韓国は中国を批判できず！先進国27カ国の共同声明からも抜ける

香港の国家安全法の廃止を要求するための演説が国連人権理事会で開催された。豪州やカナダら米欧諸国に日本などを加えた27カ国の主張を代表したものだ。ところがここには韓国は含まれないことが分かった。韓国は中国の一部になることが決まっているから逆らえないのかもしれない。この状態でG7がどうのと言っていたのが信じられない。

香港国家安全維持法の通過を受け、２７カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月３０日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など２７カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。韓国は中国だけでなく米国の顔色も伺ってこの声明に加わらなかったわけだ。

欧州連合（ＥＵ）もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルＥＵ大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。

韓国はあらゆる場面で中国批判を避ける姿勢

韓国の外務省報道官は６月３０日の定例記者会見で、中国による「香港国家安全維持法」について「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は同法の可決に絡む動向と今後の影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

韓国は、経済的に中国との貿易に大きく依存し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮問題でも習近平政権の支援を期待しており、これまでも香港問題をめぐって習政権を刺激する言動を抑えてきた。

報道官は一方で、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」とも強調し、事態に対する懸念もにじませた。

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10万円支給詐欺に騙された有権者！誤解を利用しようとしたの？

小田原長選で当選した守屋氏、公約の「ひとり10万円」は「国の給付金のことだった」市民は「後出しだ！」と怒り心頭

5月17日（2020年）に投開票された小田原市長選で、接戦の末初当選した元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）が選挙期間中に選挙公報などで掲げた公約が「市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか」と波紋を広げている。「ひとり10万円」という文言で、国の定額給付金とは別に市が10万円を支給すると勘違いした市民が大勢いたというのだ。

当選後の市議会で「ひとり10万円」という文言について問いただされた守屋氏は「国の定額給付金を迅速に執行するという意味だった」と説明。誤解を招きやすい文言だったことには「紙面の大きさの都合上だった」と釈明した。しかし今月（2020年6月）に入っても議会での追及は収まっていない。

僅差で敗れた現職側は「ひとり10万円に騙された」

 

スッキリの取材に対し守屋市長は「（国の特別定額給付金が）いつ給付されるのだという問い合わせが数多くあったので、それを迅速に給付すると（いう意味だった）。結果として誤解を招いたことは、候補者として非常に深く反省している」と話した。

実際に、小田原市民はどう受け取ったのか。「妻は（市から独自に）10万円出ると思っていたみたい」「あの書き方では、私も一瞬、出ると期待してしまった。後出しだなというイメージは拭えない」という人もいれば、「小田原市にそんなお金あるわけない」と最初から気にしていなかった人もいる。

544票の差で4選を果たせなかった加藤憲一前市長（56）の選挙対策本部長、今屋健一さんは「わらにもすがる思いの方々の中には、10万円もらえるなら守屋さんに市長になってもらいたいと思った人もいると思う。僅差だったので、（選挙結果が）ひっくり返るほどの影響力があったのではないか」と話す。

小笠原市で一人１０万なんて財源出せる訳ない。そんなこともわからないで目先の金目当てに投票する。民主政権に代わった時の様に簡単に騙される有権者が悪い。10万円に惹かれたのを理由に投票した有権者がもし居るのならそいつが馬鹿なだけだと思った。

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韓国「親日狩り」で硬貨まで変える? 秀吉を迎え撃った“英雄の名折れ”

韓国で現在使用されている硬貨には4つの種類があるが、そのうち100ウォン硬貨にだけ「肖像画」が描かれている。日本でもよく知られた、李舜臣（イ・スンシン）将軍像だ。韓国では、16世紀末の豊臣秀吉による朝鮮出兵で日本を撃退した英雄として称えられている。

ソウルの目抜き通りや国会議事堂など各地に銅像が立てられており、国民にとって「救国の英雄」であり、「抗日」の先駆者と言える存在だ。だが近い将来、この英雄の姿が硬貨から消えることになるかもしれない。

「抗日の象徴を親日画家が描くのは話にならない」

硬貨に描かれた李将軍の姿だが、実は韓国政府が指定した公式の肖像画が用いられている。今回、この肖像画そのものにケチがついた。政府指定を解除し別の絵画に替えるべきだ、という動きが出ているのだ。

1973年、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が「全国各地に溢れる将軍の肖像画を統一するように」との指示を出した。これを受け、政府の公認を受けた画家が描いた指定肖像画が李将軍の姿として現在まで続いてきた。その一人が韓国画壇の重鎮、張遇聖（チャン・ウソン）氏だ。この張氏が「実は親日派だった」とされたことから、肖像画自体が批判の対象となっている。

「親日派」と言えば一般には日本文化に好意的な人を意味するが、韓国では全く違う。日本統治下の朝鮮で日本当局に協力した関係者を指し、民族の敵として今も批判の対象となっている。文在寅大統領の掲げる「親日清算」とは、そうした日本帝国主義の痕跡を徹底的に排除する流れを指す。

日本統治時代、韓国では日本の文展や帝展にならった官設の公募美術展が開かれていた。韓国メディアによると、張氏はここに日本の帝国主義を称賛する作品を数多く出品したという。こうした経歴を理由に張氏は親日派のレッテルを貼られ、韓国の左派系市民団体が2009年に刊行した「親日人名辞典」にも名を連ねることとなった。

秀吉の侵略に一矢報いた将軍を描いた画家が「実は親日派だった」という構図は、韓国において“英雄の名折れ”となる。将軍の揺るぎないイメージ、つまり抗日の象徴の元祖ともいうべき偉人の名誉が汚されたというわけだ。

6月中旬、韓国文化財庁が所管する顕忠祠（李将軍をまつる施設）の管理所は、政府に対して将軍の肖像画を政府指定から外すよう申し入れた。民間ではなく、国の行政機関の傘下組織による要請だ。親日排除を進めてきた文政権の意向ではないかという疑念は拭えない。今後は実際に指定を解除するかどうか、政府が検討することになる。

キリがない「親日狩り」将軍の像は以前も対象に…

文在寅政権の発足以降、親日狩りの標的となった例は枚挙にいとまがない。特に3・1独立運動から100年を迎えた2019年は、教育現場での動きが顕著だった。南東部の慶尚南道では、地元教育庁が庁舎前に植えられた「カイヅカイブキ」という木を「日本統治時代に植えられた」ことを理由に根元から引き抜き、別の場所に植え替えた。親日派が作詞・作曲した校歌が見直しを迫られたケースもある。

そして、李将軍が親日狩りの対象になったのも今回が初めてではない。国会議事堂にある将軍の石像は2015年に立て替えられたが、主な理由は「将軍が手にしているのは日本刀だ」との指摘が相次いだためだった。さらに立て替え前の像を製作したのが、同じく韓国で親日派認定されている彫刻家であった点も議論の対象になったという。

韓国現代美術の発展に大きく貢献し、政府指定の肖像画や国会の石像の製作という大役を担った芸術家達が、後に親日派として糾弾されるのはまさに歴史の皮肉と言える。そして彼らを「日本帝国主義の残りかす」と断罪し残らず駆逐しようとするのが、現政権の対日姿勢だ。

硬貨改鋳は既定路線か、感情論で莫大な税金を投入?

話を冒頭に戻そう。将軍の政府指定画を巡る変更論だが、2019年に市民団体が「親日派の作品は替えるべき」として韓国大統領府に請願を出している。だが2020年6月時点で賛同者は約800人に留まっており、国民を巻き込んだ議論になっているとは言い難い。

とはいえ、指定画を変更するか判断するのは韓国政府で、地元メディアは「変更される可能性が高い」と伝えている。そうなれば実際に、硬貨の改鋳に発展するだろう。また、硬貨だけではなく1万ウォン札や5万ウォン札の紙幣に描かれた世宗大王など他の歴史的偉人の肖像画も、別の親日派画家が描いたとされる。影響は紙幣にも及ぶ可能性がある。

こうした動きは直接的に日本に影響を及ぼすものではないが、韓国人が「親日派」に抱く「恨みの意識」がいかに根深いものだったかを示している。それは日本の統治を受け入れざるを得なかったという事実と、自ら独立を勝ち取ったわけではないという無念さに起因するのかもしれない。

文在寅政権はそれを、積み重なった弊害=積弊と呼んで排除しようとしてきた。

韓国政治では長年、保守派と進歩派が対立し、「親日派」は保守派を攻撃する言葉としても作用してきた。また、政権が行き詰った場合、批判の矛先を日本に向けることも多く、時として日韓の構造的な問題として浮き彫りになっている。

ちなみに韓国は、カード決済の普及率が90％以上のキャッシュレス大国だ。韓国人が日常的に李舜臣将軍の描かれた100ウォン硬貨を使う姿を、私は見たことがない。

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香港が短い生涯を終える、目に見えない戦車がやってきた

享年23歳、まだ志半ばの若者と同じ年齢でだ。1997年の誕生日と同じ7月1日が命日となった。カテゴリ名からも香港が消えた。今日から香港は中華人民共和国の完全支配を受け入れ新たな歴史を歩むことになる。誰にもどうすることはできない。

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。

たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。

「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」

返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。

これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。

１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。

夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。

1997年7月1日、一国二制度のもとに香港は誕生した。香港の誕生日だ。中華人民共和国は残酷にもその日を香港の命日に選んだ。香港は23歳の誕生日にこの世を去ったんだ。

これからは香港は正式に中華人民共和国の一員として生きていくことになる。少しでも前向きな流れを作らなければ今日を生き延びることさえ難しいだろう。それができないならば英国や台湾へと逃げることに活路を見出すしかない。

活動家の周庭氏らが民主派団体を事実上解散することにしたようだ。個人的な活動を続けるとはしているが、これで民主派は完全に敗北することになった。

中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。

脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。

4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。

2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。

立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。

香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。

人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。

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「G4 EA H1N1」インフルエンザの新型、中国で発見！「世界的流行も」と科学者

パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。

科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。

さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。

緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

 新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。

発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。

■パンデミックの脅威

世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。

世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。

当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。

中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。

今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン=チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

■「注視が必要」

研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。

最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。

現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。

キン=チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。

また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。

英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。

また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。

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日本政府が新たな報復措置を発動！WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

不当廉売とはすなわちダンピングのことだ。韓国産の炭酸カリウムが日本へ不当に安く輸出されているという報告が関係団体からあったそうだ。対韓国製品の関税発動ラッシュへの道を開く措置と言える。

財務省と経済産業省は6月29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

一方、WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否して小委員会は設置されず。

日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化は不当だとして、韓国が世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）で「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めたことに対し、日本は6月29日のDSB会合でパネル設置に同意せず、拒否した。

韓国側がDSBの特別会合の開催を要求しない限り、次回7月29日のDSB定例会合で韓国が再度設置要求を提起すれば、パネル設置はほぼ自動的に決まる。パネルは原則6カ月で判決に相当する報告を出すが、近年は長引く傾向にある。また「二審」の上級委員会は機能不全に陥っており、問題解決に時間がかかるのは必至だ。

その通り、面倒だが「そのような事実はない」と日本政府が会見して無視すればいい。現場サイドは書類不備のメールだけ。とにかく対話しない。公開処刑会談以外はしてはいけない。ハニトラする余地を与えない。日本のマスコミに対しても言える。

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韓国、ロケットの重要部品をくず鉄業者に売却！韓国らしい事件だな…

実に韓国らしい事件と言える。韓国が開発したロケットの重要部品がくず鉄業者に売られていたそうだ。開発費用は300億ウォン、日本円にしておよそ26億円だが、その部品がたったの62万円になってしまったというのだ。ろくに確認もせずに売却しようとした杜撰さが明らかになった。

韓国の宇宙開発を担当する国策研究機関「韓国航空宇宙研究院」（航宇研）が、300億ウォン（現在のレートで約26億7000万円。以下同じ）投じて開発したロケット「羅老号」の重要パーツをくず鉄として数百万ウォン（100万ウォン＝約8万9000円）で売り払い、10日後に買い戻すという事件があった。ロケットの重要技術が危うくスクラップ価格で外部に流出するところだった。科学界からは「ねじが外れたという程度ではなく、もともとねじがない組織」「あり得ない、とんでもない事件」という批判の声が上がった。

航宇研や科学界関係者が25日に明らかにしたところによると、全羅南道高興にある航宇研羅老宇宙センターは今年3月20日、羅老号のパーツ10点を700万ウォン（約62万円）でくず鉄業者に売り払った。廃棄品目10点の中には、さび付いた鉄製の保管ボックスが含まれていた。航宇研は、この中に羅老号の重要部品である「キックモーター」の試作品があったという事実を知らなかった。キックモーターは、ロケットに積まれた衛星を軌道へ投入する役割を果たす。後になってこれを知った展示館の元担当者が問題を提起し、航宇研は売却から10日後、京畿道平沢のくず鉄商の手に渡ったキックモーターを500万ウォン（約46万円）で買い戻した。航宇研は、廃棄品目の検討を入社3カ月の職員に任せ、運営室長の専決で最終決定したことが分かった。航宇研は内部監査に着手し、責任の所在を究明したいと表明した。

全羅南道高興の羅老宇宙センターは、宇宙科学館での展示を目的として、4年前から羅老号のパーツをセンター内の空き地に保管してきた。羅老号は2013年に韓国がロシアと共同開発して打ち上げたロケットだ。1段目はロシアが、2段目は韓国が開発した。今年の初め、同センターはもはや必要ない一部のパーツを廃棄することにした。廃棄品目10点は、衛星を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーや、実験でばらばらになった部品の残骸、燃料タンクの模型などだ。ここには、縦1.5メートル、横3.1メートル、高さ1.5メートルの鉄製の保管ボックスも含まれていた。本紙が入手した報告書「宇宙科学館野外所蔵発射体廃棄品目関連検討意見」によると、鉄製ボックスについては「発射体構成品の移動に使用され、内部は空になっており、外部はさびがひどくて活用価値がなく、展示用としても何の意味もない」と廃棄事由が記されている。備考欄には「さびがひどくて醜く、観覧客のクレームが発生」とあった。

ところが、このボックスの中にキックモーターの試作品が入っていた。今回スクラップとして売り払われ、後に買い戻されたキックモーターは「認証モデル」（QM：Qualification Model）だ。QMとは、実際の発射時に使う「飛行モデル」（FM）と同じように作って実験室で性能を認証するモデルを指す。航宇研は羅老号の開発当時、複数の条件で実験を行うため15基のキックモーターを作った。このうち1基が鉄製のボックスに収められ、朽ちるがまま4年間も野外に放置されていた。そうして昨年8月に宇宙科学館の担当者が変わったことで、キックモーターの存在自体が忘れ去られた。

科学界では既に羅老号プロジェクトは終了しているため、キックモーターをこれ以上研究に使うことはないが、もし外部の手に渡ったら、数百億ウォン（100億ウォン＝約8億9000万円）かけて開発した韓国の技術がそっくり流出しかねなかった－と指摘されている。

これは単なるミスではなく、構造的な問題のせいだという指摘もある。航宇研は、試作品の管理・保管・廃棄に関する規定そのものを持たない。航宇研は「誤りを認める」としつつ「現在開発中の韓国型発射体『ヌリ号』の場合は試作品を徹底して管理している」とコメントした。 

韓国の場合技術を買収するお金と、技術担当者の飲み食い代で大半が消えてるかもしれないね。だがかけた費用という面で考えれば、数十万円のスクラップになるところだったという話は十分ショッキングと言える。

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