ロゴが韓国語のみずほ銀行「全国で飲み込まれたATMカード」…解約祭りへ

 ロゴを横転させると韓国語が出現することで有名なみずほ銀行だが、飲み込まれたATMカードは後日郵送か何かで返却されることが分かった。全国的にこういったトラブルが起こるのは発展途上国未満と言える。日本人の銀行預金なんてその程度でいいということだろう。これによりツイッターでは「みずほ 解約」がトレンド入りした。解約祭りが始まりそうな気配だ。

みずほ銀行は２８日、一部の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、預金の引き出しができなくなるなどの障害が発生したことを明らかにした。挿入したキャッシュカードや通帳が取り込まれたまま戻ってこなくなる例もあった。午後７時４０分時点で、全国にある約５４００台のうち約３０００台が停止している。

障害は２８日午前から発生した。定期預金取引のデータ更新作業で障害が発生したことが原因という。この障害は解消しており、停止したＡＴＭは順次、再稼働している。１日午前７時までの全面復旧を目指す。

インターネットで振り込みなどを行うネットバンキングでも、一部の取引ができなくなった。カードや通帳が戻らず、店舗内で足止めを余儀なくされた利用者もいた。

みずほ銀はホームページで「ご不便、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。カードや通帳が戻らなかった利用者には後日みずほ銀から連絡し、返却する。預金の引き出しを急ぐ場合、セブン銀行やローソン銀行、イオン銀行などのＡＴＭを利用するよう呼びかけた。かかった手数料は後日返金する。

みずほ銀では、２００２年の発足時と１１年の東日本大震災直後にも大規模な障害が発生した。いずれも金融庁は、みずほ銀の親会社、みずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。みずほ銀は基幹システムの刷新を決め、１９年夏から新しいシステムに完全移行していた。

ようやく復旧したという話だが、その間に全国で飲み込まれたATMカードは後日返却するそうだ。発展途上国でもこんな酷い話は聞いたことがない。

発展途上国ではないが、タイの事例だと盗難防止のために自動で吸い込むようになっている。現金を引き出した後カードをそのまま忘れてしまう人が多いからね。それとは別にATMマシンのトラブルで吸い込まれることもある。だが全国的にというのは聞かない。

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中国共産党がリアルタイムで歴史を改竄…自己正当化の為にどうしようもない矛盾が増える一方だよねt

 中国共産党は創立１００年となる７月を控え、習近平総書記（国家主席）が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。

中国共産党は２０日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立１００年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。

党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した１９８９年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。

習氏は演説で「（一部の事例を基に党の業績を全否定する）歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。

習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。２月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は２０１３年１月に「（ロシア革命を率いた）レーニンや（独裁を行った）スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解（がかい）した」と語った。

習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は２期目の任期が切れる２２年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」と言えそうだ。

毛沢東は個人崇拝を進めて中国は十年間騒乱が続いた訳だろ。これも無かった事にするのかね。

自分が泥棒してる加害者のくせに、泥棒と叫んで被害者面する手口か。

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韓国を見限ったみずほ銀行…韓国が“債務地獄”にmizuho

 韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。

国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

課題山積の文政権に秘策はあるのか。

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中国、ICBM施設を増強…シンガポールが中国と海上演習を実施

 中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、米専門家の調査で分かった。衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。

クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18～20基の発射施設を運用している。　

一方、シンガポールが中国と海上演習を実施。

アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。

ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。

ビジネスを重視するシンガポールの外交政策を考慮すれば、中国「封じ込め」の国家連携に参加することは考えにくい。中国との軍事関係が今後強化される可能性はあるものの、アメリカがシンガポールにとって「安全保障上の第一のパートナー」であることは変わらないと、南洋理工大学（シンガポール）で海洋安全保障を研究するコリン・コーは語る。

24日に実施されたシンガポール海軍（RSN）と中国海軍（PLAN）の海上合同演習は、2016年9月以来、約5年ぶり。両軍の艦船が一群となって航行する画像イメージとともに両国で発表された。

中国側の発表によると、両軍の艦船はシンガポール海峡の北東の洋上に集結した。演習によって「相互の信頼を構築し、友好を深め、協力を促進した」とする艦隊士官のコメントが添えられている。

＜周辺諸国と演習を重ねる中国＞

またシンガポール国防省によると、シンガポール海軍からステルスフリゲート艦と哨戒艦、中国海軍から駆逐艦とフリゲート艦が参加して「追い越し演習」が実施された。

両軍は操縦、交信演習の後、合同の捜索・救助シミュレーションを行った。シンガポール国防省は、演習が行われた場所を「南シナ海南端の公海上」としている。

中国海軍は今月、パキスタンとも海上合同演習を実施したと今週、明らかにした。

新型コロナウイルスによるパンデミックのさなかにあった昨年、中国は近隣諸国と多くの合同軍事演習を実施している。

昨年3月にはカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン」が実施されたが、今年は首都プノンペンが昨年10月の大規模な洪水で被害を受けたことや、新型コロナの感染が収束していないことなどから中止となった。

昨年12月には、パキスタン空軍との合同演習が砂漠地帯で、さらにロシア空軍との合同訓練が東シナ海で実施された。

＜米中を両にらみするシンガポール＞

安全保障の専門家らは、今回の中国とシンガポールの海上合同演習を、中国が東南アジア諸国との軍事協力をさらに強化する兆候と見ている。

この演習の2週間前には、アントニー・ブリンケン米国務長官がシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との電話会談を行い、アメリカとシンガポールの安全保障上、経済上の関係をあらためて確認したばかりだ。

中国とシンガポールは2019年に防衛交流と安全保障協力の合意（ADESC）を締結。これに基づいて両国の軍事演習が今後増加することも考えられるが、研究者のコーは今回の演習は「何ら新しいものではない」と言う。

今回の演習は「基本的な日程」を消化しただけで、「中国との良好な関係を維持するシンガポールの長期的な立場」に沿ったものだと、コーは見ている。

＜中国封じ込めは「冷戦型」＞

また、中国側はシンガポールとの軍事演習を拡大したいと望んでいるが、現状での両海軍の交流はまだ「初期段階」のものだという。シンガポールは昨年12月、米軍と合同の海上協力即応訓練（CARAT）を実施したが、その際に行われた「戦闘の要素」を含むより複雑な演習は中国との合同演習では行われなかった。

一方、アメリカでは中国が今後数十年間、アメリカの国益にとって最大の脅威になるという懸念が超党派の合意事項となっている。これを受けてバイデン政権は、中国の敵対的な経済政策や地政学的な拡大主義に対抗する「民主主義国の連携」を提唱している。

しかしシンガポールのリー首相は、バイデン政権と中国の現政権の軋轢の可能性からは即座に距離を置いた。

「多くの国が、中国を念頭に置いて対抗する連携には参加したくないと思う」と、昨年11月に北京で開催されたイベントでリーは発言した。「中国とビジネスをしたいと思う国があるからだ。そのような『冷戦型』の連携は、あり得ないと思う」

研究者のコーも、「中国『封じ込め』のどのようなスキームの一画としても、シンガポールは絶対に見られたくない」と分析する。「それによって外交政策の根本の前提が、深刻なダメージを被るからだ」

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日本「尖閣諸島に中国上陸なら射撃可能」sen

 日本政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会との合同会議で、中国海警局の船舶などの船員が尖閣諸島に上陸した場合、「危害射撃」を行うことができる、と明らかにした。読売新聞などによると、日本政府関係者はこの会議で、尖閣諸島に上陸しようとする一連の行為は、「凶悪な罪」を理由に船体への射撃が可能だ、と説明したとのことだ。

日本が実効支配している尖閣諸島は、日本と中国が領有権争いを繰り広げている地域である。ここを管轄する日本海上保安庁の海上保安官は、警察官職務執行法に基づいて有事の際に武器使用が可能だ。今までは警察官職務執行法第7条の規定により正当防衛以外では、凶悪犯罪に及んだ現行犯が抵抗した場合などに限って武器使用が可能だと解釈されていた。しかし、菅義偉内閣は同日の会議で、中国の尖閣諸島への上陸行為を「凶悪な罪」と規定、武器使用条件を拡大して運用していることを明らかにしたものだ。日本経済新聞は、中国海警局要員の上陸を阻止するため、日本政府が危害射撃に言及したのは非常に異例だ、と評価した。

日本政府のこのような姿勢は、尖閣諸島をめぐり、中国が今月から有事の際は海警局の武器使用を認める海洋警察法を施行したことによるものだ。自民党は「中国の新海洋警察法は尖閣諸島に対する日本の実効支配を脅かす」として、海上保安官の武器使用条件を明確にするよう求めてきた。菅首相は25日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談で、中国の一方的な現状変更の試みに反対するという見解を明らかにしていた。

一方、国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回。

米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。

同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。

米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。

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NHKが酷すぎる印象操作…不機嫌な菅首相が映り

 緊急事態宣言が6府県で今月末にも解除されることになったが、そのことについて首相官邸で記者団が取材した時の話だ。菅首相が不機嫌な様子を見せるやいなやNHKがニュース中継を開始したというのだ。典型的な切り取り報道と言えるだろう。

菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。

午後７時前からテレビ各局の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。

その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判断を行ったタイミングで会見を行うとした。

ただ、その後も「山田氏から接待の詳細について聞いたか」「続投させる方針に変わりないか」「政治責任は」と質問が続き、「会見を行わずに国民の協力を得られると思うか」と聞かれた際に、険しい表情になり「あのー、今日こうして、ぶら下がり会見を行っているんじゃないでしょうか」と、苛立ちをあらわにした。

「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後７時を迎えた。

ＮＨＫ「ニュース７」も前倒しで中継を開始し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。

ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか？いや、２回目だから」と突っかかった。質問内容は経済対策についてだった。

また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから！基準を決めてるわけですから！」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。

コロナ関連の質問にも気色ばむ展開が続き、終盤は再び接待問題関連の応答に。会見は２０分程度続き、最後に「今度の会見では、最後まで質問等、打ち切りなくお答えいただけるのか」と聞かれると、「いや、私も時間がありますから。でもだいたい、みなさん、出尽くしてるんじゃないですか。先ほどから、同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」と返した。

緊急事態宣言を6府県で解除することになったが、それについての取材を受けるはずが内閣広報官の接待問題に話がすり替えられてしまった。り取材で総攻撃される菅首相。

菅首相は去年まで何をやってるんだかという感じではあったが、中国や韓国からの入国を禁止してからは一転風向きがよくなり始めた。米国との関係も良好だ。そういう上手く行っている時こそマスコミのネガキャンは強まる。

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バイデン空爆、想像以上にやばい…米民主党議員が批判bd

 バイデンがシリア東部のシーア派武装勢力に空爆を実施したが、これによりイランとの核合意が難しくなったという見方が出ている。議会には話を通してないらしい。2月中旬以降イラクの米軍施設への攻撃が相次いだとのことで、米国として強いメッセージを送ることになったようだ。この軍事行動に対するイランの動きは平穏なものでは済まされないかもしれない。

米軍が２５日にシリアで実施したイランが支援する民兵組織の拠点への空爆について、米下院外交委員会のロー・カンナ議員（民主党、カリフォルニア州選出）はバイデン大統領が議会の許可なく空爆を実施したと批判した。

今回の空爆は米国がイランと核開発をめぐる交渉に備える中で実施され、すでに不安定な状況がさらに複雑化する可能性がある。また、バイデン政権の政策推進に支援が必要となる議員らとの対立も生み出す恐れがある。

カンナ氏は、今回の攻撃により、米大統領は５代続けて中東で空爆を命令することになったと指摘。「議会の許可なく、差し迫った脅威に対する自衛ではない軍事攻撃を大統領が許可することは全く正当化されない」と述べ、中東情勢が悪化しないように対応する必要があるとの認識を示した。

カンナ氏は、大統領が「広範で古くなった」軍事力行使権限法令に依拠して「明確な許可を求めずにこうした行動を取るべきではない」とも発言。「終わりのない戦争に反対するとトランプ氏と話をしてきたが、民主党大統領になっても再び戦争に反対すると声高に主張したい」と語った。

オースティン国防長官は標的となった拠点について、米軍や有志連合に最近ロケット弾を撃ち込んだシーア派民兵組織に利用されていたとの認識を示している。

今月１５日には、イラク北部のアルビル国際空港付近で米軍率いる有志連合の部隊にロケット弾が着弾し、民間請負企業の１人が死亡、米軍兵士１人と民間請負企業の４人が負傷していた。この時点でホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「我々が選んだ方法と時期において対応する権利を有する」と述べていた。

イラン外務省の報道官は１５日のロケット弾攻撃について同国の関与を否定。「イランのせいにしようとする疑わしい試みを強く非難する」と述べていた。

空爆で破壊した施設は国境管理地点にあり、「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など、イランを後ろ盾とする複数の民兵組織が使っていた。

この拠点は民兵組織による武器密輸に関連して使われていたとみられる。米当局者によると、今回の空爆には、民兵組織の攻撃能力を低下させ、ここ最近の攻撃に対して警告する目的があった。

今回のバイデン空爆により再び泥沼の戦争が始まるんじゃないかと危惧する声が多かった。トランプは平和を愛するという声も一部ではあったが、前政権もシリア空爆は実施していて結局どっちもどっちだという話にしかならないと思う。スレイマニ司令官の時は全面的な戦争を回避することに成功したが、今回の空爆で同じように回避できるかは分からない。

またこれによりバイデンが米国防総省を掌握していないという話が完全に否定されることになった。未だにトランプの指揮下にあるという陰謀論が話題となっていた。2月27日から緊急放送を実施するとの陰謀論を垂れ流している人もいる。3月4日の大復活の予定もこのまま立ち消えか？

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