韓国の外貨準備高が崩壊！ドル不足が深刻な状態に

韓国自慢の外貨準備高があっという間に崩れた。コロナウイルスの感染拡大が加速し韓国株が暴落した3月中だけで一気に90億ドルも減ってしまったのだ。日本円にして約9,700億円、つまり1兆円激減ということになる。ドル建て以外の外貨資産が大きく価値を減らしたのも一因としているが、それにしても減りすぎだろう。一体どれだけ為替介入で溶かしたんだ？

先月、韓国の外貨準備高が世界金融危機以降、最大幅の減少を記録した。

韓国銀行は３日、先月末現在の外貨準備高が４００２億１０００万ドル（約４３兆２５００億円）で、１カ月前より８９億６０００万ドル減ったと発表した。２００８年の金融危機以降、最大幅で減った。

韓銀は“外国為替当局の市場安定化措置、ドル強勢に伴うその他通貨表示外貨資産のドル貨幣換算額の減少が背景”と説明した。これに先立ち韓銀は３月１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだ。契約期間は９月１９日まで６カ月で、今後延長される可能性もあるという。これで韓国の通貨スワップ総額は既存の中国、オーストラリアなど７カ国１３３２億ドルを含めて１９３２億ドルに増えた。

韓国、融資増加幅“過去最大”に

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で個人はもちろん、大企業まで都市銀行に手を出している。

国民（ククミン）・新韓（シンハン）・ウリ・ハナ・農協銀行の３月韓国ウォン融資残額は１１７０兆７３３５億ウォン（約１０３兆円）で２月より１９兆８６８８億ウォン増えた。５大銀行の韓国ウォン融資が前月より１０兆ウォン以上増えたのは２０１５年１０月（１４兆２８４０億ウォン）、１１月（１３兆１０９９億ウォン）、２０１９年１０月（１０兆４３５３億ウォン）など３回だけだ。

企業融資は３月１カ月間１３兆４５６８億ウォン増えた。２月増加分（３兆６７０２億ウォン）の４倍近い金額だ。特に、大企業融資残額は８２兆７０２２億ウォンで、前月より８兆９４９億ウォン増えた。大企業融資の増加幅は過去最大水準だ。

大企業は普通会社債などを増やして市場から直接資金を調達する。銀行融資より費用面で有利であるためだ。このため、通常銀行の大企業融資増加幅は２兆ウォン前後だった。新型肺炎の影響で会社債市場が萎縮して資金調達が容易ではなくなった。今後の景気鈍化などに備えて非常資金を確保しようとする企業も多いという。このため、大企業はかつて増やしておいた限度融資を利用して融資を受けた。限度融資とは、個人に例えるとマイナス通帳のようなものだ。

中小企業の融資は５兆３６１９億ウォン増加した。この中で個人事業者の融資は２兆７７５５億ウォンが増えた。

家計融資も６兆６８０１億ウォン増えた。２０１５年１１月（１０兆１８２２億ウォン）以降増加幅が最も大きい。家計融資は住宅担保融資と信用融資がいずれも増加した。

住宅担保融資は４兆６０８８億ウォン増えた。２０１５年１２月（５兆６２３８億）以降最も大きな増加傾向だ。住宅担保融資は不動産規制の影響で最近増加傾向が鈍化した。今年に限っても１月１兆２５５７億ウォン、２月９５６４億ウォンに増えた。伝貰（チョンセ）資金の需要だけでなく、最近景気が悪くなり生活安定資金の名目などで融資を受けたと分析される。

個人信用融資は３月１カ月間２兆２４０８億ウォン増えた。５大銀行の個人信用融資が２兆ウォン以上増加したのは２０１８年１０月（２兆１１７１億ウォン）以降初めてだ。新型肺炎によって所得減少にともなう融資が増えたと分析される。

株式市場に個人投資家が大きく流入したのも要因の中の一つに選ばれる。個人が今回の下落相場をきっかけに非対面融資など手続きが簡単な信用融資で資金を調達して株式投資を始めたという分析だ。１月２０日から先月末まで証券会社の顧客預託金は２８兆１０００億ウォンから４３兆ウォン規模に増えた。

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韓国、海外建設工事が次々と「シャットダウン」…受注の崖

“新型コロナウイルス感染症で海外の工事が中断している。さらに国際原油価格の急落で発注までが減り、どうすることもできない状況に直面している”

国際原油価格が連日急落し、海外プラントなど受注と工事が危機を迎えている。入出国と通行が制限されて現場の運営が中断したり、大規模工事の入札と発注が延期されたりしているのだ。

建設業界によると、大林産業がマレーシアのポートディクソン地域で建設中のウルサド（ＵＬＳＡＤＯ）石油精製工場とサムスン物産がクアラルンプールなど５カ所で建設している複合モール・オフィスビルの現場運営が中断した。マレーシア政府が新型コロナの感染拡大で自国内のすべての移動を制限する緊急措置を施行したからだ。サムスン物産の関係者は“先月３１日までだった移動制限が１４日まで延長された”とし“工事がいつ再開されるか分からず、対策を準備中”と話した。

昨年、東欧のジョージアで８６００億ウォン（約７６０億円）規模の発電所事業を受注した現代建設は、外国人入国禁止で本社の人員派遣による実態調査を中断した。昨年末に工事が始まった現代エンジニアリングと韓国水資源公社のソロモン諸島水力発電所建設現場も、技術者らの接近が事実上遮断した。

現在までこうした問題はいくつかの現場でのみ表れているが、新型コロナ事態が長期化する場合、海外建設現場の損失は急激に増えると予想される。ＨＤＣ現代産業開発のバングラデシュ工事現場では、政府が特定時間に限り資材の供給を認めている。新型コロナ事態が長引けば資材不足と工事中断による事業の遅延、工事費未払いなどが生じる可能性もある。

業界では少なくとも今年上半期までは海外建設の衝撃が避けられないと観測している。海外受注全体の６０％近くを占める中東産油国が原油価格の暴落で打撃を受けているためだ。海外の発注日程が遅れ、新規の受注が難しい状況だ。当初、２月に締め切られる予定だったカタール水力・電力庁の民間資本淡水発電プロジェクト“ファカルティＥ”の入札は今月末に延期された。韓国大手建設会社が受注に参加すると予想されるサウジアラビア国営石油企業アラムコのジャフラガスプラント入札も３月から５月に延期された。

韓国の建設会社の殆どが、日本の一流建設土木会社と提携してると嘘がバレて、世界各国の工事現場から締め出しを食らっただけで、まともな建築土木技術が無いのに極端に安い見積もりを提示して、請け負った各国の建設会社が尻拭いをする羽目に成る前に、入札基準を変えたらしい。

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ショック、韓国の経済対策も「誰に支給すべきか」が大問題に！1970年のように失敗します

3月30日、韓国政府は“緊急災難支援金”(以下、支援金)の支給を決定した。

まず支援金の概要をみてみよう。第一に支給対象である。支援金は世帯単位で支払われるが、全世帯が支給対象ではなく、世帯所得を基準として下位70％までが支援対象となる。つまり、上位30％については支給対象から外される。

第二に支給金額である。支給金額は世帯人数によって異なる。4人以上世帯は100万ウォン(2020年3月の平均為替レートで8.8万円)、3人世帯は80万ウォン(7.1万円)、2人世帯は60万ウォン(5.3万円)、単身世帯は40万ウォン(3.5万円)である。第三に支給形態は現金ではなく、地方自治体が活用している地域商品券、電子マネーなどの形で支給される。

韓国では、全世帯の70％といった広い範囲に支援を行うことは初めてである。韓国の財政は健全であるが、1970年代の積極的な財政投入の結果、1980年代前半には経常収支赤字の慢性化、ひいては外債危機に瀕した苦い経験があるため、財政拡大には消極的であった。

さらには今後の急激な高齢化で財政が悪化することは目に見えているため、ことさら大規模な経済対策には慎重である。その韓国にしては、かなり思い切った支給に踏み切ったといえる。ただし、支援金の中身を見ると詰めなければならない点が山積している。

今後詰めなければならない点で最大なものは、支援金の対象にするか否かを判断するための所得の定義をどのようにするかである。なかでもどの時点の所得を基準にするかが難しい。

もっとも現実的な案は昨年1年間の所得によって下位70％に入る世帯を特定していくことである。政府は税務データを利用することにより世帯所得を把握することが可能である。

しかし、昨年1年間の所得は新型コロナウィルス感染拡大前のものである。このデータを使うと、昨年の所得は高かったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受け、所得が激減した世帯が支援金の支給対象から除かれる可能性がある。

この点を考慮すれば、影響が出始めたと考えられる今年の2月以降の所得で判断することが望ましいのであるが、その把握は不可能といっても過言ではない。そもそも政府は毎月の所得を把握しているわけではない。給与所得の把握は可能性があるかもしれないが、事業所得の把握は無理であろう。

税務データが使えないとすれば、今年の2月と3月の所得を全世帯に回答してもらい、このデータから判断することが考えられるが、莫大な行政コストがかかるうえ、結果が出るまで時間がかかり迅速な支給ができなくなる。

そして根本的な問題は、自己申告なので正確な把握は難しいことであろう。本来であれば支援金を受け取ることのできない世帯が受け取り、受け取ることができたはずの世帯が受け取ることができないといった問題が必ず起こる。

昨年1年間の所得で支援金支給の有無を判断することがもっとも現実的であるが、この場合でも単純な所得によるか、財産も考慮するか詰めなければならない。

韓国では基礎生活保障(日本の生活保護)の対象になるか否かを、通常の所得だけでなく、不動産や自動車などの財産を一定のルールで所得換算して、これを加えたもので判断している。

また高齢者世帯に支給される基礎年金の支給対象選定にも財産の所得換算が行われている。基礎年金は65歳以上の高齢者の70％を所得の低い順から選び、最大で毎月30万ウォン(2.7万円)支給するものであり、保険料方式でなく税方式で運営されている。基礎年金を支給するか否かを判断する際にも資産を所得換算して実際の所得に加えている。よって韓国では財産の所得換算はポピュラーな手法である。

所得は低いが資産を多く所有する世帯もあり、公平性の観点からは資産も勘案した所得で支援金の支給世帯を選ぶべきであるが、現在のところはどうなるかは決まってない。

実際にどのぐらいの所得以下であれば支給対象になるのであろうか。マスコミ報道などでは、中位所得の150％程度が、全世帯の下位70％に入るか否かを分ける線になるとされている。中位所得とは、全世帯の所得の順番を並べてちょうど真ん中に位置する世帯の所得である。

国民基礎生活保障を運営する際に、この中位所得は重要であり、保健福祉部長官(日本の厚生労働大臣に相当)が毎年告示している。月額の中位所得の150％は、4人世帯で712万ウォン(62.8万円)、3人世帯で581万ウォン(51.2万円)、2人世帯で449万ウォン(39.6万円)、単身世帯で264万ウォン(23.2万円)である。ちなみにこの所得は税金や社会保障負担を控除する前の金額であり手取りではない。

4人世帯の月額中位所得の150％に単純に12をかけると8549万ウォン(753万円)となり、年収にすれば750万円程度が支援金支給の分かれ目になる。

支援金の支給は5月中旬ごろには行われる見込みであるが、それまでに詰めなければいけないことも多く、また実際の対象世帯の選定も大変な作業となることが予測される。政府は全世帯に支援金を支給したかったが財政の状況がこれを許さなかったと説明した。

しかし70％の世帯とはいささか中途半端であり、これなら思い切って全世帯に支給した方がシンプルで迅速な支給が可能である。また本当に財政状況が厳しいのであれば、もう少し支給世帯を絞り込んでもよかったとも思われる。いずれにせよ、70％の世帯に最大で100万ウォンの支給という方針は決まったが、実際の支給までには相当程度の手間と時間がかかりそうである。

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韓国政府、世論調査統計を捏造か！とんでもない事実が発覚

総選挙を前にして韓国政府の化けの皮が次々と剥がれてきている。韓国は電話で世論調査をした際の回答率を9.1%としているが、これは実際よりも3倍以上大きく粉飾された数字だという。本来であれば電話に出なかった人を分母に加えなければならないが、韓国はそうせず意図的に回答率を水増ししていたのだ。韓国政府は一事が万事ねつ造だらけでまったく信用できない。

4月15日の韓国総選挙を前に実施された各世論調査の回答率が米世論調査協会（AAPOR）の国際基準に従えば3％にとどまることが31日までに分かった。韓国基準で10％前後と公表されている回答率が実際には3分の1以下ということになる。電話を100本かけて、ようやく3人から回答が得られる水準だ。

専門家は“与野党の最も積極的な支持層が主に回答していることを示している”と指摘した。

朝鮮日報が入手した中央選挙世論調査審査委員会の資料によると、3月19日までに同委に登録された総選挙の世論調査2199件の回答率は平均9.1％だった。うち電話調査員による調査の平均回答率は15.5％で、自動応答システム（ARS）による調査の回答率は4.9％だった。しかし、これらの回答率は国際基準に照らすと実際の数字よりも膨らまされたものだった。

韓国では世論調査の回答率を“電話を取った人のうち、最後まで回答した人の割合”で計算する。しかし、米国など国際基準では“電話を取らなかった接触失敗数”も分母に含めて計算する。この基準で回答率を計算すると、世論調査審査委に登録された総選挙世論調査の平均回答率は9.1％から3.1％に低下する。電話調査員では4.7％で、ARS調査では2.0％にすぎない。ごく少数の積極的政治関心層だけが世論調査に答えたと言える。

世論調査審査委は昨年10月から選挙世論調査のデータを登録する場合、接触率も公表するよう規定を改めた。接触率とは世論調査を目的にかけた電話の件数のうち、電話がつながった割合だ。韓国の世論調査で回答率の概念が国際基準に合致しないという指摘を受けたものだ。接触率と最後まで回答した人の割合から米国基準での回答率を算出できる。

同委関係者は“米世論調査協会の基準によれば、現在の韓国の『回答率』は『調査協力率』の概念に相当する。国際的に回答率は不在や話し中など電話がつながらなかった人まで含めて計算する”と述べた。同関係者は“不在や話し中の人にも電話をかけ直すことで調査の質が向上する。これまでは調査の質に対する評価指標がなかったので、それを示すために接触率を導入した”と説明した。

朝鮮日報が入手した同委の資料からは、選挙世論調査の回答率が2017年大統領選（17.0％）、18年地方選（10.2％）、20年総選挙（9.1％）と低下の一途であることが分かる。世論調査会社の関係者は“携帯電話にかけると、知らない番号が表示されるために電話を取らないことが多く、電話に出たとしても世論調査会社だというとすぐに切る人が大多数だ”と話した。そんな中で世論調査に答える人は“一般的な有権者”ではなく、政治への関心が極めて高い“積極的政党支持層”である可能性が高いことになる。

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韓国ウォン暴落再開！韓国「G20全部とスワップしたい」

昨日、ウォンが暴落し始めた、30分で7ウォン動いたぞ。1ドル＝1,223ウォンだったのがあっという間に1,230ウォンだ。

日本時間の14時30分頃から猛烈な売りが入り始めたんだよ。KOSPIは前日比で-3.94%暴落して1,685.46で引けた。14時すぎには1,750近くあったが、そこから一気に1時間半かけて大暴落したわけだ。

その間、ホンマムギとかいう副首相が寝言を言い始めたようだ。G20財務相会議で各国間のスワップ拡大を検討すべきと突然主張したのだ。すでに多くの国が米国のFRBとスワップを締結したというのに、それでは足りないと吐露しているようなものだ。テレビ会議ということでおそらく韓国の主張は誰もまともに聞いていないと思われる。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国（Ｇ２０）財務担当相と中央銀行総裁が参加した特別テレビ会議で“各国中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討すべき”と提言した。

企画財政部が１日に明らかにしたところによると、洪副首相は前日午後８時から約２時間にわたりＧ２０議長国のサウジアラビアがテレビ会議で開催した第２回Ｇ２０特別財務担当相・中央銀行総裁会議に参加した。

洪副首相は“世界的な金融セーフティネット強化に向けＩＭＦの機能拡充が緊急な課題。金融危機時に施行した特別引き出し権（ＳＤＲ）配分と中央銀行間通貨スワップ拡大を積極的に検討すべき”と強調した。

洪副首相はこれとともに韓国の防疫と景気対応努力など新型肺炎防疫政策経験をパンフレットとして製作して国際機関など国際社会と共有しており、Ｇ２０諸国とも共有する計画であることを明らかにした。

ＩＭＦのゲオルギエワ総裁はこの日の会議で“新型肺炎で特に新興開発途上国が外貨流動性の不足とともに保健支出、家計・企業支援など経済への影響最小化に向けた緊急で類例のない資金需要に直面している。低開発国支援とグローバル金融安定に向け強力で前例のない措置を準備している”と説明した。

先月２３日に続き２度目に緊急招集された今回の会議にはＧ２０加盟国と招請国の財務担当相、中央銀行総裁らと、ＩＭＦ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行、金融安定委員会（ＦＳＢ）など主要国際金融機関の代表が参加した。

平時には難癖をつけておいて、有事になると甘い汁を吸おうとするのが韓国と言ってます！暴落が確定しているウォンと誰がスワップを結びたいのか（U9さん）、お金を借りたいなら頭を下げるべき（DJさん）、みんなドルや円にユーロが欲しいだけ（IHさん）、という雰囲気です！

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韓国、新型肺炎完治者5000人超えたが相次ぐ再陽性！韓国の検査キットに関するとんでもない仮説が出る

非常に興味深い展開だ。防疫大国を自称する韓国自慢の病院治療ですでに5,000人が完治し退院したことになっていたが、なんとそれらの完治者の体内でコロナウイルスが再発しているというのだ。韓国全体ですでに10件以上が確認されているという。これが事実ならコロナウイルスは韓国の隔離解除判定をくぐり抜けていることになる。退院後に動き回り感染者を激増させている可能性もあるのだ。韓国の検査キットに関する仮説をまとめたコピペも誕生してしまった。

新型コロナウイルスによる肺炎で再度陽性反応が表れる事例が相次いでいる。隔離解除判定を受け退院してからいくらも過ぎずに体内で再びウイルスが確認されるものだ。専門家らはこうしたケースの伝染性は低いとみるが、完治者が５０００人を超えているだけに退院後も最小２週間隔離すべきと主張する。

◇退院後の再発者１０人超える。

韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が３１日に明らかにしたところによると、当局が現在までに把握した再陽性の事例は全国で１０件以上だ。

中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２９日の会見で“韓国だけでなく他の国でも隔離解除や症状が改善してから再び陽性反応が出る事例が報告されている。韓国でも１０例以上報告されている状況”と明らかにした。

隔離解除後に再度陽性反応が出た最初の事例は先月２９日に出てきた。当時京畿道始興（キョンギド・シフン）の７０代の患者が退院から５日後に軽微な症状があるとして保健所に自主的に申告し、翌日陽性判定を受けた。最近では金浦（キンポ）で１７カ月の子どもが両親とともに一度に再陽性反応が出た。

◇再感染？　再発？

保健当局は再陽性反応が出るたびに新たにウイルスに感染する“再感染”より、体内に残っていたウイルスが増殖する“再活性化”にウエイトを置いている。

隔離解除前のＰＣＲ検査では有意味な陽性反応を見せなかったが、退院後に免疫力などにより抑制されていたウイルスの量が増えることがあるというのが専門家らの説明だ。

大邱市（テグシ）感染病管理支援団のキム・ジョンヨン副団長は２１日に大邱で退院５日後に再び陽性反応が出た３０代の女性と関連し、“（ウイルスの）数値が一定基準以下に下がれば陰性と判定する。この患者は数値が下がってから再び上がった事例とみている”と説明した。

これに先立ち２度目の陽性反応が出た京畿道始興の７０代女性の主治医である盆唐（プンダン）ソウル大学病院のキム・ウィソク感染内科教授も１日の中央臨床委員会の記者会見で“ウイルスが抑制されていたが患者の免疫力低下や高齢という理由から再発した可能性を考えてみなければならない”と話した。

再感染はこれとは違い、体内のウイルスが全滅した状態で新たに感染源にさらされて再び感染するものだ。普通感染症は一度感染すると抗体ができ再びウイルスが浸透した時の再感染を防ぐ。はしかは抗体ができれば一生維持される。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院のキム・ウジュ感染内科教授は“新型肺炎の場合さまざまな研究を通じ感染後１週間ほどで免疫グロブリン抗体（ＩｇＭ、ＩｇＧ）ができることがわかった。２週間後にはほぼ９０％で抗体ができる。しかし免疫低下者や高齢層の場合、抗体がうまくできないこともあり再感染の恐れがある”と説明した。

これと関連して鄭銀敬本部長は“ケースごとに深層分析をして検討しなければならない。個別臨床的な研究水準で進めなければならない状況とみて早い時期に検討するようにしたい”と説明した。

再活性化であれ再感染であれ、カギは再び陽性となった人たちの伝染性だ。キム・ウジュ教授は“研究が必要だが、中国で報告されたものによると再感染者の伝染性は非常に低い。しかしまだはっきりと明らかになっていないだけに再発事例をモニタリングし、２次、３次感染が生じないか綿密にチェックしなくてはならない”と話した。

◇“退院後一定期間隔離しなければ”

再陽性の事例が出てきたことで専門家らは退院後も２週間ほど隔離を維持すべきと助言する。当局もこうした意見により現在発病後３週間まで自宅隔離するよう指針を変更すべきか検討している。３１日午前０時基準で完治者は５４０８人に達する。１日に多くて１００人以上の解除者が出ている。

これに先立ち中国では再陽性事例が出てから退院者に強制隔離を義務化している。武漢市保健当局は先月退院患者を別途施設で２週間隔離する案を勧告から強制事項に変えた。

回復した患者を追跡して抗体を測定し再感染の有無をモニタリングすべきという見方もある。キム・ウジュ教授は“新型肺炎に感染し回復した人たちに抗体ができたのか、抗体がどれだけ続くのか、どれだけあれば防御が可能なのかを究明しなければならない”と話した。

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東京を封鎖すれば１カ月で５兆１０００億円の損失、 ８兆９０００億円に増えると予想された

日本政府が東京を封鎖すれば１カ月間に少なくとも５兆１０００億円の損失が発生するという分析が出てきた。封鎖地域を首都圏に拡大すれば損失規模は８兆９０００億円まで増えると予想された。

３１日の産経新聞によると、第一生命経済研究所は“東京都が人の移動などを禁止して都市を１カ月間封鎖すれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）が５兆１０００億円減少する”という内容の報告書を出した。東京だけでなく神奈川、千葉、埼玉、山梨県など首都圏全域を封鎖すれば、損失規模は８兆９０００億円に増えると予想された。

少なくとも経済活動は認め、平日の出勤者数が普段より５８％少ないという仮定のもとで算出した数値だ。第一生命経済研究所は“東京や南関東の経済活動が６割減れば、全国規模でサプライチェーン（供給網）が混乱し、企業の事業活動が停滞するなど多大な影響が想定されるが、これを試算に含めていない非常に楽観的な予想値”と説明した。したがって東京を封鎖しても、最小限の経済活動を保障してこそ日本経済は壊滅的な打撃を受けないという分析だ。

前日から日本ではオンラインを中心に“政府が４月１日に緊急事態を宣言し、２日から東京を閉鎖する”という噂が広まったりもした。菅義偉官房長官は記者会見で“明確に否定する。手続きに入った事実もない”と否認したが、現在の感染者増加傾向なら時間の問題という見方もある。これに関して日本医師会は３０日、記者会見を開き、“直ちに緊急事態を宣言するのがよい”という意見を出した。

ただ、緊急事態を宣言しても都市封鎖は不可能という意見が多い。根拠法の改正“新型インフルエンザ対策特別措置法”を担当する西村康稔経済再生相は“強い強制力での抑止は法律上は難しい”と述べた。国土交通省も道路と鉄道の閉鎖の可能性について“利用者に移動自粛を要請すること以外は不可能”という意見を出した。

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