グループ企業のSK海運を韓国内のファンドに1500億円で売却す！ＳＫ海運の負債比率は２３９１％

ＳＫ海運が設立３６年目で韓国国内の私募ファンド（ＰＥＦ）ハンアンドカンパニーに渡る見込みだ。ＰＥＦは8000億ウォン、日本円にして800億円くらいの投資ファンドみたいです！アメリカや東南アジアの投資家が集まって作ったとか。

ＳＫグループによると、ハンアンドカンパニーはＳＫ海運が発行する新株を引き受けることにし、ＳＫと交渉を進めている。投資銀行（ＩＢ）業界は１兆５０００億ウォン（約１５００億円）台になると予想している。この場合、ハンアンドカンパニーはＳＫ海運株８０％以上を所有して筆頭株主となる。

ＳＫグループはＳＫ海運が業況不振で財務構造が悪化すると、新しい投資家の摸索に入った。ＳＫ海運の負債比率は2018年末基準で２３９１％（連結財務諸表基準）にのぼる。ＳＫグループ側は“ＳＫ海運の赤字をいつまでもグループが抱えていくわけにはいかず投資家を模索してきた”とし“ハンアンドカンパニーと交渉を進めている”と伝えた。

ハンアンドカンパニーがＳＫ海運の新株を引き受ける場合、ＳＫ海運の負債比率は約３００％に下がる。ハンアンドカンパニーはＳＫ海運の財務構造を改善した後、収益性が高い傭船契約を増やしていく計画という。

負債比率がおかしいぞ。2391％負債が資産の24倍近くあるってことです。ものすごい数字だな！これは驚きだ。

さらに、売却金額が1500億円だからな。補償金として準備してると見るのが順当だろう。

ラオスで泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には５～１０年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。

ラオス政府によると、被害額は約４兆３５００億キープ（約５７７億円）に上るという。

ヒンラー村に住んでいた約６６０人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のＳＫ建設が、仮設住宅を建設中だ。

ラオスダムとの関連は大事だから“ラオスダム消えるの韓国SKグループ、海運業から撤退”でもいいんだけど、補償金の方をメインにしよう。売却した資金を何に使うかの方が重要だろうし。

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韓国で偽造コピー商品が384万点も摘発される！日本人が高く買いすぎている

韓国でここ5年の間に韓国で摘発された偽造コピー商品が、全部で384万点にも及ぶそうです！食品を始め化粧品や洗剤、さらには自動車部品まで多岐にわたるとか。どうしてそんなにニセモノが多いんでしょうか？

韓国で最近５年間で最も多く摘発された偽造商品（模倣品）は紅参のような健康食品であることが分かった。

商標を偽造したいわゆるコピー商品は、食品はもちろん化粧品や自動車部品、洗剤類まで多岐にわたる。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の白在鉉（ペク・ジェヒョン）議員（共に民主党）、特許庁から提出させた偽造商品取締現況によると、２０１４年から２０１８年まで、偽造商品として摘発・押収された物品は正規商品価額で３２９０億ウォン（約２８８億円）に達する約３８４万４０００点だった。

最も多く摘発された品目は健康食品で、単一ブランドでは紅参製品を販売する“正官庄”が６３万９１８５件で最多だった。２位は化粧品類（６３万８５０２件）が、３位は自動車部品類（５６万６６６１件）が占めた。

また、ハローキティやポロロなど有名キャラクターを使った装身具類の偽造も２４万５３０５件が、洗濯や台所用洗剤類の偽造も７万２８５４件が摘発された。

偽造商品の規模や品目が拡大し、特にオンラインを通じた流通摘発が増加していることが明らかになった。特許庁による最近５年間のオンライン・モニタリング・システム取締現況を見ると、２０１４年に５８０２件だった摘発数は、２０１５年６０９１件、２０１６年６２５６件、２０１７年６３４７件と年々増加している。

白議員は“偽造商品が規模だけでなく品目が多様化して私たちの周りに流通している”とし“特許庁は蓄積したデータを参考にして、摘発されていない品目に対する偽造商品の点検を追加で実施し、増え続けるオンライン流通に対する取締りを強化する必要がある”と述べた。

偽物のブランド品が韓国の市場で堂々と売られてるみたいです！日本人が高く買いすぎているという声もありました。韓国のブランドコピー品をお土産に頼まれたという人も。

韓国で有名ブランドコスメを安く見つけてラッキー！とか思ってたらニセモノを掴まされるわけだ。

見つかったのはほんの一部で、まだ沢山あるみたいです！それを観光客に本物かのように売りつけてるって。

日本人が知らないで買わされてるんだと思う。ボクは化粧をしないので気持ちが分からないんですけど、やめましょう！お肌が荒れてしまうと思います！

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韓国はIT強国ではなかった！韓国のインターネット速度、世界30位に下落

第4次産業の技術水準がアメリカの半分みたいで、それを受けてIT強国とは名ばかりだと書いています。

“情報技術（ＩＴ）強国コリア”の名が色あせている。４次産業時代に差し掛かっているが、関連技術の水準は主要国家を下回る。

特許庁が自由韓国党のキム・ギュファン議員に提出した資料によると、過去１２年間韓国から出願されて公開された特許は日本、米国、欧州の半分水準に過ぎない。

特に、人工知能（ＡＩ）分野では最も先頭に立っている米国（１００％）を基準にすると、関連特許数が６５．１％に過ぎなかった。これは欧州の９３．９％、日本の８５．５％水準だ。モノのインターネット（ＩｏＴ）分野は最も先頭に立っている欧州（１００％）の半分水準である５７．４％で、中国（５４．６％）と関連特許数が似ていることが分かった。

知能型ロボット（６２．７％）の特許も米国（１００％）や欧州（８８．１％）、日本（８６．６％）を大きく下回った。ビッグデータ・クラウド分野は米国（１００％）を基準として６０．２％に過ぎなかった。中国（５４．８％）よりは多少先んじたが、欧州（８５．１％）や日本（６９．５％）に大きく後れを取っている。

特に、３Ｄプリンティング関連特許数は米国の３３．７％に過ぎず、中国（４１．１％）よりも競争力が弱かった。

キム・ギュファン議員は“ＩＴ強国だと自負する韓国が唯一、４次産業革命に関連した技術水準が後れを取っている”として“政府の確固たる意志が必要だ”と指摘した。

４次産業革命関連技術の管理水準も不十分だった。コア技術の特許出願管理はもちろん、特許貿易収支の赤字管理もきちんと行われていない。特許貿易収支の赤字は輸入特許の依存によるものだ。

韓国特許審判院によると、国内特許の無効化件数は２０１３年から４年間１４０５件だ。だが、海外特許の無効件数および無効の理由に関しては把握もできていない。

キム議員は“４次産業革命に対する準備が主要国家より不十分な理由はコア技術のほとんどを海外輸入に依存しているため”と話した。

さらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、昨年１２月時点の有線と無線の高速インターネット普及率ランキングを発表した。その結果、無線の高速インターネット普及率で韓国はフィンランド、オーストラリア、日本、スウェーデン、デンマークに次いで６位となった。

ＯＥＣＤは、３４の加盟国を対象に、毎年６月と１２月の２回、国別統計データを収集することによって、有線と無線の高速インターネットの普及率ランキングを発表している。

韓国のインターネット速度、世界30位に下落

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韓国の自動運転技術は世界最下位レベル！韓国自動車産業の未来はない

自動運転の技術力に関しては、韓国は世界最下位水準みたいです！現代自動車は調査対象の19社中で15位となり、2017年から5つもランクダウンしたとか。IT強国なのにITを駆使した自動運転は世界最下位レベルなのか？

自動運転技術や電気自動車など未来の自動車の競争力を育成するため、世界は規制を緩和して研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を注いでいる。このため世界の自動車産業は快速走行を続けているが、韓国はバックギアに入れて後退している。

中央日報が間連載した“リセット、韓国自動車産業”シリーズの結論だ。スウェーデンでは無人清掃車が住宅街を行き来しながらゴミを収集する。スウェーデン・イェーテボリ市では運転手がいない自動運転電気バスが試験運行中だ。２５トンのボルボトラックが列を作って道路を走行したりもする。市が関連規制を緩和したおかげだ。

一方、韓国の自動運転技術力は最下位水準だ。米国自動運転技術調査機関ナビガントリサーチによると、今年の現代車グループの自動運転技術力は調査対象１９社のうち１５位だった。2017年の１０位から５つも落ちた。規制の影響が大きい。現代車など韓国の２０余りの企業・大学が政府から臨時許可を受けた自動運転車は４７台にすぎない。

運行記録は計１９万キロにすぎず、データ蓄積から競争国とは大きな差がある。韓国企業の競争戦略も望ましくない。海外企業は自動運転技術開発のために戦略的提携をし、関連技術会社を買収している。しかし韓国自動車産業の昨年の年間Ｍ＆Ａ（合併・買収）取引額は中国や米国の１０％程度にすぎない。企業のＲ＆Ｄ投資も不足している。

労使協力で生産性を高めたドイツ、スペイン、日本の事例は印象的だ。サッカー場１８個分の広さがある独ライプツィヒのＢＭＷ電気自動車ラインではわずか５０人ほどが働いている。ロボットが車体を組み立て、人は部品を供給する役割だけをする。スペイン最大の自動車ブランド“セアト”の工場では、労働組合が先にロボットの導入を要求して生産性を高めた。スペイン政府はさらに労働組合との同意なく労働柔軟化を強行し、低賃金の東欧に流れるグローバル企業の国内生産量を守った。日本のトヨタも効率的な自動化投資などで第２の全盛期を迎えている。戦闘的な自動車労働組合と労働組合寄りの政策の韓国では想像しにくいことだ。

未来が見えず、不安感は強まっている。自動車生産量は１０年前の水準で後退し、自動車と部品会社の利益率が大幅に減少した。製造ラインの高い賃金と低い生産性は変わらない。部品会社が相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）に入ると、現代・起亜車の１次協力会社までがワークアウト（企業改善作業）を申請した。

協力部品会社が倒産すれば自動車産業の生態系の土台が消えるする。雇用規模が造船業の３倍、輸出の１１％を占める自動車産業が崩れれば、韓国経済は維持できない。韓国自動車産業の非常ベルが鳴っている。

今の韓国政府は所得主導成長で韓国全体の景気を悪化させている。企業を優遇しているつもりはないが、相対的に大企業に有利な政策になってしまってるということ。皮肉なことにね。これが不思議と文在寅の支持母体になっているという。

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日本人女性に対する韓国人男性の行動…韓国旅行行くな感情的報道

日本メディアが「弘大（ホンデ）日本人女性暴行」動画を大々的に報道している。韓国男性が日本女性を暴行したとし、韓国旅行に気を付けろと警告している。

ソウル麻浦（マポ）警察署は24日午後、韓国人A氏を警察署に呼んで調査後、帰した。

警察はこの日午後1時頃、A氏の住居に捜査官を送って警察署へ任意同行して調査した。警察は現段階で強制捜査を行う要件に該当しないと判断し、ひとまず帰宅措置したと明らかにした。現行犯ではないだけに現行犯逮捕できない。また、緊急逮捕は3年以上の懲役に処する犯罪を犯した場合だけ該当する。

警察は「弘大日本人女性暴行」動画で加害者と指定された韓国人男性に対し暴行罪と侮辱罪の適用を検討している。日本人女性はA氏が自身の一行を追いかけてきてひつこく言って拒否したところ悪口をあびせて暴行したと述べたと伝えられた。

ビデオソース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/amp/k10012047071000.html

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米国は、韓国が要注意国家リストに追加される！ついに始まったか

そう。“北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国”のリストに韓国が急遽追加されることとなった。これは何を意味するんだろうね？

在日米軍基地への訪問に関して、米国が手続きを厳格化させたようだ。具体的にはロシアやイラン、中国などを要注意国家に指定し、特別な手続きを経なければ基地内に入れないようにするというもの。そしてなぜかその要注意国家リストの中に韓国が含まれてしまった。もう韓国はレッドチームと見なされているようだね。

韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙“星条旗新聞”が、2018年10月付の紙面で報じた。

同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。

これにより、米空軍横田基地（東京都福生市など）の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に“何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない”“出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる”との内容の案内文が掲示されたという。

これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。

在日米軍のホワイト報道官は同紙とのインタビューで“（韓国を含む）指定された第三国の国民は、出入りを望む機関との事前調整と該当施設の司令官の承認なしには在日米軍基地に入ることはできない”と述べた。

ホワイト報道官は、約50カ国の出身者に対する審査手続きは訪問予定者の身元と訪問目的によって異なるとし、在日米軍基地に該当する国民を招待する者は、予定された訪問日の30日前に保安要員に訪問計画を知らせる必要があると説明した。ただし、招待された人が招待者の直系家族や配偶者である場合には、この条件は適用されない。

同紙は今回手続きが強化された理由について、在日米軍は理由を明らかにしていないと伝えた。

現在、日本の旅券の所持者は引率者がいれば別途の手続きなしに在韓米軍基地に出入りできる。

韓国の人達が北朝鮮に甘かったり米軍基地に愛国心を発揮したせいで必要な措置が取られても、日本は何も困らないし関係がないよ。むしろ北朝鮮や中国と同じ側に行くことが韓国の人達の望みだろうから。

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韓国電力がいきなり32億円の損失を出す！他にも多くの問題が出てきてるみたいです

韓国電力で謎の現象が発生しています。韓国電力公社が数量を間違って把握し、帳簿入力を間違うなどのケアレスミスで３２０億ウォン（約３１憶８０００万円）以上の損失をこうむったことが分かった。去年の出来事だそうで、資産の除却費用として計上してしまったとか。他にも多くの問題が出てきてるみたいです。韓国電力は問題ラオスダムにも関わっています。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委所属のイ・フン共に民主党議員に2018年10月、韓電が提出した資料によると、韓電は昨年、資産の除却費用３９６７億ウォンの中で３２６億ウォンをミスのせいで間違って処理した。

除却とは、企業の有形資産がこれ以上使えなくなる場合、保有資産の内訳から除去することを意味する。韓電は資産を除却すれば本来の価値から現在の価値を抜いた分を“損失”と処理する。現場監督は除却される資材の内訳を確認して韓電のデータベース（ＤＢ）に正確に入力しなければならない。

問題は、この過程で単純ミスで１００億台の損失が発生したということだ。2017年、計器の失効替工事の過程で韓電は２５７億ウォンの損失を記録したが、イ議員が該当損失が発生した経路を追跡したところ、韓電のデータベースに記されている電力量計の情報と実際の現場で運営中である電力量計の情報が一致しなかった。単なる事実入力ミスで２５０億を上回る損失が発生したわけだ。

これだけではない。2017年、韓電では７２件の配電工事中にガス絶縁開閉装置など１３品目の８４個の装備に対する除却損失が６６億８４９０万ウォンも過多発生した。これは配電資産を取得する際、数量を実際より少なく入力するなどのミスで発生した損失だ。

イ議員はこれに対して“処分対象でない資産が３２６億ウォン分も単純錯誤で損失処理されたという点は理解できない”とし“公企業の資産は国民の血税で管理されるものだが、韓電はこれを非常に放漫に運営している”と叱責した。同時に、“韓電は資産の除却過程で不要な損失がないように職員教育と検証を強化しなければならない”と指摘した。

他にも色々とおかしなことが書かれてるね。計器の工事の過程で25億円の損失を出したり、配電工事中にも過剰な除却損失で7億円近くの損失を出している。

事実を覆い隠そうとしてるのかもしれないし。損失が出たように見せかけて、不当に資金をプールしようとしてたのが真相みたいです！誰かのポケットが暖かくなった。

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