でも市場を開いてくれる中国政府が相当な役割をした。中国ロボット産業の急成長は国家的な産業育成戦略なくしては不可能なことだった。

韓国には“研究室の外に出て行けない研究開発”だけでなくもどかしい事例があった。“協働ロボット”だ。過去に標準型商品を大量に作っていた時代には単純作業を繰り返す産業用ロボットが大勢だった。しかし消費者の嗜好に合わせ多様な物を少しずつ作る“多品種少量生産”体制では状況が異なる。この時活躍するのが協働ロボットだ。人とともに働く助手のような役割をする。多品種少量生産時代へ進み協働ロボットはますます大きな市場を形成している。2030年には協働ロボット市場が14兆3000億ウォンに達するという推定もある。

◇規制に縛られた協働ロボット。

ロボット活用大国である韓国は協働ロボット分野に飛び出すことができた。しかし規制に阻まれた。“安全フェンスと安全マットを必ず設置しなければならない”という、産業用ロボット関連規制だ。協働ロボットは衝突防止のような安全機能を備えており安全フェンスなどが必要ない。いや、人の助手のように働かなければならない特性上、安全フェンスを設置すれば人間と協働で働くことはできない。ところが韓国は産業用ロボットに必要な規制を協働ロボットにそのまま適用した。

規制は昨年10月にどうにか解除された。それまで韓国は協働ロボット関連専門家と技術力、ノウハウを育てる機会を絶たれた。“これ以外はすべてやってもよい”というネガティブ規制ではなく、“これ以外は何もできない”という韓国式のポジティブ規制が生んだ悲劇だ。

知能ロボットは第4次産業革命を率いる牽引馬だ。育成するには規制システムを変えなければならない。同時に研究開発結果が研究室を出て行けるようにする戦略が必要だ。これまでロボット政策はただ水族館の観賞魚だけを作った。これとは違い米国・中国は稚魚(スタートアップ)を育て、海に行く道まで出して稚魚をブルーオーシャンに送り出した。消費市場を作り、投資が続いていくようにすることがまさにそうした“海へ行く道”を作ることだ。韓国もこのように道を開かなければならない。そうでなくては未来産業を起こすことはできない。
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韓国サムスン半導体工場から黒煙が出る!韓国サムスンが崩壊の危機

サムスンの業績にも暗雲が立ち込めているが、実際に黒煙が立ち込めている様子をメディア各社が捉えて韓国民が騒然となっている。半導体工場で火災が発生したという。それにしても真っ黒な煙だ。韓国ポータルサイトの聯合ニュースのニュースだ。

8日午後11時18分頃、試合城市サムスン電子半導体工場で火災が発生し、約50分で炎が逮捕された。

現在までに人命被害はないものと把握された。

消防当局はポンプ車などの機器30台と人員80人を投入して鎮火作業を行い、9日午前0時06分頃初診(炎を制御することができ、燃焼拡大する恐れがない段階)を完了したと発表した。

火が出ると黒煙が一帯を覆って地域住民が一時不安に震えた。

消防関係者は“残りの火を整理するように詳細な火災の原因を調査する予定である”と述べた。

サムスン電子の関係者は、“半導体生産ラインではなく、施設で火災が私ことが確認され、製品の生産には支障がないと予想される”とし“正確な発火地点などについてはまだ把握中だ”と説明した。

一方、韓国のサムスン電子は6日、同国南東部亀尾市のスマートフォン工場を再度閉鎖すると発表した。

同事業場で生産していた新型フラッグシップススマホの“ギャラクシーS20”シリーズや“ギャラクシーノート10”を全てベトナムで生産し、国内で販売することになる。ベトナム工場は月に約20万台を生産するとされる。ベトナムでつくられた製品は認証などの手続きを経て今月下旬から国内の消費者に販売される。

ただし、ベトナムとの“コロナ外交惨事”に泣く韓国産業界。

2月29日は対ベトナム外交史上“恥辱の日”と呼べそうだ。この日、ベトナム政府は韓国発の旅客機に対し、ハノイ・ホーチミン空港への着陸を認めなかった。

同じ日にベトナム・ハノイで開かれる予定だったサムスン電子のモバイル研究開発(R&D)センター起工式も取りやめになった。出張が不可になったため起工式も開催できなくなったのだ。ベトナムでサムスン電子は特別待遇を受けている。サムスン電子がベトナムで雇用した従業員は15万人以上になる。2018年のサムスン電子ベトナム法人の総売り上げは660億ドル(約7兆1200億円)で、同年のベトナムの国内総生産(GDP)2800億ドル(約30兆2300億円)の27.6%に達した。

昨年11月に韓国を訪れたベトナムのグエン・スアン・フック首相は、文大統領との会談で“サムスン電子のスマートフォンの58%がベトナムで生産されたもの”と発言した。首相室の要請でサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長との個別会談も実施した。韓-ベトナムの友好の象徴だったサムスンが、わずか3か月で“冷や飯”を食わされることになった。

ベトナムと韓国は相互依存度が高い。韓国貿易協会によると、ベトナムは昨年上半期、韓国の輸出相手国3位かつ輸入相手国5位だった。一方韓国はベトナムにとって、輸出相手国4位であり、輸入相手国2位である。サムスンはベトナムで携帯電話・ディスプレー・テレビ・家電など主要な製品群を生産している。LGはディスプレーモジュールをベトナムで生産中であり、昨年は国内の携帯電話工場をベトナムに移転することを決定した。

ベトナムは文在寅政権の新たな外交失敗事例として記録されそうだ。生産と納品への支障は避けられない。
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仁川-成田・関西を除いて韓日航空路線がすべて中断…就航30年で初めて日本行き全路線を運航中止

1951年に国籍機(フラッグ・キャリア)が初めて韓国・日本両国の空をつないで以降、初めての事態を迎えた。韓国と日本の航空路線がほとんど中断する。アシアナ航空、ティーウェイ航空、ジンエアー、エアソウル、エアプサン、イースター航空など韓国航空6社は6日、日本行き路線を全面中断することにした。チェジュ航空と大韓航空だけがそれぞれ2路線、1路線で縮小運航する。韓日間の57路線が3路線に急減したのだ。

韓日間11路線を運航していたアシアナ航空。しかし安倍晋三首相が5日、韓国・中国入国者を対象に検疫強化を発表すると、半日ですべての日本路線の運航を暫定中断することにした。来週月曜日(9日)から日本に向けたすべての航空機が運航をストップする。アシアナ航空が日本に就航中のすべての路線の運航を中断したのは、1990年に同航空会社がソウル-東京路線に就航して以降初めて。

国内で最も多い韓日間17路線を運航中の大韓航空も9日から仁川(インチョン)-成田路線を除いた日本路線の運航を全面中断する。大韓航空は1951年10月30日に韓国の航空会社では初めて韓日路線(ソウル-東京)を運航した航空会社。1964年には初の定期路線(金浦-大阪)を開設した。韓日6路線を運航するティーウェイ航空と5路線を運航するジンエアーはすべての路線を暫定中断することにした。

国際線は日本路線だけを運航している3社(エアソウル、エアプサン、イースター航空)も日本路線をすべて中断する。これでLCC(格安航空会社)3社はすべての国際路線を“シャットダウン(閉鎖)”した。

このほか韓日間10路線を運航中だったチェジュ航空は8路線の運航を9日から中断する。仁川-成田と仁川-大阪の2路線だけを維持する。韓国航空会社が日本行き航空機を中断したのは、日本政府の措置が事実上、韓国人の入国を全面的に制限する効果をもたらすと判断したからだ。日本政府は“韓国人は指定された空港(成田空港・関西空港)だけを利用でき、検疫所長の指定場所で2週間待機しなければいけない”という内容を発表した。この場合、観光目的で日本を訪問することは事実上不可能になる。

航空業界の不況はさらに深刻になる見通しだ。日本を最後に国際線の運航をすべて中断したエアプサンのハン・テグン社長は社内掲示板に“すべての航空機をストップさせても月230億ウォン(約21億円)の固定費用が発生する”とし、全職員を対象に有給休暇の申請を受けることにした。休暇を申請する場合、基本給の70%が支払われる。

LCCは政府のお金を使い尽くしてから倒産お願いしますね。
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3位の貿易相手国・日本への出張断たれると韓国経済に大打撃…超格安でも日本路線を維持する

日本の“韓国人入国制限”方針を受け、韓国企業は“ただでさえ困難な状況で不確実性がさらに高まった”とし、対応に追われた。韓国の貿易相手国3位の日本(昨年760億ドル)への出張ができなくなれば、重要素材や機械類など輸入にも大きな支障が出かねない。

化学メーカーの幹部は“生産計画が変わると、担当者が日本に出張し、資材の種類や数量について協議しなければならないのだが、これからは即時対応が不可能になる”と懸念した。仁荷大の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は“商品だけやりとりすればよい中国とは異なり、技術協業が多い日本とは会わないと解決できないケースが多い。日本出張ができなくなれば、企業活動と経済全般に大きな衝撃を与える”と語った。

枯死する危機に直面した航空業界は茫然自失だ。中国、東南アジア、欧州など主な国際線の運航ができなくなり、どうにか維持していた日本路線まで途絶える可能性が高まったからだ。

片道8000ウォン(約725円)という日本行きの航空券が登場した。旅行客が急減したことを受け、航空各社が苦肉の策として発売した超特価商品だ。

格安航空会社(LCC)のチェジュ航空は現在、仁川発福岡行きの航空券を片道8000ウォンから販売している。3日午後現在、同社のウェブサイトで4日午前、6日昼の便で仁川-福岡の往復航空券を予約すると、1万6000ウォン(燃料サーチャージ、空港使用料除く)を購入できる。

イースター航空は現在運航中の国際線が日本4路線だけだが、日本の韓国人入国制限措置が発動されれば、国際線事業中断に追い込まれる。日本10路線を運航している大韓航空も“日本が韓国人の入国を禁止すれば、イスラエル、ベトナムなどの路線に続き、日本路線も中断することになる”と説明した。

他の航空会社も状況は似ている。ティーウェイ航空は仁川-福岡線で片道8000ウォン、イースター航空も仁川-鹿児島で片道1万ウォンの運賃を設定した。

韓国政府にも策はない。企画財政部関係者は“日本の韓国人入国禁止によって、当面企画財政部レベルでできることはない”と話した。
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