韓国の次期駐日大使「過去の発言について日本メディアに説明」ds

 韓国の次期駐日大使に内定したカン・チャンイル氏が「クリル列島（千島列島）」や「天皇」など、日本と関連した過去の発言について日本のマスコミに釈明したと、読売新聞が2日付で報じた。カン氏は前日、ソウル市内で日本メディアの取材に応じた。

カン氏は議員時代の2011年5月、「クリル列島はロシアの領土」と発言したことについて、「ロシアに奪われ、占有されたという趣旨で話したが、それがちゃんと伝わらなかったようだ」と釈明した。ロシアが実効占有しているクリル列島（日本名 ・千島列島）南端の4島は、日本と領土紛争をしているところだ。

カン氏はまた、昨年2月にムン・ヒサン当時国会議長が慰安婦問題に対し、天皇の謝罪を要求する発言をしたことと関連し、メディアとのインタビューで「(ムン議長の発言は)天皇が(日本軍)『慰安婦』被害者を慰問するという趣旨だった」と言及したことについても説明した。彼は「（当時のインタビューで言及したことは）ムン議長の考えを説明したもの」だとし、「日本で天皇の存在、役割について無知な発言だったと思う」と述べたと伝えた。

カン氏は昨年10月、ラジオ番組に出演し、「韓国では日王と呼ぼう」と発言したことについても、「（駐日）大使として赴任すれば、天皇と呼ばなければならないだろう」と発言しという。韓国政府は解放以後、天皇と日王を混用していたが、金大中(キム・デジュン)政権で天皇を公式呼称として使用するという立場を明らかにした。ただし、マスコミや政界では（天皇より）格の低い「日王」と呼んでいる。

カン氏は、現在韓日関係の争点である強制動員被害者問題についても意見を明らかにした。彼は「韓国政府が原告から債権を引き取って現金化を回避する案や、1965年の日韓請求権協定で恩恵を受けた韓国企業などが中心となって賠償を『代位弁済』する案を例示した」と、日本経済新聞が報じた。 

どうせ関係解除するのだから駐日大使も駐韓大使も無しでいいのではないですか。デモなどもあるので、大使館も撤去でいいかと。

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中国国有企業のデフォルト率が70％を超える前代未聞

 中国金融市場で１０月下旬以降、有力国有企業の発行した社債のデフォルト（債務不履行）が相次ぎ、動揺が広がっている。近年、当局が不動産バブルや過剰債務問題の解消に本腰を入れる中、財務基盤の弱い民間企業を中心に社債デフォルトが増えていたが、「当局の支援」が当然視されていた国有企業にも波及し始めた形。「金融機関や地方政府の支援余力が尽きたのではないか」との見方も出ている。

◇国有企業の比率、７割突破

野村証券によると、金融サービス会社Ｗｉｎｄ資訊のデータでは年初以降、１１月２０日までの国内社債デフォルトは１５６件、１７７８億元（約２兆８２００億円）と、既に昨年の通年記録（１５７５億元）を大幅に上回った。中国本土で社債デフォルトが初めて確認された１４年以降、１７年までは累計で４０億元にとどまっていたが、１８年（１５７３億元）以降、急増局面に入った。

当初は乱脈経営などで当局に見捨てられた一部国有企業など「特殊ケース」に限られていたが、当局が不動産バブル対策や過剰債務問題の解消に本腰を入れると１８年ごろから民間企業を中心に社債のデフォルトが急増。今年は国有企業のデフォルトが目立ち、野村によると１７～１９年は平均で１１．２％だった国有企業のデフォルト率は４２．６％に、１１月以降に限ると７２．３％まで上昇した。

◇社債投資、敬遠の動きも

ただ、最近は地方を代表する有力国有企業のデフォルトが相次ぎ、投資家に動揺が広がっている。１０月下旬にはドイツ自動車大手ＢＭＷと合弁を組む華晨汽車集団（遼寧省）が社債の元利払いを延滞。その後、債権者による会社再建手続きの申し立てが受理された。

１１月には習近平国家主席の母校、清華大学傘下の中国半導体大手、紫光集団（北京市）の社債がデフォルトに陥った。同社は中国が国を挙げて取り組む半導体国産化計画をけん引する国策会社と目されてきたが、乱脈経営のうわさも浮上。当局が調査に乗り出した。また、河南省で最大規模の国有企業、永城煤電の社債でもデフォルトが発生。同社は従業員の家族らも含めると１００万人近い生活を支えているとも言われ、「デフォルトは基本的に起こり得ない」（証券関係者）と信じられてきた。

これらの企業は信用格付けが最高ランクに設定されていたにもかかわらず突然デフォルトに陥り、一気に投資不適格の水準まで引き下げられた。不信感から社債投資を敬遠する傾向が強まる中、起債を断念する企業も増えており、巨額債務を抱えた不動産業界などの資金繰りも懸念されている。市場ではまた、有力企業の支援すら見送るようになった大手銀行の経営や地方政府の財政状況に懐疑的な見方が広がった。影響が銀行システムや、地方当局の投資会社（融資平台）が資金調達目的で発行した「城投債」など地方債市場に波及するリスクも警戒されている。

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オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業tq-uc

 オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。

問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したいのだと思う」と、元住民のジュリー・ウィリスは、オーストラリアのニュース番組「カレント・アフェア」に語った。「彼らはこの島を、中国人向け観光専用の島として使いたいのだろう」

ウィリスとパートナーのロバート・リーによると、2人が抱えた問題はさらに深刻だったという。というのも、2人は2月になって、それまで6年間にわたって借りていた不動産から3日以内に退去するようチャイナ・ブルームから言い渡されたからだ。2人は物件を購入しようとしたが、チャイナ・ブルームから、物件に不具合が生じた場合の修理にあてる費用として、保証金10万オーストラリアドル（約770万円）を要求された。

ウィリスはこう語る。「彼ら（チャイナ・ブルーム）は、私たちが物件を買うのをあきらめるよう仕向けていたのだと思う。私たちにここにいて欲しくないのだ」

ケズウィック島は、ウィットサンデー諸島に属する島の1つで、オーストラリア北東部にあるクイーンズランド州の海岸線の中ほどの沖合に位置する。

ケズウィック島の大部分は国立公園に指定されている。クイーンズランド州資源局の広報担当者は、チャイナ・ブルームと住民の間に存在するいかなる問題も、解決されることを望んでいると述べた。

広報担当者は、チャイナ・ブルームが道路やボート用のスロープ、桟橋や港湾関連など島のインフラ改善に取り組んでいる点にも留意する必要があると指摘。少数の住民が申し立てている問題の大半は当事者同士で解決されるべき問題だと語った。

中国とオーストラリアの間では最近緊張が高まっている。中国政府当局者が、オーストラリア軍の兵士がアフガニスタン人の子どもを殺そうとしているように見える偽画像をツイートした件では、オーストラリア政府が中国政府に謝罪を要求している。

オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関する調査を要求する動きの先頭に立っているほか、中国政府によるオーストラリアへの内政干渉にも神経をとがらせており、両国の関係は悪化の一途をたどっている。

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少なくとも2人の死刑執行を命じ…金正恩、パンデミックによる経済悪化に激怒

 韓国の情報機関によると、北朝鮮の指導者、金正恩委員長は、コロナウイルスのパンデミックとその経済的影響に腹を立てているという。

AP通信によると、金委員長は少なくとも2人の死刑執行を命じ、平壌を封鎖し、COVID-19の蔓延を遅らせるための他の措置も実施した。

処刑された2人のうちの1人は、平壌の有名な両替商で、為替レートの下落を非難されたと伝えられている。

北朝鮮の経済は、1月に最大の貿易相手国である中国との国境を封鎖することを余儀なくされたため、ここ数カ月間、苦境に立たされている。

韓国の情報機関によると、北朝鮮の指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が、コロナウイルスのパンデミックとその経済的被害に対して「強い怒り」を示しているという。

また、AP通信によると、金委員長は少なくとも2人の処刑を命じ、漁業を禁止し、首都平壌を封鎖するなど、COVID-19の蔓延を遅らせるための「非合理的な措置」を命じているという。

これらの最新情報は、韓国の国会議員が11月27日、同国の最高情報機関である国家情報院（NIS）との非公開会議を行った後、記者団に語ったものだ。

NISは、処刑された2人のうちの1人は平壌の有名な両替商で、北朝鮮の為替レートの下落を非難されたと報じられていると述べたという。

APによると、もう1人は政府の高官で、パンデミック中の国外からの物資輸入の制限に違反して捕まったとされている。

北朝鮮は1月から最大の貿易相手国である中国との国境封鎖を余儀なくされており、同国の経済はコロナウイルスのパンデミックの大きな影響を受けている。

​サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、韓国貿易協会は北朝鮮の対中貿易は9月までに73%減少し、通年では80%減少する見通しだと述べている。

金委員長は、海水へのウイルス流出を防ぐため、漁業の操業禁止措置を取ったとNISは伝えているという。さらに、首都の平壌や北部の慈江道など、いくつかの地域では完全な封鎖が行われていて、観光業も停止している。

​​これらの写真は、北朝鮮の封鎖下での生活の様子を示している。

​北朝鮮はこれまで症例も死者もゼロであると報告しているが、それが事実である可能性は低い。コロナウイルスのワクチンが世界中で開発されている中、金正恩政権はワクチンを開発している韓国の製薬会社の少なくとも1社をハッキングしようとして、その試みは失敗に終わったと報じられている。

​AP通信によると、金委員長はまた、当選を確実にしたバイデン候補による北朝鮮に対する新たなアプローチを懸念し、アメリカを刺激するいかなる行動も取らないように外交官に指示したという。

​NPRによると、韓国のキム・ビュンキー議員は記者団に対し、「言葉には細心の注意を払うよう命令されていると聞いている」と述べた。

​バイデン新政権は、北朝鮮の指導者がドナルド・トランプ大統領と懇意にしていることで、北朝鮮への対応を変えるかもしれない。

トランプ大統領は何度か金委員長に会っており、ベテラン記者のボブ・ウッドワードに対して「仲がいい」と話したという。

​「彼は私のことが好きで、私も彼が好きだ。我々は仲がいい。だからといって、私が甘いというわけではないし、すばらしいことがあると思っているわけでもない。彼はとても手ごわい。彼は頭がいい。とても頭がいい」とトランプ大統領はウッドワードに語っている。

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連続勤務252日目、高齢コロナ患者を抱きしめる医師が話題に

 米テキサス州の病院の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専門の集中治療室（ICU）で、取り乱した高齢の患者を抱きしめて慰める医師の写真が世界中に拡散し、話題となっている。撮影時、この医師は連続勤務252日目だったという。

写っているのは、テキサス州ヒューストン（Houston）にあるユナイテッド・メモリアル医療センター（United Memorial Medical Center）の医局長、ジョセフ・バロン（Joseph Varon）医師。感謝祭の日に白髪の男性患者を抱きしめる姿を、写真販売代理店ゲッティイメージズ（Getty Images）のフォトグラファーが撮影した。

バロン医師は11月30日、米CNNに対し、新型コロナ専門ICUに入っていくと、高齢の男性患者が「ベッドから下りて、治療室から出ていこうとしていた」と語った。「彼は泣いていた」

バロン医師は患者に近づき泣いている理由を尋ねた。「彼は『妻と一緒にいたい』と言った。私はただ彼をつかみ、抱きしめた」と述べ、「本当に切なかった。彼と同じように、私もとても悲しかった」と続けた。「やがて彼は落ち着き、泣くのをやめた」

CNNの取材に応じた日、連続勤務256日目だと述べたバロン医師は「どうして自分が倒れていないのか分からない」と語った。「看護師たちは真っ昼間から泣いている」

新型コロナ専門病棟での隔離は多くの患者、特に高齢者にとってはきついとバロン医師は言い、「想像できるだろう。宇宙服を着た人間しか来ない部屋の中にいるんだ」と続けた。「一人きりでいるのだから、高齢者にはなおさら厳しい」

さらに、「泣いている患者もいるし、逃げ出そうとする患者もいる」と述べた。「実際、窓から逃げ出そうとした人もいた」

バロン医師によると、写真の高齢男性の状態は「だいぶ良くなっている」という。「週末までに退院できるだろうと期待している」

バロン医師はまた新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）を警戒しない人々にもメッセージを送り、「バーやレストラン、ショッピングモールに多くの人が出掛けている」と述べた。「クレージーだ。忠告を聞き入れなかった人々が、私のICUに来ることになる」

続けて「みんなを抱きしめなければいけない状態など求めていない。それを知ってほしい」と述べた。「みんなが基本的な予防措置を取る必要がある──対人距離を確保する、マスクを着ける、手を洗う、人がたくさんいる場所に行かないといったことだ」

「みんながそうしたことを守ってくれて、私たち医療従事者が休めるといいのだが」 

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謎のモノリス、今度はルーマニアで発見される…以前にユタ州で検出されましたutah

 アメリカ・ユタ州の砂漠で発見された後、突如姿を消したモノリス。これとそっくりの柱が、今度はルーマニアで見つかった。

複数のメディアによると、ルーマニアのモノリスは、11月26日に北東の都市ピアトラ・ネアムツにある丘で発見された。

ルーマニアのモノリスは、高さ13フィート（約3.9メートル）の黒っぽい金属製の三角柱で、表面にたくさんの円が描かれている。

建てられている場所は、ローマ人によって2世紀に破壊された古代要塞遺跡の近くだという。

ユタ州のモノリス同様、このモノリスが11月30日に突然姿を消したと一部で報じられているが、まだ正式に確認されていない。

ネアムツ文化・遺産局のロクサーナ・ジョサーヌ氏は、このモノリスについて調査を始めたとユーロウィークのインタビューで語った。

「ここは私有地ですが、このモノリスのオーナーが誰かはわかっていません。この場所は、考古学的な遺跡のある保護されたエリアです。ですから、こういったものを建てる前には、我々の許可と文化省からの承認が必要です」とジョサーヌ氏は説明する。

一体誰が？

ユタ州とルーマニアのモノリスは、スタンリー・キューブリック監督の映画『2001年宇宙の旅』に出てくるモノリスと、不気味なほどよく似ている。

そのため、もしかしたら宇宙人の仕業ではという説を唱える人もいるが、アート作品だと主張する声もある。

サイエンスフィクションを愛した現代アーティスト、故ジョン・マクラッケン氏のギャラリーのマネージャーたちは、モノリスとそっくりのマッケラン氏の作品をツイッターに投稿。ユタ州の柱は、マクラッケン氏が建てた可能性があるとしている。

ユタ州のモノリスは、上空からオオツノヒツジを数えていた生物学者らによって、11月18日に発見された。　

この柱の存在が報じられると、一部の人たちがネットで調査を開始。モノリスが2015年8月と2016年10月に既に存在していたことをGoogleアースで突き止めた。

当時、この近辺でSFドラマシリーズ『ウエストワールド』が撮影されていたため、同番組が関係しているのではないかと考える人たちもいる。

しかし、世界中の注目を集めたユタ州のモノリスは、11月27日に突然姿を消した。

同州の土地管理局は、「建造物が何者かによって撤去された」と発表したが、同局はモノリスを「不法な建造物」とみなしており、この件については捜査しないとしている。

その前に、アメリカ・ユタ州南東の砂漠で見つかり話題になっていた謎の柱、“モノリス”が、突然姿を消した。

モノリスと呼ばれたのは、高さ約12フィート（約3.6メートル）の金属製の柱で、ユタ州野生生物資源部が11月18日にオオツノヒツジを上空から数えている時に見つけた。

ユタ州土地管理局によると、モノリスが消えたのは11月27日だ。

「“モノリス”と呼ばれる違法建造物が、土地管理局の公有地から何者かに撤去されたという信用できる報告を受けました。この建造物は私有財産と考えられており、土地管理局は撤去していません」と同局は、公式声明で説明している。

モノリスは私有財産であり、土地管理局はこの建造物が姿を消した件について捜査しないと述べる。

モノリスがあった場所には、赤い岩と三角形の金属パネルのようなものが残された。

柱は、スタンリー・キューブリック監督の1968年の映画『2001年宇宙の旅』に出てくるモノリスに似ているとも言われていた。

土地管理局はこの柱の設置場所を発表しなかったが、この柱に興味を持った人たちがGoogleアースなどを使ってモノリスの場所を突き止めた、とCNETは報じる。

同メディアによると、モノリスは2015年8月と2016年10月にすでに設置されており、当時この近くで撮影されていた、SFドラマシリーズ『ウエストワールド』が関係しているのかもしれないと伝える。

ユタ州当局はモノリスのエイリアン設置説をすぐに否定したが、人の住んでいない砂漠に建造物を作るのは難しいだろうと考えを示した。

モノリスが話題になった後、場所を突き止めた人たちがこの柱を見ようと、現地に押しかけていた。　

ユタ州の遺産芸術局は、柱はいたずらというよりはむしろアート的な建造物だろうという見解を示す一方で、これは自然環境を破壊する行為であり、同局はいかなる破壊行為も許容しないいう声明を発表した。

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韓国、日本製ステンレス鋼巡るWTO紛争で敗訴…「事実上の日本の勝訴だ」

 WTOで韓国が日本に初めて負けたが、韓国ではその結果は受け入れられず朝鮮日報が記事タイトルに“一部敗訴”と書いた。さらには記事中では韓国の主張が認められた事項について先に書き、あたかも韓国の”一部勝訴”で終わったかのような論調に転換させていたのだ。朝鮮日報ももはや愛国日報と何も変わりなくなってきたと言える。

世界貿易機関（WTO）は30日、日本製ステンレス鋼に対する韓国の反ダンピング関税が不公正だとして日本が提訴していた問題で、韓国の一部敗訴となる判断を下した。韓国政府はWTOが一部の争点で下した判断に「法理的誤りがある」とし、上訴する意向を明らかにした。韓国政府が日本とのWTOでの貿易紛争で一部敗訴したのは今回が初めてだ。

韓国産業通商資源部によると、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は日本製ステンレス鋼に対する韓国の反ダンピング措置について、一部の分析方法がWTOの反ダンピング協定に違反するとの趣旨の報告書をまとめた。

WTOパネルは日本側の訴状に記載された提訴事項のうち、▲日本製ステンレス鋼と韓国製ステンレス鋼には根本的な製品差が存在する▲韓国の貿易委員会が日本製ステンレス鋼以外の要因による被害を日本製品に転嫁した－－という主張では韓国側の主張を認める判断を下した。

しかし、▲産業通商資源部貿易委員会が日本製のダンピング製品と韓国国内の同種製品の価格差を考慮しなかったことが適切だったか▲日本の生産者の生産能力に関する貿易委による算出方法が適切だったか▲貿易委が日本の生産者による生産能力を無視し、世界ステンレス鋼フォーラムの統計資料を使用したことが適切だったか－－については、日本側の主張を認めた。

韓国政府はWTOパネルの判断にもかかわらず、今後も日本製ステンレス鋼に対する反ダンピング措置を維持する上で問題はないとの立場だ。反ダンピング関税の維持に最も重要なのは競争関係の有無だが、両国の製品の細部の製品群は異なり、競争関係は成立しないとする日本側の主張が認められなかったからだ。

貿易委は11月13日、日本、インド、スペイン製のステンレス鋼に対する反ダンピング関税適用を3年間延長することを決定した。産業通商資源部関係者は「WTOの決定があっても関税適用に問題はない」と述べた。

しかし、完勝とは言いにくい。韓国政府の反ダンピング措置が正当化されるためには、輸入製品が不当な安値で販売されるなどして、産業が実質的被害を受ける恐れがあると判断されなければならない。WTOが日本製ステンレス鋼の「非累積評価」による価格が韓国製よりも高い点などを問題視したのはそのためだ。

日本側は韓国による「累積評価」を問題視していた。累積評価とは反ダンピング措置による被害を証明する際、ダンピング製品の輸出国別に自国産業に与えた被害を算出するのではなく、複数の輸出国を合計して被害規模を算定することを指す。韓国は国産、日本製、インド製のステンレス鋼は同じ商品だとし、被害規模を累積評価で合計して算出した。しかし、日本側の主張が受け入れられれば、日本製とインド製のステンレス鋼は別の製品なので、累積評価ではなく、被害規模を輸出国別に算定する「非累積評価」を行う必要がある。

韓国政府はWTOが韓国側に下した一部敗訴の判断を受け、上訴する方針だ。日本製ステンレス鋼の累積評価価格は韓国製よりも高く、産業に打撃となり得るが、WTOは累積評価に関する部分は紛争解決と直接関連がないとして判断を回避し、非累積評価で判断を下したからだ。

産業通商資源部関係者は「反ダンピング関税措置を維持できるが上訴するのは、累積評価の適法性について判断を回避しており、非累積評価による価格を問題にしたWTOの判断を放置すれば、悪しき前例になるとの判断からだ」と述べた。その上で、「現在上訴機関がまひしている状態なので、日本との協議を通じ、合理的な上訴手続きを踏む」と説明した。

韓国政府が日本とのWTOでの貿易紛争で一部でも敗訴したのは、これまで5件あった韓日間のWTO紛争で初めてだ。これを口実に日本が「韓国が不当な貿易制裁を行った」と政治的な攻勢をかける可能性も指摘されている。これに先立ち、日本は2002年に半導体相殺関税、05年にのりのクオータ紛争、昨年には福島県産水産物、空気圧バルブを巡る紛争で相次いで敗訴した。しかし、ステンレス鋼市場は小さく、これまでの紛争と比べると重みはないとする評価が有力だ。

韓国政府はステンレス鋼を生産する韓国メーカーの要請を受け、04年に日本製品に反ダンピング関税を適用後、4回にわたり再審査を行い、措置を延長してきた。日本は3回目の再審査結果がWTOの反ダンピング協定に違反するとして、18年に韓国を提訴した。ステンレス鋼は自動車部品などに主に使われ、韓国の国内市場規模は約50億ウォン（約4億7000万円）だ。

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