中国停電の真相を2020年最後で検証する…電力が軍需用途に使われている可能性

 広東省に続き、上海と北京の一部地域で停電が起こりました。その前には浙江省、湖南省、江西省でも電力不足が起きており、政府が停電の原因を説明しないことをいぶかしむ声が上がっています。

今の中国の大停電はやはり人民解放軍が関係している可能性が高いという。発電所がやられた際の訓練ではなく、もっと大規模な軍事地下施設を建造するために一時的に電力を拝借しているというのが正確な状況のようだ。地下施設には当然臨時の発電所も含まれるであろう。

天安門事件の際の民主化運動の活動家で、コロンビア大学政治学博士の王軍濤氏

「ある可能性を考えている。もしかしたら戦争を準備しているのかもしれないと推測している。一部の地方では電力の需要が急に増え、これは実際には軍需工場と軍事用途に限られていて、突然使用量が増えることがある。特に地下施設を建設するといった場合はその場所で電力使用量が急激に増加する可能性がある」

湖南省は軍需産業が盛んな省で、国防科学技術工業の重点省の一つにも数えられており、浙江省と江西省にも軍事産業グループがあります。王軍濤博士は、南方で何らかの大規模なプロジェクトが進行中なのではないかと分析しており、民需を保証しないのであれば、軍事用プロジェクトが進行中のはずだと分析しています。また広東省では停電だけでなくインターネットと水道も遮断されたため、別の可能性も浮上しています。

「四つ目の可能性はつまり、彼らは起こりうる重大な突発事件に備えて、新たな管理テストを行っており、その演習なのではないか」

上海市の元教師、顧國平（こ・こくへい）氏の話を引用して、中国がWTOに加盟してから上海では大規模停電は起きていないため、政府の説明では納得できないとして、「当局は何らかのテスト活動、監視活動を行っているのではないかと推測している。もしそれが特殊な状況における防備作業でなければ、新たなシステムを装備して、緊急状況で採られる措置である可能性がある。例えば戦時中に発生する可能性のある何らかの状況に対する予備演習とか防備などだ」と報じています。

やはなっている陰謀論の一つである「地下原発」という話が真実のように思えてならない。要するに地表に見えている発電所はほんの一部であり、大多数の電力は地下に無数に建設された原発により賄われているというスケールの大きな陰謀論だ。もしこの地下原発をバンカーバスターなどでやられた場合大都市が一瞬にして滅びることから、どこの大国も直接的な戦争に踏み切るのを躊躇しているという話だ。

中国は自国の地下施設がやられることを異様に恐れている。三峡ダムについては決壊が起きたとしても深圳や広州などを生かすことでいくらでも国体を存続させられるが、それと並行してどさくさに紛れて中国全土の地下施設に宇宙兵器でも撃ち込まれれば呆気なく終わる。当然米国も自国の主要都市をやられる覚悟で、である。

すべて有事を想定したものだという共通項がある。発電所が攻撃されたことに対する訓練、兵器の生産、洪水による国産の石炭の在庫枯渇、そしてスパイ網のあぶり出し。この事情通に返信していた人の中には、米国はまだ優位性を保っていてカードを切れば中国をつぶすことができると主張している人もいた。米国はその気になれば地球上すべてを火の海にできるからだ。中国全土をそうすることも可能だろう。

そういった背景によりどこか都合のいい戦場となる国が選ばれることが多かったのが今までだ。イラクやシリアなど中東が代表例だ。ところがここ最近になって急に米国や中国自身が戦場になりかねない動きが次々と出始めている。結局どちらかが滅びるまで戦い続ける総力戦をどこかで実施しない限り世界が持たないということかもしれない。新型コロナの登場でそれは明確になったと思う。

トランプとしては米国の複数の大都市、特に西海岸や東海岸のLやSやN辺りはやられても仕方ないという風に考え始めているかもしれない。それがFへの引っ越しの真相じゃないかとも。実際あの地域は安全保障上最も堅固と言える。アジア圏の弾道ミサイルから最も遠く防衛もしやすいからだ。我々一般人が知るよりずっと前からトランプは有事に備えていたのかもしれない。

中国が停電をした理由についてで5つにまとめた。

1. 戦時に発電所がやられたことを想定した訓練。

2. 地下施設でのウラン濃縮と核弾頭の急速な生産。

中国が大停電となった真の理由はウラン濃縮のために大量の電力を使っていたからであり、核弾頭の量産体制に入った可能性があるらしい。これを察知したロシアが友好国に知らせて中国にエネルギー供給をするなと要求した話もある。

3. 国産の石炭を使うと赤字になることを嫌気した計画的な停電。

4. 三峡ダム洪水で石炭の坑道が水没したことによる在庫枯渇。

5. 国内のスパイ電波をあぶり出すための計画的な諜報活動。

中国国内でとある重要機密が紛失したことを受け、スパイの電波をあぶり出すためにあえて停電をしたという話のようだ。

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「東京都」、緊急事態宣言…特措法改正の争点となっているのは？tokyo

 東京都や神奈川県など首都圏1都3県が、新型コロナウイルスの感染者数が増加していることを受け、緊急事態宣言を発令するよう政府に要請した。緊急事態宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて発令される。発令されると都道府県知事が住民に対して外出自粛などを要請できるようになるが、現行法は罰則規定がなく、「強制力を持たない」として改正議論も進んでいる。

改正をめぐり、何が争点となっているのか。

「強制力」や「補償」は？ 改正議論が進んでいる

2020年4月7日から5月6日まで、約1カ月にわたって発令された「緊急事態宣言」。2度目の発令となるか、注目が集まっているが、現行法では要請や指示に応じなかった場合の罰則規定などはない。

強制力を持たないとして、東京都の小池百合子知事や全国知事会は違反した場合に罰則を設けるなどの法改正を求めている。一方で、罰則規定は私権制限にもつながるため、慎重な検討を求める声も強い。

また、現行法では要請に応じた事業者への補償は盛り込まれておらず、罰則規定とともに補償を明文化するかも議論の争点となっている。立憲民主党など野党4党は12月2日、休業要請に応じた補償について財政支援を盛り込んだ改正案を国会に提出した。

菅義偉首相は12月25日の記者会見で、時間短縮、給付金、罰則をセットにして特措法に盛り込むことを検討すると述べていた。

菅首相の会見より

飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が採れるように特措法の改正を検討します。ただし、罰則については専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見の両方があります。今後、分科会において早急に検討を進めてまいります。

NHKニュースによると、自民党の対策本部は1月に召集される通常国会での法案提出を目指し改正の検討を進めている。

緊急事態宣言、発令された時の影響は？

現行の特措法を元に、生活に影響が大きそうなところをまとめると、以下のようになった。

（1）外出自粛の要請

都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないように住民に「要請」できるようになる。（第45条）

（2）学校・社会福祉施設・興行場などの使用制限、停止の要請・指示

都道府県知事は、学校や社会福祉施設、興行場（映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設）、その他多数の人が利用する施設の管理者に対し、施設の使用制限または停止を「要請」できるようになる。

施設管理者などが正当な理由がないのに要請に応じないときは、要請よりも強い「指示」をすることができる。（第45条）

2020年3～5月は、安倍首相（当時）の要請や緊急事態宣言などで全国的な一斉休校となった。

2度目の宣言が発令された場合、休校などの影響が懸念される。なお、萩生田光一文部科学大臣は11月27日の閣議後記者会見で、児童生徒の発症や重症の割合が低いとして、「春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べていた。

2020年11月27日、萩生田氏の定例会見より

新型コロナウイルス感染症に関しては、児童生徒の発症や重症の割合は、引き続き、弱く低く、また、学校中心に感染が広がっている状況ではないことから、現時点において、春先のようなですね、全国一斉休業を要請することは考えていません。仮に、緊急事態宣言が出された場合、地方自治体等の学校の設置者が休業の必要性を判断することになりますが、これらの新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子供たちの心身への影響の観点からも、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだと思っております。

（3）イベント開催の制限や停止の要請・指示

都道府県知事は、イベントの開催者に対し、イベント開催の制限もしくは停止を「要請」できる。

正当な理由がないのに要請に応じないときは、要請よりも強い「指示」をすることができる。（第45条）

（4）臨時医療施設のための土地使用

都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

また、正当な理由がないのに同意をしないとき、同意を得ないで、土地等を使用することができる。（第49条）

（5）医薬品や食品など、物資の売渡しの要請

都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る）であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売り渡しを要請することができる。

正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。（第55条）

特措法の改正で一番問題になるのが、政権の制限に関して罰則を付けるか否か。新型コロナ対策で成功した国である台湾やニュージーランドは厳しい罰則を設けて封じ込めに成功した。例えば、ニュージーランドでは電車内などのマスク着用を義務付け、着用しなかった人に対しては日本円で約２万円の罰金を科したし、台湾は隔離施設から一府でも出たら罰金。確か数十秒出ただけで３６万円の罰金を科せられた。

実際に特措法の効果を持たせるには罰則が絶対に必要だと思うが、与野党の間で調整が難航するのは確実。実際、罰則なしで緊急事態宣言を出しても出歩く人はかなりいると思う。野党が本気で新型コロナの拡大を抑えたいともうなら、特措法を早くまとめたいのなら、罰則規定に対してもある程度賛成しいた方が良いと思う。

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2人の元大統領の赦免…選挙利用の可能性に“警戒”する

 韓国与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は1日「適切な時期に2人の元大統領（李明博〈イ・ミョンバク〉元大統領と朴槿恵〈パク・クネ〉元大統領）の赦免を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に進言したい」と述べた。李代表は「国民統合に向けた大きな鍵になるかもしれない。支持層が賛成するか反対するかに関係なくやりたい」との考えも示した。

朴元大統領が服役している期間は現時点で3年10カ月となり、これは歴代大統領の服役期間としては過去最長を記録している。軍事クーデターや裏金問題で2年あまり服役した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領と盧泰愚（ノ・テウ）元大統領のほぼ2倍だ。李元大統領も保釈後の自宅隔離期間1年7カ月を除けば1年3カ月にわたり服役中だ。李元大統領はすでに懲役17年が確定しており、朴元大統領は今月14日に予定されている大法院（最高裁に相当）での再上告審で刑が確定する可能性が高い。これは赦免の条件が成立することを意味しており、任期が5年の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても赦免ができる最後の機会となる。

野党勢力からは「選挙に利用するための政治ショーではないのか」としてその意図を疑問視する声も出ており、そのように疑うだけの理由もある。昨年4月の総選挙前にも与党勢力から「朴槿恵赦免論」が持ち上がった。そこには「朴元大統領を釈放すれば、嶺南（慶尚南北道）と保守層が『親朴－反朴』に分裂し、選挙で与党が有利になる」との政治的計算があった。今回も4月のソウル市長と釜山市長の補欠選挙を前に、またも「保守分裂」を狙っているとする陰謀論が出ているのだ。しかし朴元大統領が政界での重要な変数となる時期は過ぎ去ったことは前回の総選挙でも確認されている。

2人の元大統領に対する政治的評価と法的処罰は十分に下された。刑務所に服役する期間がこれ以上長くなることの意味についても、国格という観点から考えるべき時期になった。李元大統領は今年80歳、朴元大統領は69歳になる。2人はいずれも健康上の問題を抱えており、しかも2人が収監されているソウル東部拘置所ではコロナの感染が拡大しているだけでなく、すでに死者も出ている。

赦免問題は人道的な次元でのみ、そして国民統合という観点から大統領が決断を下さねばならない。与党は赦免を選挙に利用する考えを捨てるべきであり、野党も与党の意図を疑いこれを阻止すべきではない。このような政治的計算を前面に出す側の方がかえって逆風に直面するだろう。

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中国で地獄の光景と漂う腐臭…箱詰めで死んだ状態のペットが5000匹以上見つかる

 中国国内の物流施設で、箱詰めにされた「少なくとも5000匹のペットの死体が発見された」と英「デイリー・メール」などの海外各メディアが報じている。

動物たちは、河南省にある物流施設で、段ボールや金属製の輸送箱に詰め込まれた状態で発見されたという。中にはウサギや猫、犬、モルモットなどが含まれており、およそ1週間も食料や水を与えられず放置されていた。

動物救援団体「ユートピア」の創設者であるファさんは「一帯が腐敗した死体のにおいでいっぱいだった」と「CBSニュース」に語っている。そして動物たちが「窒息、脱水、飢餓で死んだのは明らか」と続けた。苦しみ死んだ動物たちが山積する光景は、まさに地獄と言えるだろう。

なお「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、約870匹のウサギ、99匹のハムスター、70匹の犬、28匹の猫は命をとりとめている。

この悲劇には、運送会社内における連絡の入れ違い、そして運送規制の矛盾が関係しているようだ。

中国の郵便法では、生きた動物を宅配便で輸送することは違法とされている。一方民間航空規則では、送り主が「予防接種記録」や「健康証明書」などの必要書類を手配し、認可されたペット輸送用の梱包材を使えば、動物を飛行機で輸送できてしまう。

具体的に何が起きたのかは、まだ調査中だ。だが今回は、物流会社が何らかの理由でペットの出荷を拒否したため、動物たちは何日も倉庫に放置されることになったのではないかとファさん考えている。

「この事件を調査している当局は、中国におけるペットのオンライン販売に関する規制が不充分な点も懸念している。そして、同国で急成長する電子商取引産業は、ほとんど何でも──生きている動物を含め──オンラインで購入できることを意味するのだ」と前出の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は報じていた。

全産業のなかでダントツの成長率を見せるペット産業

中国では今、ペット産業が爆発的に成長しているようだ。国家統計局（NBS）のデータによれば、中国のペット産業の成長率は2010年から2016年にかけて49.1ポイント増加している。これは同国における全産業の中でトップのスピードだ。

同国のTVチャンネル「CGTN」は以下のように報じている。

「オンラインペットフォーラム『goumin.com』の発表によると、中国の都市で最も多く飼育されているペットは犬と猫で、その数は昨年9915万匹に達した」

「『中国ペット産業白書』によると、犬や猫の飼い主たちは2019年だけで2020億元（約3兆547億円）という驚異的な金額をペットに費やしている。前年から18.5ポイントも増加しているのだ」

2019年11月11日に開催された世界最大のオンラインショッピングイベント「アリババ『独身の日（シングルデー）』」では、ペットフードが輸入品の中で最も売れていた。乳児用の粉ミルクをはるかに凌駕するほどだったという。

こうしたペット産業の成長は「中国の富裕化によるところが大きい」と前出の「CGTN」は分析する。同国のひとり当たりのGDPは1万米ドルを突破しており、こうした中国人の富裕化に伴い、ペットを飼う人が増えているのだという。

なお「goumin.com」の調査によれば、犬猫の飼い主の9割近くが女性だ。その半数が学士以上の学位を持っており、1980年から1990年以降生まれの世代が占めている。

「動物が好きだからという理由のほか、人々が一緒に過ごす『仲間』を求めていることも、ペットを飼う人が増加している大きな理由のひとつだ。『goumin.com』による2018年のデータによると、約5人に1人が精神的な支えとしてペットを飼ったと答えている」

中国でも少子高齢化が加速し、独身を選ぶ人々が増加している。そんななか、孤独感を和らげてくれるペットに対する需要がかつてなく高まっているのだろう。

本当に悲惨な事件です。なぜこうした問題が起きたのか、しっかりと原因を究明する必要があるでしょう。記事にあるように、中国では生きた動物もネットで売買することがよくあります。ペット専用のアプリもありますし、中国版フリマアプリといわれる「閑魚」でも売買されています。

中国の「ペット産業白書」にもある通り、中国では今、空前のペットブームですが、それはこの４～５年の間に起きたことで、まだ中国人はペットを飼うこと自体に慣れていません。飼っている人の多くは20代の若い独身女性で、都市部に住んでいるといわれています。販売や受け渡しをする際に起きる問題もそうですが、飼い主が動物を飼う責任も、もっと理解する必要があります。

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中国の長江は放射能まみれか…中国、ついに一帯一路も頓挫tsm

 中国が本気でおかしくなってきている。長江で漁業を10年間禁止することにしたという。”深刻な水質汚染”が原因だというが、やはりかねてより噂されていた長江沿いの原発が三峡ダム洪水でやられたという話が事実かもしれないと思い始めた。

中国政府は1日、中国最長の河川、長江（約6380キロ）で10年間の全面禁漁措置を始めた。深刻な水質汚染で漁獲量が激減しており、資源保護が目的だ。ただ、失業する漁師は30万人規模に上るとされ、生活保障が課題となる。

禁漁の対象は長江主流のほか、主な支流や流域の湖にも及ぶ。長江は淡水魚の一大産地として名をはせてきた。固有種も多く、地元の料理店などで人気だった。一方、乱獲のほか、工場や住宅の排水による生態系の悪化も指摘されてきた。

農業農村省によると、1954年に年間約43万トンだった漁獲量が、近年は10万トン未満に激減した。

これで三峡ダム洪水からの原発メルトダウン説は事実だと立証されたようなものだ。最初の記事が中国寄りとされる共同通信だから信憑性は桁違いだ。中国政府でさえ隠し通せなくなってきたということ。三峡ダム絡みで実はもう一つ見つかっている。

ちなみに、中国、ついに一帯一路も頓挫。

新年早々めでたい報道が出てきた。マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の計画が完全に撤回されたそうだ。マレーシアが財政難を理由に計画そのものに難色を示していたのが理由だ。裏には当然中国の一帯一路構想のことがある。中国が力を失った段階での破談というわけだ。象徴的な節目と言える。

シンガポールとマレーシアの両政府は1日、昨年12月末を交渉期限としていた両国を結ぶマレー半島高速鉄道計画を撤回したと発表した。財政悪化を懸念するマレーシア側がこれまで事業の延期を申し入れ、再交渉していたが、合意点を見いだせなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化も両国の判断に影響を与えたとみられる。計画には日中韓の企業が、それぞれ入札に強い関心を示していたが、高速鉄道ブームに沸いたアジアの交通連結の構図に変化を与えそうだ。

マレーシアは、シンガポールが支出したこれまでの費用を負担する。両国は金額を明らかにしていない。

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新年早が興味深い、中国国営石炭大手が破産than

 中国国営風力発電企業の北京万源と、国営石炭グループの四川石炭が年末の土壇場で相次ぎ破産したという。中でも四川石炭は負債が6,000億円超とかなりの大型破綻になるようだ。新年早々色々と出てきているのが興味深い。

中国航天万源は、北京万源に対する破産清算申請に関連し、北京万源が裁判所から民事判決を受け、2020年12月25日からの効力発生をもって北京万源に対する破産清算申請を受理したと発表した。 当社は、当該事項について専門家の助言を求め、当該事項の影響を評価しております。

四川石炭グループの破産再編計画が承認され、債務の一部は10年間現金で返済される。

記者は12月28日、四川石炭工業集団有限公司（以下「四川石炭集団」）が開示した再編計画の主な内容の発表から知り、12月23日、四川省成都中級人民法院が法に基づき判決を下した。 Sichuan CoalGroupおよびその子会社であるSichuanSichuan Coal Huarong Energy Co.、Ltd。（以下「HuarongCo。、Ltd。」）の再編計画を承認し、Sichuan CoalGroupおよびHuarongCo。、Ltd。の再編プロセスを終了しました。

12月21日午前10時、四川石炭グループの再編事件の第2回債権者集会が、インターネットを通じた全国企業破産再編事件情報ネットワーク上で開催された。 ％、金額は100％を占め、一般債権者の権利グループは再編計画案に同意することを投票し、88.73％を占め、金額は90.48％を占めました。同日の午前12時に、四川石炭グループの投資家グループ会議が現地で開催され、投資家グループは全会一致で再編計画案の投資家権利調整計画を承認した。四川石炭グループの再編計画の草案は、クレジットグループと投資家グループからの多数の投票によって承認されました。

四川石炭グループの再編計画によれば、四川石炭グループの担保付債権者の権利は、保証物件の査定額の範囲内で優先的に支払われます。優先部分は、四川石炭グループにより、10年以内に7回に分けて現金で支払われます。利息は未払いの請求の一部として四半期ごとに債権者に支払われ、年利は同期間のLPR（5年間）の70％で計算されます。担保付資産の査定額の範囲を超える債権者の権利は、通常の債権者の権利グループに含まれ、通常の債権者の権利補償制度に従って返済されます。

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中国政府のアリババ叩き、狙いはアリババ国有化？ギリギリのせめぎ合いcnxh

 アリババ（阿里巴巴）のサイト上に、多種多様な煌びやかなクリスマスグッズが並んだクリスマスイブの日の午前9時12分、ほとんど訪れる人もいない国家市場監督管理総局という厳めしい中央官庁のサイトに、わずか43文字の通達が公示された。

「フェイク写真」を投稿して豪首相を激怒させた中国外交部の趙立堅報道官

＜最近、国家市場監督管理総局は、通報に基づいて、法により、アリババグループ・ホールディングス株式会社に対して、「二者択一」などの嫌疑で、独占行為の調査立案を実施している＞

公示から24時間経ってもたったの624人しか閲覧していない、このささやかな通達が、暮れの中国を揺るがせている。私は以前から、「アリババ国有化」の可能性を指摘してきたが、習近平共産党政権と、11月の世界時価総額ランキングで7位につける中国最大の企業アリババが、いよいよ正面衝突の様相を呈してきたのだ。

■　デジタル人民元普及の障害になっているアリペイとウィーチャットペイ

北京西城区の金融街に勤める中国の金融関係者が解説する。

「習近平政権とその命を受けた『央行』（ヤンハン=中国の中央銀行にあたる中国人民銀行）としては、2022年2月の北京冬季オリンピックの開幕までに、デジタル人民元を整備し、世界のVIPに、アメリカを凌駕するデジタル通貨の威力を見せつけたい。そのため今年10月には、経済特区40周年の深圳で、5万人の市民に200元（約3000円）を入金した実地実験も行った。

だが、デジタル人民元を普及させるにあたって、一番のネックになっているのは、アリペイ（支付宝）とウィーチャットペイ（テンセントが運営する微信支付）なのだ。この二つのアプリで現在、計10億人以上の中国人がスマホ決済を行っていて、デジタル人民元を普及させる障害になっているのだ」

この発言は意味深い。国家とは何かと問われれば、その必要条件は、通貨を独占的に管理している主体だからだ。

昨年、アメリカでフェイスブックがデジタル通貨「LIBRA」の発行をもくろみ、ホワイトハウスと連邦議会を慌てさせたあげく、阻止されたことは記憶に新しい。同様に、中国ではアリババとテンセントが現在、事実上のデジタル通貨に近いアリペイとウィーチャットペイを普及させており、金融当局としては、看過できないところまで来たのだ。特に、「反抗的で動のアリババ」と「従順で静のテンセント」という社風は、それぞれの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と馬化騰（ポニー・マー）氏の性格を反映しており、金融当局として、まず叩くべきはアリババなのである。

11月3日には、アリババの関連企業であるアント・フィナンシャル・サービス・グループ（螞蟻金融服務集団）が、香港と上海で上場する2日前に、金融当局によって延期させられるという騒動が起こった。370億ドルという史上最大規模のIPO（新規株式公開）となるはずだった。

この時は、10月24日に上海で行われた「第2回外灘（バンド）金融サミット」で、馬雲氏が、挑発的な講演をしたことが、金融当局を刺激したということが、世界のメディアで報じられた。

だが私は、この見方はあまりに短絡的であると主張してきた。この時の講演の草稿全文を読んだが、それほど挑発的な内容ではなかった。また、同サミットで馬雲氏の講演の直前に、王岐山国家副主席が、一部重複するような内容の発言をしていたからだ。

■　「銀行が変わらないなら、アリババが銀行を変える」

ただ、馬雲氏の発言の中で、興味深いくだりが一つあった。それは、以下のような要旨である。

中国の伝統的な国有銀行（馬氏は「国有銀行」とは言っていないが、中国のほとんどの銀行は国有銀行）は、これまでは欧米の金融機関のやり方を見習って、「担保」を取ることによって、その担保額に応じた融資をしてきた。これは20世紀的な質屋の概念であって、21世紀には通用しなくなる。

その点、アント・フィナンシャルは、ビッグデータに基づいたAIの判断によって、担保の有無にかかわらず融資を行っている。中国の銀行も、一刻も早く発想の転換を図るべきだ。もしも銀行が変革を図らないというのならば、アリババが銀行を変える。

馬雲氏は、このような持論を述べたのだった。

つまり、現在の中国では、「旧態依然とした20世紀型だが権力を持っている国有銀行（およびそのバックに控える共産党政権）」と、「最先端のAI技術を駆使した21世紀型だが権力を持たないアリババ」が、衝突しているのである。

14億の中国国民がどちらを支持しているかと言えば、それは断然、アリババの方だ。アリペイの利用者は中国人の7割に及び、アント・フィナンシャルは約2000万社の中小企業と、5億人近い中国人に融資している。中国の金融当局としては、もはや「自分たちがアリババに喰われてしまう」というところまで来ていたのである。

先週、12月16日から18日まで、中央経済工作会議が北京で開かれた。これは、習近平主席以下、経済金融関係の中央と地方の幹部が一堂に会して行う、年に一度の経済部門の重要会議である。毎年年末に行うのは、翌年の経済方針を定めるからだ。

その決議文の概要は、会議の最終日の夜に、中国国営新華社通信が発表している。それによると、2021年の経済方針として、8つの重点項目を定めた。

その6項目めには、「反独占強化、資本の無秩序な拡張防止」が明記されている。決議文では特定の企業名は挙げていないが、明らかに「来年はアリババを叩く」と宣言しているのである。

■　「社会主義」と「市場経済」のギリギリのせめぎ合い

このような「共産党政権vs.アリババ」の構図は、中国の根本的なあり方を問うている。1989年の天安門事件や冷戦崩壊を経て、このままでは社会主義は生き残れないと判断した鄧小平氏は、1992年に「社会主義市場経済」を定めた。簡単に言えば、「共産党政権に歯向かう自由」を与えない代わりに、「金持ちになる自由」を与えたのだ。

この追い風を受けて、20世紀末に「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）を代表とするIT産業が興った。IT産業は、中国の基幹産業の中で唯一、国有企業よりも民営企業が優位に立つ業界となった。

21世紀が20年経って、このIT産業は、中国経済を牽引する業界に成長した。このまま行けば、「市場経済」が「社会主義」を呑み込んでしまう危惧が出てきたのだ。その摩擦の最前線に立つのが、アリババというわけである。

現在、中国のネット上には、真偽は不明だが、中国一の富豪でありアント・フィナンシャルの最大株主でもある馬雲氏が「発言した」とされるセリフが飛び交っている。

「アント・フィナンシャルのプラットフォームは、国家が欲しいというならくれてやれ！」

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