トラック運転手逮捕 、保釈金190万円をサクッと支払…この運転手の背後関係と保釈金190万円の出所

 台湾当局に逮捕されたトラックの運転手が涙の謝罪をしていることが分かった。起訴後に保釈金を190万円をいち早く払って自宅に戻ったという。このことが一部台湾メディアにより“逃走”と解釈された可能性がある。この運転手の背後関係を徹底的に洗い出すべきだろう。保釈金190万円の出所も含めてだ。

台湾東部で特急列車がトラックに衝突し脱線した事故で、トラックを直前まで運転していた作業員は4日、涙ながらに謝罪を表明した。捜査当局は、列車の運転手は衝突に対応する時間がほぼなかったとみている。

作業員（49）は4日、報道陣を前に謝罪の声明を読み上げた。声を震わせながら「深く後悔しており、心からおわび申し上げたい」と述べ、「私が取るべき責任を取るため、警察や検察の捜査に協力する」と表明した。作業員は地滑りなどの危険について台湾東部の山岳地帯の鉄道路線を定期的に点検するチームの一人だった。

台湾の国家運輸安全調査委員会（TTSB）主任委員の楊宏智（Hong Young）氏はAFPに対し、乗客の中には列車の警笛を聞いた人もいることから、列車の運転手は線路上の障害物を認識していたとみられると明らかにした。ただ、列車の運転手は衝突を回避することはできず、事故の犠牲となった。楊氏は「列車の運転手は反応するまでにせいぜい10秒しかなかった可能性があり、非常ブレーキをかけられるだけの距離がなかったとみられる」と指摘した。

話が前後しているらしく、運転手は3日には逮捕されていたようだ。ところが朝日によると保釈金190万円をサクッと支払いその日には自宅に戻っていたという。

3日、建設作業員が過失致死罪などで起訴、台湾メディアの取材に、「停車時にサイドブレーキをかけた」と話した。

当局の事故対策本部はサイドブレーキが緩かった疑いを指摘している。かけ方が十分でなかったか故障していた可能性がある。

台湾メディアによると、作業員は起訴後に保釈金50万台湾ドル（約190万円）を納付して保釈されたが、検察側の準抗告が認められ4日に再び勾留された。台湾の刑法で過失致死罪は5年以下の懲役などが科される。

対策本部によると、線路脇に止められたトラックが無人のまま未舗装の下り坂を約20メートル走行し、道路と線路の間の斜面から線路内に落ちて列車と衝突した。当局が転落の原因や時間を調べている。

明らかに同情を買おうとしてるよな。最初は保釈金をサクッと払って警察から保釈された。その時は自分は何も悪くない、まだ逃げられると思ってたはずだ。でなければ保釈金なんて払わないよな？普通。

まさにそこ。トラック運転手にとって190万円は大金だ。それを即日で用意できるということは、何らかの裏勢力が支援している可能性もある。トラック運転手を徹底的に調べよ。真相究明なしに犠牲者が報われることはないだろう。

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日立、中国退け…「中国製電車は危険だから却下」hi

 米国のワシントンD.C.が新型の地下鉄車両を中国ではなく日本に発注したことが話題になっている。3月17日ということでごく最近の話だが、例によって親中マスコミはあまり大きく報道したがらない。米国政府が中国中車の車両をスパイだと断定したことによるものだそうだ。

アメリカのワシントン首都圏交通局(WMATA)は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル(約2400億円)。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。

8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。

日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大400人を雇用し、地域における新たな熟練工を創出する」と、日立の広報担当者は意気込む。

今回の決定に至るまでには紆余曲折があった。日立の前は、WMATAの車両製造の多くを担っていたのは川崎重工業だった。中国が新型車両の受注に意欲を見せたこともあった。ワシントンDCではさまざまな政治ドラマが繰り広げられているが、鉄道車両の受注をめぐっても知られざるドラマがあった。

ところが、中国中車が力を注ぐ「ハイテク」という部分が裏目に出た。「中国製の鉄道車両に搭載されたカメラや位置情報の追跡機器によって、鉄道車両内の情報が中国側に監視される可能性がある」と、米議会で指摘されたのだ。

■中車製は購入禁止に、日立が勝利

鉄道業界のロビイスト団体「レール・セキュリティ・アライアンス」は2019年10月に発表したニューズレターで、中国中車は軍事・民生融合体であり、ファーウェイのIoT(もののインターネット)技術を活用して各国の情報を収集することで中国の軍事戦略に貢献していると主張している。

結果として、2019年12月に成立した国防権限法(アメリカの国防予算を決めるために議会が毎年通す法律)には、政府予算による中国製の鉄道車両やバスの購入を禁止する条項が盛り込まれた。これにより、WMATAが中国中車に発注する可能性は消えた。

そして今年3月、8000系の製造先に指名されたのが日立である。1980～2000年代のワシントン地下鉄を支えた車両を製造したブレダが日立の鉄道事業に組み込まれていることを考えれば、日立はWMATAにとってなじみ深いメーカーだったともいえる。

日立は北米では、ハワイ州ホノルルの鉄道車両製造や運行システムを手掛けたほか、フロリダ州マイアミ・デイド交通向けの車両も製造した。メリーランド州ボルチモアでも地下鉄車両と信号システムを2017年に受注し、最初の車両が今年登場する予定だ。

海外では英国や欧州大陸で存在感が大きい日立だが、アメリカの首都ワシントンでのデビューを機に、北米での存在感も徐々に高めていくことになる。

2019年12月の国防権限法と言えばそこそこ荒れた記憶がある。この法案に中国製を禁じる条項を盛り込んだきっかけとなった議員が共和党であればトランプ時代の功績と言えそうだ。誰が大統領であっても対中強硬だと証明されたとも言えるね。

バイデン大統領は、トランプ大統領の路線を引き継いでると思います。

ワシントンD.C.という米国連邦政府の要衝を日本製に任せてもらえるのはある意味時代の転換点だよ。

ネットユーザーの反応です！

・トランプ大統領のおかげです。中国の防犯カメラや通信機器は危険だって宣伝して、禁止法案を通しました

・国防を重視した結果です。日本政府や自治体も、中国や韓国製品を導入する時は検査して下さい

・首都ワシントンDCで、同盟国の会社を選んだというのが象徴的でいいです

・この記事は、日立が棚ぼたで取ったように書いてて不愉快です。どうして実力で勝ったと書けないんですか？

・中国で2015年に発生した鉄道事故は、前年比16%増の210件でした

・コンピュータはセキュリティが重要です。信頼の上に成り立つ社会です

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日本政府「韓国との会談はできない」…米国も韓国を見捨てることにしたjk

 日本の外務省幹部が韓国との個別会談について一蹴した。韓国が約束を守らないから困難、開ける状況にないという認識でいるようだ。

今月下旬、米国で韓米日外相会談を予定　韓日の個別会談は難しい雰囲気

今月下旬に米国で韓米日外相会談が開催される予定の中、韓日二国間の会談の実現は難しいムードが漂っている。

読売新聞は2日、外務省幹部の言葉を引用し、今月下旬に韓米日外相会談が予定されているが「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」と報じた。2月のチョン・ウィヨン外交部長官の就任後、電話会談の日程も決められない韓日外相会談が、3カ国会議をきっかけに行われるかどうかが関心事だったが、日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる。茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン国務長官と個別会談を行う予定だ。

茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者と日本軍「慰安婦」などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。

同紙はまた「韓国はバイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ」と伝えた。そして「韓国は問題解決において日本の譲歩を期待している」とし「国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う」と強調した。

一方、茂木外相は1日、5カ月ぶりに東京で対面で行われた韓日外交局長級協議と関連し、韓日間の対話の必要性を言及した。この日の定例記者会見で「日韓の局長級協議が4時間を超えて行われた」とし「昨日の段階で一遍に溝が埋まったということはない」と述べた。さらに「日韓関係を健全な関係に戻すべく、こうした緊密な意思疎通を継続していくことで一致した」と述べた。

韓日対話の必要性は認めたが、懸案に対する日本政府の立場を固守するという意思は明確にした。茂木外相は「日本側から旧朝鮮半島出身労働者（強制動員被害者）問題、そして慰安婦問題について、日本の立場を改めて強調した」とし「日本としては、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求める」と明らかにした。

米国も韓国を見捨てることにした

口ではあれこれ言うけど米韓の共同声明はお寒い内容だったし、裏ではクアッドへの参加を求めていたそうじゃないか。それで韓国が後ろ向きな姿勢を見せたから見捨てることにしたんだろう。形式上の会談で終わると思うよ。

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小米が新しいロゴを発表した…日本人デザイナーに中国人が嘲笑xiao

 中国の電子製品メーカー小米が新しいロゴを発表したがネット民の嘲笑を受けていると、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が2日報じた。既存のデザインから輪郭だけ排除されただけなのに、3年に渡って200万元（3300万円）を投入したという事実が知らされたからだ。小米創業者兼CEOである雷軍は先月30日、電気自動車市場への進出を宣言するイベントで、新しいロゴを発表した。小米の`米`を英語で書いた`mi`はそのまま置いたまま、既存の四角形の枠を円形に変えた。

雷CEOはロゴの変更を2017年から推進しており、最終的に日本の有名デザイナー、ハラゲンヤの新しいデザインを作り上げたと説明した。SCMPは、「ロゴデザイン変更費用を明らかになかったが、中国のネットユーザーが素早く200万元（約3億4千万ウォン円）という事実を突き止めた」と述べた。それとともに、既存のロゴとほぼ同様のロゴに、中国のネットユーザーが「警察を呼びなさい！」「私は2万元にすることができる」「俺なら2千元だわｗ」はコメントを上げて、これを嘲笑していると伝えた。その中、「社長が詐欺にあったようだ」はコメントには4千余りの`良い`がついた。

中国Xiaomiは30日(現地時間)、新製品発表会を開催。この冒頭で雷軍CEOは、10年目を節目にブランドロゴを刷新すると発表した。

ロゴは従来のオレンジ色をベースに、四隅の角を丸めたデザインとなった。また、黒と灰色をアクセントに取り入れていく。これだけだと変化が小さいように思えるが、じつは2017年頃から日本のグラフィックデザイナー原研哉氏と共同で、3年間かけてデザインしたという。

Xiaomiが掲げている「テクノロジーは人の生活に寄り添うものである」という思想に基づき、「人が生きているなら、テクノロジーも生きている。そのため、ロゴも生命(Alive)の要素を取り入れた」としている。

俺はミクシィに似てると思った。

誰にでも出来そうなことは問題じゃなくて、独創性がなくてどこかで見たことあるようなありふれたデザインってことが致命的。

スポンサーについたとき、パッと見てわからない目立たないってロゴとしての価値がないだろ。

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韓国マスコミが憤慨…中国が「金正恩委員長は中国朝鮮族」kc

 中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」で「金正恩（キム・ジョンウン）」と検索すると、「中国朝鮮族」という説明書きが表示される。「北朝鮮」と検索しても、民族の項目には「朝鮮族」と書かれている。韓国の大統領と国家説明についても、過去にこのような表記が見られたものの、韓国側の抗議を受け削除された。北朝鮮は何も言えず、屈辱に耐えている。

北朝鮮の事情に詳しいある専門家は「コロナと経済制裁で国際社会から完全に孤立してしまった北朝鮮は、今や中国を前にプライドを傷つけられ、言うべきことも言えなくなった」と説明する。

北朝鮮が中国に頭を下げる回数は、今年に入って露骨とも言えるほどに増えている。3月12日の国連人権理事会会議でジュネーブ駐在の北朝鮮代表部大使は「新疆ウイグル自治区と香港の問題で中国に内政干渉しようともくろんでいる一部の国々は、これを直ちに中止せよ」と要求した。自分のことで精いっぱいの北朝鮮が、国際社会で「兄さん格」である中国の肩を持ったのだ。18日には前任者が10年以上を勤務してきた駐中北朝鮮大使の座に突然「中国通」のリ・リョンナム氏を座らせた。リ大使は北京外国語大学を卒業したため中国語が流ちょうで、対中貿易に強い「親中派」の人物だ。金正恩委員長は22日、習近平中国国家主席と交わした親書で「朝中関係を世界がうらやむ関係に発展させたい」と述べた。

米中の葛藤が激しさを増す中、中国は北朝鮮の求愛にいつになく積極的に応じている。米国との対決構図の中、北朝鮮を交渉カードとしてうまく利用するには統制力を育まなければならない、といった計算があるからだ。習近平国家主席は22日、金正恩委員長に送った親書から「非核化」の文言を削除し、中国外交部の華春瑩報道官は翌日の定例ブリーフィングで対北制裁緩和を促した。

日本のメディアは明言しないが、世界の指導者は北朝鮮の核兵器は弾頭やミサイル、ペイロード、発射車両や台、制御プログラムまで全部中国製だと認識している。発射・起爆コードまで抑えてるから安心して貸与できるのだ。アメリカが中国を敵視するようになったのは北のミサイル実験からだ。

北が西側に陥落する事態になれば人民怪崩軍が証拠隠滅のため大挙して保管施設に突撃するのは確実で「北の核」は韓国が期待するように朝鮮半島は核保有国に成れないのである。文さんはそのことを知っているが、国民の誤認識をただす気はない。エネルギー・食料・軍事を握られている国がいつまでも奔放に生きられる訳がない。

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中国から望遠レンズでとらえた北朝鮮の素顔…電気もガスもない、もうもうと上がる練炭の煙nk

 北朝鮮の国営メディアからは、今日も勇ましい言葉ばかりが流れてくる。金正恩朝鮮労働党総書記を尊敬する党幹部、5カ年計画の目標を必ず達成すると意気込む労働者等々。スーパーには様々な食品が並び、人々は幸せそうに暮らしている。実際の北朝鮮の人々はどんな暮らしを送っているのか。韓国・東亜大学の姜東完(カン・ドンワン)教授が中朝国境地帯で撮影した北朝鮮の姿を紹介する。今回は、日常の生活風景を伝える。

姜教授は10年ほど前から、中国をたびたび訪問。北朝鮮の研究者として、少しでも人々の生活の実態を知りたいと考え、望遠レンズを使って、中朝国境を流れる鴨緑江と豆満江越しに数キロ以上離れた北朝鮮の実情を撮影してきた。これまで計46回にわたり、ユーチューブ「平壌の外の北韓、中朝国境探査」を公開。昨年12月には写真集『平壌882・6キロ』を発表した。

正恩氏の祖父、金日成主席はかつて、北朝鮮が目指す姿について「瓦屋根の家に住み、絹の服を着て、白米のご飯と肉のスープを食べる」と説明した。この目標は1948年の建国後、70年以上が経った現代でも達成されていない。

姜教授が撮影した写真から、まず浮き彫りになるのがボロボロになった社会基盤だ。中朝国境沿いの都市や村落の道路はほとんど、舗装されていない。ガラスがないのか、ビニールで窓を覆ったアパートや住宅もみえる。

北朝鮮で「ハーモニカ住宅」と呼ばれる長屋も数多く存在する。外観は、横長の一軒家だが、入り口が3カ所も4カ所もある。異なる世帯が壁一つ隔てて暮らしている。姜教授は「トイレは屋外の共用施設を使う。風呂もない」と語る。

水道もほとんど整備されていない。ほとんどの村落には、いくつかの小さな共同井戸が設置されている。軍人や子ども、女性などが次々に訪れ、バケツに水をくんで持ち帰っていた。姜教授は「川を風呂代わりに使い、野菜などを洗うこともある。衛生状態は劣悪で、伝染病がたびたび発生する原因のひとつになっている」と語る。

電気もガスもない、もうもうと上がる練炭の煙

そして、北朝鮮の人々を悩ませているのが、慢性的なエネルギー不足だ。村落では現代でも、牛車が重要な運搬手段として使われている。北朝鮮では牛は貴重な労働力でもあり、許可なく殺処分にすると罰せられるという。乗用車の姿はあまり見えず、木炭車も使われている。

鴨緑江近くの村落では、足を使う杵で、穀物を一生懸命ひいている女性たちの姿があった。北朝鮮の農作物の収穫量が上がらない原因のひとつに、自動化が遅れ、今でも人力に頼った農作業が挙げられている。

北朝鮮の電力難は深刻だ。主力の水力発電が冬季になると凍結によって発電量が落ちるほか、施設の老朽化が著しい。金正恩氏は2月の党中央委員会総会で、電力をさらに増産するよう指示したが、めどは立っていない。

冬季になると、あちこちの住宅からもうもうと白い煙が立ち上る。北朝鮮では電気やガスの整備が遅れているため、炊事も暖房も、ほとんどが石炭を粉にして練り上げた練炭を使っているからだ。

姜教授は「水も電気、ガスもなく、人々が生きていく最低限の暮らしをしている。韓国の1950～1960年代の生活だ」と指摘する。教授のユーチューブを閲覧した脱北者が、自分たちが北朝鮮にいた10年前よりも状況は悪くなっているとコメントを書き込んだこともあるという。

また、水や電気が不足するなか、零下30度を下回る日もある厳寒期でも、人々は鴨緑江の川岸に出かけ、洗濯をする。頭に洗濯物を入れたバケツを載せて運び、川面に張った氷の上を注意深く進む。川岸で、ビニール手袋をはめた姿でしゃがみ込み、衣服を一枚ずつ川に浸した後、手製の木づちでたたいて洗濯する。厳寒のなかで洗濯をするのは女性ばかりだった。

北朝鮮は3月8日、「国際女性デー」を大々的に祝った。社会主義の北朝鮮では男女同権が宣伝され、この日は「国際婦女節」と呼ばれて、女性に花束を贈る習慣があるなどと説明されている。姜教授は「男性が洗濯をしている姿はほとんど見たことがない。男尊女卑の風土が強く残る社会だ」と語る。撮影した女性たちの顔はいずれも浅黒く、化粧もせず、粗末な服を着た人たちばかりだった。

朝鮮労働党の金正恩総書記は最近、「人民生活中心主義」「以民為天(金日成主席や金正日総書記の座右の銘で、人民を天のごとくみなし、限りなく敬うという意味)」を繰り返し、強調している。姜教授は「平壌に暮らしている人々だけに向けられたスローガンに過ぎない。電気もなく、地方の人々はテレビのニュースも見られない」と指摘した。

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中国の環球時報が日本に圧力をかけていた…「日本よ、台湾に付くなら重大な結果が待つ」gt

 台湾の特急脱線事故が起こる前日に中国の環球時報が日本に圧力をかけていたことが分かった。日米首脳会談が16日に実施されるが、その場で台湾側に付くなら”重大な結果”に直面すると警告をしたのだ。日本でも台湾同様のテロを起こす準備があるということだろう。原発、半導体工場、自動車工場での火災に警戒せよ。

台湾をめぐる中国とアメリカの対立が激しさを増すなか、中国共産党系機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信した。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになるだろうと警告したのだ。

Nikkei Asiaの報道によれば、日本の菅義偉総理大臣とアメリカのジョー・バイデン大統領は、4月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する方針だ。環球時報は3月30日付の論説の中で、そのような共同声明は日中関係を「確実に」悪化させると主張した。

論説の筆者は、台湾について立場を表明することにした日本政府の決定は「中国の国益を損ねる」と主張。「菅・バイデンが首脳会談後に出す共同声明の中に、台湾に関する記述が含まれれば、その打撃は大きいだろう」と警告した。

同論説はさらに「中国は対抗策を取るつもりだ」と述べ、米政府の立場を支持するならば「日本としては、得るものよりも失うものの方がずっと大きいだろう」と続けた。バイデンの大統領就任以降、中国が台湾に軍事的圧力をかけ続けるなか、米政府は台湾を支持すると繰り返し表明している。

台湾有事には日本もアメリカに協力

中国政府の中でも強硬派の見解を反映していることで知られる環球時報は、日米が共同声明に台湾の安全保障問題を明記した場合に、中国政府がどう反応するかの詳細は明かさなかった。3月30日付のNikkei Asiaは、日米首脳が台湾について共同文書で言及するのは約50年ぶりだと伝えている。

中国共産党が中国の一部だと主張している台湾は、何十年にもわたってアジアにおけるアメリカの非公式なパートナーであり、現在は日本にとっても最も近しい同盟相手のひとつだ。中台間で紛争が勃発すれば、周辺地域の他の国々にその影響が及ぶことは避けられないだろう。中でも日本は、最西端の与那国島が台湾の東岸から約111キロと近いため、大きな影響を受けるだろう。

台湾海峡の平和と安定については、3月に日本の茂木敏光外務大臣、岸信夫防衛大臣とアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官の間で行われた日米外務・防衛閣僚会議（いわゆる2プラス2）後の共同声明でも言及された。

同閣僚会議後に共同通信が報じた未確認の情報によれば、日本政府は中台間で軍事衝突が起きた際には米政府と緊密に協力することに合意した。両者の衝突が地域の安定に及ぼす影響を強調したかたちだ。

台湾有事の懸念の高まる

台湾の防衛アナリストである蘇紫雲は、米政府が台湾海峡の有事とそれが周辺地域に及ぼし得る影響については、30年近く前から日米間で非公式な議論が行われてきたと指摘する。「日米が、台湾の安全保障については戦略的に曖昧な立場を維持することが、紛争予防に役立つと考えているのは明らかだ」と彼は本誌に語り、こう続けた。「来週の日米共同声明は、同盟諸国に対する明確な意思表明となり、中国の軍事的冒険主義を抑止する役割を果たすだろう」

日本とアメリカは、いずれかの安全保障が脅かされた場合に支援し合う義務がある。菅とバイデンは4月の首脳会談でこの点を改めて確認し、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安保を中国が領有権を主張する尖閣にも適用することを明記する見通しだ。

台湾国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院」の副研究員である蘇紫雲は、もし中国が台湾を占領し、台湾周辺の海域を支配すれば「日本の海洋運輸網が危険にさらされることになるだろう」と指摘した。

＜軍事的拡張主義が招いたジレンマ＞

読売新聞の最近の報道によれば、日本政府は、与那国島に自衛隊の追加配備を行う計画だ。沖縄県の一部である与那国島は人口およそ1700人で、そのうち200人弱を自衛隊員が占める。

追加配備は、中台間の緊張が高まり続けるなかで日本の防衛力を強化する動きだが、この「地政学的戦略」は同地域に駐留する米軍部隊にも支援を提供するものだと、蘇は指摘した。

3月30日付環球時報の論説は、日米はそれぞれ自国の利益のために――アメリカは「世界的・地位的な覇権を確立する」ため、そして日本は菅が中国の脅威に対処し秋の総選挙で再選を果たすために――対中戦略で協調していると結論づけた。

「現在の状況は、中国の軍事的拡張主義の結果であり、中国はそれによって自縄自縛に陥っている。中国抑止で諸外国が団結することは望んでいないのに、諸外国に対する挑発行為をやめられないのだ」と蘇は言う。「中国は軍事的拡張主義によって利益を得ることなどないと理解する必要がある。だが軍事的拡張主義には、軍を通してナショナリズムを誇示することで、国内の不満を抑える狙いもある」

菅とバイデンの日米首脳会談は4月9日に予定されている。

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