Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

スペースXの「SN9」大型宇宙船、試験飛行で再び爆発

 火星への有人飛行を視野に米宇宙開発企業スペースX(SpaceX)が開発中の巨大宇宙船「スターシップ(Starship)」の試験機「SN9」の飛行試験が2日、米テキサス州で行われたが、同機は着地に失敗し爆発・炎上した。



スターシップの試験機が着地に失敗し、爆発・炎上するのは昨年12月の「SN8」に続き2回目。だがスペースXはインターネット配信した飛行試験のライブ中継で「今回も素晴らしい飛行だった」とアナウンス。「着地を少し改善する必要があるだけだ」と述べた。


スペースX創業者のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)は試験飛行の前夜、「しばらくツイッター(Twitter)から離れる」と発表。「SN9」の試験飛行終了後は珍しくソーシャルメディアで沈黙を保った。



試験飛行は2日午後2時35分(日本時間3日午前5時35分)、テキサス州ボカチカ(Boca Chica)で開始。高度10キロに達するとエンジンが順次停止し、「ベリー・フロップ」と呼ばれる水平姿勢で一連の試験を行った。


問題が発生したのは着地のために機体を垂直に戻そうとしたときで、映像によると、体勢を戻すのが早すぎ、角度も悪かった。機体は地上に激突して爆発。オレンジ色の炎に包まれ、もうもうと塵が舞い上がったが、延焼はしなかった。



近くの発射台に設置されていた次の試験機「SN10」に影響はなかった模様。


スペースXの統括エンジニア、ジョン・L・インスプルッカー(John L. Insprucker)氏は、「フラップの操作に関する多くの良いデータを得られた」と述べ、近いうちに次の試験飛行を行う予定だと述べた。


大爆発してもお構いなし。こういう姿勢や周りの環境が有るからこそ、こんな短期間で急成長出来るんでしょうね。今の日本じゃ勝てないわけだ。

Share:

文大統領が激怒、文在寅崩壊の兆候「北朝鮮スパイ」mk

 北朝鮮に原発を建設しようとしていた内部文書が公開されるやいなや文在寅がパニック状態になり始めた。社会が大変な時に野党は何をやっているのか、今は知恵を結集させる時だと話を露骨にそらしている。他の問題にはダンマリだったくせに北原発疑惑には瞬時に反応した。よほど都合が悪いんだろう。この疑惑が確定すれば制裁違反で韓国も制裁対象になる。退任後の逮捕が見えてきた。



文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、北朝鮮への原発建設疑惑を提起した野党陣営に向け「旧時代の遺物のような政治で対立をあおるな」と正面から批判した。与党指導部と青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)参謀の激しい反応にも議論が続き、文大統領が公開的な立場を出したのだ。野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は「『旧時代』という言及は政争を誘発させようというもの。国会が国政調査を通じて明らかにすれば良いことだ」と反論した。


◇文「旧時代の政治するな」


文大統領はこの日の首席補佐官・補佐官会議で、「それでなくとも民生が厳しい状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治で対立をあおり政治を後退させないよう望む。民生問題解決をめぐり、より良い政策で競争し協力する政治になるよう望む」と明らかにした。最近「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長をはじめとする野党関係者から文在寅政権が北朝鮮に原発を提供しようとしたという疑惑が提起されたことに対し強く批判した。文大統領は「政府と国会、与党と野党が知恵と力を集めなければならない時」と強調した。



文大統領が原発建設疑惑と関連してメッセージを出したのは先月29日に議論が拡大してから4日ぶりで、他の問題に比べ非常に速い対応だ。それだけ今回の議論を深刻に受け止めているという解釈が出ている。与党関係者は「(文大統領が)野党陣営があまりにもひどいと感じ激怒したようだ」と話す。文大統領は先月29日の非公開会議でも「多くのマタドール(黒色宣伝、根拠のない話に基づいた政治攻勢)を受けたがこんなケースは初めて」と言及したという。


昨年から青瓦台を困らせている秋美愛(チュ・ミエ)前法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の不和のように問題が大きくならないように「初期鎮火」に出たという分析もある。仁川(インチョン)大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「月城原発議論が続く中でこれ以上追い込まれてはならないという考えから素早く対応したもの。青瓦台が問題はないという判断をしたとみられる」とした。この日青瓦台高位関係者は記者らと会い、野党陣営の攻勢に対し「レッテル貼りで、惑世誣民(世人を迷わして欺くこと)するとんでもない扇動」と批判した。統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官も「韓半島新経済構想に関連した40ページに達する内容には原発の『原』の文字もなかった」と強調した。



◇野党「USB・削除文書すべて公開せよ」


野党は北朝鮮への原発建設推進疑惑を政府の「組織的隠蔽」と規定し、2018年の南北首脳会談当時に文大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリーの内容を公開せよとして攻勢レベルを高めた。「国民の力」の初当選議員はこの日立場文を出し、「本当に北朝鮮に原発を提供しようとしたなら利敵罪、北朝鮮がその原発施設を利用して核兵器開発をしようとしたとするならば与敵罪」と主張した。その上で「もし政府・与党の主張が事実ならば国民の目線で疑惑を提起した第一野党を告発し法の審判を受けるようにせよ」とした。


野党は産業通商資源部職員が削除した文書のひとつである「北朝鮮地域原発建設推進案」も公開することを促した。「国民の力」のキム・ギヒョン議員は「原本そのものを公開すればそれを見れば良いのに隠している。政府と与党の釈明がかみ合わず、あわてて嘘をつくのを見れば恐らく大きな事故を起こした格好」と述べた。イ・チョルギュ議員も「フェイク文書だと言い逃れるには事案がとても重い」と指摘した。



朱院内代表はこの日朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の主宰で「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)院内代表と会った席で国政調査を正式に提案した。朱院内代表は「事実無根という言葉だけで疑惑がきれいに解消される性格の問題ではない。政治攻防だけするのではなく国政調査をして明らかにするのが良いだろう」とした。これに対し金院内代表は「その問題は改めて再論する必要はなさそうだ。青瓦台と関連官庁で詳しく国民に説明したのですべて糾明されたと考える」として野党の要求を事実上拒否した。



このスキャンダルは文在寅の政治生命はおろか人生をも終了させる恐れがある。正式に北朝鮮スパイとみなされれば韓国では生きていくことはできない。この行為は完全に国家反逆罪に該当すると言える。文在寅は任期を全うできずに牢屋の中にぶち込まれる可能性さえある。



その可能性が高まっている状況だね。任期を満了できずに弾劾されて逮捕される事態も想定し得る。米国がどこまで怒るかにもよるが、もし事実ならばトランプ前政権にも火の粉が降りかかることになりそうだね。トランプの任期中には一切出てこなかった話だからな。


また、原発疑惑が国際問題に飛び火するかもしれないという警告も出てきた。金委員長は「国連と国際社会の制裁対象である核保有国の北に原発建設を支援するというのは、我々がセカンダリーボイコット(制裁国家と取引する企業・個人まで制裁)など深刻な制裁を覚悟しなければいけない」とし「特に北はNPT(核拡散防止条約)を脱退し、原発を建設できず、韓米原子力協定にも背く発想」と指摘した。

Share:

「10店舗」韓国でユニクロ大量閉店…ホテルも叩き売り状態

 韓国ユニクロの閉店ラッシュが止まらない。日本不買運動の成果と言えるだろう。憎き日本企業を大量閉店に追い込むことに成功した。これで韓国中の主要なテナントに空きが続出することになるが、愛国心優先だから一向に構わない。



1日、同業界によると、ユニクロは今月中に10店舗を順次閉店する。これにより2019年末186あった店舗数は130余りに減少する予定だ。


まず、ソウル地域では、モクドン(木洞)店を含む3店舗が18日を最後に営業終了する。同日キョンサン(慶尚)地域では、ヘウンデ(海雲台)店を含む4店舗が閉店する。ロッテ百貨店サンアン店も19日に閉店。またチョルラ(全羅)地域では、2店舗が閉店予定だ。


これだけではない。ユニクロは、前日韓国ユニクロの象徴としていたミョンドン(明洞)中央店とスウォン(水原)の中心地である水原駅に位置する店舗も閉店した。



このようにユニクロ店舗が次々と撤退する理由は、日韓経済の葛藤に触発された日本産製品の不買運動や新型コロナの余波による景気低迷のためと解釈される。


実際、過去2019年9月1日から、昨年8月31日(16期)までのユニクロ運営会社エフアールエルコリアが国内市場で記録した営業損失は884億ウォン(約82億円)に達する。これは前決算年度(15期)に比べ2800億ウォン(約262億円)急減した数値だ。


また 、ユニクロが閉店した明洞という場所はホテルの9割が売りに出されているそうだ。つまり撤退した後はテナントが埋まる可能性がほぼないってこと。あの憎き日本のユニクロが入っていた場所となれば尚更だ。



ソウル市内のホテルが不動産市場にあふれている。江南(カンナム)最初の一流ホテルの瑞草区(ソチョグ)シェラトンパレスホテルと、「バーニングサン」事態で有名になった江南区のルメリディアンホテル、そして60年の伝統を誇る中区(チュング)ダブルA(旧明洞アストリアホテル)が最近売却され、龍山区(ヨンサング)クラウンホテル、中区ティーマークホテル明洞など売却交渉を進行中のホテルは数えきれないほどだ。明洞地域のホテルの9割は売りに出されている。慶煕大ホテル経営学科のハン・ジンス教授は「明洞や忠武路(チュンムロ)などでホテルの支配人をしていた教え子が職場をやめたという話をよく聞く」と語った。業界では今年、ソウルのホテル全体のうち多ければ半分ほどが売却されると見込んでいる。


このように過去にないほどホテルの売却が増えているのは、ホテルの建設を奨励する政府の特別法でホテルが急増した状況で新型コロナの直撃弾を受けたからだ。政府は中国人観光客が増えると予想して2012年に各種規制を緩和した「観光宿泊施設拡充のための特別法」を一時的(2016年まで)に施行した。容積率基準(ソウル基準一般住居地域150%、商業地域500%)、駐車空間確保基準(134平方メートル→300平方メートルあたり1台)なども緩和した。これを受け、ソウル市内のホテルは2012年の161カ所から19年には460カ所へと186%増加した。明洞で観光ホテルを運営するキムさん(56)は「昨年まではコロナがもうすぐ落ち着くという期待感から休業で人件費などを減らし、どうにか持ちこたえたが、もうあきらめるしかない状況」と話した。

Share:

菅首相「韓国とは価値観を共有しません」…韓国の外交負担はさらに増大sm

 菅首相に追い風が吹いてきた。世界経済フォーラムで演説を実施した際に「根本的な価値観を共有する国々」として東南アジア諸国、インド、豪州の名前を挙げたのだ。ここに韓国は入らなかった。さらには隣国であっても関係改善の努力をする対象として中国とロシアを挙げた。またしても韓国は外れた。韓国はもはや価値観を共有しないし関係も改善しないからどうでもいいということだろう。



日本の菅義偉首相が先月29日(現地時間)の国際会議で日本の外交政策の方向性について説明したが、その際韓国には言及しなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近立て続けに「未来志向的な韓日関係」を強調しているが、日本はこれに応えていないということだ。


菅首相はこの日、遠隔方式で開催された世界経済フォーラムでの演説で「われわれと根本的な価値観を共有する国々とのパートナーシップを強化したい」としてASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、インド、オーストラリアの名前を挙げた。さらに「隣国との関係改善に向けては困難であっても努力する」として中国とロシアを名指しした。菅首相は米国について「米日同盟が日本の外交政策にとって中心軸」とした上で「自由で開かれたインド・太平洋に向け米国、日本、インドによる3カ国対話のようなメカニズムを十分に活用したい」とも述べた。この会議では韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も演説を行った。ある外交筋は「韓国に言及しないのはおそらく意図したものだろう」「文大統領も対日基調の見直しを予告したが、今のところ効果は出ていないようだ」との見方を示した。


米国は先月28日、バイデン大統領が菅首相と電話会談を行うなど、アジア太平洋地域の友好国と相次いで接触し、「北朝鮮の非核化と中国けん制に向け韓米日協力が重要」との考えを明確にしている。これに対して韓国政府は韓米外相会談で三角協力に言及はしたものの、これをプレスリリースなどには記載しなかった。



「対北朝鮮問題の進展に向け韓日関係を急いで改善すべきだ」との指摘も相次いでいる。米国務省のマーク・ナッパー副次官補は28日に遠隔で行われた討論会で「韓日両国との協議は米国が今後北朝鮮に対して取るあらゆるアプローチの中心になるだろう」とする一方「韓日関係ほど米国にとって重要な関係はないが、率直に言って関係悪化は残念だ」と述べた。


ところで…バイデンと文在寅の電話会談がまだのようだ。この調子で無視され続けると日本との日数の差が歴代で最長ということになりかねない。米国はクアッドでも韓国ではなく英国を加入させたい雰囲気を見せているが、もし電話会談が遅れに遅れるようであればバイデン政権の韓国冷遇はものすごいことになる。トランプ時代とは雲泥の差と言える。


そういう中で相も変わらず愛国日報は呑気で頓珍漢な愛国記事を発信している。サリバン補佐官の発言から勝手に話を膨らませて韓国の負担が増える!クアッドへの参加準備をしないと!と一人で盛り上がっている。呼ばれてもないパーティーに参加するための服を選んであれこれ妄想しているような記事だった。実に惨めで愛国日報らしい。



記事の内容は、ジョー・バイデン行政府のジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が対中国圧迫協議体である「クアッド(Quad,米国・日本・オーストラリア・インドが参加した集団安保協議体)」の継承を公開的に明らかにした。クアッドはトランプ前政府で作られた。文在寅(ムン・ジェイン)政府ではバイデン・習近平時代を迎えて米国か中国かという選択の圧迫がさらに大きくなるものとみられる。


サリバン氏は先月29日(現地時間)、米平和研究所(USIP)のテレビ会議を通じて「クアッドの形式(format)と作動方式(mechanism)を継承・発展させる」として「(クアッドは)太平洋地域で米国の実質的な政策をたてていく基本的な土台になるだろう」と話した。アントニー・ブリンケン新国務長官が最近、日本・オーストラリア外交長官との電話会談でクアッドの重要性を強調したことと同じ流れだ。


韓国外大国際地域研究センターのカン・ジュニョン・センター長は「クアッドが中国はもちろん、北朝鮮に対する圧力の仕組みになり得るということからトランプ氏の遺産であるにもかかわらず、アジア地域の管理のためにクアッドを継承するとみられる」として「韓国にはクアッドへの参加を準備してほしいという事前予告に読まれる」と話した。



サリバン氏はこの日、バイデン行政府の最優先解決課題として「国内問題」を挙げた。政権発足前から続いてきた新型肺炎の拡散、経済危機、議会乱入まで起きた分裂状況などを先に解決するという趣旨だ。同時に「同盟国と気候変動、核拡散、サイバー攻撃、経済難などに対応するだろう」とした。


サリバン氏は北朝鮮問題には言及しなかった。ブリンケン長官も先月27日初めての記者会見で北朝鮮という言葉に言及さえしなかった。南北関係の改善のために米朝交渉をバイデン政府の優先順位に入れたがる韓国政府の立場とは対照される。経済社会研究院のシン・ボムチョル・外交安保センター長は「バイデン行政府が北朝鮮に対して意図的に言及しない部分もある」として「時間をかけて北朝鮮を綿密に観察するという意味」と話した。



韓米政府の時刻表が異なるというのも対北朝鮮認識の隔たりを作る部分だ。シン・センター長は「次期大統領選まで13カ月が残っている文在寅政府は早急に南北関係の改善に成果を上げたがるが、今発足したばかりのバイデン行政府は最初のボタンからまともに留めたがる」として「極端に対北朝鮮連携は次期韓国政府とすれば良いと考えているかもしれない」と話した。


バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は先月30日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に韓米合同演習の重要性を強調する声明を公開して「韓米両国大統領が(北朝鮮の)敵対行為の可能性を知らせる一方、同盟の力を再確認する共同声明を直ちに発表すべきだ」と主張した。

Share:

日本人記者ら暴行被害…ミャンマー在住の日本人も混乱myja

 軍が政権を掌握するクーデターが起きたミャンマーでは、電話などの通信が遮断されたうえ、様々な臆測の情報が飛び交い、現地に住む日本人の間でも混乱が広がっています。



最大都市ヤンゴンでは、インターネットや電話が一時的に遮断され、銀行も閉鎖されるという情報が広がったことから、ATMに長蛇の列ができました。


街中の銀行やATMの前には人だかりができていた。「銀行協会が全ての銀行業務を一時停止にすると発表した。現金がないと生活に困るからみんなパニックになっている」という。大手スーパーの一つが1日から午後6時までの短縮営業を決めたため、米などの食料を買い求める客も多いという。



テレビでは、国軍の放送で1年を期限とする非常事態宣言が出されたと繰り返し伝えられている。


携帯電話はつながらないが、固定電話やWiFiは使える状態だ。「みんな何が起きているのかわからず、フェイスブックなどのSNSで情報を得ようとしている」


ヤンゴン在住のモウさん(35)は「街に人通りは少なく、いつもの渋滞もなくて静かな状態。今日は休業にした会社も多いようだ」と語る。電話やインターネットも国軍関連の回線以外はほぼ使えない状況が続いているという。「情報がほとんどないのが現状だ」



ヤンゴン中心部に住む会社経営の日本人男性(42)はオフィスを閉め、100人ほどの社員に在宅勤務をするように伝えた。「自宅にいれば身の危険を感じることはないが、経済への影響が心配だ。一刻も早い事態の沈静化を願うばかりだ」と話した。


街中で暴動などは起きていないが、午後2時ごろにスーパーでは、カートいっぱいに商品を詰め込む人が多くおり、レジには10人ほどの列ができていた。米や麺類が品薄になっていたという。「平日の日中としては異常な数の客だった。1人あたりの買い物量は通常の数倍はあったのではないか」


ミャンマー・ヤンゴンで働く日本人男性がNNNの取材に応じ、ヤンゴンの状況を語りました。



ヤンゴン在住・塚原康彰さん「朝からずっと、通話と通信が遮断されている状況で、今はオフィスのWi-Fiで辛うじてつながっているが、いつまでもつか。いろんなうわさが飛び交っていて、本当か分からないけど、道路も封鎖が始まるという情報も。街中の風景は普段と変わらないが、スーパーは人が殺到して、入場制限がかかっている状態」


ミャンマーに進出する日本企業も、対応に追われています。現地でレンタカーなどの事業を展開する男性は、通信環境が悪化し顧客との連絡が取りづらくなっているといいます。


ヤンゴンで会社経営・芳賀啓介さん「お客さまの安全確保が第一。物資不足や給料が手に入らないことで、治安悪化が起きないといいなと心配。中長期的には、外国企業の経済活動に影響出る可能性があると思う」



在ミャンマー日本大使館は現地で暮らす日本人に対し、現時点で一般の人々を巻き込む動きはみられないとしたうえで、不測の事態に備え、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。


外務省によると、ミャンマーの在留邦人数は2020年12月時点で3505人。ミャンマーは経済成長が著しく、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、20年5月末時点で日系企業414社が進出している。


タイ駐在の日系企業関係者は「現地の同僚にメッセージを送ったが返信がない」と困惑する。ツイッターなどオンラインでは「現地の知人に電話が通じない」などとする書き込みが目立つ。


日本人を含む複数のジャーナリストが取材中に暴行を受けるなど、緊張が高まっている。


ヤンゴン在住ジャーナリスト・北角裕樹さん「選挙結果に異を唱える集会を取材中、暴行を受けて殴られた」



現地在住のジャーナリスト・北角裕樹さんによると、最大都市・ヤンゴンで2020年の選挙結果に異を唱える集会を取材していたところ、複数のジャーナリストが、何者かに暴行を受けた。北角さんに、けがはないという。


一方、ミャンマーで国軍によるクーデターが起こり、兵庫県内でも行く末を案じる声が広がった。


「また軍事政権に戻ってしまうのか」


約30年前に来日したミャンマー出身の男性(65)=芦屋市=は声を落とす。「一部の軍幹部が富を独占し、民衆は声を上げられない。そんな時代に誰も戻りたくないはず」


在日ミャンマー人向けの日本語教室を開く団体「ミャンマー関西」の猶原信男代表(69)=神戸市須磨区=は、元生徒らから「国のためにできることはないか」と相談が相次いでいる、と話す。「現地では報復を恐れて行動を起こせないのだろう」



ミャンマー難民の支援を続ける神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)の金宣吉理事長は「コロナ禍が収束すれば、難民が増える可能性もある。政府は受け皿の整備を検討すべきではないか」と求めた。


「今回の要因にはコロナもあるのでは」と指摘するのは、感染症に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授。調査研究で同国に通った経験がある。


「2011年に軍事政権が終わった際には投資が流れ込み、経済が上向いた。しかしコロナでその流れが止まり、『民主主義をやっても得をしない』と軍部が感じたのでは」と分析。「日本主導の工業団地もできている。日本政府として働き掛けてほしい」と話す。


また、手袋メーカーのショーワグローブ(姫路市)はヤンゴン郊外の経済特区に、工業・作業用製品の工場を設けている。クーデターを受けて操業を停止し、日本人出向者2人を含む従業員約740人を全員、自宅待機にした。製品はベトナムやマレーシアの工場で仕上げ、日本や欧米に輸出。広報担当者は「すぐに在庫がなくなる状況ではない」と推移を見守る。



臨床検査機器・試薬メーカーのシスメックス(神戸市中央区)は駐在員2人に自宅待機を指示。南部ティラワ港のコンテナターミナルを運営する港湾物流大手の上組(同)は日本人従業員7人の無事を確認した。


軍事政権は認めないのが日本の姿勢、国連で制裁動議を出すこともなく相変わらず縮こまった声明。国連決議は中国の反対で不成立になるが欧米も異を唱える中国に制裁をミヤンマーと共に課すべき。北に対しても中国以外は一応連携が取れた。

Share:

中国軍艦、韓国白リョン島40キロ手前まで接近…あからさまに西海を威嚇

 先月、中国人民解放軍海軍の警備艦が西海(ソヘ、黄海)で活動していたが、今回はとうとう東経124度を越えて東側に入ってきた。東経124度は中国が自分たちの海上作戦区域(AO)境界線だとし、一方的に設定した線だ。



中国軍艦はこの線で止まらず、さらに10キロほど進入してきた。韓国側の海に入ってきて、白リョン島(ペクリョンド)から40キロほど離れた海域まで接近した。


韓国海軍は直ちに西海で北方限界線(NLL)を監視していた戦闘艦1隻を現場に急派し、中国警備艦の監視と牽制(けんせい)に入った。


匿名を求めた政府消息筋は26日、「最近、中国警備艦は東経124度に張り付くようにして航海し、ほぼ毎日この線を越えてきて、白リョン島のほうへ向かっている」とし「昨年12月は珍しく(韓国側に)深々と入ってきたケースだ」と話した。


もちろん、白リョン島から40キロ離れた海域は公海だ。だが、海上でここまで接近すること自体が軍事的な領域アピールになる。



野党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員が合同参謀本部と海軍から入手した資料によると、中国海軍の警備艦数隻が東経123~124度の間の海域に毎日のように出没している。空中も同じだ。中国軍海上哨戒機が東経123~124度の上空でほぼ毎日数回飛行する。


中国が西海を内海化しようとする「西海工程」に露骨に乗り出している。南シナ海で攻勢的に領域を拡張して米軍の進入を遮断していることに続いて、西海でも海・空軍の戦力を韓国側に少しずつ接近させて活動範囲を徐々に広げ、西海を中国の海にしようとする戦略だ。


匿名を求めた政府消息筋は「中国海軍はこれまで主に警備艦を動員してきたが、これからは駆逐艦はもちろん、航空母艦を東経124度海域に投じて強度を高める『サラミ戦略』を使うものとみられる」とし「これにどのように対応し、中国の内海化を遮断するかが軍の課題」と話した。



中国軍は戦略武器である潜水艦まで露骨に投入している。潜水艦は相手に位置を把握させないという隠密性が最大の強みだ。ところが昨年8月、中国海軍の039A型(元型)潜水艦(3600トン)が東経123~124度間の海域で水面上に出てきて航海する場面が海軍によって捉えられた。


中国海軍が2005年に配置を始めた新型潜水艦だ。米国のシンクタンク「米国海軍研究所(USNI)」によると、最大速度マッハ3(約時速3675キロ)・最大射程距離537キロのYJ-18ミサイルを搭載できる攻撃型潜水艦だ。


元型潜水艦はディーゼルエンジンの在来式潜水艦だが、「非大気依存推進(AIP)」を搭載して2~3週間潜水することができる。それでも姿を見せながら水上航海したという事実は、わざとその存在をアピールするためのものだったのではないかと解釈できる。ここは『中国の海』という暗黙的メッセージを発散したという分析が当時情報当局から出た。



西海の空では中国軍用機がまるで自分たちの領域かのように、韓国に気兼ねせずに行き来している。韓国合同参謀本部が申源湜議員に提出した資料によると、最近3年間、中国軍用機は西海の韓国防空識別圏(KADIZ)に60回以上入ってきた。


KADIZは東経124度に沿って設定されている。防空識別圏は領空ではないが、防空識別圏に外国軍用機が入る際には該当国家にまず連絡するのが慣例だ。だが、中国はその時々によって対応が違う。「ある場合には連絡してくるが、そうでない場合も多い」と軍消息筋は明らかにした。


海上に中国が描いた東経124度という海上作戦区域(AO)境界線は、国際法上いかなる拘束力もない。中国が2013年、韓国との協議もなく一方的に設定したものにすぎない。同年7月、呉勝利当時中国海軍司令員(司令官)は中国を訪問した崔潤喜(チェ・ユンヒ)前合同参謀議長(訪中当時は海軍参謀総長)に「韓国海軍はこの線(東経124度)を越えてくるな」と要求した。



崔前議長は中央日報の電話取材に対して「このような要求に対し、東経124度は国際法上公海で、北朝鮮の潜水艦や潜水艇が東経124度を越えて韓国側の海域に浸透するため、これを防ぐための作戦を行うほかはないと反論した」と明らかにした。


だが、中国には「馬耳東風」だった。2013年から韓国海軍戦闘艦が東経124度で西の方に移動すると、中国海軍は「すぐに出て行け」という警告通信を送っている。峨山(アサン)政策研究院のイ・キボム研究委員は「中国海軍は当然、韓国海軍に退去を要求する国際法的権限はない」と話した。今や中国は「越えるな」という段階を越えた。中国軍は韓国海軍に東経124度から入るなと要求しておきながら、自分たちはこの線を越えてきて韓国領海に近接している。


中国はなぜ西海を自分のものにしようとしているのか。別の政府消息筋は「2013年習近平国家主席が海洋主権を強化するよう指示を与えた後、中国が124度を境界線として固執しているという諜報がある」と耳打ちした。


中国の立場で、西海には首都・北京に入るための関門ともいえる天津がある。中国初の空母「遼寧」は西海を担当する北海艦隊の所属だ。



北海艦隊は山東省青島に司令部がある。2隻目の空母「山東」は西海の遼寧半島の大蓮で建造された。海軍によると、この2隻の空母は昨年だけでも青島近海や渤海湾など西海で訓練を20回余り実施した。


通常、空母はその保護のため空母を中心に半径50~80キロ内を絶対死守圏に設定している。中国空母が自由に航海するには西海で機動できる海域を拡大しなければならない。


また、西海に接する平沢(ピョンテク)には最大の海外米軍基地と言われる「キャンプ・ハンフリーズ」がある。平沢から青島(600キロ)と大連(520キロ)までは、海空軍の作戦距離としてみる場合、それほど遠くない。米国が中国の北海艦隊を西海に封じ込める可能性があるというのが中国の懸念だ。



東経123~124度海域は、西海においては比較的水深が深い場所だ。北海艦隊所属の091型(漢型)原子力潜水艦が遠海に出て行くためにはここを通過しなければならないため、中国軍としてもぜひともこの場所を自分のものにしておく必要がある。


これに対する韓国軍の対応は煮え切らない。何より西海における韓国海軍の第1目標は中国ではなく北朝鮮だ。崔前議長は「西海における海軍の主任務はNLLを守ること」としながら「現在の海軍戦力には中国海軍まで気づかう余裕はない」と話す。


軍消息筋は「海軍もそれなりに努力しているが、数で中国軍に押されている」とし「海軍戦闘艦1隻をかろうじて北朝鮮任務から外して東経124度に派遣すると、だいたい中国海軍戦闘艦数隻と会う」と話した。


韓国軍事問題研究院のユン・ソクジュン研究委員は「韓国が東経124度に対して沈黙すれば、これは中国海軍の作戦区域を認めることになり、結局西海を中国に渡すことになる」としながら「外交的に問題を提起し、海軍第2艦隊と北海艦隊の間で引き続き話し合いを行い、時には海軍戦闘艦を東経123度まで派遣して韓国版『航行の自由』作戦を展開する必要がある」と強調した。

Share:

ミャンマー国のスー・チー氏や大統領が拘束されるmyan

 ミャンマーの与党・国民民主連盟(NLD)筋は、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領が1日未明、国軍に拘束されたことを明らかにした。



ミャンマーではNLDが圧勝した昨年11月の総選挙後、初めてとなる国会が1日に招集されるのを前に、国軍が総選挙で不正があったと繰り返し抗議し、緊張が高まっていた。


ミャンマーでは国軍系を除くテレビ局は放送を中断し、電話やインターネットはつながりにくくなっている。ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンの市庁舎周辺には兵士が展開。NLD関係者の間で「国軍によるクーデターが起きている」との観測が広がっている。


上下両院の議席を争った総選挙では、NLDが改選476議席の8割を超す396議席を獲得。最大野党で国軍系の連邦団結発展党(USDP)は33議席にとどまった。



スー・チー氏は軍事政権下で民主化運動を率い、長年にわたって自宅軟禁生活を強いられた。2015年の前回総選挙でNLDが大勝し、事実上の国家指導者に就任。重要公約だった憲法改正や少数民族武装勢力との和平を実現できず、昨年の総選挙は苦戦が予想されたものの、前回を上回る圧勝を果たし、続投を確実にしていた。


国軍は1月31日、「総選挙で1050万件を超す不正があった可能性がある」と批判する声明を発表。「国軍は自由で公正な選挙、永続的な平和のため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。


NLDの広報担当者は「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。



1日未明時点で首都ネピドーは電話がつながらない状態となっている。


国営放送局「ミャンマーラジオTV局(MRTV)」はフェイスブックへの投稿で、技術的な障害により放送できない状態だと明らかにした。


民主主義の女神のように崇められていてのが遠い昔のようだ。最近は指導力の無さと風見鶏ぶりを露呈していた。軟禁されている時が一番輝いていた不思議な人。ミャンマーの民主化に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した。

Share:

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

最近の投稿

ページ