黒海でロシア艦隊一部撃退…ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になるun

 ウクライナ軍は6日、ロシア軍の艦隊を黒海沿岸から100キロ以上押し戻したと発表した。ただ、ウクライナ政府関係者は「ロシア軍による海上からのミサイル攻撃の脅威は残っている」と述べた。

ウクライナ国防省はメッセージアプリのテレグラムへの投稿で、ロシア軍から黒海北西部の制海権を奪い、同海域は「グレーゾーン」となったと説明。ロシア側が現在、奪還を試みているとした。

ロシアによる侵攻前、世界4位の穀物輸出国だったウクライナは現在、ロシア軍による港封鎖で輸出ができない状態にあり、世界的な食糧危機に発展する恐れが出ている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、輸出できずに国内にとどめ置かれる穀物の量は秋までに現在の3倍以上に当たる7000万～7500万トンに増える可能性があると警告した。

ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になる

ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。

ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。

ロシア軍のヘリが撃墜される映像がソーシャルメディア上に多数投稿されており、被害の大きさを物語っている。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍による2月24日の侵攻開始以降、ロシア軍は少なくとも42機のヘリを、ウクライナ側も7機をそれぞれ失った。

攻撃ヘリは、防御のために装甲が施されているほか、ミサイルや機関砲などで武装しており、戦場に展開する部隊や戦車を支援するよう設計されている。ところが、ウクライナ紛争では、脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。

首都キーウ近郊ホストーメリの空港に対する開戦直後のヘリによる攻撃など、ロシア軍の作戦不備が多数の撃墜の要因だと指摘する専門家もいる。仏比較戦略研究所（ISC）のジョゼフ・アンロタン研究員はこの作戦について、「ロシアの大失態」であり、ヘリの能力とは無関係で運用方法に問題があったと分析する。

アンロタン氏は「空挺（くうてい）作戦の前に対空防衛システムを排除して制空権を確保しておく必要がある」と強調する。

ウクライナ侵攻で驚きをもって受け止められたことの一つが、ロシアが初期段階で航空優勢を確保しなかった点である。これを実現するためには通常、ヘリではなく、固定翼機やミサイルが投入される。

米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員も、「ヘリが時代遅れになったわけではなく、敵が警戒態勢にある予測可能な場所を攻撃するのは一般的に成功しない」と述べ、ロシア軍によるヘリの運用に問題があったとの見方に同意する。　

フランス軍特殊部隊のヘリ分遣隊を率いたパトリック・ブレトゥス氏は、攻撃ヘリの終えんと考える前に、ロシア、ウクライナ両軍の運用方法を検証する必要があるとの主張に賛同する。

現在エアバス社のヘリコプター部門の軍事アドバイザーを務めるブレトゥス氏は「日中にロシア軍ヘリが高度約90メートルを飛行し、多くが撃墜されるのを目にしてきた」と述べ、「このようなヘリの運用は極めて危険だ」との認識を示した。ヘリは、夜間の作戦の方が効果的に運用でき、敵のミサイルを避けるために地上により近い高度で飛行すべきだという。

アンロタン氏はまた、今回の紛争は「ヘリは単独で運用するものではないという根本的な原則をロシアに再認識させる、代償を伴う教訓」になったとし、ヘリは他の種類の軍事力と組み合わせて運用されるべきだと強調した。軍事専門家はこれを「諸兵科連合」と呼ぶ。航空機や装甲車両、砲兵、歩兵部隊が連携し、相互補完的な役割を果たす戦闘教義だ。

さらに、無人攻撃機の活躍も論争に影響を与えている。前出のトゥサ氏は、多くの任務がより安価な無人機によって遂行可能になっており、攻撃兵器としてのヘリの将来はますます疑わしくなっているとの見方を示す。

一方、アンロタン氏は偵察など無人機はある程度の任務を遂行できるものの、攻撃ヘリの火力には及ばず、あくまでも補完的な役割しか担えないと主張する。

具体的には、ウクライナ軍が運用するトルコの無人攻撃機「バイラクタル」は4発のミサイルを搭載できる。これに対して、ロシアのヘリ「カモフ52型（Ka52）」は、12発のミサイルのほか、多数のロケット弾を搭載可能であり、「空飛ぶ砲艦」としての戦闘力は揺らいでいないと、アンロタン氏はみている。

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近隣諸国への軍事的圧力を強める中国！豪哨戒機に中国軍機から危険な迎撃受けるu

 オーストラリア国防省は５日、同国空軍の哨戒機が５月に南シナ海上空を飛行中、中国軍戦闘機から危険な迎撃行為を受けたと明らかにした。

オーストラリア空軍哨戒機Ｐ－８が５月２６日、南シナ海の国際飛行空域を定期哨戒中、中国軍の多用途戦闘機Ｊ－１６（殲１６）がＰ－８と乗員の安全を脅かす危険な行動に及んだという。

マールズ国防相は、中国軍機がＰ－８に非常に接近してアルミの小片を含むレーダー妨害の「チャフ」を散布し、それがＰ－８のエンジン内に取り込まれたと説明した。

マールス氏は記者団に「非常に危険な行為であるのは明らかだ」と話した。

アルバニージー首相は、政府として中国側に「適切なチャンネル」を通じて懸念を表明したと述べた。

中国外務省と在オーストラリア 中国大使館は、コメント要請に返答がなかった。

最近度々このような挑発行為が中国機によって行われています。戦狼外交の国内向けの強気の発言に影響され搭乗員が他国に対して挑発的行為を取っている。限定された局地戦を「相手に最初の一発を撃たせる」ことによって始め、実戦での経験とデータを取りたい。

日本は今、世界の中で中国、ロシア、北朝鮮という3つの最も深刻な軍事脅威を受けている唯一の国だ。厳しい安全保障環境を考えれば、防衛力の抜本的な強化が望まれるだろう。

その前に、中国軍の爆撃機部隊は大規模な夜間攻撃訓練を実施。

中国は、爆撃機部隊による大規模な夜間攻撃訓練の映像を公開しました。

中国国営メディアは1日、人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の数十機の爆撃機が長距離を夜間飛行し、ミサイル攻撃の訓練を実施したと報じました。

訓練は午前0時すぎから夜明けまで約6時間にわたって行われたということです。

先月30日には今年2番目の多さとなる中国軍機30機が台湾の防空識別圏に進入するなど、中国は台湾への軍事的圧力を強めています。

また、アメリカが台湾との新たな貿易協議の枠組みを発表したことに対し、中国外務省は2日、「台湾海峡の平和と安定を混乱させる」と強く反発しました。

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5日、プーチン氏「キーウへのミサイル攻撃」…米欧に警告「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」

 ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は５日、同日朝に市内２カ所に露軍のミサイル攻撃があり、１人が負傷したと明らかにした。ウクライナ大統領府などよると、鉄道インフラが標的とされた。

キーウへのミサイル攻撃は国連のグテレス事務総長が同市を訪問した４月２８日にあったが、最近は報告されていなかった。ミサイル攻撃には、米欧からの供与兵器の輸送ルートを破壊する狙いや、ウクライナのゼレンスキー政権を威圧する思惑があるとみられる。

ゼレンスキー大統領は４日、東部ドネツク州のスビャトヒルスク修道院をロシア軍が攻撃したと交流サイトで明かし、非難した。歴史的建造物である同修道院には子供ら３００人が非難していた。

東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクでは５日も市街戦が続いた。露軍は一時、市の大部分を制圧したが、ウクライナ軍が反攻し、一部を奪還したと発表。英国防省は「ウクライナ軍の反抗が露軍の勢いをそいでいる」と分析した。

プーチン露大統領は国営テレビが５日に放送したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離攻撃兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」と警告した。タス通信が伝えた。プーチン氏は「新たな攻撃対象」について具体的な言及を避けた。

ロシアは核攻撃の条件を念頭に、米欧に警告している。

駐英ロシア大使の発言からは、ロシアの核攻撃の条件が提示されている。それは「ロシアが脅威を受けた場合」というものであり、具体的にはロシア本土への軍事攻撃を示していると考えられる。

そこでアメリカが供与する「ハイマース」はロシアへの攻撃が出来ないように、攻撃距離を制限されている。また、ウクライナも相手国であるロシアへ攻撃を差し控えている。

この様な状況の下で、プーチン大統領の発言は、改めて米欧に対して、供与した武器がロシア本土を攻撃した場合に対する警告を発したものといえる。つまり、ロシア本土への攻撃は「核攻撃の口実をロシアにあたえるものである」ということを明示していると考えられる。

いずれにしても、核を背景として攻撃のための牽制を行っているのである。核攻撃は認められない。一刻も早い停戦が求められる。

米国は最近、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与を発表。英国も多連装ロケット砲システム「Ｍ２７０」の供与を決めていた。

米国はHIMARSの供与に際し、弾薬の射程を70キロに制限することを約束させたが、搭載する弾薬によってはHIMARSは最大300キロの射程を実現できる。HIMARSの供与を受け、ロシアではいったんは撤退した首都キーウの制圧を主張する声も上がる。2日、下院のトルストイ副議長は、「相手が長い射程の兵器を持てば持つほど、ロシアは前進しなければならない」と、ロシアの安全保障のためにはドンバス地方の制圧だけでは不十分で、ウクライナ全土の「解放」が必要だと掲げた。同様の主張は他議員からもあがる。

他方、こうした強硬論の高まりとは裏腹に、ウクライナ侵攻を統括しているとみられるドボルニコフ総司令官の離任など、ロシア軍内の乱れも伝えられる。プーチンにロシア苦戦の責任を不当に問われ、軍関係者の不満も高まっているようだ。プーチンの強弁は、こうしたロシア軍内部の乱れへのあせりを反映している面もあるとみられる。

ウクライナに対する米欧等の軍事支援は、戦況を計算しつつ、慎重に実施されている。2014年以降実施されてきた軍事支援でも、基本的には防衛的な兵器や、治安部門の能力強化に関わる装備が中心であり、その方針は2月にロシアの軍事侵攻後も変わっていない。つまり、ウクライナが国境を越えて後背地への攻撃能力を持たないよう制限し、「専守防衛」に徹するよう強いている。

ロシア側は軍事侵攻を長期化させ、戦線の膠着状態を作って「朝鮮戦争方式」でこれまでに確保した拠点の領土化を既成事実にすることを目指しているのだろう。しかし、侵略した側が勝ち逃げすることを認めると、今後国際社会は軍事侵攻した方が「得」になり、短期的な批判を耐えれば、長期的には領土拡大が可能になる。

米欧等とロシアの間で駆け引きが行われている。ロシアは既成事実化を米欧が認めれば、戦争を止めるというメッセージを送っているのだろう。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化の様相を呈すれば、プーチン大統領の軍事作戦は失敗に終わる可能性が高まる。

すでにそうした兆候は見え始めており、最近では（ロシア軍兵士の給与水準が低すぎて）金銭的報酬をインセンティブとした士気の高まりが全く期待できなないことから、ロシア軍兵士が司令部の命令を無視するような動きが相次いでいる。

また、ロシア国債は国際金融市場でデフォルト（債務不履行）とみなされており、国際金融市場での信用失墜により追加の戦費を調達することも難しくなってきている

その一方、ウクライナ軍は祖国を守るという大義名分があるため、兵士の士気が非常に高く、欧米諸国からも武器の供与が相次いでいる。

このままでいくと早い段階でウクライナ軍がロシア軍に対して優勢になる可能性が高い。

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尋常ではありません…一日に短距離で日本海に北朝鮮「離弾道ミサイル8発」発射

 韓国軍はきょう午前、北朝鮮が日本海に向け8発の短距離弾道ミサイルを発射したと発表しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はきょう午前9時8分ごろから30分あまりの間に、首都・平壌近郊の順安付近などから日本海に向け短距離弾道ミサイル8発を立て続けに発射しました。

アメリカと韓国は今月2日から4日にかけて、アメリカの原子力空母も参加する合同軍事演習を実施していて、韓国政府関係者はJNNの取材に「訓練に対する反発だったのだろう」と話しています。

岸田総理は「一連の北朝鮮の行動は、地域および国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて許すことはできません」と言った。

一方、岸田総理はさきほどこのように述べたうえで、北朝鮮側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

また、ミサイルは日本の排他的経済水域の外にいずれも落下したとみられるとしたうえで、情報提供や安全確認に万全を期すように指示したことを明らかにしました。

一日に短距離であっても弾道ミサイルを８発も発射するとは尋常ではありません。過去最多が２００６年７月５日の７発でしたから、今回、それを上回ったことになります。今朝の８発が同じ種類のミサイルかどうかはまだわかっていませんが、２００６年の時は午前３時３２分から午後５時２２分までの間にスカッド、ノドン、テポドンなどを混ぜて発射していました。また、２０１３年３月４日にも短距離ミサイルを７発発射したことがあります。いずれも巡航ミサイルでした。

北朝鮮の最近の積極的なミサイル発射は、ウクライナ危機をめぐっておきた世界情勢の変動を受けたものである。

特に本日の８発発射したということは、これまでの国連での制裁決議の試みがロシアなどによって、否決されたことを受けたものであろう。ある意味で、制裁決議が否決されたということは、北朝鮮の行動を制約する国際的圧力はなくなり、逆にロシアなどによって北朝鮮の行動が是認されたことを意味している。それによって、積極的な行動に出ているのであろう。

こうして８発も発射しているという積極的な行動に対して国際社会が何らの対応もできないということを、ある意味で見越した行動と考えることもでき、北朝鮮の行動は更にエスカレーションする可能性がある。

ウクライナ危機によって起こった世界政治のパワーバランスの変化は、ヨーロッパだけではなく極東のパワーバランスにも影響を与えているのである。

北朝鮮のミサイル発射（核実験）のタイミングについて政治的な意図を深読みする説が見受けられるがやや見当外れ。例えば、金正恩時代に入って記念日（金日成・正日氏の生誕記念日）の「当日」に行われたことは、ほぼない。第5次核実験（2016）は建国記念日（9月9日）当日だったが、実はこれが異例だった。5月25日のミサイル発射は米大統領の歴訪直後だったが、たまたまだろう。目的は「弾道ミサイル」技術の向上、これにつきる。金正恩総書記がしきりに主張する「国防力」の強化である。恐ろしいことに北朝鮮の弾道ミサイル技術は着々と向上していることから、挑発や威嚇などよりこちらの方が恐ろしい。一部メディアは、目を引く「Xデー」「なぜこのタイミング？」が大好きだが、一過性ではなく継続的に北朝鮮の脅威について警戒すべきだし、対策を考えるべき。

一方、ミサイルを発射するお金があるなら、国民の医療に使えばよいのに。

独裁体制を維持することが第１優先になってしまうと、このような国になってしまいます。

攻撃力の強化が、国民の安心な生活に繋がっていないことを知るべきでしょう。

日本のミサイル防衛システムが有効に働くためには、8発の連続発射であってもミサイルが着弾する前に、弾道、着地地点をなるべく早く、しかも正確に情報を得る必要があります。

ミサイル発射のニュースがあった時に、すでに着弾済みなら、航空機も船舶も避難できませんし、仮にシェルターがあっても間に合いません。

対策が政府からの遺憾砲では、不充分だと考えます。

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自衛隊の潜水艦の機密技術が中国人スパイに流出した…捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したsjf

 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」と語るのは、勝丸氏。

事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」

もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。

「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」

公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。

捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。

「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」

日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

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黒海で100頭以上のイルカが大量死…ロシア軍艦や潜水艦が原因である可能性

 米NBCテレビなどは3日、ロシアのウクライナ侵攻後、100頭以上のイルカが黒海沿いのトルコの海岸に打ち上げられたと伝えた。専門家は、ロシア軍艦や潜水艦からの低周波が原因である可能性が高いと指摘。「生物多様性の危機」だと警鐘を鳴らしている。

トルコの海洋生物専門家は、同国の黒海沿岸や他国でイルカの異常行動が確認されており、侵攻が生態系に恒久的な影響を与える恐れがあると指摘した。

イルカ、クジラなどの鯨類は、音波の影響を受け行動に変化をきたすという。潜水艦の行動が多い海域で鯨類が海岸に打ち上げられ死亡する報告は多い。

黒海においてロシア軍は潜水艦を活動させているが、潜水艦から発せられる低周波の影響で異常行動をとり死亡したことが考えられる。

空気中より音の伝導率が高い水中では、戦時下では軍艦、潜水艦などの航行が増えたり、ソナー、爆発音など、普段と違う音が氾濫していることが想像できます。神経質で怖がり（知能の高さの裏付け）なイルカは、そういった環境の変化にパニックになって、周波数と関係なく、音源の反対方向である岸に逃げ惑って、そのまま死ぬことは珍しくありません。

クリミア半島のセバストポリ港周辺には、軍事利用のためのイルカのイケスが作られていると報告されている。かつてロシアは、日本の太地から子供のイルカを購入しているが、その一部は軍事利用のため調教されているという。イルカは他国軍の侵入阻止のセンサーの役目を果たしたり、機雷除去に使われることもある。

今回、大量にイルカが死んだ原因は、特定されていないが、ロシアのウクライナ侵略によって、直接的か間接的に犠牲になった可能性は高い。

ただし、これまた疑問の生じる内容。

まず、黒海は広い。黒海に突き出したクリミア半島の、そのほぼ南端にある軍港セバストポリから、最短距離となる真南のトルコ側海岸まで約300㎞。

また、ウクライナの海軍は非常に貧弱で、ロシア海軍が黒海南部を哨戒しないといけないというレベルではない。

さらに、現在トルコがボスポラス海峡の軍艦通過を第三国に認めていない為、アメリカなどNATO系の軍艦が黒海に入り込むこともない。

セバストポリであっても、最低限の警戒は別として、特別厳重な警戒が必要になるものではないと思われる。

その状況で、ウクライナ沿岸ならともかく、「トルコ沿岸」に「ロシアの軍艦を原因として」多くのイルカが流れ着くことがあるだろうか？

もちろん、可能性としてはあるので検証は必要だが、現時点で「ロシア軍艦の低周波原因か」とするのはやりすぎでだと思うし、すぐにそれを真に受けるのも危険だと思う。

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プーチン大統領がんの治療兆候…「言論統制が効かなくなっている状態」pu

 米誌ニューズウィークは２日、米情報当局の分析として、ロシアのプーチン大統領が４月、進行したがんの治療を受けたとみられると報じた。情報当局が５月末にまとめた機密の報告書の内容について、複数の情報機関高官が明らかにしたという。

プーチン氏を巡っては、ウクライナ国防省の情報機関トップが「がんやその他の病気を患っている」との分析を明らかにしたほか、欧米メディアでは「重病説」が度々報じられている。米国防情報局（ＤＩＡ）の高官はニューズウィークに対し、「プーチン氏は間違いなく病気だ。死期が迫っているかどうかは臆測にすぎない」と語った。

英紙タイムズが５月14日、「血液のがん」を患っていると報じた、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあると指摘していた。

高官らは「プーチン氏が孤立し、彼の状況や健康状態を正確に評価することが難しくなっている」との見方も示したという。

一方、ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が2日、ロシアのプーチン大統領の重病説について言及した。

中村教授は「プーチン大統領は今年、70歳を迎えますので、身体的にも精神的にもかなり患っているのではないかと思えるんですね」と老いもあるのではと指摘。

ロシアの平均寿命が約68歳といわれていることもあり「私たち日本人の感覚だと87、88歳というところなんです」とした。

その上で「いずれにしてもロシア国内のメディアが一斉にプーチン大統領の健康を報じるようになってきている。言論統制がここにきて効かなくなってきている状態と思います」と推察した。

ただし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は５月２９日に放映された仏テレビのインタビューで、プーチン氏の重病説を否定している。

フランスの民放TF1の取材に「良識のある人間なら、何らかの病気の兆候を見るということは不可能だと思う」と述べた。

外相の発言内容をロシア外務省が公表した。ラブロフ氏は「テレビを通じ毎日、プーチン氏の様子を誰でも見られるし、話の内容も読めるし聴ける。こういううわさを広めるかどうか、私はその人の良心に委ねたい」と述べた。　

病気なら病気で構わないが、プーチンが退任したとしてもロシアは変わらないと思います。

ロシアは大国、強いロシアを国民は願っていると、ロシアに移住した日本人の話しをメディアで流れた時に、全て納得しました。

だからプーチン以外であっても、このような事は続くし、もしくはもっと強固になるかも知れないと、自分はロシア国民を代表した人の話しを聞いて、更に危機感が高まりました。

次回はそうでない事を願うが、そのような長年の教育で育ち、生活した人が変わる事はないと思います。

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