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中国外相に韓国人が衝撃を受けまくっている…日本は手強い相手だ

 2021年4月6日、韓国メディア・韓国日報は「中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は韓国より日本がもっと気に障った」との見出しで、王外相の発言に注目した。



王外相は3日に韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と、5日に茂木敏充外相と電話会談を行なった。記事は、会談での王外相の発言について「中国が日韓両国のどちらを意識しているかが端的に表れていた」と指摘している。


中国外務省が公開した内容を見ると、王外相は日本との会談で「関係がこじれることなく、停滞することなく、後退することなく、いわゆる強大国の対決に巻き込まれないようにしなければならない」と述べたという。これについて記事は「日本に対して露骨にけん制球を投げた」とし、「日本が米国との結束はもとより、ドイツと外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2会議を推進するなど、欧米諸国の中国封鎖に積極的に参加する点を指摘したものだ」と説明している。



また王外相は「日本が中国の発展を客観的かつ理性的に見つめることを希望する。中国に偏見を持つ一部国家に惑わされ、歩調を合わせてはならない」とも述べた。一方で日本を「長年の隣国」とした上で相互尊重と信頼、利益と協力も強調したというが、記事は「時代の流れ、国際情勢、内政などの但し書きをつけ、中国の影響力を認めて干渉しないでほしいというメッセージを添えた」と指摘。その上で「鄭外相との会談で防疫協力、文化交流、非核化支持などさまざまな成果と今後の目標を提示しつつ『韓国は永遠の隣国』とやや短めに評価したのとは対照的だ」と伝えている。


ただし、中国外務省は会談後、鄭外相の「中韓両国は地理的に近く、歴史と文化が互いによく通じ合い、中国は韓国の最大貿易国であり重要な戦略的協力パートナー』という発言を大きく紹介したといい、これについては「見方によってはまるで韓国が中国にしがみついているように映る」としている。



これを受け、韓国のネット上では「最近は日本より中国の方が脅威。両国とも韓国にとっては危険な存在だけど、日本が過去形であるのに対して中国は現在進行形」「中国と仲良くしてもいいことなどない」など中国に対する厳しい意見が目立つ。


中国の対応の違いについては「韓国は文大統領がペコペコしている。一方、日本は堂々としているから当然のこと」「そりゃ日本は手強い相手だから気に障るだろう」との声が寄せられている。


その他「日本の対応が正しく、韓国は間違ってる」「中国に言いたいことが言える日本がうらやましい」と日本の対応をうらやむ声や、「外交は強国の間で中立の立場をとるべき。両方から実利を取るもの」との声も見られた。

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国際水泳連盟が東京五輪の最終予選中止…東京五輪中止ほぼ確実

 東京五輪が中止されることはかなり前から決まっていたが、いざこうして報道を目にするとそのことについて確信を持たざるを得なくなる。国際連盟が理由なく日本での予選大会を3大会も中止させたのだ。コロナ感染が理由なのか、それとも他に何か重大な出来事が予定されているから中止を決断したのか分からない。



国際水泳連盟は、日本で予定される東京オリンピックの最終予選などについて、予定されたスケジュールでの開催の中止を発表した。


国際水泳連盟は、日本時間の6日午前、東京オリンピックの最終予選として4月18日に開幕予定だった飛び込みのワールドカップや、5月予定されていたアーティスティックスイミングとマラソンスイミングのオリンピック予選の中止を発表した。


今後、代わりの日程が組まれるのかどうかなどは明らかにされていない。



中止になった3つの大会について、国際水泳連盟は、4月2日に見直しを検討していることを明らかにしていた。



延期じゃなくて“中止”だからね。これで東京五輪はほぼ中止が確定したようなものだ。国際水泳連盟が東京五輪に引導を渡した。3大会も一気に中止させたそうだ。


つまり7月23日に東京五輪を始められる見通しが立たなくなったから、今無理して東京で最終予選をやらなくてもいいということだろう。



ネットユーザーの反応です!


・開催まで残り100日のタイミングで、大変なニュースが飛び込んできました。


・予選が中止なら、本番も中止するしかないと思います。


・選手や関係者は毎日検査を受けると思いますけど、関東圏はたまったものではありません。


・5月に大阪で開催予定のワールドカップのうち、オリンピック出場権を争うエリート競技も中止されます。


・組織委は脇が甘いと思います。他国の認識を全然理解していません。


・今月から各競技のテスト大会が始まります。海外の選手も参加する方向で調整が進んでます。波紋を呼ぶと思います。


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韓国がミャンマー軍に資金供給していた件で世界から問い詰められる…「ミャンマーから撤退せよ」ポスコに要求my

 ミャンマー軍の資金源となっていた現地のポスコ事業について、欧州のオランダの年金ファンドが撤退を要求していることが分かった。ポスコの株主となっている複数の年金ファンドが同様の要求を出しているものと思われる。このまま事業を継続するようなら韓国も人権侵害国家の一員とみなされるだろう。



韓国鉄鋼大手ポスコが最近、軍部によるクーデターで流血事態が発生しているミャンマー国内での事業を巡り、対応に苦慮していることが5日までに分かった。ミャンマー事業の収益が軍部に流れかねないとし、株主の海外機関投資家がポスコにミャンマーからの撤退を要求しているが、20年以上力を入れてきた事業から撤退するのは容易ではないためだ。


財界によると、オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGはこのほど、ポスコに対し、ミャンマー軍部との関係を断絶するよう求めた。他の海外ファンドもポスコに同様の圧力をかけているとされる。APGはポスコの株主だが、公表基準(5%)を下回っているため、正確な出資比率は明らかになっていない。



ポスコ系列のポスコ鋼板はミャンマー軍部が経営するミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)と1997年に合弁企業を設立し、亜鉛めっき鋼板を生産、販売している。また、2013年にMEHLと別の合弁会社を設立し、カラー鋼板も生産している。これら合弁会社の収益がMEHLを通じ、ミャンマー軍部の資金源になっているという主張が浮上している。


ポスコの現地における鋼板関連売り上げは年間200億-300億ウォン(約19億6000万-29億4000万円)、営業利益は数億ウォンにすぎない。しかし、成長潜在性が高いミャンマーと周辺の東南アジア市場を攻略するため、20年以上力を入れてきた拠点だけに、直ちに撤退を決めることも容易ではない。ポスコ関係者は「合弁会社の収益が直ちに軍部に流れるという証拠はない」とし、「MEHLに対する配当は17年に既に中断した」と説明した。ポスコ系列のポスコ・インターナショナルも大宇グループ時代の2000年からミャンマーでガス田開発事業を行っている。



投資家による圧力でミャンマーから撤退した企業もある。ノルウェー中央銀行資産運用局が先月、ミャンマー軍部との提携を理由に日本のキリンホールディングスを保有対象から外す可能性のある「ウォッチリスト」に含めたことから、キリンはミャンマー軍部との関係断絶を宣言した。最近は国際的な民主化団体がミャンマーでガス田事業を行っているフランスのトタルにも事業中断を要求している。


ミャンマーから外資がみんないなくなれば、ミャンマー軍は崩壊すると思います!特に韓国のポスコは悪質で、確か年数百億円の富を生み出していたはずだ。

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韓国のワクチン・治療剤の主原料が底をつく…米国とドイツが原材料を売ってくれないva

 韓国のバイオ企業が原材料不足で製造不可能になるようだ。供給元の米欧企業に問い合わせたが他のワクチンに回すから在庫がないという。韓国がいかに他国からの材料供給に頼っているかがよく分かる。単なる組み立て工場というわけだ。



最近ある韓国のバイオ医薬品委託生産(CMO)企業が米GEヘルスケアと独メルクにSOSを送った。バイオ医薬品の核心原料で培養に使われるバッチと不純物精製液のレジンの在庫が底をついているためだ。だが戻ってきた返事は「新型コロナウイルスワクチン生産に使う量も不足している。送れる在庫はない」だった。


韓国のバイオ企業がバイオ医薬品を生産するのに必要な核心原料を確保できずパニックに陥った。新型コロナウイルスワクチンという新たな需要先に原料が大挙投入されたため、バイオ医薬品を少量生産する韓国企業には順番が回ってこないためだ。


◇大手よりバイオベンチャーに打撃


関税庁が5日に明らかにしたところによると、バッチなど動物細胞の培養剤などの輸入額は昨年12月の2208万ドルから今年1月は1593万ドルで27.8%減少した。前年同期の657万ドルよりは2倍以上伸びたが、輸入量の大部分は新型コロナウイルスワクチンと治療剤に使われた。これにより韓国のバイオ企業が使う量はむしろ昨年初めより大幅に減ったとバイオ業界は訴える。



影響はいままさに臨床試料を作り始めたバイオベンチャーに集中している。セルトリオンとSKバイオサイエンスなど大手企業は1~2年分の在庫を確保していたおかげでまだ問題はないという。


バイオ医薬品は細胞株開発・生産→培養→精製→完剤という生産過程を経る。バッチは細胞株から細胞を抜き取った後の培養過程で使われる細胞のえさだ。高度な技術力が必要な素材で、GEヘルスケアとメルクなどから全量を輸入する。CMO業界関係者は「注文後3~4カ月で手に入れることができたバッチとレジンの供給が事実上止まっている。臨床試料原料が不足したバイオベンチャーの臨床が数カ月ずつ遅れている」と話した。培養された細胞の不純物を除去し洗浄するのに使われるレジンも供給不足状態だ。


◇原料輸出制限する米国


バイオ医薬品の原料不足現象は世界各地で広がっている。米国やドイツなど原料医薬品生産大国が原料輸出を制限しているためだ。最近新型コロナウイルスワクチンメーカーである英アストラゼネカと米ノババックスのワクチン供給が遅れている理由もここにある。



バッチとレジンはどのようなコロナワクチンを作るかにより使われたり使われなかったりする。メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンは動物細胞培養方式でないだけにこうした原料が必要ない。これに対し細胞を培養してワクチンを作るウイルスベクターと蛋白質再調合方式には必須要素だ。アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックスのワクチンが代表的だ。米イーライリリーとリジェネロンなど抗体医薬品基盤の新型コロナウイルス治療剤を生産する会社もバッチとレジンを使う。

 

ワクチン・治療剤の生産が本格化した今年から米国発の輸出は事実上中断されたとバイオ業界は声をそろえる。あるバイオベンチャー代表は「通常3カ月なら受け取れたバッチを8カ月後に受け取れるという説明を聞いた。セルトリオンなど購入交渉力がある会社を除けば事実上バッチを確保できないという話も出ている」と吐露した。



バイオ医薬品原料不足が長期化すれば大手CMO企業もぐらつきかねないという見通しも出ている。世界最大のCMO国である韓国のバイオ競争力が落ちる恐れがあるという話だ。業界ではバイオ医薬品原料を1日も早く国産化しなければならないと主張する。アミコジェンなどが政府支援により素材の国産化を進めているが、2023年以降に商用化が可能なものと証券業界ではみている。

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北朝鮮が東京五輪不参加を決定…東京五輪を政治利用しようとする文在寅に大打撃moon

 北朝鮮が東京五輪への参加を見送ることになった。世界的なコロナ感染状況を受けてとのことで、断る口実としてはそれなりにまともだった。これで困るのは韓国の文在寅だろう。文在寅は東京五輪で南北首脳会談をやりたいと息巻いていたからだ。これで文在寅政権の訳の分からない融和政策も頓挫し韓国政府も日本に来る口実がなくなる。選手団も含めて“危険な五輪”には来なくてよろしい。



北朝鮮が7月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウイルス流行を理由に挙げた。


北朝鮮は6日、朝鮮体育のホームページで「北朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症)による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議し決定した」と明らかにした。


総会は先月25日にテレビ会議形式で開かれた。当時、北朝鮮は総会の開催を報じたが、東京五輪不参加に関する決定事項については明らかにしなかった。



東京五輪を政治利用しようとする文在寅に大打撃


その前に、文大統領には驚くような案まであるという。


「新型コロナウイルス感染症の拡大で、韓国内外の環境は良くない。2021年夏に予定されている東京オリンピックに金総書記を招待し、日本で米朝・日朝首脳会談、さらに南北と日米中が参加する5カ国首脳会談を仲介する案まで考えている。実現にはアメリカと日本の協力が欠かせない」


コロナ感染拡大もあり、早期の米朝首脳会談の実現はハードルが高い。仮に東京五輪が開催されれば、訪日する可能性も高いバイデン大統領と金正恩氏の会談だけでなく、日朝会談なども韓国が仲介することを、文政権内では真剣に議論しているというのだ。



実際、この韓国政府関係者によると、韓国側からこうした案を昨年、日本の政府高官に打診済みといい、その時の日本側の反応は肯定も否定もしないというものだったという。


文在寅政権はこれまで複数の非公式ルートを通じて北朝鮮側と接触し、南北対話を持ちかけているが、北の反応は芳しくない。

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韓国首相辞任!文在寅政権が音を立てて崩壊し始めたchung

 韓国次期大統領選挙で与党の有力候補に目されている丁世均(チョン・セギュン)首相が早ければ来週にも辞意を表明するもようだ。



後任の候補としては金富謙(キム・ブギョム)前行政安全部長官や李泰馥(イ・テボク)元保健福祉部長官などの名が挙がっている。


与党関係者は5日、聯合ニュースの取材に対し、「丁首相が中東訪問を終えて帰国する来週中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を伝える考えを固めた状態」と伝えた。


丁氏はイラン革命防衛隊が1月にホルムズ海峡付近を航行中の韓国船籍のタンカーを拿捕(だほ)し、同船に乗っていた韓国人船長らを拘束した問題を解決するため、近日中にイランを訪問する予定だ。



丁氏は昨年末にも退陣説が出ていたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、7日に投開票されるソウル市長選と釜山市長選を含めた再・補欠選のため辞任を先送りしていた。


ただ、再・補欠選の結果により政局が揺れ動くことが予想されるため、事前に去就を明らかにしておくことが文大統領の今後の内閣改造や政局構想に役立つと判断したという。


文在寅政権が音を立てて崩壊し始めた。韓国首相と言えば来週中にもイランを訪問して拿捕された船舶の問題を解決するはずだが、それが終わり次第辞任ということらしい。結局何も解決できる見込みがないということだろう。



まさに沈む船から逃げ出すネズミ状態と言える。間もなくソウル市長選と釜山市長選が行なわれるが、文在寅の大敗は確定してるからな。


ネットユーザーの反応です!


・これ以上与党にいても、メリットがないという現実的判断ですね


・中国との安保協定をしたので、アメリカからの圧力があるまでに逃げました



・不動産の不正には関わってないみたいですけど、何が原因ですか?

⇒ 沈む船から逃げるだけです

⇒ バレそうなので逃げました


・ソウルと釜山の市長選で、惨敗が予想されています。判断は遅かったです


・韓国は、来年は存在してますか?

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蒋介石のひ孫は現時点で台北市長選の最有力候補tgt

 「台湾のケネディ家」ともいわれる中華民国の初代総統・蒋介石(ジアン・ジエシィ、1887~1975年)の一族・蒋家。特に、「蒋家第四代」と総称されるひ孫世代11人はその一挙手一投足が注目されるが、第四代では唯一の政治家・蒋万安(ジアン・ワンアン、42)の注目度が急上昇中だ。目下、次期台北市長の最有力候補に擬せられている。



現時点で台北市長選の最有力候補


蒋万安は、台湾ケーブルテレビ最大手、聯利媒体(TVBS)がこのほど実施した「次期台北市長の最有力候補」アンケートで首位に立った。台北市長職は、単なる地方首長にとどまらず、英ロンドン市長や仏パリ市長同様、国家元首への近道ともいわれている政治家の超重要ポスト。李登輝(リー・テンフイ)、陳水扁(チェン・シュェイピエン)、馬英九(マー・インジウ)の各総統も務めた。


次回は2022年11月に投開票される。結果は2024年総統選にも影響するだけに、今から各党は候補者選定に余念がない。日本ではあり得ないが、台湾では選挙候補者が決まる前から、メディアが予想した候補者の支持率調査が好んでおこなわれる。



与党・民主進歩党(民進党)は、新型コロナウイルス感染症対策が成功していることから、衛生福利部部長(厚相に相当)とコロナ対策本部指揮官を兼任する陳時中(チェン・シィヂョン、67)大臣を擁立する意向とされる。

対する最大野党・中国国民党は、前述の立法委員(国会議員)蒋万安で候補者は既に一本化していると伝わる。


このほか、民進党台北市党支部主任委員の呉怡農(ウー・イーノン、40)、台北市副市長の黄珊珊(フアン・シャンシャン、51、親民党)、立法委員の呉思瑶(ウー・スーヤオ、46、民進党)、基隆市長の林右昌(リン・ヨウチャン、49、民進党)も立候補しそうと目されている。



TVBSが3月17~22日に20歳以上の台北市民1035人を無作為に抽出し電話アンケートしたところ、蒋万安の支持率は47%で陳時中は37%。いずれも前回調査(2020年4月)より11ポイント上昇、16ポイント下落した。また、蒋万安が立候補した場合、民進党候補が呉怡農、黄珊珊、呉思瑶、林右昌の誰であった場合も蒋万安の支持率が上回った。世代別支持率は、20代が36%、30代が27%、40代が44%、50代が56%、60代が61%。


ただ、20代、30代の支持率に限っては陳時中(各48%、53%)の方が高い。これとは別に台北市議会議員の李明賢(国民党)は党内部調査の結果、市長選が蒋万安 vs. 陳時中となった場合、蒋万安はかなりの接戦になると予想していると暴露。コロナワクチン接種などのパンデミック政策が今後も好調に推移した場合、政治経験の浅い蒋万安はますます不利になると警告した。


政策や思想はむしろリベラル寄り?


政治家経験はわずか5年ながら、いきなり台北市長選の台風の目となった蒋万安は、米ペンシルベニア大学で法学博士号を、米カリフォルニア州にて弁護士資格をそれぞれ取得。2011年にサンフランシスコで弁護士事務所を開業した。



だが2013年に帰国。米国籍を放棄し、2016年の立法委員選挙に中国国民党から出馬して初当選した。保守本流の国民党にあって、同性婚を支持したり、曽祖父・蒋介石や祖父・蒋経国(ジアン・ジングオ)の独裁下で弾圧の犠牲になった人びとの名誉回復を後押ししたり、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の対中姿勢や香港の民主化デモを支持したり、リベラルな態度が好感され、国民党の長老は逆に「民進党に取り込まれる」と不安視している。


“毛並み”についてはやや複雑な事情がある。蒋万安の父で、行政院副院長(副首相)や外交部長(外相)を務めた蒋孝厳(ジアン・シァオイエン、76)は、第2代総統蒋経国が秘書兼愛人・章亜若(ジアン・ヤールゥ)との間に儲けたふたごの婚外子の1人だ。


蒋経国がロシア出身のファーストレディ、ファイナとの間に儲けた嫡出子たちは「プリンス」「プリンセス」として乳母日傘で育てられたが、章孝厳と母方の姓を名乗らされた彼は、蒋経国が実子と認知しなかったため18歳まで父親が誰か知らず、地方都市でひっそり貧困生活を強いられた。



蒋万安も自身が「蒋介石のひ孫」と知らされたのは10歳のとき。2005年、27歳で父とともに「蒋」に改姓したが、経済状況もごく普通の家庭に育ち(といっても父は政府高官だが)、はとこに当たる他の蒋家第四代との違いを強調している。


2016年、2020年の総統選で続けて民進党に大敗を喫した国民党は、支持率低下に歯止めがかからない。若さと聡明さ、爽やかさ、「蒋家」というブランドの良さを兼ね備えた蒋万安に起死回生を託すべく、下半期(7~12月)に党内予備選を実施し、彼を台北市長候補に正式に擁立する予定だ。


立法委員に初当選後は目立った活動や法案提出などの動きを見せず、「所詮見かけ倒し」「蒋家の七光り」と揶揄されてきた。


だが、最近は立法院本会議で、成長剤「塩酸ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入解禁の是非を行政院長(首相に相当)に激しく詰め寄ったり、台北市内の憲兵隊部隊を慰問したり、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人らチュルク系ムスリムが強制労働をさせられているとの問題にも、「中国政府は人権弾圧との国際社会の疑念に答えるべき」と発言したり、市長選を意識したアピールが目立っている。



「蒋」の再台頭を警戒する市民も


蒋万安はニュースサイト「今日新聞(ナウニュース)」の取材に対し、市長選出馬は明言しなかったものの、「台北市政でパフォーマンスを発揮するよう期待する市民の声があるのは承知している」と延べた。さらに、米シリコンバレー最大の法律事務所ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティで働いた経験を生かし、「サービスの収支や持続可能性を維持しながら、最適の方法で顧客ニーズを満たす戦略の構築『サービスデザイン』の概念を市政に導入したい」と踏み込んで、割とあからさまな市政運営意欲も示した。


蒋万安はまた「信媒体(CMメディア)」に対し台湾の政局について、台湾は「藍翠悪闘(ブルーが党カラーの親中派・国民党とグリーンが党カラーの台湾独立志向派・民進党が、不毛で理性を欠いた対立を続ける構図)」から脱しなければならないとも主張。「どちらの政党も、台湾を良くしたいという共通認識がある。立法院では超党派で、障害者手帳の形式的で煩雑な更新手続きを廃止した前例もある」と強調した。



2020年立法委員選挙で蒋万安と激しいデッドヒートを演じ、今また台北市長の有力候補のひとりでもある呉怡農については、ともに米国帰りの同世代イケメンということから、メディアは2人を「好敵手」と煽っているが「われわれは選挙中、相手を一度も口汚く罵らなかったし中傷キャンペーンも展開しなかった。路上で鉢合わせたらハグして互いの健闘を称え合った」と話し、党派や党利を超えて、政治家同士が歩み寄る必要性を力説した。

「蒋介石のひ孫」は扱いが意外に微妙だ。蒋万安のルックスやパーソナルがいかに魅力的でも、特異な血筋というインパクトがすべてを凌駕する。「蒋介石」「蒋家」は多くの台湾人にとって、約40年間続いた国民党一党独裁と言論弾圧、白色テロが吹き荒れた暗黒時代の象徴で、「蒋」の再台頭に警戒する市民も少なくない。


一方、リベラルに寄りすぎると、蒋介石・経国を追慕し、中国との融和的な関係構築を目指す国民党の守旧派から激しい反発を食らう。ただし、若年層の支持を拡大するには、国民党色の払拭がポイントになるだろう。だが国民党と一心同体の「蒋」が党を出て出馬するのは身内からも許されない。蒋万安がこれらの矛盾を乗り越え、新しい価値観を打ち出していけるか、多くの台湾市民が注目している。


もっともその血筋が根本から覆る可能性もある。米スタンフォード大学フーバー研究所が2020年に公開した『蒋経国日記』で、蒋経国は、章亜若と自身の友人・王継春の間にできたふたごの出産に立ち会い、産後に章亜若が急死したため、ふたごの世話を肩代わりしたという記述があるからだ。


真相はDNA検査で即解決だが、現時点でふたごのひとり・蒋孝厳と息子の万安にその気はないらしい。

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