台湾特急脱線、陰謀説は日本製のトラックを落とした時点で中国exp

 台湾の特急列車がトラックと衝突して脱線事故を起こしたが、このトラックはサイドブレーキがかけられていなかった。崖の上に放置してわざとぶつけたに違いない。中国の工作員が入り込んだ業者に決まっている。

東部・花蓮県で2日に発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急、タロコ号の脱線事故。台鉄が過去約40年内に起こした鉄道事故の中で最大の惨事となった。

2日午前9時28分ごろ、東部・花蓮県秀林郷のトンネルに入ろうとしたタロコ号は、線路脇の斜面から滑落してきたとみられる作業車と衝突してトンネル内で脱線した。大きく変形した車内に多数の人が閉じ込められ、乗客・乗員約500人のうち、運転士を含む50人が死亡。146人が病院に搬送された。

台湾東部・花蓮で特急列車の脱線事故を起こした台湾鉄路管理局（台鉄）は、２０１８年にも同じ路線で速度超過による特急列車の脱線事故を起こした。台鉄は今回の事故について、いち早く作業用車両を放置した業者に賠償を求める姿勢を示したが、線路の維持管理を含む台鉄の安全管理体制にも厳しい視線が注がれそうだ。

現地報道によると、事故の直接の原因は、事故現場付近の線路わきの土手に停車していたトラックが、土手から線路に転落して列車に衝突したこととみられている。トラックはサイドブレーキをかけておらず、警察は作業を担当した業者から事情を聴いている。

工事は台鉄がトンネル工事の一環として落石防止のために業者に施行させていた。台鉄は「トラックが土手の上に停車していた理由は不明」だとして、業者に損害賠償を請求するとしているが、台鉄の管理責任を問う声は避けられない見通しだ。

台鉄では２０１８年１０月にも同じ路線で、特急列車「プユマ」号が脱線、死者１８人を出す惨事が起きた。原因は運転士の速度超過だが、その後、列車の速度監視システムの不具合を台鉄が放置していたことが判明。さらに、１６、１７両年に起こした計２５件の脱線事故を公表していなかったことも明らかになり、立法院（国会に相当）で批判が相次いだ。台湾当局は昨年１０月、この事故の調査報告書で、台鉄の安全管理態勢の不備を指摘した。

台湾鉄路管理局は交通部（国土交通省）の一部で、日本の国鉄に相当する官営鉄道。今年２月下旬にも同じ路線の台東県内で、作業員２人が作業列車に跳ねられて死亡する事故を起こしたばかり。作業手順に違反し見張り要員が不足していたことが原因とされる。

崖の上にトラックを放置した業者に中国の工作員がいたんだろう。トラックを線路に落とすだけなら列車が来るタイミングを計る必要はないからな。

台鉄、過去40年内に10回の重大事故、タロコ号脱線は最大の惨事。

以下では、台鉄が特急車種「自強号」を導入した1978年を起点として、これまで台鉄で発生した9回の鉄道事故を振り返る（タロコ号は2007年に運行を開始した自強号）。

▽1981年3月8日

北部の新竹市と新竹県の境界を流れる川に架かる橋のたもとに差し掛かった自強号が、踏切に侵入した砂利運搬トラックと衝突して脱線し、河床に落下。30 人が死亡し、130人が重軽傷を負った。

▽1991年11月15日

高雄発の自強号が急行「莒光号」と高速で正面衝突し、30人が死亡、112人が重軽傷を負った。信号機の故障やブレーキの不具合などが重なった結果とみられている。

▽2007年6月15日

電気機関車の試運転を任されていた運転士が赤信号を無視して高速で前進し、北東部・宜蘭県の大里駅付近で普通列車に衝突。5人が死亡、18人が重軽傷を負った。

▽2012年1月17日

北部・桃園県の埔心駅近の踏切で、タロコ号が侵入してきた砂利運搬トラックと衝突し脱線。運転士が死亡したほか、乗客約300人のうち25人が重軽傷を負った。

▽2013年8月31日

南部・屏東県枋山のトンネルを走行中の自強号が土石流に巻き込まれて脱線。乗客約250人のうち17人が重軽傷を負った。

▽2015年11月6日

中部・彰化県二水の踏切を通過しようとした自強号が、踏切で立ち往生していたトレーラーと衝突し炎上、乗客9人がけがを負った。

▽2016年7月7日

北部・台北市内を走行中の普通列車の車内に爆発物が仕掛けられ、松山駅に到着する寸前に爆発が起こって、犯人を含む乗客25人がけがをした。

▽2018年10月21日

北東部・宜蘭県の新馬駅付近を走行中だった特急プユマ号が脱線、転倒し、18人が死亡、約215人が重軽傷を負った。

▽2021年2月23日

東部・台東県の海端駅で、作業員が保守用車にはねられ、2人が死亡、1人がけがをした。

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韓国人の反中感情…韓国内「チャイナタウン構想」にも反対の声kc

 韓国と中国の関係が何やら騒がしい。韓国の伝統や歴史、文化を「中国のもの」と主張するかのような中国側の言動が続き、韓国内での反中感情を高ぶらせている。影響はさまざまなところに波及し、エンターテインメント界も巻き込んで激震の様相を見せている。

今回、中国との間で論争が巻き起こっているのは参鶏湯（サムゲタン）の起源についてである。参鶏湯は日本でも人気の「韓国料理」として認識されており、認知度も高い。この参鶏湯について、中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」で、「参鶏湯は中国に古来から伝わる広東式の料理」「中国から韓国へと伝わり、韓国で宮廷料理として定着した」という説明が記載されていたのだ。これに対して韓国のネットユーザーたちは反応し、激しく反発した。

中国が韓国の伝統や文化について「自分の国が起源」と主張するのは、参鶏湯が初めてではなく、キムチや伝統衣装の韓服についても参鶏湯と同様のことを発言している。その結果、中国による中国東北部の歴史研究プロジェクト「東北工程」の韓国への浸食を懸念する声や、中国への抗議を毅然とすべきであるといった声が上がっていた。

参鶏湯騒動が炎上している背景には、3月22日に韓国SBSで放送が始まったドラマ「朝鮮駆魔師」が問題に火に油を注いでいる面もある。朝鮮を滅ぼそうとする悪霊に闘いを挑む男たちの姿を描いたエクソシストファンタジーと銘打った作品だが、この中のある描写が、初回から早速波紋を呼んだ。劇中でピータンや月餅といった中華菓子や食品が使われていた上に、セットの装飾品が中国風だという声があがり、これが「歴史歪曲」と指摘されたのだ。

事態の収集のためSBSは放送を一時休止し、撮影済のエピソードに大幅な編集修正を加えた上で放送を再開させるとの対応を発表した。だが、蜘蛛の子を散らしたように、ドラマのロケ地など製作協力をしていた自治体やサムスン電子を初めとするスポンサー企業が支援打ち切りを一斉に表明。波紋はますます広がっていった。

そして、2回の放映を終えた時点で韓国のテレビ史上、初の放送中止という最悪の決定が3月26日下され、出演者たちが次々に謝罪をするという事態にまで至っている。

この作品はBigBangやBlack Pinkなどが所属するYGエンターテインメントが設立したドラマ制作会社、YGスタジオプレックスなどが中心に制作に関わっていた。320億ウォン（日本円で約31億円）という莫大な投資をして、海外向けの配信も予定されていたというが、すべてが水泡に帰した。中国に忖度したような演出が歴史歪曲につながったという見方や、物語が「フィクション」としながらも太宗という実在する朝鮮時代の王と同じ名前を持つ人物が登場し、ゾンビと絡めて描いていることも不快感や反感を呼んだと考えられる。

ドラマのスタッフや特に出演者たちにとっては悪夢とも言え、この時期に中国絡みの問題でドラマ自体がお蔵入りになるとは何とも後味の悪い話と言えよう。

■　韓国内「チャイナタウン構想」にも反対の声

また、一連の騒動の中で、今度はオンラインニュースメディア「インサイト」が、中国のTVドラマで参鶏湯が登場したと報じた。現在、中華TVで放映されている時代劇「錦心似玉」は、明朝時代を舞台に、側室の娘として生まれ、恵まれない境遇にも毅然と立ち向かい、やがて名家に嫁ぎ困難を乗り越えながら成長していくというストーリーだ。この中で、ヒロインが「参鶏湯は（準備が）楽なものではありません。中に入っている人蔘は百年もので、長白山まで行って特別に買って来たものです」と言っているセリフがあると報じている。

これについてもネットではやはり、中国に対する怒りの声が上がっている。このドラマを韓国が中国から輸入した上で、平然と韓国内で放映していることを由々しき問題と指摘すると共に、政府に対して、中国に対して毅然とした強い対処が必要だとも述べられている。

よりによってこの時期に、劇中にわざわざ参鶏湯を登場させたのは、韓国内で論争が巻き起こることを前提にしているのではないかという猜疑心が湧くが、海外の作品が自由に楽しめる今の時代、前述の「朝鮮駆魔師」然り、時代劇の取り扱いは非常にナイーブな問題ではないかと考えさせられる。

多方面で中国への反感が強まっている中、大統領府の「国民請願」には韓国内で建設が予定されている中国関連施設に対する反発の声が寄せられている。「国民請願」とは大統領府のサイトに設けられているコンテンツで、国民が意見や要望を投稿する謂わば「目安箱」のような位置づけである。

この「国民請願」に最近の反中感情への高まりや、一連の騒動をめぐって、ある意見が投稿された。それは、現在、江原道（カンウォンド）に建設が予定されている大規模施設「韓中文化タウン（チャイナタウン）」の建設を中止せよというものである。3月29日にこの意見が投稿されると翌日には12万人の同意が集まり、その数は増え続けている。

2018年に冬季オリンピックが開催された平昌（ピョンチャン）がある江原道はスキーリゾートやカジノ、海水浴場などがあり観光業に力を入れている地域でもある。今回、建設が計画されている「韓中文化タウン」は観光業の活性化を目的に2022年の開業を目指し、韓流をテーマにしたエリアや、中国の伝統庭園、伝統通り、フードゾーンや少林寺などが造成される計画だ。

これに対して、国民請願へ建設反対の異議を唱えた投稿者は「韓国にわざわざ中国に関連した施設を建てることへの意味が到底理解できない上、最近の中国の言動を見ていると韓国の文化が侵されていくという危機感を感じる」という主旨の理由を述べている。　

これに同意している人たちの意見も最近の反中感情を反映したものが多くなっている。

ドラマの歴史歪曲問題やキムチや参鶏湯は中国が起源という主張は単なるきっかけに過ぎず、以前より、中国人が韓国内の土地や物件を買い占めたり、昨年からの新型コロナをめぐる中国の動きに不満を抱いていたりと、これまで鬱積していた中国に対する感情がここで吐き出されたということであろう。

しかし、現在の反中感情、さらには2019年の反日感情の高まりを見ると、「相手に非がある」と主張すれば叩いても構わないとするような雰囲気で「人種差別反対」に同調することに矛盾を感じる。

中国に怒りをぶちまけながらも、韓国のみならず、日本さらには世界が多方面に於いて中国に依存せざるを得ない現状にあるということを見れば、今のように反中を叫ぶだけは何の解決も生み出さず、もう少し冷静になる必要があると言えよう。

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南シナ海の中国が違法建築物を建設し始めた…フィリピンはドゥテルテリスクが大きすぎる220

 南シナ海のユニオン堆という場所に中国が違法建築物を建設し始めたようだ。具体的には何が建てられたのかは分からないが、将来的に軍事拠点とするためのものであることは明らかだ。この場所はフィリピンの領海であり明確な侵犯行為となる。中国は明らかにフィリピンをターゲットに定め始めた。

フィリピン軍は１日、南シナ海の環礁「ユニオン堆（たい）」で違法に建設された構造物を発見したと明らかにした。フィリピン政府によると、付近の海域にはここ数週間、中国海上民兵の船舶が集結している。

フィリピン軍はこれらの構造物について、３月３０日に行われた海上哨戒活動の最中に見つかったと説明。ただし構造物の正確な位置や建設主体、その構造についての詳細は明かさず、構造物の存在は国際法違反だと述べるにとどめた。

フィリピン軍のシリリト・ソベハナ参謀総長は声明で、「これらの構造物は違法だ」と指摘。「海洋法はフィリピンに対し、当該海域に関する争う余地のない排他的な権利を付与している。こうした建設その他の活動は、それが経済活動かどうかに関わらず、我が国領海の平和や適正な秩序、安全保障にとって有害となる」と述べた。

ソベハナ氏はさらに「外務省や国防省といった高位の文民当局には既に、我が国の主権に対するこうした侵害について最新情報を報告した」としている。

ユニオン堆はフィリピンでは「パグカカイサ堆」と呼ばれ、ウィットサン礁（フィリピン名：ジュリアンフェリペ礁）などで構成される。

同礁はスプラトリー（南沙）諸島の一部で、フィリピンと中国の双方が領有権を主張している。フィリピンは、同礁が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側にあると主張。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した２０１６年の判断では、南シナ海に対する中国の領有権主張をほぼ全て退けたものの、中国政府はこの判断を認めない姿勢を示している。

フィリピンによると、ウィットサン礁に囲まれる礁湖にはここ数週間、中国海上民兵の指示を受ける漁船２００隻あまりが集結。フィリピン政府はこうした漁船の存在は主権侵害だとして中国政府に抗議し、退去を求めていた。

一方、中国政府はこれらの漁船について、ブーメラン形のウィットサン礁によって形成される礁湖の内側に入って荒波を避けていただけだとしている。中国はウィットサン礁を牛軛礁と呼び、自国領土の一部と主張している。

ここ最近のフィリピンは受難続きだね。コロナ感染は変異種拡大の一途で最悪の人数を連日更新、中国の漁船団に扮した民兵勢力が海上に集結。フィリピンの政治が試されている。

フィリピンはドゥテルテリスクが大きすぎる

大統領選の日程は2022年5月、最有力候補はドゥテルテ娘だが反対勢力にあのパッキャオがいると。

2022年5月に行われるフィリピンの次期大統領選挙において、現職ドゥテルテ大統領の長女で現在南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテ氏が最有力候補であることが、最近実施された世論調査で明らかになった。

フィリピンでは憲法の規定で「大統領は任期1期6年で再選禁止」とされているため、ドゥテルテ大統領は次回大統領選に出馬することができない。このため、法的に可能な副大統領候補としての立候補を模索する動きも表面化するなど「ドゥテルテ一族」の存在感が高まっていると、地元メディアは伝えている。

世論調査でサラさんに次いで人気があったのがグレース・ポー上院議員で、次いでフェルディナンド・マルコス・ジュニア(愛称ボンボン・マルコス)前上院議員とマニー・パッキャオ上院議員の名前が挙がっている。

ボンボン・マルコス氏は言わずと知れたマルコス元大統領の長男で、2016年の大統領選に副大統領候補として立候補するも落選、開票の不正を訴えていたが先ごろ裁判所がこの訴えを却下して落選が最終確定した経緯がある。

パッキャオ上院議員は、ご存じの通り6階級制覇の記録を持つ世界的なプロボクサーで、フィリピンの国民的英雄として根強い人気を誇っている。

世論調査ではこのほかにも、マニラのイスコ・モレノ市長や野党でドゥテルテ大統領の政策に批判的なマリア・レオノラ・ロブレド副大統領などの名前も挙がっている。ロブレド副大統領の擁立を目指した反ドゥテルテ連合結成の動きも伝わるなど、大統領選に向けた水面下の動きが活発化している。

このように、次期大統領選は現職のドゥテルテ大統領一族とマルコス元大統領一族による「大統領を輩出した一族対決」を軸にしながら、国民的英雄や反ドゥテルテの現職副大統領、有力上院議員などが挑戦するという構図となる可能性が、現段階では高くなっている。

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韓国外交部パンフレットに「日本人は陰険、中国は寛容」ko

 韓国政府がK-POOP用に作成した外交のパンフレットに「中国は寛容、日本は陰険」と書かれていることが分かった。日本人の本音と建前は外国人にとっては「陰険に見える」と勝手に決め付けて批判していたのだ。

韓国外交部が最近、国会をはじめとする公共機関に配布した韓流関連パンフレットに、中国は丁寧な態度を示している反面、日本に対しては冷遇するような表現が含まれていて問題になっている。

野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員によると、外交部は最近、韓国国際交流財団と共同で作成した『地球村韓流現況』というパンフレットを国会に配布した。韓流文化が全世界にどのように拡張しているのかを説明する内容だ。

問題は韓流消費の最も大きな市場であり隣国である中国と日本を紹介する部分だ。中国の「文化的特性および考慮事項」項目に「古代から中国は天子の国、すなわち天朝と呼ばれた」「現世的な特性が強い中国人は世界最高水準の雄壮で華やかな皇帝文化を作った」などと紹介した。あわせて「５６の多民族で構成された中国文化は世界で由来を見つけられないほどの文化的多様性と外来文化に対する包容性を持つに至った」とも書かれている。このように中国文化を称賛して尊重する表現が至るところに登場している。

反面、日本の「文化的特性」項目には「自分たちの身分に相応する地位を持ち、そこから外れない行動をすることを重視する」「日本人は自身が持っている本心を明確に出さずに自身が属した組織や団体の意見に従う傾向があるが、これは組織や集団の目標を安定的に達成しようと思うところから始まる。これを通常、日本人たちの本音（個人の本心）と建前（社会的規範に基づいた意見）といって、このような背景を理解できない外国人は日本人が陰険で信じられない民族だと誤解する場合があるが、日本人は相手の本音と建前を自然に読みあい、これに合わせていく」と紹介した。誤解するなとは断っているが、「陰険」「信じられない民族」という表現は聞き方によっては蔑視発言としても受け取ることができるような部分だ。

金起ヒョン議員は「韓流文化を紹介するパンフレットを通じて外交部の屈辱的かつ無能な外交の素顔が如実にあらわれた」とし「中国には露骨に事大しながら、日本に対しては実益のない感情だけを表することが文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交戦略なのか」と批判した。引き続き「文在寅政府は中国の歴史・文化わい曲には顔色を伺いながら、一方で日本とは歴史問題の解決ができないまま未来志向的な韓日関係も構築することができずにいる」とし「外交ラインを今すぐ入れ替えなければならない」と強調した。

正直今回の出来事は韓国であっても一線を踏み越えた事案に該当すると思う。K-POOP用のパンフレットということで、本来ならば日本人の目に触れるようなものではなかったはずだ。ところが韓国マスコミはこぞって記事にしてわざわざ日本語版でも報道した。文在寅政権を叩きたい意図もあるが、それ以上に日本人への憎しみが止まらなくなっている状態に思える。ここ最近の韓国は負け続きでいいことがないから愛国心の発揮具合が露骨になっている。

コメント欄でも、日本政府はこの記述に対して普通に怒っていい、ありえないことだと憤る人が少なくなかった。アジア系への暴行が問題になっているが、それとは別にアジア系同士でこうした差別的な決め付けが横行しているのは考えものだろう。韓国の暴落少年団が暴行をやめろと訴えても1ミリも響かない。むしろ日本人には関係のない話だとさえ思えてしまうのが実情だ。

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韓国産アストラゼネカ製ワクチンが常識ではありえない異常結果を出…85％に異常反応

 アストラゼネカ社製ワクチンを接種した韓国20－30代の医療従事者、85％に異常反応。

アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンを接種した韓国国内の医療従事者10人のうち8人に発熱・筋肉痛・倦怠（けんたい）感などを伴う全身異常反応があったことが分かった。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は31日、こうした独自の調査結果を公表し、「アストラゼネカ社製ワクチンを接種して異常反応が発生したケースは、ファイザー社製ワクチンよりも7.2倍以上多いという計算になる」と明らかにした。

今回の調査は、最近新型コロナワクチンの接種を受けた医療従事者532人を対象に、先月15日から28日までインターネットで行われた。532人のうちアストラゼネカ社製ワクチン接種は501人、ファイザー社製ワクチン接種は31人だ。532人全員のうち、局所に異常反応があった人は回答者の82.7％（440人）、全身に異常反応があった人は75％（399人）だった。

今回の調査で、両ワクチンは全身異常反応において違いがあった。アストラゼネカ社製ワクチン接種者のうち全身異常反応があったという回答は78％だが、ファイザー社製ワクチン接種者は32.3％だった。ただし、今回の調査対象者は年齢別・性別の母集団の数が異なり、これを均等に仮定して分析すると、アストラゼネカ社製ワクチン接種者に全身異常反応があったケースは、ファイザー社製より7.2倍高いことになる。

2回目の接種の意向もワクチンで分かれた。アストラゼネカ社製ワクチン接種者は2回目の接種をしないという回答が6.2％、「よく分からない」と答えた人は150人（29.9％）だった。一方、ファイザー社製ワクチン接種者は97％が2回目の接種に応じる意思を示した。マ・サンヒョク副会長は「アストラゼネカ社製ワクチンは2回目の接種よりも1回目の接種で、ファイザー社製ワクチンは2回目の接種で異常反応がより強く現れたので、推移をもう少し見守らなければならない」と述べた。

また、年齢が低いほどアストラゼネカ社製ワクチンは接種後に全身異常反応が多く発生した。アストラゼネカ社製ワクチン接種者のうち、20代で全身異常反応を示したケースは110人中94人（85.5％）、30代は116人中98人（84.5％）、40代は166人中129人（77.7％）、50－60代は109人中68人（62.4％）だった。

今回の調査は、15日に疾病管理庁が「接種者1万8000人を対象に調査した結果、32％が高熱・筋肉痛などの異常反応を示した」という発表に比べれば、はるかに高い数字だ。この政府調査で異常反応を訴えた32％のうち、20代は9.8％、30代は8.3％、40代は7.2％、50代は6.3％、60代は1.1％だった。

アストラゼネカ社製ワクチンは第III相臨床試験で成人の39.2％、高齢者は24.6％が異常反応を示した。ファイザー社製ワクチンは第III相臨床参加者の20.8％に異常反応があった。英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は「両ワクチンとも、発熱・筋肉痛などそれぞれの症状ごとに接種者10人に1人に（異常反応が）現れる可能性がある」との見解を示している。水痘ワクチンの場合、発熱は0.01％、そのほかの副作用は0.02％の割合で発生することを考えると、新型コロナワクチンは一般的なワクチンよりも異常反応が多く現れる。

延世大学予防医学科のチャン・ソンイン教授は「今回の結果は、異常反応があった医療従事者がアンケートに比較的積極的に臨んだ可能性があり、医療従事者が異常反応を一般人よりも敏感に認知したため、より高い数値が出たのかもしれない」「ただし、アストラゼネカ社製ワクチンは若者層の方に異常反応が多いのは明らかだ」と言った。20－40代がアストラゼネカ社製ワクチンを接種した場合、異常反応の発生に備えてパラセタモール（タイレノール）などの薬を準備しておく必要があるということだ。

ファイザー社製ワクチンも異常反応が一般的なワクチンよりは多いため、対策が必要だとの指摘もある。ファイザー社製ワクチンの2回目の接種が本格的に始まれば、アストラゼネカ社製ワクチンのように異常反応の発生率が高くなるということだ。マ・サンヒョク副会長は「両ワクチンとも臨床試験に合格した実績のあるワクチンだが、一般的なワクチンより異常反応が強く、頻度も高く現れるため、実態把握や原因分析をさらに積極的にしなければならない」「ドイツのように異常反応を減らすため、年齢ごとに別のワクチンを接種する戦略も検討すべきだ」と語った。

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WHOテドロスが最悪すぎる声明を出…WHOの武漢報告書

 新型コロナウイルスの起源を調査するＷＨＯ＝世界保健機関の国際調査チームは、中国・武漢にある研究所からウイルスが流出した可能性は「極めて低い」とする報告書を公表しました。

ＷＨＯの国際調査チームは３０日、報告書を公表し、ウイルスは自然界から中間的な動物を媒介してヒトへと広がった可能性が「非常に高い」と指摘した一方、武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性は「極めて低い」としました。

国際調査チームは今年１月から２月にかけて中国入りしていましたが、今回の報告書は中国側と共同でまとめた形をとっています。

報告書ではコロナウイルスとコウモリやセンザンコウとの間に高い関連性があり、新型コロナウイルスを保有している可能性があるとはしているものの発生源だとは特定しておらず、中間的に媒介した動物も何かは示していません。

テドロス事務局長は声明で、「この報告書は非常に重要な始まりだが終わりではない、私たちはまだウイルスの発生源を発見しておらず、これからも科学的に追究し続け、手をこまねいてはならない」としています。

ＷＨＯが公表した報告書について、日本やアメリカ、イギリスなど１４か国は、共同声明を発表しました。声明は、ＷＨＯの調査について、「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータ及び検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。そのうえで「ＷＨＯが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」と強調し、専門家主導による第２段階の調査の必要性を訴えました。

また、「関連する全てのヒト、動物、環境のデータ、研究、発生初期段階に関わった当事者に完全にアクセスできることが極めて重要」だとして、中国を念頭に正確な情報の開示を求めています。

一方、中国外務省は３０日夜、声明を発表し、報告書は「科学的で、専門的な精神を示した」などと評価しました。その上で、「ウイルスの起源をめぐる問題を政治化することは、世界的な協力を著しく阻害している」と主張。「起源については世界的な課題であり多くの国で調査すべきだ」として、武漢がウイルスの発生源だと主張するアメリカなどをけん制しました。

そりゃ証拠なんて出るわけ無いでしょ。一年の猶予の内に全て消去しちゃったんだもの。これからは武漢で発生した事を隠蔽し世界に蔓延させた事を追求し謝罪と賠償させるようにしなければ。

悪質な論理のすり替えだな。SARSがコウモリを媒介することがわかり、中国は世界から批判されたので、「食べてもいい野生動物」と「食べてはいけない野生動物」を決めた。しかしその後の経済発展もあって、それが順守されていなかったのが原因だろうが。

実際、武漢市の衛生当局が業者からわいろを受け取って黙認してたって報道があったし、記事ではさらっと流されているが、センザンコウはワシントン条約で取引が禁止されている。

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眞子さま、前代未聞の「儀式なし結婚」も…眞子さまと小室さんの結婚一時金11

 国民的関心事となっている秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんとの結婚問題。大きな進展はあるのだろうか。

宮内庁関係者が「“ことなかれ”で事を進めたい宮内庁の一部には“あと2～3年、様子を見て事態の沈静化を図った方がいいのでは”と主張する人たちも少なからずいます。一方で、皇室内では“いつまでもこの話題が続くのは避けたい。皇室の信用問題にかかわるので、早く決着してほしい”と望まれる方がいるのも事実です。やはり、最も現実味があるのが、眞子さまが10月に皇籍を離脱し、入籍されるというスケジュールでしょう」。

眞子さまが30才になられる「10月」に小室さんの弁護士試験の結果が判明し、晴れてご結婚へ──本誌・女性セブン2021年4月8日号で報じた「10月ご結婚プラン」には大きな反響があった。

「一般の結納にあたる『納采の儀』や、両陛下への挨拶である『朝見の儀』、皇族方を招いての結婚披露宴など、ご結婚にあたって必要な儀式はいくつもあります。しかし、10月まではあと半年。この短期間で、“皇族にふさわしいご結婚”が、はたして成立するのでしょうか」（皇室記者）

ある皇室ジャーナリストは、「眞子さまは通常の女性皇族の結婚はできないのではないか」と話す。

「秋篠宮さまは2018年、“現状では納采の儀は行えない”と明言。今年の2月には天皇陛下が秋篠宮さまのご発言を踏まえて“多くの人が納得し喜んでくれる状況”を願われました。

しかし、これまで小室家側が誠実な対応を見せることはなく、現状では国民の祝福を得ることは不可能でしょう。秋篠宮さまが“結婚は認めるが、結婚と婚約は違う”とおっしゃられた通り、眞子さまは通常の儀式を行わない“駆け落ち婚”に向けて突き進むしかないのです」

皇室の歴史において前代未聞の「儀式なき結婚」。だが、小室家にとっては、むしろ好都合だという声もある。

「皇族方が結婚される場合、納采の儀に際して『使者』が必要です。これまでの例を見る限り、その多くは新郎の親族から選ばれます。

ですが、小室さんは過去に秋篠宮さまから“使者はどうするのですか”と聞かれても、曖昧に答えるばかりだったそうです。母の佳代さんは親戚づきあいに乏しく、夫の敏勝さんの年忌法要にも長らく顔を出していないようですから、お願いできる人物が見当たらないのが現状です」（前出・皇室ジャーナリスト）

「儀式なき結婚」によって、そうした結婚へのハードルを下げることにもなるのだ。

眞子さまと小室さんの結婚一時金は2021年度予算に計上されず

3月26日、一般会計総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算が成立した。

「週刊文春」がその中身を精査したところ、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）の結婚一時金が計上されていないことが分かった。

眞子さまと小室圭さん（29）は2017年9月に婚約内定会見を開いた。翌2018年の予算には、眞子さまの結婚一時金として上限額の1億5300万円が計上されていた。だが、2017年末に小室さんの母・佳代さんの、元婚約者との借金トラブルが「週刊女性」に報じられ、2018年2月に宮内庁は結婚を2020年まで延期すると発表。結局、眞子さまを想定して予算計上された一時金は、その後、2018年にご結婚された高円宮家の三女・絢子さんに使われた。

そして今般成立した2021年度予算には、一時金の計上はなかった。

一時金が計上されていないことの意味

眞子さまは昨年11月13日に結婚の意思を明確にした「お気持ち文書」を発表し、秋篠宮も11月20日の誕生日会見で「結婚を認める」と発言している。そのような状況下で一時金が計上されていないことは、宮内庁として、2021年度内に結婚の状況は整わない、と見ていることを示唆している。

宮内庁に「一時金が計上されていないのは事実か」と確認すると、「間違いありません」（宮内庁総務課報道室）と認めた。

3月31日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および4月1日（木）発売の「週刊文春」では、3月26日の歌会始から垣間見えた眞子さまのお気持ちや、佳子さまの素顔、今年20歳を迎え、来年から歌会始に参加される愛子さまの文章力などを報じる。

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