中国から帰ってきた公安スパイ、日本の対中諜報網が壊滅的被害を被った

中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。

彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。

彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。

国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス（諜報活動）に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本の情報当局が直面している問題について見ていきたい。

「中国にバレた以上、接触すら難しい」

今回、帰国したのは、神奈川県出身の男性（59）。2015年に、北朝鮮との国境に近い中国東北部・遼寧省丹東で中国当局に拘束され、2018年7月に丹東市中級人民法院にてスパイ罪で有罪になり、懲役5年の判決が下されていた。そして、ついに今年7月1日、刑期満了となり、帰国する運びとなった。

中国でスパイ罪の服役を終え、日本人が帰国するのはこれが初めてのケースになる。それだけに日本の情報当局にとって男性の扱いは難しいようだ。

国内の情報機関関係者が言う。

「すべて洗いざらい中国当局に話したはずで、逆に中国側のスパイになっている可能性もあるので、もう情報源としては使えない。実際のところ、中国にバレた以上は接触すら難しい」

中国では、習近平国家主席がスパイ活動を厳しく取り締まるために反スパイ法を2014年11月に施行させた。以降、当局はスパイ行為で日本人を相次いで拘束しているのだ。

この男性は日本国籍をもつ元脱北者だった。在日朝鮮人の父と日本人の母と共に北朝鮮に渡ったが、脱北して日本に戻っていた。その後、日本のインテリジェンスを担う公安調査庁が接触。それから公安調査庁の協力者となり、たびたび中国に入っていた。

日中関係筋によれば、「この男性は、中朝の国境周辺で行われている両国のビジネスを調べる任務を行なって、日本に情報を送っていたようです」という。ただこの地域では中国当局も当然目を光らせており、簡単な任務ではなかったと思われる。筆者の知り合いのジャーナリストも、その地域で中国当局に拘束されたことがあり、そのあたりの事情は耳にしたことがある。

スパイとバレた経緯、日本はまだ分析できていない

現在のところ分かっているだけで、中国では日本人が14人、スパイ容疑で拘束されている。そのうちの9人はスパイ罪などで実刑判決を受け、服役中と見られている。

実は、今回帰国した男性が拘束された2015年頃、同じタイミングで他にも日本人が何人か拘束されている。そこには日本の情報当局の協力者も含まれていると見られる。ただ一気に何人かが捕まるという状況は明らかに普通ではない。しかも情報関係者によれば、「今回の男性も含め、当時捕まった協力者たちがどうしてスパイだとバレたのか、その経緯について日本側はまだよく分かっていない」という。

可能性としては、おそらく次の3つが考えられる。「日本の情報当局内に中国のスパイがいる」「捕まった日本人たちが同じ現地協力者と接触しており一網打尽になった」「単純にヘマをやった」。

もっとも、事実は闇の中だ。今回帰国した男性からも本当のことは聞けない可能性が高い。いずれにしても、日本人協力者の正体が中国でバレた理由が分からない状況で、引き続き活動を続けるのはあまりにも危険である。日本側の動きが完全に把握されている可能性もあるからだ。

そこで2015年当時、中国にいる公安調査庁の協力者たちは全員、即座に日本に引き上げさせられた。公安調査庁はそれ以降、協力者を中国国内に送り込むのを一切禁じているという。つまり、2015年以降、公安調査庁は中国でのインテリジェンス活動はほぼできていないということになる。

情報関係者によれば、「実は2015年の拘束事件より前は、公安調査庁は中国関連のインテリジェンスでは警察と張り合い、できれば警察を出し抜きたいと考えていた。中国が脅威となってからは、北朝鮮よりも中国の情報が求められるため、かなりの協力者を渡航させていたようだ。だが拘束事件が相次いだため、2016年以降は政府から中国関連の予算がストップされてしまっている」という。

そもそも日本の情報当局としては、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁、といった組織が存在する。内閣情報調査室は、トップの内閣情報官を警察関係者が率いており、警察と関係が近い。それに対して公安調査庁は法務省の外局だ。そのため公安調査庁は、警察や内調とある意味、反目し合ってきた。ある政府筋によれば、「公安調査庁がヘマをやると、警察関係者がほくそ笑むという実態がある」という。

一方で、中国の公安はかなり能力が高い。そのため、日本の情報機関の協力者が現地でインテリジェンス活動を行っても、大したことはできないのではないかとの指摘もある。

事実、アメリカのCIA（中央情報局）でも中国の公安当局には手を焼いている。中国では、CIAの協力者が2010年頃から次々と拘束または処刑された。それを察知したCIAは多少の協力者はカネを持たせて国外に脱出させることに成功したが、それでも数十人単位で協力者を失ったという。

原因は、まず中国に機密情報を渡していた元CIAの職員がいたこと。さらに、協力者たちとの連絡に使っていたCIAの通信システムがハッキングされた可能性も指摘されている。このとき、中国におけるアメリカの諜報活動は、「歴史的」と言えるほどの大打撃を受けたとされる。

それだけではない。中国の政府系ハッカーは、2015年アメリカの連邦人事管理局（OPM）が持つ連邦職員2210万人分の個人情報をサイバー攻撃によって盗み出すことに成功した。そこには、CIAなど諜報員らに関する情報なども含まれていたという指摘もある。そうした情報が、中国国内で活動する米国人や協力者らの素性などと紐づけられた可能性もある。

「インテリジェンスを仕事にするなら、協力者は何としても守らなければならない」

中国から協力者たちが消えていくという事態に対して、当時、責任者の一人として調査を行った元CIA幹部は、筆者の取材にこんなことを言っていた。

「インテリジェンスを仕事にする上で、協力者は何としても守らなければいけない存在だ。それは諜報員にとって、とてつもない大きな責任である。多くの人が、諜報活動というのは立派な仕事だと私にも言ってくるが、実態はそんなものではない。妻は別格としても、諜報員にとって協力者ほど強く結ばれた人間はいない。これはとても人間らしい関係なのだ。彼らに対する責任感は、常にそこにある」

今回、刑期を終えて帰国した日本人のケースを取材しながら、筆者はこの話を思い出していた。そして、日本の情報関係者は拘束された協力者に対し、どんな思いでいるのだろうか、と。

服役を終えて帰国した協力者が今後どのような扱いになるのかはわからない。だが少なくとも、日本国のために、強大な中国の公安警察の目をかいくぐるような危険を冒して働いていた人物を侮辱するようなことだけはあってはならないだろう。それが、警察や公安調査庁の縄張り争いの中であっても、だ。

そして日本では、現在は存在しない機能的な対外諜報機関を組織したり、スパイ防止法を制定するような議論が、改めて行われてもいいのではないだろうか。

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韓国「日本が普通の国になる！阻止しないと」

イージスアショアを捨てた日本が次に選ぶのはトマホークミサイルと言われている。長距離弾道ミサイルを持つ複数の国に対するオプションとして小野寺元防衛相が提案した。ところがこの提案で日本が普通の国になってしまうとして愛国日報がパニック状態になっている。愛国日報は日本が普通の国になると困るらしい。

日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月３０日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第１回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国（北朝鮮）は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。また、「もう１つのオプションはトマホーク」と付け加えた。

トマホークとは米国海軍の巡航ミサイルＢＧＭ－１０９トマホークを意味する。水上艦や潜水艦から発射し、地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。１９９１年の湾岸戦争当時、イラクの軍事施設を破壊たことで名声を得た。米国が戦争を開始すると、最初に使用する武器としても有名だ。

ところが、日本の自衛隊は「専守防衛の原則」（侵攻した敵を日本領土でのみ軍事力で撃退するという原則）によって攻撃の戦力が制限されている。ところが、北朝鮮を口実に、日本は専守防衛の手綱を緩めようとしている。北朝鮮の弾道ミサイルが脅威的だから、これを発射する前に破壊する能力を備えようという議論を始めたのだ。小野寺元防衛相もこのような脈絡でトマホークのカードを切り出したのだ。

日本は２０１８年防衛計画の大綱と中期（２０１９～２０２３年）の防衛計画でスタンドオフ（ｓｔａｎｄｏｆｆ・長距離）ミサイルのＪＡＳＳＭ（ジャズム）を配備すると発表したＪＡＳＳＭは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すると低空で飛び９００キロメートル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲの場合）離れた目標物を精密打撃する。

トマホークの場合、最大射程距離が２５００キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。

日本が先制攻撃能力を持つ普通の国になるのが怖い韓国

我らがトランプ総統の許しを得られれば日本は先制攻撃能力を持つ普通の国になれる。中国や北朝鮮はおろか韓国や…までもを牽制できる素晴らしい国となる。

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日本では大地震の前兆…正体不明の悪臭まで

全世界が新型コロナウイルスで悲鳴を上げている中、日本ではもう一つの災害・大地震の発生が迫っているという懸念が広がっている。特にここ数カ月間で大地震を予告するかのような前兆現象が明らかになっているという主張が相次いでいる。

最近の重要な前兆現象の一つとされているのが先月4日、神奈川県三浦半島で発生した悪臭事件だ。同日夕、三浦市消防当局は「ゴムが焼けるようなにおいがする」「化学薬品の悪臭が鼻をつく」といった通報が約500件寄せられた。日刊ゲンダイによると、警察と消防当局にガス管理者まで乗り出して調査したが、原因不明という結論に至ったとのことだ。

立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこれについて、「地殻変動に伴うにおいは地質学の関係者では常識」「三浦半島は活断層が非常に多い。活断層が動いたことから、岩石の崩壊が重なって、まとまった『異臭波』がつくられた可能性がある」「（においとともに電磁波が発生することがあるので）電磁波の変化を検証すべきだ」とゲンダイに語った。事実、1995年の阪神淡路大震災時は少なくとも1カ月前から何かが燃えるようなにおいが複数回確認されていたという。三浦半島地域の相模海谷は1923年の関東大震災の震源地と言われている場所だ。

もともと日本は地震が頻繁に発生する国だが、最近は一定規模以上の地震が増えているなど不安を募らせている。日本気象庁の資料を見ると、5月と6月の2カ月間にマグニチュード（M）4.0以上の地震が2017年は55回、2018年と2019年はそれぞれ70回、今年は78回起きたという。今年は6月だけで41回だ。

特に先月25日未明、千葉県沖で起きたM6.1の地震では首都圏一帯の住民が目を覚まし、恐怖に震えた。この地震による最大震度は5弱で、人がまっすぐ歩けず、家具などが倒れる程度とされる揺れだった。事実、一部の鉄道路線が運行中止となり、80代の女性が自宅で転倒して左脚を折る事故が発生した。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は夕刊フジの記事で「今後は（首都圏で）M7－8級の地震も覚悟しなければならない」と述べた。M7はM6よりエネルギーが32倍強い地震だ。大災害の危険性が常に存在する社会になったということだ。

大地震と関連して、今年7月に注目しなければならないという主張がある。高橋教授は週刊誌フライデーで、「５月20日から22日にかけて、あまり地震が起きない東京湾で7度立て続けにM3前後の地震が発生した」「あまり地震が起きない場所でM３前後が連続して起き、その後2カ月程度の静穏期を挟んだ後に同じ場所でM3程度の地震が起きたら要警戒だ。半日から3日後にM6.5以上の地震が起きることが多い」と述べた。その事例を適用すると、今年の7月中－下旬に東京湾で地震が起こる可能性があると主張している。阪神淡路大震災時、悪臭事件から地震発生までの間に1カ月間の時差があったように、三浦半島悪臭事件（6月4日）から1カ月後が危険だという話もある。

恐怖が広がるにつれ、一般の人々の間でも異常な自然現象などに注目するケースが増えている。ツイッターなどのソーシャル・メディアでは、大地震の前にだけ現れる深海魚メガマウスが先月12日に千葉県で発見されたという話や、河川で魚が水面上に跳ねる地方河川管理機関の映像などが拡散されている。

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韓国は中国を批判できず！先進国27カ国の共同声明からも抜ける

香港の国家安全法の廃止を要求するための演説が国連人権理事会で開催された。豪州やカナダら米欧諸国に日本などを加えた27カ国の主張を代表したものだ。ところがここには韓国は含まれないことが分かった。韓国は中国の一部になることが決まっているから逆らえないのかもしれない。この状態でG7がどうのと言っていたのが信じられない。

香港国家安全維持法の通過を受け、２７カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月３０日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など２７カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。韓国は中国だけでなく米国の顔色も伺ってこの声明に加わらなかったわけだ。

欧州連合（ＥＵ）もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルＥＵ大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。

韓国はあらゆる場面で中国批判を避ける姿勢

韓国の外務省報道官は６月３０日の定例記者会見で、中国による「香港国家安全維持法」について「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は同法の可決に絡む動向と今後の影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

韓国は、経済的に中国との貿易に大きく依存し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮問題でも習近平政権の支援を期待しており、これまでも香港問題をめぐって習政権を刺激する言動を抑えてきた。

報道官は一方で、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」とも強調し、事態に対する懸念もにじませた。

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10万円支給詐欺に騙された有権者！誤解を利用しようとしたの？

小田原長選で当選した守屋氏、公約の「ひとり10万円」は「国の給付金のことだった」市民は「後出しだ！」と怒り心頭

5月17日（2020年）に投開票された小田原市長選で、接戦の末初当選した元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）が選挙期間中に選挙公報などで掲げた公約が「市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか」と波紋を広げている。「ひとり10万円」という文言で、国の定額給付金とは別に市が10万円を支給すると勘違いした市民が大勢いたというのだ。

当選後の市議会で「ひとり10万円」という文言について問いただされた守屋氏は「国の定額給付金を迅速に執行するという意味だった」と説明。誤解を招きやすい文言だったことには「紙面の大きさの都合上だった」と釈明した。しかし今月（2020年6月）に入っても議会での追及は収まっていない。

僅差で敗れた現職側は「ひとり10万円に騙された」

 

スッキリの取材に対し守屋市長は「（国の特別定額給付金が）いつ給付されるのだという問い合わせが数多くあったので、それを迅速に給付すると（いう意味だった）。結果として誤解を招いたことは、候補者として非常に深く反省している」と話した。

実際に、小田原市民はどう受け取ったのか。「妻は（市から独自に）10万円出ると思っていたみたい」「あの書き方では、私も一瞬、出ると期待してしまった。後出しだなというイメージは拭えない」という人もいれば、「小田原市にそんなお金あるわけない」と最初から気にしていなかった人もいる。

544票の差で4選を果たせなかった加藤憲一前市長（56）の選挙対策本部長、今屋健一さんは「わらにもすがる思いの方々の中には、10万円もらえるなら守屋さんに市長になってもらいたいと思った人もいると思う。僅差だったので、（選挙結果が）ひっくり返るほどの影響力があったのではないか」と話す。

小笠原市で一人１０万なんて財源出せる訳ない。そんなこともわからないで目先の金目当てに投票する。民主政権に代わった時の様に簡単に騙される有権者が悪い。10万円に惹かれたのを理由に投票した有権者がもし居るのならそいつが馬鹿なだけだと思った。

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韓国「親日狩り」で硬貨まで変える? 秀吉を迎え撃った“英雄の名折れ”

韓国で現在使用されている硬貨には4つの種類があるが、そのうち100ウォン硬貨にだけ「肖像画」が描かれている。日本でもよく知られた、李舜臣（イ・スンシン）将軍像だ。韓国では、16世紀末の豊臣秀吉による朝鮮出兵で日本を撃退した英雄として称えられている。

ソウルの目抜き通りや国会議事堂など各地に銅像が立てられており、国民にとって「救国の英雄」であり、「抗日」の先駆者と言える存在だ。だが近い将来、この英雄の姿が硬貨から消えることになるかもしれない。

「抗日の象徴を親日画家が描くのは話にならない」

硬貨に描かれた李将軍の姿だが、実は韓国政府が指定した公式の肖像画が用いられている。今回、この肖像画そのものにケチがついた。政府指定を解除し別の絵画に替えるべきだ、という動きが出ているのだ。

1973年、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が「全国各地に溢れる将軍の肖像画を統一するように」との指示を出した。これを受け、政府の公認を受けた画家が描いた指定肖像画が李将軍の姿として現在まで続いてきた。その一人が韓国画壇の重鎮、張遇聖（チャン・ウソン）氏だ。この張氏が「実は親日派だった」とされたことから、肖像画自体が批判の対象となっている。

「親日派」と言えば一般には日本文化に好意的な人を意味するが、韓国では全く違う。日本統治下の朝鮮で日本当局に協力した関係者を指し、民族の敵として今も批判の対象となっている。文在寅大統領の掲げる「親日清算」とは、そうした日本帝国主義の痕跡を徹底的に排除する流れを指す。

日本統治時代、韓国では日本の文展や帝展にならった官設の公募美術展が開かれていた。韓国メディアによると、張氏はここに日本の帝国主義を称賛する作品を数多く出品したという。こうした経歴を理由に張氏は親日派のレッテルを貼られ、韓国の左派系市民団体が2009年に刊行した「親日人名辞典」にも名を連ねることとなった。

秀吉の侵略に一矢報いた将軍を描いた画家が「実は親日派だった」という構図は、韓国において“英雄の名折れ”となる。将軍の揺るぎないイメージ、つまり抗日の象徴の元祖ともいうべき偉人の名誉が汚されたというわけだ。

6月中旬、韓国文化財庁が所管する顕忠祠（李将軍をまつる施設）の管理所は、政府に対して将軍の肖像画を政府指定から外すよう申し入れた。民間ではなく、国の行政機関の傘下組織による要請だ。親日排除を進めてきた文政権の意向ではないかという疑念は拭えない。今後は実際に指定を解除するかどうか、政府が検討することになる。

キリがない「親日狩り」将軍の像は以前も対象に…

文在寅政権の発足以降、親日狩りの標的となった例は枚挙にいとまがない。特に3・1独立運動から100年を迎えた2019年は、教育現場での動きが顕著だった。南東部の慶尚南道では、地元教育庁が庁舎前に植えられた「カイヅカイブキ」という木を「日本統治時代に植えられた」ことを理由に根元から引き抜き、別の場所に植え替えた。親日派が作詞・作曲した校歌が見直しを迫られたケースもある。

そして、李将軍が親日狩りの対象になったのも今回が初めてではない。国会議事堂にある将軍の石像は2015年に立て替えられたが、主な理由は「将軍が手にしているのは日本刀だ」との指摘が相次いだためだった。さらに立て替え前の像を製作したのが、同じく韓国で親日派認定されている彫刻家であった点も議論の対象になったという。

韓国現代美術の発展に大きく貢献し、政府指定の肖像画や国会の石像の製作という大役を担った芸術家達が、後に親日派として糾弾されるのはまさに歴史の皮肉と言える。そして彼らを「日本帝国主義の残りかす」と断罪し残らず駆逐しようとするのが、現政権の対日姿勢だ。

硬貨改鋳は既定路線か、感情論で莫大な税金を投入?

話を冒頭に戻そう。将軍の政府指定画を巡る変更論だが、2019年に市民団体が「親日派の作品は替えるべき」として韓国大統領府に請願を出している。だが2020年6月時点で賛同者は約800人に留まっており、国民を巻き込んだ議論になっているとは言い難い。

とはいえ、指定画を変更するか判断するのは韓国政府で、地元メディアは「変更される可能性が高い」と伝えている。そうなれば実際に、硬貨の改鋳に発展するだろう。また、硬貨だけではなく1万ウォン札や5万ウォン札の紙幣に描かれた世宗大王など他の歴史的偉人の肖像画も、別の親日派画家が描いたとされる。影響は紙幣にも及ぶ可能性がある。

こうした動きは直接的に日本に影響を及ぼすものではないが、韓国人が「親日派」に抱く「恨みの意識」がいかに根深いものだったかを示している。それは日本の統治を受け入れざるを得なかったという事実と、自ら独立を勝ち取ったわけではないという無念さに起因するのかもしれない。

文在寅政権はそれを、積み重なった弊害=積弊と呼んで排除しようとしてきた。

韓国政治では長年、保守派と進歩派が対立し、「親日派」は保守派を攻撃する言葉としても作用してきた。また、政権が行き詰った場合、批判の矛先を日本に向けることも多く、時として日韓の構造的な問題として浮き彫りになっている。

ちなみに韓国は、カード決済の普及率が90％以上のキャッシュレス大国だ。韓国人が日常的に李舜臣将軍の描かれた100ウォン硬貨を使う姿を、私は見たことがない。

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香港が短い生涯を終える、目に見えない戦車がやってきた

享年23歳、まだ志半ばの若者と同じ年齢でだ。1997年の誕生日と同じ7月1日が命日となった。カテゴリ名からも香港が消えた。今日から香港は中華人民共和国の完全支配を受け入れ新たな歴史を歩むことになる。誰にもどうすることはできない。

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。

たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。

「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」

返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。

これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。

１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。

夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。

1997年7月1日、一国二制度のもとに香港は誕生した。香港の誕生日だ。中華人民共和国は残酷にもその日を香港の命日に選んだ。香港は23歳の誕生日にこの世を去ったんだ。

これからは香港は正式に中華人民共和国の一員として生きていくことになる。少しでも前向きな流れを作らなければ今日を生き延びることさえ難しいだろう。それができないならば英国や台湾へと逃げることに活路を見出すしかない。

活動家の周庭氏らが民主派団体を事実上解散することにしたようだ。個人的な活動を続けるとはしているが、これで民主派は完全に敗北することになった。

中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。

脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。

4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。

2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。

立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。

香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。

人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。

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