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北朝鮮が未明に軍事パレード、巨大なICBMを公開!新型ICBMを公開 世界最大か

 北朝鮮は10日に実施した未明の軍事パレードで、初めて公開する大型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を披露した。北朝鮮がこの時間帯に軍事パレードを行うのは異例。



北朝鮮国営ニュースの朝鮮中央通信が10日夜、映像を公開した。


ミサイルは11の車軸を有する運搬車が運んでおり、専門家によると、運用可能になれば陸上発射型のICBMとしては世界最大級の1つとなる。


「このミサイルは怪物だ」と、平和団体オープン・ニュークリア・ネットワークのメリッサ・ハンナム副所長は言う。



パレードではこのほか、北にとって最長射程となる火星15号、さらに潜水艦発射型ミサイル(SLBM)とみられる装備も披露した。


米政府高官は、ICBMが登場したことに「失望」の意を示し、朝鮮半島の完全な非核化を実現するよう、米政府に交渉するよう呼びかけた。



北朝鮮が弾道ミサイルを公開するのは、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が2018年6月ににシンガポールで会談して以来初めて。金委員長は「わが国の抑止力と自衛力を強化し続けていく」と語った。一方で、軍事力を先制使用することはないとした。


金氏は経済発展の約束を果たせていない理由として、国際社会による制裁措置、台風、新型コロナウイルスを挙げた。その上で「多くの信頼に応えることができていないのは遺憾だ」とした。「私の努力と献身は、苦しい状況から国民が抜け出すのに十分ではなかった」と述べた。


新型ウイルスの感染者は世界で3600万人に上っているが、金氏は演説で、同国では「悪性ウイルス」の感染者は一人も出ていないと主張。国民の努力に対する感謝の意を繰り返し表明した。


映像は、深夜に金委員長が姿をみせる様子を伝えた。金氏はグレーのスーツとネクタイ姿。平壌の金日成広場で軍関係者に囲まれながら群衆に手を振り、子供たちから花束を受け取った。


パレードは高度に演出されたもので、数千人規模の軍隊が隊列を組んで行進し、新型の戦車などを披露、戦闘機が照明弾を放った。


専門家は新たに公開されたICBMについて、多弾頭を搭載できる可能性を指摘する。複数の標的を同時に狙えるようになり、迎撃する側にとっては難しさが増す。


米政府で北朝鮮の情報収集をしていたマーカス・ガーラウスカス氏は、新型ミサイルは北の弾頭が米国本土に届くかどうかという疑念を払しょくするために披露された可能性があると指摘。このミサイルを試射する用意があることを示唆したとの見方を示した。



「もし火星15号が『超巨大な弾頭』を運搬できるとしたら、さらに大きなこのミサイルは何を搭載可能なのかという疑問に当然ながら行き着く」と、ガーラウスカス氏は語る。


金委員長は、自然災害と新型コロナに対応する軍に感謝しながら、感情的になる場面があった。金氏は、北朝鮮国内で1人も新型コロナの陽性者が出ていないことに謝辞を表明した。米国も韓国も、誰も感染していないとする北の主張を疑問視している。



この軍事パレードではマスク姿の聴衆は確認されていない。


金氏は、パンデミック(感染症の世界的流行)が終息した暁には韓国と再び手を取り合うことに期待を示した。

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韓国軍の無人機600機、ハッキングに無防備

 韓国軍の保有する無人航空機およそ600機について、北朝鮮のハッキングに弱いことが9日までに判明した。韓国軍は2021年から25年までの国防中期計画で、最先端の無人航空機を確保して監視・偵察はもちろん攻撃任務まで遂行させたいと表明した。しかし北朝鮮のハッキングなど、無人航空機を無力化する攻撃への対策はきちんと整備されていないのだ。



韓国軍の合同参謀本部が保守系最大野党「国民の力」所属の尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員に提出した資料によると、陸・海・空軍は合計およそ600機の無人航空機を保有している。しかしこの中で、北朝鮮のハッキング攻撃に対して完ぺきに対応できるのは、韓国空軍が米国から導入したグローバルホーク3機だけだった。北朝鮮は、妨害信号を使って電波をかく乱し、無人機のルートを妨害する「ジャミング」、偽物のデータを送り、ハッカー側が意図した場所へ無人機を誘導する「スプーフィング」、無人機に位置を誤認させる「ミーコニング」などを行う能力を確保している。


ところが韓国軍が保有する無人機は、グローバルホークを除いて、これを防御する能力が不足していた。尹議員は「各軍が保有する無人航空機にはスプーフィング、ミーコニング防止装置が全く搭載されていなかった」とし「ハッキングされたら無人機をきちんと使うことすらできなくなるという点を銘記し、無人航空機に対するセキュリティー点検を実施して速やかに対策を整備すべき」と指摘した。ユン・ジュギョン)議員に提出した資料によると、陸・海・空軍は合計およそ600機の無人航空機を保有している。



しかしこの中で、北朝鮮のハッキング攻撃に対して完ぺきに対応できるのは、韓国空軍が米国から導入したグローバルホーク3機だけだった。北朝鮮は、妨害信号を使って電波をかく乱し、無人機のルートを妨害する「ジャミング」、偽物のデータを送り、ハッカー側が意図した場所へ無人機を誘導する「スプーフィング」、無人機に位置を誤認させる「ミーコニング」などを行う能力を確保している。


ところが韓国軍が保有する無人機は、グローバルホークを除いて、これを防御する能力が不足していた。尹議員は「各軍が保有する無人航空機にはスプーフィング、ミーコニング防止装置が全く搭載されていなかった」とし「ハッキングされたら無人機をきちんと使うことすらできなくなるという点を銘記し、無人航空機に対するセキュリティー点検を実施して速やかに対策を整備すべき」と指摘した。



一方、韓国軍を狙った“中国発”のサイバー攻撃「3年間で10倍も急増」。


韓国与党“共に民主党”のファン・ヒ議員は今日(10日)、韓国軍を狙ったハッキングなどのサイバー攻撃の試みが、最も頻繁になされている国は「中国」であることを明らかにした。


韓国国会 国防委員会の与党幹事であるファン議員がこの日、国防部(防衛省に相当)のサイバー作戦司令部から受け取った資料によると、2016年から今年8月まで韓国軍に対するサイバー攻撃の試みは、3万401回であった。これは年平均で約6500件、一日平均で約18件となる。



軍の機密と情報を狙ったサイバー攻撃は、2016年の3150件から2019年の9121件へと3倍も増加し、2020年は8月基準で約8700件となり、今年は1万件を超えるものと予想されている。


特に サイバー攻撃が頻繁に発生している「中国発」の攻撃は、3年間に10倍ちかくも急増している。



サイバー作戦司令部はこのことについて「攻撃の主体を隠すためにIP変造、第3国経由などの技術を活用していることから、中国発のサイバー攻撃は 常に中国政府や軍によるものとなっているわけではない」と説明した。


これについてファン議員は「4次産業革命とともに軍のシステムが先端化されている中、ハッキング、機密の抜き取りなど サイバー攻撃は国家安保において致命的な脅威だ」とし「多様で素早く進化するサイバー攻撃に対応し、より緻密な対応体系の構築と多様な訓練などを通して、徹底した対備態勢を整えなければならない」と指摘した。

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韓国政府「いいね」、世界「サムスンやLGにもグーグル税適用するわ」

 OECD加盟諸国でGAFAなどに課すデジタル税の適用範囲をグローバル規模の製造業にも拡大するそうだが、韓国政府がその方針に同意したという。文在寅にとってはサムスンやLGはつぶしたい相手だから都合がよかったんだろう。



いわゆる「グーグル税」と呼ばれるデジタル税を世界的規模の製造業者にも課税する案が国際的に議論される中で、韓国政府はこれに「反対しない」という立場であることが確認された。野党「国民の力」の兪京濬(ユ・ギョンジュン)議員室が7日に明らかにしたところによると、企画財政部は「(デジタル税課税対象を)消費者対象事業に拡大することに反対しない」と明らかにした。主にグーグル、フェイスブック、アマゾンなどが議論されたデジタル税課税対象を、サムスン、LG、現代自動車などの製造業に拡大しようという経済協力開発機構(OECD)の議論方向に韓国政府が同意したのだ。


兪議員室関係者は「OECD案に沿えばサムスンや現代自動車など韓国企業の損害は莫大だという専門家らの指摘が続く状況で、政府が初めてOECD案に賛成の立場を表明したもの。国益を考慮して下した決定なのか、どんな戦略があるのかに対する懸念が大きくなるほかはない」と話した。



デジタル税はグーグル、フェイスブック、アマゾンのようなオンラインプラットフォーム企業が、実際の売り上げが発生する国に事業拠点を設ける代わりに、法人税がなかったり税率が低い国に本社を置く方式を通じて税金を回避する問題を解決するため議論が始まった。OECDが2012年から進めた「多国籍企業の所得移転を通じた税源浸食問題解決に向けたプロジェクト」(BEPSプロジェクト)が代表的だ。


しかしこの数年間で自国企業が主要ターゲットになることに対する米国の反発が大きくなった。議論が進展しないことからOECDは昨年、世界市場で一定基準以上の売り上げを上げる製造業にも課税する案を提示し、今年末までにこれと関連したガイドラインを確定する計画だ。



韓国の立場ではOECDがまとめるガイドラインに従ったり、損益を確かめた後に似た立場の国と力を合わせてガイドラインを修正するなどの選択肢がある。交渉テーブルを離れる方法もあるが、その後他の国が韓国企業にデジタル税を課税するのを防ごうとするには訴訟を経なければならず、負担がさらに大きくなることもありえる。


こうした状況に対し国会立法調査処は先月、「デジタル税国際議論最近動向と産業的示唆点」と題する報告書で、「消費者対象事業を課税対象に含むのはデジタルサービス税当初の趣旨と合致せず、輸出依存度が高い韓国企業に莫大な被害が発生することが予想される」と指摘するなど、各界の懸念が大きくなる状況だ。立法調査処は「韓国と似て製造品輸出の割合が大きい中国、インド、日本、ベトナムなどアジア各国との共助体制を維持し、デジタルサービス税課税対象から消費者対象事業が除外されたり税率が低くなるようにすべきとの主張がある」と提言することもした。


だが企画財政部は「消費者対象事業に拡大する問題はOECD次元ですでに確定した事案であり、政府はこれ自体に関し他国と公文書などを交換して共助を推進していることはない」と明らかにした。また、昨年末にデジタル税対応チームを常時組織に改編したが、所属人数が3人にすぎないなど政府の対応が消極的なのではないかとの指摘が出ている。



兪議員は「すでに法人税を出す国内製造業企業の場合、課税負担が現在よりはるかに大きくなりかねない。グーグルなどに課す税金より韓国企業が海外で追加で払う税金が大きければ国家的に得になることがない」と指摘した。その上で「デジタル税が及ぼす影響と交渉難易度を考慮し、少なくとも次官級以上を投じて対応しながら状況が似た国とすぐに協力に向けた議論を始めなければならない」と付け加えた。

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ドイツ「像撤去命令は日本との関係が理由だ」!韓国完全敗北berlin

 ドイツのベルリン市が慰安婦像撤去を命じたが、その背景には日本との関係を重視する姿勢があるようだ。事前通知もなく像を設置しドイツと日本の間に緊張した関係をもたらしたことに不快感を持っている様子だ。1週間以内に自主的に撤去しない場合は強制執行し費用を韓国側に請求するという。韓国よ、外交的な敗北を味わうがいい。



ドイツのベルリン市当局が都心に建てられた「平和の少女像」(少女像)に対し、撤去を命令した。


ベルリンのミッテ区は7日(現地時間)、少女像の設置を主管する韓国関連市民団体のコリア協議会に、14日までに少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったと、コリア協議会のハン・ジョンファ会長が明らかにした。ミッテ区は自主的に撤去しない場合、強制執行を行い、コリア協議会に費用を請求すると付け加えた。


ミッテ区は撤去命令の背景として、事前通知もなく碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が造成されたことを挙げた。「ミッテ区が韓国と日本の間に対立を起こし、日本に反対する印象を与える」とし、「一方的な公共場所の道具化を拒否する」と説明した。碑文には第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなどの説明が書かれている。ハン会長は「まずミッテ区との対話を通じて説得する」とし、現地で連帯してきた50の市民団体と協力して対応する意向を明らかにした。



コリア協議会は先月28日、ドイツの女性人権団体と力を合わせ、ベルリン市ミッテ区の公共敷地に平和の少女像を設置した。ドイツで少女像が設置されたのは今回が3回目だが、公共の場に設置されたのは初めてで、さらに注目を集めた。これに対し、当時欧州歴訪中だった茂木敏光外相は1日、ドイツのハイコ・マース外相と40分間にわたってテレビ会談を開き、これに対応する動きを見せた。茂木外相は6日の定例記者会見で、当時、少女像の撤去を要求したという事実を明らかにした。


外交部のキム・インチョル報道官は8日の定例ブリーフィングで、日本政府の少女像撤去の圧力について質問を受け、「少女像は厳然たる歴史的事実に関する追悼・教育のため、民間が自発的に設置した造形物だ。これを人為的に撤去しようと政府が関与することは決して問題解決の助けにならず、日本自ら明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神にも逆行する行動だ」と批判した。



あとこの件でWTOの局長選でドイツが最終的にナイジェリア候補を支持する可能性が高まったと言えるね。日本に反対したくないのが理由だと今回明確にしてくれたからだ。

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韓国で高層ビル火災、9時間経過鎮火難航

 韓国南東部の蔚山(ウルサン)にある商業施設も入る33階建てタワーマンションで8日午後11時過ぎに起きた大規模火災では一時、上層階まで外壁に炎が広がり、マンションや近隣の住民ら数百人が避難した。聯合ニュースによると、9日朝現在、88人が病院に運ばれた。大半が煙を吸うなどした軽症だという。



屋上や上層階などに避難して取り残されていた77人が消防当局により救助された。人命被害は確認されていない。蔚山は南部の釜山(プサン)からも近く、人口約115万人の南東部の主要都市。


火の大半は約2時間で鎮圧されたが、9日朝現在も完全には消し止められていない。消防が鎮火を急ぐとともに、まだ屋内に取り残された人がいないか、捜索を続けている。


現場は地下2階、地上33階建てで、下層階にレストランなどがある。消防は、3階のテラスの外壁付近から出火した可能性があるとみているが、火元は判明していない。炎は強風にあおられ、外壁を伝って、建物の外側を包み込んだ。隣接する建物にも火が迫った。


はしご車が出動したが、高さが届かず消火は難航。着の身着のまま、はだしで避難する住民もいた。住居部分には127世帯、380人余りが暮らしているという。



韓国・ウルサン(蔚山)の住商複合マンションで発生した大規模火災が9時間も続いていることを受けて、消防当局が消火作業に全力をあげている。


同建物で発生した火災は9日午前5時ごろ、収まりそうだったが、強風で再び火の手が上がった。蔚山は台風14号(チャンホン)の影響で強風特報が出た状態だ。


消防当局は消防410人、その他の人員74人など484人と装備60台を投入して鎮火作業に取り組んでいる。


最初の発火当時、消防先着隊は人命捜索と火災消火に力を注いだが、強風で急激に燃焼が拡大し、救助と鎮火が難航。火災初期はスプリンクラーが正常に作動したが、屋上水槽の水が枯渇し、作動が停止したという。


建物の外装材は、一部マスコミの報道されたドライビットではなく、アルミニウム複合パネルと確認された。消防当局は外装材であるアルミニウム複合パネルの接着剤が「可燃性」であることから、燃焼が急激に進んだものと推定している。


当局は鎮火作業を終え次第、外装材のアルミニウム複合パネルの中に入っている物質を詳しく調査する方針だ。

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中国漁船が“違法”なのに…違法漁船が毎日300-400隻ず

 日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)を侵犯して違法操業している中国漁船が根絶されていないことが分かった。



EEZとは、自国の沿岸から200海里までの資源について独占的権利を行使することができる水域だ。


8日、共に民主党の魚基亀(オ・ギグ)議員が韓国海洋水産部から受けた国政監査資料によると、2015年から昨年までEEZ漁業法に違反して摘発された中国漁船は1704隻だった。


2015年の568隻から昨年195隻へと大幅に減少したものの、違法操業は依然続いている状況だ。



過去5年間の違法事項を類型別に見ると、許可を受けた漁船の制限条件違反が1290隻(75.7%)で最も多く、無許可操業272隻(16.0%)、特定禁止区域の侵犯83隻(4.9%)、領海侵犯59隻(3.5%)の順だ。


過去5年間に摘発された船舶の返還と違反者の釈放のために支払われる担保金が993億9000万ウォン(約91億円)に及んだ。



最近になって韓国の領海を侵犯する中国漁船は一気に増加している。8月には1日平均29隻だった中国漁船は、10月に入って1日360隻にまで急増した。とりわけ秋のワタリガニ漁の季節を迎え、中国の違法漁船が毎日300-400隻ずつ西海の韓国領海に殺到。


中部海洋警察庁が現在、中国漁船の取り締まりに投入している船舶は全て合わせても8隻だ。この数だと数十隻の集団で押し寄せ抵抗する中国漁船を取り締まるには限界がある。海洋警察は「放水によって追い出す作戦を行っても、集団で抵抗しては逃走し、再びやって来るパターンが繰り返されている」と説明した。海洋警察関係者のB氏は「政府職員の捜索に動員されている中型船舶1隻でも中国漁船の取り締まりに投入できれば、はるかに役に立つだろう」と述べた。イ氏の捜索には海軍、海洋警察、一般の官公船まで含め1日平均35隻の船舶が動員されている。



一方、能登半島沖の大和堆付近で中国の違法漁船が急増していることから、水産庁はトラブルを回避するため、能登のイカ釣り船に付近での漁を控えるよう求めています。


中国の違法漁船が急増しているのは日本の排他的経済水域にある大和堆付近の海域です。


水産庁によりますと8月以降、大和堆に侵入する中国漁船が急増し、退去警告を行った数は9月末時点で2586件と去年の同じ時期と比べて3.5倍に増えました。


一方で、北朝鮮の漁船は今年はほとんど姿を見せず、退去警告は1件だったということです。



水産庁は「今後も大和堆の取り締まりを強化する」と話していますが、イカ釣り船の船長からはこんな声が…。


イカ釣り船船長:「中国船が姿を見せたら、取り締まり船は日本船を入れないようにしている。トラブルが起きれば良くないといって」


水産庁は10月に入り、日本の漁船に対して問題となっている大和堆周辺の海域に入らないよう求めていて、関係者からは対応がおかしいと批判の声が高まっています。


県漁協小木支所は日本の漁船が自由に操業できるよう国に対し要望することにしています。

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「日本不買」!サムスン惨敗の「韓国」カメラ市場の背景olympus

 韓国のカメラ市場は日本メーカーがほぼ独占状態だ。レンズ交換式カメラシェアは99%以上、なぜ日本メーカーが強いのか?



サムスンはペンタックスと提携して市場に参入するも、技術は提供されず。高い技術を持つ日本の牙城を崩せず、2016年に事業からの撤退を発表した。


オリンパス株式会社は9月30日、映像事業の譲渡に関する契約を日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)と締結したと発表。同社は映像事業を子会社の「OMデジタルソリューションズ株式会社」に継承し、2021年1月1日付で株式の95%をJIPの特別目的会社に譲渡する。


オリンパスは1919年、高千穂製作所として創業し、顕微鏡などを製造、36年にカメラの販売を開始。



1930年代から45年には、旧日本軍に光学製品を供給した。


社名の由来となった高千穂峰は、日本神話で神々が集う山とされており、ギリシャ神話で神々が住むとされる「オリンパス」をブランド名に採用。


デジタルカメラの出荷台数は2010年の1億2000万台をピークに年々減少し、2019年は1500万台まで縮小した。



世界シェアトップはキヤノンで、ニコンとソニーが続き、3社でデジタルカメラ市場の85%以上を、また一眼レフやミラーレスなどレンズ交換式カメラは日本メーカーが99%を占めている。


なぜ日本メーカーが強いのか。


デジタルカメラは、レンズから取り込んだ像を撮像素子(センサー)で電気信号に換え、デジタル信号に変換して記録する。



ハイクラスのデジタルカメラは、初期段階からフィルム一眼レフを応用して開発が進められたが、ベースとなったフィルムカメラの要であるレンズとシャッターはドイツと日本が高い技術を持ち、米国が続いている。


またセンサーも日本企業が市場を制していたビデオカメラの技術を応用しており、デジタルカメラは、初期段階から日本が得意な技術を活用して開発が進められた。


サムスンを買わない韓国人



キヤノンかニコンの一方が解像度の高いカメラを販売すると他方が追随し、解像度が低いカメラは価格が下がって、メーカーの収益性が低下した。


後発の家電メーカーは、ソニー、パナソニック、サムスンを残して撤退している。


パナソニックは2000年、ドイツのライカと提携。ライカは高い光学技術を有するが、電子技術はないに等しく、パナソニックは高い電子技術を有するが、光学技術は遅れていた。



パナソニックは収益性が高いレンズ交換式カメラ市場に参入し、ライカにコンパクトカメラのOEM供給を開始、ソニーは2005年、コニカミノルタのカメラ事業を買収してレンズ交換式カメラに参入した。


サムスンは2006年、ペンタックスと提携して一眼レフ市場に参入したが、ペンタックスは核心技術を提供しなかった。


サムスンは、電子技術は開発できるが光学技術のノウハウはなく、一方、ペンタックスが求めたのは開発資金で、サムスンから得る技術はなかった。


ペンタックスがサムスン製センサーを搭載した一眼レフを製造してカメラとレンズをサムスンにOEM提供するにとどまり、2011年、リコーがペンタックスを買収すると2社の提携は事実上、消滅した。


ペンタックスとの提携が消滅したサムスンは2011年、ミラーレスカメラ市場に参入し、世界カメラ市場で10%のシェアまで伸張して、キヤノン、ニコンに次ぐ3位の座をソニーと争ったが、2016年、カメラ事業から撤退すると発表した。


サムスンの家電事業は、韓国と先進国では高スペック製品を日本製品より安く販売し、中進国や後進国では、国情に合せた機能に絞り込んで価格を抑えた製品を投入する手法で市場を拡大してきたが、デジタルカメラは違っていた。


先進国に加えて韓国の消費者も高スペック品はキヤノン、ニコン、ソニーを選び、低価格品は自社製スマートフォンのギャラクシーと競合した。


サムスンの撤退は時間の問題だった


デジタルコンパクトカメラは、一般にスマートフォンより解像密度(dpi)が高く、大きく引き伸ばすと画質差は歴然としているが、PCやスマートフォン、特にSNSではその差を認識できない。


さらに、各社はセンサーサイズが大きく、収益性が高いフルサイズにシフトしたが、サムスンがノウハウを得る方法はなく、撤退は時間の問題だった。


韓国のスチル(静止画)カメラのシェアは50%以上をキヤノンが占め、ソニー、ニコンと続いている。


韓国人は自ら意思決定を行わず、権威者に追従して長いものに巻かれる傾向が強い。


商品購入も同じで、自動車は現代か起亜、家電はサムスンかLGを購入し、スマートフォンはギャラクシーを選択する。


使っている人が多いという理由でキヤノンやソニーを買うのだ。

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