海上自衛隊が中国海軍の封じ込めを本格化させている。海域は主に南シナ海。中国が台湾、フィリピンに沿って引いた九段線(第1列島線)の内側で中国海軍を牽制し、行動の自由を奪おうというのだ。
日本は専守防衛が国是だが、安全保障関連法の制定により、他国軍との共同行動が世界規模に広がり、海上自衛隊は日本から遠く離れたインド洋や南シナ海での軍事行動を常態化させている。もはや、憲法の縛りなどないも同然だ。
本来、自衛隊による警戒・監視の南限は、尖閣諸島を含む東シナ海まで。訓練も日本やその周辺で行われ、他国に脅威を与えることがないよう抑制的に振る舞ってきた。
しかし、2016年8月、当時の安倍晋三首相はケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で「自由で開かれたインド太平洋」を打ち出し、中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いを鮮明にした。
これを受けて、海上自衛隊は翌17年、米国とインドの共同訓練「マラバール」に継続して参加することを表明。日米印の3カ国共同訓練に格上げされた「マラバール2017」には海上自衛隊最大の空母型護衛艦「いずも」と汎用護衛艦「さざなみ」が参加し、インド東方海域で対潜水艦戦(対潜戦)訓練などが大々的に実施された。
隠密行動を旨とする潜水艦は、艦船にとって最大の脅威。この潜水艦を排除するのが対潜戦である。
中国に圧力を掛ける
中国海軍の潜水艦はインド洋を航行している様子が確認されており、パキスタンやスリランカにも寄港している。「マラバール2017」が中国の潜水艦への対処を意識したのは明らかだ。
マラバールは18年にはグアム沖、19年は佐世保沖で実施された。グアムや佐世保は「一帯一路」のうち、海のシルクロードとされる「一路」には入らない。そこで海上自衛隊は18年度、19年度とも「インド太平洋派遣訓練部隊」を編成し、南シナ海に汎用護衛艦と「いずも」型の2番艦「かが」と「いずも」を交互に派遣した。
そして今年の「令和2年度インド太平洋方面派遣部隊」は「かが」と汎用護衛艦「いかづち」の2隻を9月7日から10月17日までインド洋と南シナ海に送り込んだ。2隻はスリランカ、インドネシア、ベトナムに寄港して各国海軍との信頼醸成に務めたが、もちろん派遣の主目的が友好親善などであるはずがない。
本来の目的は、米国、オーストラリア、インド各国の海軍と共同訓練を行うことにより、日米豪印4カ国の結束を見せつけ、南シナ海の環礁を埋め立てて軍事基地化を進める中国に圧力を掛けることにある。
派遣部隊の「かが」「いかづち」は、9月13日から17日までオーストラリア海軍の駆逐艦「ホバート」と南シナ海で、同26日から28日までインド海軍の駆逐艦「チェンナイ」、フリゲート艦「タルカシュ」や航空機とインド西方沖で、10月12日には米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」と南シナ海で、それぞれ共同訓練を行った。
訓練内容について、海上自衛隊は「各種戦術訓練」とのみ発表し、具体的な訓練の中身を明らかにしていない。しかし、駆逐艦や航空機が参加したことから、敵航空機から艦隊を守る防空戦、また敵艦艇から守る対水上艦戦の共同訓練を実施した可能性が高い。
共同訓練は「グレーゾーン」
これまでの政府見解では、日本が他国から侵略された場合、日米安全保障条約を根拠に来援する米軍を自衛隊が防護することは専守防衛の一環とされ、合憲としてきた。一方、平時に米軍や他国軍を自衛隊が防護すれば、集団的自衛権の行使となり、違憲との見解を示していた。
だが、現在は違う。安全保障関連法の施行により、平時であっても自衛隊と共同訓練中の米軍や他国軍の艦艇や航空機を防護することが可能となっている(自衛隊法95条の2、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)。
では、南シナ海で自衛隊は米軍やオーストラリア軍を防護しているのだろうか。筆者の問い合わせに、海上幕僚監部広報室は「明らかにできない」と回答した。中身を公表できないのは、安倍前政権が定めた特定秘密保護法に触れるからだ。
自衛隊法95条の2にもとづく、米軍などの防護は毎年2月に件数のみが公表される。2017年は2件、18年は18件、19年は14件が実施された。ただし、いつ、どこで、どのように防護をしたのかは非公表だ。
米軍などの防護は、前年に実施した分がまとめて防衛省から国家安全保障会議に報告される。同会議で得られた結論は、漏洩すると懲役10年以下の厳罰に処せられる特定秘密となるため、あえて同会議にかけることで米軍防護を特定秘密とし、公表できないようにする仕掛けとなっている。
では、自衛隊と共同訓練を行っている最中に米軍やオーストラリア軍が万一、中国軍から攻撃された場合、自衛隊はどう対処するのか。近くにいる自衛隊も攻撃されることを想定し、武器使用に踏み切る公算が大きい。
結局、南シナ海やインド洋での共同訓練は、自衛隊が他国軍の艦艇を防護する場面があり得るというグレーゾーンの中で行われているのではないだろうか。安全保障関連法が成立する以前なら、集団的自衛権の行使として到底、認められなかった訓練を日常的に行っていると考えるほかない。
米海軍との関係が大変化した
海上自衛隊は9月15日、「令和2年度インド太平洋方面派遣部隊」に潜水艦部隊が合流すると発表し、10月9日、南シナ海で「かが」「いかづち」が潜水艦「しょうりゅう」とともに対潜戦訓練を実施したと発表している。
「インド太平洋派遣訓練部隊」の訓練に潜水艦が参加したのは2018年の「くろしお」以来、2回目。18年の「くろしお」も、今回の「しょうりゅう」も「他国(おそらくは中国)」の潜水艦を模擬した「敵」となり、護衛艦と対潜ヘリコプターが探知して攻撃する模擬戦闘を実施した。
「いずも」「かが」は、対潜戦に特化して建造された艦艇である。もちろん汎用護衛艦も対潜戦は得意技のひとつだ。これらの艦艇が毎年、1カ月以上にわたって南シナ海に派遣されている。また米海軍も「航行の自由作戦」と称して、1年を通して駆逐艦を南シナ海に派遣している。
中国海軍は、南シナ海に面した海南島に南海艦隊の潜水艦基地を持つ。基地には弾道ミサイル搭載原潜や攻撃型原潜、通常動力型潜水艦が配備されており、日米による戦闘艦艇の南シナ海派遣は、こうした中国の潜水艦の行動を牽制する狙いがある。
また海南島の潜水艦は太平洋やインド洋に出るには、必ず南シナ海を通過しなければならず、その海で日本の潜水艦が潜んでいる可能性があれば、中国海軍は対潜戦に備える必要が出てくる。海南島近海に米海軍の原子力潜水艦が潜んでいるのは公然の秘密なので、中国海軍は対米だけでなく、対日の対潜戦にも追われることになる。
米軍は駆逐艦だけでなく、潜水艦を探知する音響測定艦、潜水艦を発見する哨戒機も恒常的に派遣し、中国海軍の封じ込めに全力を挙げている。
今年7月には空母「ロナルド・レーガン」と空母「ニミッツ」が巡洋艦、駆逐艦を伴って南シナ海に入り、2回にわたって米軍同士の共同訓練を実施した。2隻に搭載された100機以上の戦闘攻撃機は実戦を想定して何度も離発着を繰り返した。
中国にとって、これほどの脅威はない。これに対抗するように中国軍は8月26日、中国東部の浙江省から射程1500キロメートルで「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「DF21D」を2発発射、また内陸部の青海省から射程4000キロメートルで「グアムキラー」の異名を持つ「DF26」を2発、発射した。それぞれ南シナ海の海南島と西沙諸島の間の海域に着弾した。
中国軍は、昨年7月にも本土から南シナ海に向けた対艦弾道ミサイル6発を発射した。このときは中国国防部が「いかなる国や特定の目標も対象にしていない」との見解を示したが、今回はそうした説明が一切ない。米国への牽制であることは明らかだ。
米中対立がかつてないほど緊迫する南シナ海。11月3日に投票が行われる米大統領選挙でバイデン元副大統領が勝っても米国の対中政策に大きな変化ないだろう。
そんな米中対立の海に、海上自衛隊は護衛艦や潜水艦を恒常的に派遣している。売られてもいないけんかを買って出るのに等しい行為ではないか。
もともと「密」だった米海軍との関係が安全保障関連法により、「濃密」に変化した。この大変化は国内ではほとんど知られていない。わが国は政治が軍事を統制する「シビリアン・コントロール」を採用している。国会の場で、南シナ海やインド洋で実施している海上自衛隊の訓練について議論する必要があるだろう。
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