台風、韓国の原子力発電所4基が相次いで停止した

 台風9号メイサークの影響で、釜山市機張郡(キジャングン)の古里(コリ)原子力発電所で稼動中だったすべての原子力発電所4基が相次いで停止したことについて、極限気象が頻発する気候危機の時代に、原発の危険性を露わになったと指摘されている。

原子力安全委員会は3日、古里原発で0時59分に停止した新古里(シンゴリ)1号機を皮切りに、翌1時12分に新古里2号機、2時53分に古里3号機、3時1分に古里4号機が送電線路の問題により自動停止したと明らかにした。原子力安全委員会はまた、永久停止されていた古里1号機と整備のために停止していた古里2号機では、午前2時24分と3時30分頃に外部電源が切れ、非常ディーゼル発電機が自動起動したと付け加えた。自動停止直前にこれらの原発4基は、総電力需要5900万kWの約7％にあたる413万kWを出力していた。

突然の電力供給量不足で、電力取引所中央管制センターは揚水発電機と水力発電所などで対応し、需給均衡には支障がなかったという。台風が予告された状況で、供給予備力を余裕をもって準備していたことと、発電機が時間差を置いて停止したために対応の時間を稼ぐことができたおかげだ。

だが、今回の事故が太陽光発電機が稼動する昼間に、同時に2基以上が停止する形で起きていたならば、まったく異なる状況になっていただろうと電力システムの専門家は診断した。弘益大学電子電気工学部のチョン・ヨンファン教授は「そうした状況が起きたなら、電力網の周波数が急落し太陽光発電機が連係安定性の問題を起こし、システムから連鎖的に離脱しかねない」と話した。通常1機あたり1GWの出力を持つ“大型”原発が突然停止すれば、電力網全体を不安定にさせ、その影響で太陽光などの電力供給まで中断され大規模停電事故が起きかねないということだ。

通常、太陽光発電機は生産した直流電流を交流の電力網に供給するための転換装置を持っているが、電力網が不安定になれば自らを保護するために電力網から離脱する機能がある。今後、気候危機対応のために再生エネルギーの比重を大幅に高めなければならないだけに、大規模発電機である原発は、それ自体が問題になりかねない。こうした問題は大韓電気学会などの関連専門家の間から提起され続けている。

チョン教授は「集中型の大型原子力発電団地は、気象異変が頻発する気候変化の時代に、もはや相応しくない」として「システム安定性の側面からも、分散化が一層重要だ」と話した。

環境運動連合は「福島事故と今回の古里原発停止事故とは、気候危機時代に原発が代案にはならずリスクに過ぎないことを克明に示した。原発の大規模な電力供給中断に備える対策を用意せよ」と要求した。

一方、台風9号「マイサク」がもたらした歴代級の強風により全国で約1万8000ha（ヘクタール：横縦100mの面積）規模の農作物被害が発生した。昨年、韓国を襲った台風「リンリン」と比較すると約60%のレベルである。

農林畜産食品部（農林水産省に相当）は3日午後6時基準で台風9号により、農作物の1万7711ha、施設30ha規模の被害が発生したと発表した。

農作物の被害を具体的に見ると、△実が木から落ちた「落果」被害面積が2817ha△作物が雨・風に倒れる「倒木」が1万3010ha△浸水が1326ha△その他558haなどである。

農作物の被害が最も多く発生した地域は、チョルラブク（全羅北）道（6138ha）であった。続いて△チュンチョンナム（忠清南）道（3135ha）△チョルラナム（全羅南）道（3027ha）△キョンサンブク（慶尚北）道（2332ha）△チェジュ（済州）（1255ha）△キョンサンナム（慶尚南）道（923ha）△チュンチョンブク（忠清北）道（419ha）△セジョン（世宗）（345ha）△カンウォン（江原）（83ha）△プサン（釜山）（54ha）△クァンジュ（光州）（8ha）△テジョン（大田）（2ha）の順だった。

施設では、ビニールハウス30haに被害が発生した。地域別に光州1ha、全羅北道1ha、慶尚北道23ha、慶尚南道5haなどである。

農食品部によると、昨年の台風「リンリン」による被害規模は農作物が2万9056ha、施設が414haだ。マイサクによる農作物被害の規模をリンリン時と比較すると61%のレベルである。

農食品部は、「精密調査の結果に基づいて被害状況や面積は今後変動する可能性がある」と説明を付けた。

農食品部は、今回の台風被害と関連して、給水場125か所を稼動しており、貯水池2,686か所で放流を実施していると伝えた。

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3度の台風到来で北朝鮮農業は壊滅！25年前の飢饉の再来も

 北朝鮮は長引く国連安保理の制裁に加えて今年は新型コロナウイルスの影響で最大の交易国である中国との国境を封鎖したため経済は閉塞状態にある。そのことは、中国との貿易額が２０１６年の２６億ドルから昨年（２０１９年）は２億ドルにまで委縮してしまったことからも窺い知ることができる。

何よりも深刻なのは食糧が不足していることである。労働新聞は昨年４月に「金（ゴールド）はなくても暮らせるがコメがなければ１日も生きられない」との故金日成主席の発言を紹介し、人民に「金よりもコメの方が貴重だ」と強調していた。「コメで党を支えよう」というスローガンまで登場していた。

主食のトウモロコシやコメなどが慢性的に５０～６０万トン前後不足しているため北朝鮮は毎年農業に力を入れ、増産を呼びかけているが、現実には農業に不可欠な化学肥料の不足や日照り、洪水などの自然災害に見舞われ、思うようにいかないのが実情である。

特に今年は、上半期には旱魃による水不足に苦しみ、下半期は一転、豪雨と度重なる台風に見舞われ、早くも凶作が予想されている。

▲集中豪雨の被害状況（８月初旬）

北朝鮮は８月初旬に黄海北道、黄海南道、江原道、開城などで記録的な梅雨による洪水被害に見舞われた。黄海北道、黄海南道は数少ない穀倉地帯である。

被害状況について北朝鮮は「１万６６８０棟の家屋と６３０棟の公共施設が破壊され、３９０平方キロメートルの農耕地が被害を受けた」と発表している。被災地を訪問することのない金正恩委員長が珍しく自ら被災地の黄海北道・銀波郡大青里に赴き、自分用に備蓄しておいた穀物や物資を被災者に支援するよう指示したほどだから集中豪雨が深刻な被害をもたらしたことは十分に察しがつく。

韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は「金委員長が最高指導者に就任してから最大の被害を記録した２０１６年よりも農地の冠水被害が大きかった」と分析している。

ちなみに２０１６年はＯＣＨＡ（国連人道主義業務調整局）の報告書（７月２０日）によれば、この年の農地の冠水被蓋により１７０万人の幼児を含め１、０５０万人が食糧不足に陥った。配給は一人当たり３００グラムにまで減少し、国連が飢餓防止のために定めた最低量４５８ｇを遥かに下回っていた。

▲台風８号被害状況（８月２６－２７日）

北朝鮮は集中豪雨で被害を受けた農場を立て直す間もなく、今度は４００ミリを超える雨と最大瞬間風速３６メートルを超える強風に見舞われ、黄海北道や黄海南道をはじめ各地で被害が相次いだ。

党機関紙「労働新聞」（８月２８日付）によると、黄海北道ではまたもや「数百町歩（１町歩は３０００坪）にわたって農作物が被害を受けた」ようだ。隣の黄海南道でも農耕地が冠水し、収穫直前のトウモロコシに大きな被害が発生した。平壌近隣も例外ではなく、公共建築物の損壊や農作物の被害などがあった。

台風が過ぎ去った直後（８月２７日）に黄海南道の被災現場を視察した金正恩委員長は「被害規模は予想していたより小さい」と述べていたが、被害を過小評価したのは直前に党政治局拡大会議（８月２５日）を開き、人命被害を徹底的に防ぎ、農作物被害を最小化するよう対策を講じていた成果であることを強調したかったのかもしれない。

台風８号の被害が大きかったことは、８月３０日から３１日にかけて経済担当の朴奉珠党副委員長や金徳訓総理をはじめ党最高幹部らをこぞって被災地に送り込み、実態の把握に努めたことからも読み取ることができる。

▲台風９号被害状況（９月２－３日）

一難去ってまた一難で、沖縄に大きな被害をもたらした大型の台風９号が現在、勢力を保ったまま時速５５キロで北上し、北朝鮮に向かっている。中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートルとなっているが、北朝鮮では日本海側の元山市がある江原道や咸鏡南道・咸鏡北道が暴風圏に入った。

被害状況はこれから明らかになっていくと思うが、仮に今回被害が最小限に抑えられたとしても予報どおりならば、来週には台風９号よりもより勢力の強い１０号が北朝鮮に上陸する。もろに直撃すれば、被害は半端ではない。

ところが、金委員長は８月１３日に開いた政治局会議で苦境に立たされても「外部からの支援は受けない」と表明している。本当に国際社会に助けを求めなければ、食糧危機に瀕し、最悪の場合、大量の餓死者が発生した２５年前の再来になるかもしれない。

▲１９９５年の食糧危機

北朝鮮は１９９５年に７月末から８月中旬にかけて全土が水害被害にあったが、国連人道援助局（ＤＨＡ）に送った当時の北朝鮮の報告書によると、全郡の７０％にあたる１４５の郡が浸水し、全人口（２３００万人）の４分の１にあたる５２０万人が被災した。被害総額は１５０億ドルで、ＧＮＰ（当時２１２億ドル）の４分の３に達した。

当時、北朝鮮の１日の配給は１００ｇしかなく、ユニセフやＷＦＰ（世界食糧計画）の報告では７才以下の児童栄養失調状態は６２％に達していた。２年後の１９９７年に韓国に亡命したファン・ジャンヨプ元労働党書記の証言ではこの飢饉で「５０万人が餓死した」ことになっている。

北朝鮮がこの年に「苦難の行軍」を強いたことは北朝鮮の人民ならば誰もが知っていることである。

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台風9号による被害、 韓国で風力発電機1基が倒れる！台風９号で完全浸水

 台風9号の影響でキョンナム（慶南）ヤンサン（梁山）で風力発電機1基が倒れた。

3日、梁山市などによると同日午前6時45分ごろ、梁山に設置された風力発電機1基が倒れ、道路に落ちているとの通報があった。

該当風力発電機は高さ70mの発電施設で、民間メーカーが2011年に建て運営しているもので、強風で中間接合部分が破損し、柱の上部と羽部が道路に落ちた。

幸い、この道路は車の通行が多くない場所で、別の被害は発生しなかった。

風力発電機が設置された場所が私有地で、風力発電機も私有財産なため、風力発電機の運営メーカーが復旧を行っているものと伝えられた。

台風9号の影響で、梁山では瞬間最大風速秒速24メートルの強風とともに192.4ミリの雨が降った。

韓国・ソウルでは3日、強風を伴う台風9号の影響により街路樹が倒れたり住宅の屋根が飛んだりする被害が続出した。

江南区や江北区、城北区などで強風により倒れた街路樹が道路をふさぐ被害が発生した。瑞草区の沙平大路では、倒れた木に覆われて信号が故障した。

このほか城北区の住宅で屋根が飛ばされ、蘆原区では道路の防音壁の一部が破損した。

また、江西区のオリンピック大路では雨でスリップしたタクシーがガードレールに衝突し、横転。

韓国空港公社によると、台風9号の影響で3日午前9時現在、国内線92便が欠航した。

空港別では済州国際空港を出発する便が47便、金浦国際空港の出発便が20便などとなっている。

仁川国際空港や済州空港などにはウインドシア（風向きや風速の急変）特報が出されている。

気象庁によると、台風9号は同日午前2時20分ごろ、南部・釜山市南西の海岸に上陸し、東側地域を通過した後、午前6時半ごろ、北東部・江原道江陵市南から東海岸へと抜けた。

台風の影響で中部地方と慶尚北道は大雨となり、午後まで非常に強い風が吹くところがある。

一方、台風９号が襲った北朝鮮の元山（ウォンサン）市内が川に変わった。

台風９号に伴う豪雨により北朝鮮元山市内が完全に浸水した様子を朝鮮中央テレビが報道した。

市内の道路が泥水に覆われ、大きな川のような姿に変わった。広場を囲むマンションと主席檀の建物、街路樹の周囲も水に浸かった姿だ。

放送は「台風９号の特徴は風より降水量が多いこと。（元山では）午前３～６時に１３２ミリの強い雨が集中的に降り、２日午後９時から３日午前６時までに降った降水量は２００ミリに達する」と伝えた。

海水面も通常より７７センチメートル高くなった。同じ時刻に咸鏡南道（ハムギョンナムド）の咸興市（ハムフンシ）にいた取材記者は「海岸地域に５０センチメートルの津波現象が現れている。一部道路が水に浸かり車の走行が難しいほど」と説明した。

さらに、台風９号「ＭＡＹＳＡＫ（メイサーク）」が３日未明に韓国に上陸したあと東海（トンヘ）沖に抜けたが、続けて台風１０号「ＨＡＩＳＨＥＮ（ハイシェン）」も７日午前に南海岸に上陸、続いて内陸中心を貫通するとの予測が出ている。

気象庁によると、台風１０号は７日午前８時ごろ慶尚南道統営（キョンサンナムド・トンヨン）側に上陸するとみられる。

続いて慶南咸安（ハムアン）→慶尚北道高霊（キョンサンブクド・コリョン）→江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）・春川（チュンチョン）などを経て北朝鮮地域に午後３時ごろ移動すると予想されている。

これに先立ち、台風１０号は鹿児島の西側海上を通過して日本列島を貫通することが予想されていたが、３日に更新された予報で韓国内陸を貫通する予想に修正された。

台風１０号は３日午前３時現在、グアムの北西約９２０キロメートル付近の海上を時速１９キロの速度で西北西に向かって進んでいる。

４日午前の同じ時刻には沖縄の東南東約１１００キロメートル付近まで、６日午前には釜山（プサン）の南約２４０キロメートル付近の海上まで北上する見通しだ。

内陸に接近する７日午前３時には台風の勢力は「非常に強い」に該当するものと予想される。中心気圧は９４５ヘクトパスカル、最大風速は時速１６２キロメートル（秒速４５メートル）、強風半径４４０キロメートルにまで成長するというのが韓国気象庁の予想。「非常に強い」台風では、人や大きな石が飛ばされるほどの強風を伴う。

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台風10号、特別警報級に発達 ！「早めの対策を」

 気象庁は2日、日本の南の海上を進む台風10号が6～7日に奄美から西日本にかけて接近、上陸する恐れがあると明らかにした。中心気圧930ヘクトパスカル以下、最大風速50メートル以上の特別警報級に発達する可能性がある。

記録的な大雨、暴風、高波、高潮になる可能性があり、最大級の警戒を呼び掛けた。最新情報に注意し、週末までに備えが必要だ。

気象庁の杉本悟史主任予報官は台風10号の接近時に予想される最大風速について「昨年首都圏で暴風による被害が相次いだ台風15号より強い可能性がある」と説明した。

台風10号は今後、急速に勢力を強め、6日(日)ごろには「特別警報級」の勢力で九州に接近するおそれがあります。暴風や大雨、高波、高潮のいずれについても最大級の警戒が必要となります。早めに十分な備えや避難の検討をする必要があります。

現在、台風10号はマリアナ諸島の近海を西寄りに進んでいます。日本の南の海上は、広く海面水温が30度程度と記録的な温度の高さになっており、台風10号は海からエネルギーを得ることで、これから急速に発達することが予想されます。

台風は次第に進路を北寄りに変え、6日(日)ごろには九州に接近するおそれがあります。6日(日)午前9時の段階で、中心気圧930ヘクトパスカル、最大風速50メートルの「特別警報級」の勢力が予想されています。

台風については、中心気圧930ヘクトパスカル以下または最大風速50メートル以上の勢力で、中心が接近・通過すると予想される地域に対し、暴風・高潮・波浪の警報を、特別警報として発表することとなっています。

早めに十分な備えや避難の検討を

台風10号が「特別警報級」の勢力で九州に接近した場合には、記録的な暴風や大雨、高波、高潮となるおそれがあり、早めに十分な備えをしておくことが重要になります。

・避難場所や避難経路の確認

・非常持ち出し品(マスク、体温計、消毒薬などを含む)、食料、飲料水の確認

・停電に備え、懐中電灯、携帯ラジオ、電池の準備

などをしておきましょう。

なお、ことしは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難所が混雑するケースが発生しています。ハザードマップを確認し自宅の危険性が低い場合には自宅で待機する「在宅避難」や、安全な場所の親戚や知人宅に避難する「分散避難」についても、事前に検討しておきましょう

最新の台風情報に注意を

台風10号の進路や勢力、九州への影響の予想は今後も変わることがあります。

最新の台風情報を確認し、台風への備えを進めてください。

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チェコ上院議長の訪台、中国外相は「高い代償」払うことにチェコ

 台湾訪問中のチェコのビストルチル上院議長は１日、台北市の立法院（国会に相当）で約４５分間演説し、台湾の民主主義をたたえた上で「私は台湾人」と強調、台湾への支持を表明した。外交関係のない国の議会議長が台湾の立法院で演説するのは初めて。

ビストルチル氏は演説の冒頭、今回の台湾訪問はチェコの上院で９６％の支持を受けたと説明。中国が訪問に反発していることを念頭に「世界各地の議会は、民主主義の原則と自由の精神を守らなければならない」と強調した。その上で「国会で作る法律は人々を守るためのものであり、人々の自由を制限するものであってはならない」と語った。

ビストルチル氏は、ケネディ元米大統領が東西冷戦時代の１９６３年、共産主義体制による脅威の最前線にあった西ベルリンでの演説で「私はベルリン市民」と訴え、支持を表明したことに言及。「私も自分の形で台湾への支持を表現したい」と述べた後、中国語で「私は台湾人」と訴えた。

この言葉に立法委員（国会議員）らは総立ちとなり、議場では大きな拍手が約１分間鳴り響いた。野党「時代力量」の王婉諭氏は地元メディアに対し、「その場にいたすべての人が議長の言葉に感動した」と説明。共産主義体制から民主化したチェコの歴史を踏まえ、「チェコは台湾と同じように自由と民主主義を求め長年努力してきた仲間。これからはさらに結束を固くして民主主義の価値観を一緒に守りたい」と話した。

立法院長（国会議長）から勲章を授与されたビストルチル氏は演説後、記者団に対し、今回の訪台の目的として「経済界の交流と協力を深化させること」「同じ価値観を持つ台湾との議会外交を展開すること」を挙げたほか、「チェコの主権と独立性をアピールすることも訪問目的の一つだ」と明らかにした。「民主主義国家はほかの国の指図を受けるべきではない。特に非民主的な国家の命令に従う必要はない」と中国を暗に批判した。

ビストルチル氏は３日に蔡英文総統と会談する予定。チェコの訪問団一行は上院議員や経済界関係者、学術文化関係者ら約９０人で構成されている。

中国の王毅国務委員兼外相は、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長らが台湾を公式訪問したことについて、「高い代償を払う」ことになると述べた。外務省が３１日、声明を発表した。

中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と外交関係がある国と台湾との公的交流に反対している。

ビストルチル上院議長らは３０日、台湾に到着。経済交流の拡大が目的としており、中国政府の反対には従わないとしている。

中国外務省の声明によると、ドイツを訪問中の王氏は、ビストルチル氏には「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と警告。

「一つの中国」の原則に対抗することは「中国人１４億人を敵に回す」のも同然で、チェコの上院議長による「公然の挑発」や同議長の後ろ盾となっている反中国勢力を中国政府と国民は容認しないとした。

ただ、中国政府としてどのような対応に出るのか、具体的には述べなかった。

ビストルチル氏は王氏の発言について、チェコの内政に対する干渉だと反論。「チェコは全ての国との良好な関係を求める自由な国であり、（王外相の）発言に関わらず、将来もそうあり続けるだろう」と述べた。その上で「繰り返しになるが、今回の訪問は政治的に誰かと対立することを狙ったものではない」と強調した。

台湾の王美花・経済部長は台北で、合同ビジネスフォーラムの前に記者団に対して、中国による非難を一蹴。「チェコ共和国と台湾は自由で民主的な国であり、人権に重きを置いている。われわれはチェコの人々と価値観を共有している」と語った。中国の非難に対する直接のコメントは控えた。

ビストルチル上院議長は同フォーラムで「自由と民主主義は繁栄の基礎だ」とスピーチ。訪台への中国の非難に直接には触れなかった。

台湾を訪問中のチェコ上院議長による立法院（国会）での演説に中国外務省が対抗措置をほのめかしたことについて、フランス外務省報道官は1日「欧州連合（EU）加盟国への脅しは認められない。チェコとの結束を表明する」と訴えた。

ドイツのマース外相も1日、中国の王毅国務委員兼外相との会談後の記者会見で「（チェコに対する）脅しは適切でない」と述べ、チェコを支持する考えを示した。

フランス外務省報道官は「EUと中国の関係は対話や相互の尊重に基づかなければならない。こうした条件がパートナー関係の深化に欠かせない」と指摘した。

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韓国、来年度５５６兆ウォンのスーパー予算！国の借金「1000兆ウォン近くに」

 来年の韓国の予算が５５６兆ウォン（約５０兆円）に迫る過去最大規模の「スーパー予算」で組まれる。３回の追加補正予算を注ぎ込んだ今年の予算総額よりも多い。新型コロナウイルス克服のためと韓国政府は説明するが、景気不振で税金収入が落ち込んでいる。

超大型予算の裏に雪だるま式に増える赤字と国の債務が隠れているのだ。

韓国政府は１日に閣議を開き、こうした内容の「２０２１年度予算案」を確定した。総支出は５５５兆８０００億ウォンで今年の本予算５１２兆３０００億ウォンから８．５％（４３兆５０００億ウォン）増えた。本予算に第１～３次追加補正予算まで加えた５４６兆９０００億ウォンよりも１．６％（８兆９０００億ウォン）多い。

政府は来年の予算支出を８．５％増やした。過去最大の増加率を記録した２０１９年の９．５％、今年の９．１％に次ぐ。来年の予算規模はわずか１２年前の２００９年の２８４兆５０００億ウォンの２倍に迫る。あまりに速い増額だ。

韓国政府が今回の予算案に付けたタグは「コロナ克服、先導国」だ。新型コロナウイルスによる景気低迷を克服し景気回復を牽引するため大規模に国の財政を注ぎ込むという説明だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、「来年度予算案は経済回復に対する政府の強い意志を込め、可能な範囲内で最大限拡張的基調で編成した」と話した。

韓国政府は韓国版ニューディール事業に２１兆３０００億ウォンの予算を投資する。雇用維持支援金、民間雇用創出、高齢者・障害者公共雇用など各種雇用事業にも３０兆６０００億ウォンを投じる。社会セーフティネット拡充にも４６兆９０００億ウォンを入れる。洪副首相は「まず韓国版ニューディールの本格推進を積極的に後押しし、４大領域、すなわち速くて強い経済回復、未来成長動力の確保、包容的な雇用・セーフティネット強化、最後に国民の安全と暮らしの質向上という４種類の方向に重点を置き予算を編成した」と説明した。

大規模予算にはそれだけの代価が伴う。新型コロナウイルスによる景気悪化で政府収入は支出規模を大きく下回る。来年度政府予算案によると総収入は今年より０．３％（１兆２０００億ウォン）の小幅増となる４８３兆ウォンにとどまる。

支出と収入の間隙は結局負債で埋めるほかない。企画財政部のアン・イルファン第２次官は「一般会計の赤字国債発行規模は８９兆７０００億ウォン」と明らかにした。国債発行を通じて借りたお金で足りない予算を埋め合わせるという意味だ。９０兆ウォン近くがそのまま負債としてたまっていく。

来年の財政収支は１０９兆７０００億ウォンの赤字と予想された。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は４６．７％に増える。韓国政府は２０２４年に国の債務比率が５８．３％から６０％に達すると予想した。これに対し洪副首相は「国の債務と収支が少し増えても支出増加を通じて財政が役割をすることが望ましい判断だと考えた」と話した。

国債を発行することになるんですかね？でもこの国では不動産投資にカネが回っているので、貯蓄の比率が低いのではないかと思います。さらに個人負債もかなり増えているようですしね。

海外でも引き受けてもらえないと思いますよ。返さないのが通例ですからね。

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モーリシャス政府が日本側に32億円請求！重油大量流出事故対応で露呈した「小泉進次郎の無策」

 インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。

７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。

 

ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。

 

この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わるため、所有会社の長鋪汽船に対する最終的な損害賠償額は確定していません。

この事故をめぐり、首都・ポートルイスで29日、政府の対応の遅れが被害を拡大させたなどとして、数万人規模のデモが行われた。

参加者たちは、首相や関係閣僚の辞任を求めたほか、事故現場付近で、少なくとも40頭のイルカが死んでいたことについて抗議した。

政府は、死んだイルカを解剖し、事故との因果関係について調査を進めている。

一方、重油大量流出事故対応で露呈した「小泉進次郎の無策」。かつてない大規模な海洋汚染事故の対応が、はたしてこの男に務まるのか……。

しかし、その無策ぶりがのっけからあからさまになっている。

現地政府は燃料の流出が確認された8月6日の翌日に環境緊急事態宣言を発令。「我が国には必要な技術も資金もない」と助けを求める同国に対して、世界中から支援の手が差し伸べられている。

その一方で、8月11日に現地入りした日本の国際緊急援助隊はたったの6名。しかも除染用機材の持ち込みはなく、主な任務は情報収集のみというお粗末さだ。

小泉大臣はその後も無策ぶりを世界中に露呈している。モーリシャス政府は8月14日付の声明で「環境汚染で生じた損害に関して法的責任を追及する」と表明。当事者である日本の環境相としてはすぐさま対応すべきところだが、8月15日、小泉大臣の姿は靖国神社にあった。

終戦記念日の参拝を済ませた小泉大臣は囲み取材をしようと集まった記者団を無視。呼び止める本誌記者には見向きもせず足早に車へと乗りこんでいった。

結局、モーリシャスからの切実な訴えに対し、小泉大臣が下した決断は援助隊を7人追加で派遣するというものだった。

小泉大臣の後手後手の対応を政治ジャーナリストの角谷(かくたに)浩一氏はこう嘆く。

「あまりの初動の遅さに呆(あき)れてしまう。そもそも大臣となるには力不足だったのではないか、とすら疑いたくなります。環境相として行ったのはゴミ袋に収集員へのメッセージを書こうとか、エコバッグやマイボトルを持参しようとか表面的なパフォーマンスばかり。参拝もその一環でしょう。小泉大臣が行くべきは、靖国ではなくモーリシャスではないのか」

世界が注目する大事件を前に、いままさに大臣としての資質が問われている。

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