米国に10年間の輸入禁止措置を下され、「韓国SKが企業秘密を盗み出した」

 米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５日、ＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーションのバッテリー営業秘密侵害事件の最終意見書を公開した。これにより、ＩＴＣはＳＫがＬＧの営業秘密を侵害したと明示した。

最終意見書によると、ＩＴＣはＬＧエネルギーソリューションの実証をもとにＬＧが侵害されたと主張したカテゴリー１１項目、営業秘密２２項目をそのまま認めた。全体工程、原材料部品明細書、各種製造工程などに対する営業秘密だ。これに対しＩＴＣはＳＫイノベーションの敗訴予備決定（早期敗訴）を確定し、輸入禁止・営業秘密侵害停止命令を下した。

 

これにより、ＬＧが主張した２２項目の営業秘密を法的救済命令対象と判断し、米国の輸入禁止期間もＬＧの主張に同意して１０年と定めたとＩＴＣが明らかにした。ＳＫイノベーションは輸入禁止期間を１年と提示したが、ＩＴＣは「ＳＫは侵害したＬＧの営業秘密がなければ、その情報を１０年以内に開発することがなかったはずだ」とし、受け入れなかった。「侵害した技術を１０年以内に開発できるほどの人材や能力を保有していなかった」という指摘だ。

また、ＩＴＣは「ＳＫの証拠隠滅行為が深刻な水準だと判断した」とし、「証拠隠滅は上層部が指示して組織長によって全社的に行われた」と述べた。続けて、予備決定時から指摘されたＳＫの資料削除について「データ収集・破棄がＳＫで蔓延しており、黙認されたことを確認する」とし、「ＳＫが定期的な慣行という弁明で露骨に悪意を持って文書を削除・隠蔽しようとをしたと判断する」と説明した。

SKイノベーションが米国国際貿易委員会から10年間の輸入禁止措置を下された。これによりSKが製造する自動車用バッテリーの納入先となるヒュンダイと起きる亜流にも影響が出る見通しだ。完成車の輸入は可能だが部品交換のためのバッテリー輸入が禁じられるからだ。SKはジョージアの工場を放棄する可能性もあるという。

SKイノベーションが米国による輸入禁止措置を防ぐため総力をあげている。米国大統領の拒否権行使を積極的に求める一方、LGエネルギーソリューションへ渡す合意金の用意も急いでいる。米国国際貿易委員会(ITC)の決定に対する大統領の検討期限まだあと1カ月あまりだ。

4日に米国議会ホームページに公開されたテレビ会議録を見ると、米運輸省副長官に指名されたポリー・トロッテンバーグ氏は3日(現地時間)、承認公聴会で「運輸省が(SKイノベーションの工場の)問題を調べ始めたと聞いている」と述べた。これより前に民主党のラファエル・ウォーノック上院議員(ジョージア州)は「ITCの決定は(SKイノベーションの工場が提供する)雇用を期待していた人たちにとって深刻な打撃」とし「この決定が及ぼす影響を分析してバイデン大統領に提供せよ」と要求している。トロッテンバーグ氏はこれに対し「確実に約束する」と答えた。

雇用問題をてことして大統領の介入を要求しているかたちだ。SKイノベーションも最近、米通商代表部に提出した意見書で「バッテリー輸入が禁止されれば、ジョージア州の工場を放棄する可能性がある」と言及したという。同社は、現在建設中のジョージア州の工場が2600の地域雇用を創出すると述べてきた。ただし、実際に大統領が介入する可能性は低いという評価だ。大統領がITCの決定に拒否権を行使した例はほとんどないうえ、今回の訴訟は対中貿易紛争で米国が強調してきた知的財産権に関係するからだ。

そのため同社は、水面下で合意金の金策に乗り出している。大統領の拒否権を除けば、輸入禁止を避ける方法は、LGエネルギーソリューションとの合意のみだ。業界は、SKイノベーションの財務健全性がこの1年間で目立って悪化していることから、3兆ウォン(約2860億円)前後と予想される合意金を用意するためには、資産売却は避けられないとみている。SKイノベーションによる子会社株の売却決定が注目される理由はここにある。同社は最近、SKルブリカンツに続き、SK総合化学も49％の持ち株を売却することを決めた。それぞれ1兆ウォン(約954億円)を超える規模での取引になるものと予想される。

その間にも、完成車メーカーからの圧力は強くなっている。現代自動車グループは、今回の問題に関して対策に乗り出した。現代自動車グループは、起亜ニロや現代アイオニック5などにSKイノベーションからバッテリーの供給を受けている。輸入禁止措置が発効しても完成車の輸入は認められるが、修理や交換などのためのバッテリーの完成品・部品の輸入はできない。先日、ITCは、先月10日までに販売されたニロに限って交換・修理用バッテリーの輸入を認めている。現代車グループ関係者は「現在、米国法人で総合的な対応策を検討中」と述べている。

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国際会議「17+1」…中国メディアが自賛した欧州切り崩し戦略の現在地

 日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。

中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合（EU）への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催が見送られ、2021年2月9日にリモート形式で実施された。中国側のメディアでは中東欧諸国と中国の経済協力関係の深化が強調されているが、欧州側のメディアではむしろ中東欧諸国と中国との間で温度差が大きくなっていることを強調する論調が目立つ。実際に、中東欧諸国の中では中国に対するスタンスが分かれ始めているようだ。

現に2月の「17+1」サミットでは、中東欧のうち6カ国で首脳が参加せず、高官を派遣するにとどまった。具体的にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの6カ国が、首脳の参加を見送った。いずれの国々もEUの加盟国であるが、特に親EU的であり、中国に対してスタンスを厳格化させているEUと歩調を合わせる形で首脳の参加を見送ったことになる。

■　ワクチン外交に屈した西バルカン諸国

近年EUは、安全保障上の理由から中国に対する警戒スタンスを強めている。2月の会議に首脳の参加を見送った6カ国としては、そのEUと歩調を合わせることによって、EUからの支援をフル活用したい思惑があると考えられる。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した経済の復興を促すEU復興基金からの支援を、上記6カ国はフル活用したいと考えているはずだ。

なお、同様の思惑がイタリアにもあるようだ。2月19日にイタリアの新首相に就任したマリオ・ドラギ氏は自身が欧州中央銀行（ECB）の前総裁ということもあって、生粋の親EU派である。そのため新政権は、それまでの反EUポピュリズム政権とは一線を画して親EUスタンスを強めているが、そこには同時にEU復興基金からの資金援助を可能な限り引き出したいという思惑も見え隠れする。

他方で、政権が権威主義的な性格を強めるヴィシェグラード諸国（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの4カ国）のうち、チェコは依然として嫌中的だが、ハンガリーとポーランドはむしろ中国に接近した。両国は中国からの開発支援のみならず、中国製の新型コロナワクチンの供給に期待を寄せている。復興基金の活用をめぐって、EUは「法の支配」などEUの普遍的価値観を軽視するヴィシェグラード諸国に圧力をかけたが、その意趣返しともいえる。

さらに、まだEUに加盟していない西バルカン諸国も、中国に接近している。盟主的存在であるセルビアは1月中旬、欧州で初めて中国の製薬会社シノファームが開発したワクチンの供給を受けた。その隣国であるモンテネグロやボスニアに対しても、中国は積極的なワクチン外交を仕掛けている。EUからの支援が必ずしも見込めない西バルカン諸国にとって、中国は貴重な存在となったわけだ。

■　西バルカン諸国の離反を招いたEUの痛恨ミス

中東欧諸国の多くは、第一次大戦後にオーストリア=ハンガリー二重帝国から独立、第二次大戦後は一様にソ連の影響下に置かれた経緯がある。そのため、十把一絡げに中東欧諸国という呼称が当てられているものの、必ずしも一枚岩ではない。その意味では、中東欧諸国がEUと中国によって「分裂」したというよりも、EUと中国という二つの極による引力の下で「二分化」したという表現の方が正しい。

親中色を強める西バルカン諸国の盟主であるセルビアとその隣国であるモンテネグロは、2025年のEU加盟を目指している。西バルカン諸国に対して中国は相応の投融資を実施、ワクチン外交もあって影響力を強めている。また西バルカン諸国は、シリアからを中心とする難民の移動ルートでもある。そうした西バルカン諸国を戦略的に取り込んでいくことは、EUが抱える安全保障上の優先事項だ。

EUはセルビアとモンテネグロのEU加盟を支援すると明言しておきながら、新型コロナウイルスの感染が拡大した際の初動対応で医療物資の提供を拒絶、代わりに中国がそれを提供する「マスク外交」を許すという大きなミスを犯した。巻き返しを図るEUは2020年5月のEU西バルカン首脳会議で西バルカン諸国に33億ユーロの財政支援を約束したが、「マスク外交」を許した後遺症は深刻だ。

それにセルビアの場合、2008年に袂を分けたコソボとの関係正常化をEUから迫られている。しかしアルバニア系住民が多数を占めるコソボはセルビア正教の聖地であるため、この問題でセルビアが譲歩し過ぎると国内の保守派が反発、EU加盟交渉が停滞する恐れがある。EUは適切なフォローに努めないとセルビアの態度が一段と硬化し、2013年のクロアチア以来12年ぶりとなるEU拡大に赤信号が灯る。

■　実はEUも中国も当てが外れた中東欧戦略

「17+1」の実情を考えると、中国側のメディアが今回の会議が成功を収めたと評することには、やはり無理があると言わざるを得ない。とはいえ欧州側のメディアが強調するように、中国と距離をとり始めた中東欧諸国も現実的に出てきたが、一方で接近する国もあるという事実がある。EUと中国双方の思惑が外れる形で、中東欧諸国が二分化してきたというのが現実のところではないだろうか。

中国は西欧に勢力を伸ばすうえでの「足場」として中東欧諸国を位置づけており、いくつかの国は攻略しつつあるとしても、必ずしもその構想通りに、順調にことは進んでいない。他方でEUは、そうした中国の中東欧諸国に対する影響力を弱めることを狙っていたわけだが、反EUスタンスを強めるヴィシェグラード諸国やEU未加盟の西バルカン諸国の親中色を強めることを許した。

いずれにせよ、両者の思惑通りの展開とはなっていないことだけは確かだ。そのうえで、あえてどちらが優位に立っているかを判断するならば、それは「クチは出すがカネは出さない」EUというよりも、むしろ「クチは出すがカネも出す」中国ではないだろうか。「一帯一路」構想を撤回しない限り、中国は潤沢な資金を武器に、虎視眈々と欧州への伸長の機会を探ってくるはずだ。

他方でEUが、中国への対抗という観点から中東欧諸国に潤沢な援助を行うことなど考えにくい。特にまだEUに加盟していない西バルカン諸国に関しては、その重要性を強調するなら、本来ならより踏み込んだアプローチが必要となるはずだった。しかし、EUは今日に至るまで煮え切らない態度に終始、西バルカン諸国側も不信感を高めている。そうした綻びを、中国は今後も巧みに突いてくるだろう。

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パイナップル禁輸で台湾が中国の圧力に勝利した…日本人を中国人が批判tw

 中国の海関総署（中国税関）は26日、有害生物の存在を理由に台湾からのパイナップル輸入を当面停止すると発表した。台湾の蔡英文政権は同措置を批判した。日本で、同件について台湾側を支持する書き込みが増え始めたことについて、中国人からは「ダブルスタンダードだ」との批判が出はじめた。

蔡英文総統はフェイスブックに「中国が奇襲的な通知で、台湾パイナップルの輸入を一方的に一時停止したことについて、貿易についての異常な考え方であり非難します」などと書き込み、政府関係者に対して農民に協力するよう指示したことを明らかにした。蔡総統はさらに、台湾から中国に輸出されたパイナップルについて、2020年から現在まで合格率は99．79％に達しており、台湾は農産物の輸出について国際規範を遵守し、輸入国側の要求にも協力していると主張した。

台湾当局の報道官及び台湾与党である民進党も、中国側のパイナップル輸入停止の措置について「大陸側が経済的手段によって台湾に圧力をかけた」との考えを示した。蔡総統はまた、パイナップルを食べて台湾の農家を支えようとも呼びかけた。中国メディアの環球時報は台湾側の動きを「機会に乗じて政治的な操作をもてあそび始めた」と批判した。

台湾行政院農業評議会(COA)は、2020年に中国向けの輸出貨物6200件のうち13件に有害生物がいたという報告を受け、対処していた。そして同評議会は、中国政府が昨年10月に改正輸入規則を導入して以降、有害生物の苦情は受けていない、と述べた。

同件が伝えられると、日本人によるとみられる台湾側に対する同情や応援、中国の措置を批判するSNSでの書き込みが増え始めた。一方で在日中国人の間では、このような日本人の姿勢に対する批判が発生。中国側が主張する「有害生物の存在」との理由については、「事実はどうかは分からない」としつつ、よく似た状況の米国などによる中国製品に対する圧力に対して、米国寄りの立場を取る日本人が多いことに対しする違和感の表明だ。

＜いち早く日本が反応＞

地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。

COAのデータによると、台湾から輸出されるパイナップルのほぼすべてが中国向けで、台湾の年間産出量41～43万トンの約10%を占めている。昨年は4万1000トン以上が中国に輸出された。

台湾政府の計画では、余った5万トンものパイナップルの60%を日本、アメリカ、シンガポールなどに輸出し、残りの40%は国内加工食品メーカーに地元産パイナップルの使用を奨励することで消費するつもりだった。

しかし、蔡政権が主導し、有名人や大企業が支援を呼びかけを始めると、パイナップルの需要は急増した、と陳主任委員は語った。

中国政府の通知から約96時間後の2日正午までに、海外市場への5000トンを含む4万1687トンのパイナップルが売れた、と陳は記者らに語った。この数字は昨年の中国への販売量を上回っている。

世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も速く反応した国のひとつだった。台湾政府のパイナップル推進キャンペーンの初日に、日本からの受注は62%増加した、と陳は言い、今年の対日輸出量は前代未聞の5000トンに達すると予測した。

台湾政府はまた、国外在住の台湾市民からの需要の増加にも対応しようとしている。そのなかには、今のところ台湾からの生の果物の輸入を許可していない国が含まれている。

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NZ沖でM8.1 太平洋広域に津波警報、日本に津波が到達する可能性がある

 米太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）は太平洋の広範囲に津波警報を出し、日本にも小規模の津波が到達する可能性があるとしている。ニュージーランド北島沿岸部のラッセル（Russel）やハウモアナ（Haumoana）では、津波警報を受けて地元住民が高台へと避難した。

太平洋津波警報センターは、危険な津波がニュージーランド、トンガ、ニウエ、米領サモア（American Samoa）、サモア、クック諸島、フィジー、バヌアツ、ニュージーランド領トケラウ（Tokelau）、仏領ワリス・フュチュナ（Wallis and Fortuna）で発生する恐れがあると発表。トンガの首都ヌクアロファ近郊で3センチの津波が観測されたことを明らかにした。

ニュージーランドで5日未明から朝にかけ、マグニチュード7を超える強い地震が3度あり、北島沿岸部の住民らに避難が呼びかけられている。

最も強い地震は5日午前8時半（日本時間同4時半）ごろ、ニュージーランド本土の北東約1000キロに位置する、無人のケルマディック諸島付近で発生。マグニチュード（M）は8.1だった。

これに先立つ2度の地震で津波警報が出され、いったん解除されていたが、ニュージーランド緊急事態管理局はこの地震で新たに津波警報を発令。一部地域では津波への警戒を呼びかけるサイレンも鳴らされた。

同局は、「予想不可能な高さ」の津波が沿岸部に到達する見込みだとし、沿岸部の住民に直ちに高台に避難するよう呼びかけた。また、津波の動きは数時間にわたって続くとした。

仏領ニューカレドニアとヴァヌアツでも、津波への警戒が呼びかけられている。

津波の高さは3メートルに達する可能性があるという。ペルーやエクアドル、チリなど南アメリカの沿岸国では、高さ1メートル程度の高波が到来するかもしれないとの警告が出ている。

米ハワイにある太平洋津波警報センターは「津波が観測されている」とした。ただ、これまでに被害の情報はないとしている。

高台に避難しようとする住民らの動きで、一部の町などで混乱が起きていると、地元メディアは報じている。

北部ワンガレイやファカタネでは、自宅や学校、職場から避難する人々で渋滞が発生したという。近郊の住民は地元紙ニュージーランド・ヘラルドに、道路では自動車が隙間なく並び、避難する人々の長い列もできていたと話した。

当局は住民らに、車の渋滞に巻き込まれるのを避けるため、徒歩か自転車での避難を呼びかけている。

ニュージーランドでは先週、南島クライストチャーチで日本人28人を含む185人が死亡したM6.3の地震発生から10年を迎え、追悼式典が開かれたばかり。

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スペースＸ「スターシップ」 連続3度目爆発…前澤氏、月への旅行、同乗者8人を募集

 開発元の米宇宙企業スペースXは、米テキサス州ボカチカの打ち上げ場で、試験機「SN10」の3度目の上昇試験に挑んだ。SN10は3基のエンジンに点火して高度約10キロまで上昇。しばらく空中で静止したのち、エンジンを止めて機体を横にしながら自由降下した。そして、地面の近くで再びエンジンに点火し、機体を立て直してゆっくりと着陸した。もうもうと上がる砂煙が晴れ、銀色の機体が現れて着陸成功が確認されると、見学していた人たちからは大きな歓声が上がった。

過去2回の試験では、着陸するタイミングでエンジン1基が点火しなかったり、正常に噴射しなかったりして地面に激突し、爆発していた。スペースXは「三度目の正直ということわざの通り、着陸に成功した。おめでとう。有人飛行の未来に向けて、刺激的な時間が続く」とコメントした。

ところが、着陸の約10分後、機体は突如、爆発炎上した。原因は不明だが、公開されている動画では、着陸してからもエンジンのある機体下部に炎が残っており、遠隔で放水されていた。スターシップの打ち上げ試験における爆発は、去年１２月以降、連続３度目です。イーロン・マスクCEOは「無事に着陸はした。チームは素晴らしい仕事をしている。いつかスターシップの飛行が当たり前になる日が来るだろう。SN10よ、安らかに眠れ」とツイッターに投稿した。

スターシップは直径9メートル、全長50メートルとなるステンレス製の再使用型宇宙船。前沢氏が契約した2023年の月周回旅行に使われるほか、米国が目指す半世紀ぶりの有人月着陸機にも採用される可能性がある。最大で100人が乗れるようにするといい、最終的には火星との往復を目指している。スペースXは、年内に無人で宇宙まで試験飛行させる計画だ。

ZOZO創業者でスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏（45）が3日朝、ツイッターを更新し、、世界中から8人、募集すると発表した。

前澤氏は、18年9月17日（現地時間）に最初に計画を明らかにした米ロサンゼルスでの会見、そして同10月9日に都内の日本外国特派員協会で開いた会見で、「dearMoon」は宇宙を舞台にしたアート・プロジェクトであると説明していた。現代アートのコレクターとして知られる自らがホストキュレーターとして、各界を代表する画家、写真家、映画監督、ファッションデザイナーら最大8人の世界的アーティストを招待し、月旅行の中で月と丸い地球を見て受けたインスピレーションをもとに作品を創作するアートプロジェクトだとした。

今回、アーティストと限定せず、広く世界中から同乗者を公募する形に変更したことについて、前澤氏は「何で変わったか？　アーティストって一体、誰のことを言っているんだろうと分からなくなりました。歌を歌っていればいいのか、ダンスをしていればいいのか、本を書いていればいいのか…どういう人が一体、アーティストなんだろうっていう風に、ちょっと分かんなくなりまして」と吐露。その上で「もしかしたら世界中で何か、何かしらクリエーティブな活動をしている人を、全てアーティストと言ったって、いいじゃないかって、そんな風に思うようになったんですね」とアーティストに対する考え方が変わったと語った。

ただ、世界中に良い影響を与えたいという、根本的な理念は変わっていない。前澤氏は2年前「月を近くで見る、地球を丸く見るという価値のある体験を、出来る限り多くの皆さまと共有したいと考えた。アーティストを招待し、一緒に月に行き、インスピレーションを得て生み出された作品が皆さまの心を動かし、性別や国境や宗教の違いを超えて、人と人をつなぎ、笑顔にするきっかけを作りたい」と語っていた。

今回は「もっと、もっと世界中の多くの方々にチャンスを与えられるんじゃないかって。自分で『アーティスト』って言っちゃえば大丈夫です」と断言。世界中の人に月旅行のチャンスを与えるという、月周回旅行を通じて出来た作品を見るという間接的な体験ではなく、より直接的な体験のチャンスを世界中に与えたいという考えがうかがえる。

発表では、月周回旅行には米宇宙ベンチャー「スペースX」が開発している宇宙船「スターシップ」を使う。23年の打ち上げ予定で、数日かけて月まで行き、月を回って約1週間後に帰還する。着陸はしない。前沢氏と操縦士ら計10～12人が乗り、乗客として8人を募集するという。

応募の締め切りは今月14日。前沢氏は「費用は全部ぼくが出します。貸し切りです。みんなで楽しい旅行にしましょう」とコメントした。

スターシップは100人乗りとなる大型宇宙船で、前沢氏が開発費の一部を負担している。18年、飛行1回分の座席の権利を買い取ったと発表していた。試験機はすでに高度約10キロまでの上昇に成功。着陸にはまだ成功しておらず、2回続けて爆発炎上しているが、スペースXは、今年中に無人で宇宙まで試験飛行させるとしている。

月旅行が実現すれば、人類が月を回る軌道まで到達するのは、1972年のアポロ17号以来となる。スターシップは、米国が主導する有人月探査でも使われる可能性がある。

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中国市街地に航空機が高速で墜落して周囲の家屋が破壊…人工雨降らせようとtt

 航空機が江西省吉安市に墜落しました。

3月2日朝、鵬氏は事故発生時は雨が降っていたと記者に語った。鵬氏によると、航空機はしばらく空中で向きを変えた後、落下し、非常に速く落下した。家に衝突した後、爆発した。墜落後、現場に濃い煙が出た。爆発の音が大きすぎて２キロ離れたところでも爆発が聞こえ、隣の家のガラスが割れて変形した。

中国国営の中央テレビによりますと、1日、南部の江西省で人工的に雨を降らせる作業をしていた小型機が住宅地に墜落しました。

乗っていた気象当局の職員ら5人が死亡し、墜落に巻き込まれた市民1人もけがをしたほか、住宅3棟にも被害が出ました。

江西省では去年10月から干ばつが続いていて、当局が人工降雨の作業を続けていました。

中国の航空当局が事故の詳しい原因を調べています。

見た山火事を人工的な雨で消した件の続きかと思ったら。

こっちは江西省で昨日見たのは山西省だった。かなりの頻度で使われてるのっぽい。材料のヨウ化銀は影響ない量とは言え一応毒なので環境や人体への影響考えた方がいいと思うのだが。

洪水ばかりのニュースを見てた気がするので雨が多い物だとばかり思ってたが干ばつも続いてるのか。典型的な温暖化のあらわれだな。環境問題には取り組む気はないらしい。

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レーダー照射されにくい護衛艦を進水…中国と韓国に狙いを定めた新型ステルス護衛艦t

 海上自衛隊の新型護衛艦もがみが進水式を開いた。対空から対潜水艦、対機雷とあらゆる場面で活躍することが期待される。当然韓国海軍のレーダー照射も防ぐことができる。愛国日報が慌てながら報道している。

日本の海上自衛隊が３日午前、三菱重工業長崎造船所で新型護衛艦「ＦＦＭ）」の１番艦「もがみ」の命名式と進水式を開いた。

もがみは全長１３２．５メートル、全幅１６メートルに基準排水量３９００トンで、乗員は約９０人だ。そのおかげで浮力が増し、水深の浅い沿岸海域でも活動できます。既存の護衛艦より船体が小さくなり、少ない人数でも運用できる。出力は７万馬力で速力は３０ノットだ。

さらに、これまでの護衛艦と異なり、機雷を探したり、置いたり、取り除く「掃海艦」の機能も備えています。

平常時には警戒監視業務を遂行するが有事の際には対潜水艦戦闘、対空戦闘、対機雷戦などに投じることができる。レーダーで捉えられにくくするため船体表面の凹凸を減らしたことが特徴だ。

建造費は約１０５５億円だ。共同通信によると、海上自衛隊は究極的に２２隻の新型護衛艦を保有する計画だ。

もがみは各種テストを経た後２０２２年３月から本格的に任務を始める。たが、機器の不具合により遅れが出る見込みです。

この新型護衛艦の詳細な性能については軍事機密となるが、愛国日報の記事でも分かる情報としては対戦闘機から対潜水艦、対機雷に至るまであらゆる方面で活躍できるとのことだ。空中と水中の双方をくまなく監視し攻撃できるのは素晴らしい。まさに動く海上の要塞と言えそうだ。

三菱重工が何かと目の敵にされるのは軍事的な脅威の表われと言える。韓国に攻撃対象にされた企業はホワイトリストに追加してもいいほどだ。逆に韓国と親しい企業は怪しい。

中国と韓国に狙いを定めた新型ステルス護衛艦。

浅い海域でも活動できるマルチでコンパクトな護衛艦です。

ほら。レーダー照射への耐性についてもばっちり書かれてる。水深の浅い地域での活動ということで、朝鮮半島付近での軍事活動の範囲が広がるね。東シナ海でも活躍できるだろう。

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