中国が踏み倒した借金が特大級の地雷に変貌して中共に踏み絵を迫る！約108兆円

中国の清王朝（1644～1912年）が発行した当時の“国債”を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル（約108兆円）以上だという。

すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、“米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい”と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は“ノーコメント”としている。米誌“ブルームバーグ・ビジネスウィーク”が伝えた。

問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。

各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。

しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、“祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた”と期待しているという。

ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。

同誌によると、デューク大学の法学者は“法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する”と指摘しているという。

すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。

ビアンコ氏は“時代は変わった！いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ”と語っているという。

アメリカはこの国債を台湾独立のバーターの交渉材料として使うかもしれないな。

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トランプが在韓米軍撤収でノーベル賞を狙っている！韓国終わったな

トランプがノーベル平和賞受賞を狙うために在韓米軍の撤収に踏み切るんじゃないかという考察だ。実際にトランプはノーベル賞への意欲を口にしているだけに説得力がある。トランプの予測不可能な動きのせいにしようとしてる向きもあると思われる。

ドナルド・トランプ米大統領が23日（現地時間）、“ノーベル平和賞が公正に審査されるならば、さまざまな点から私がノーベル賞を受賞することになるだろう”と発言した。トランプ大統領は過去にもノーベル賞問題に数回言及したことがあり、主要な国際的懸案を自身のノーベル賞受賞問題に結びつけているのではないかとの見方がある。

トランプ大統領は同日、米ニューヨークで、国連総会に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン首相との首脳会談冒頭、ある記者が“（パキスタン・インド間の）カシミール問題を解決したらノーベル賞を受賞できるだろう”と言ったところ、“彼ら（ノーベル委員会）は公正でない”と答えた。そして、“彼らは（バラク）オバマが大統領になった直後にノーベル賞を与えた。彼（オバマ）は自分がなぜ賞をもらったのか分かっていなかった。それは私と彼の意見が唯一、一致した部分だ”と言った。

トランプ大統領はこれまで、北朝鮮の核問題に関して、ノーベル賞に対する意欲を隠すことなく言及してきた。トランプ大統領は今年2月にベトナム・ハノイで行われた第2回米朝首脳会談の前、“（日本の）安倍晋三首相はノーベル平和賞を与える人々に送った非常に美しい5枚つづりの書簡のコピーを私にくれた”と語った。

また、昨年5月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台の会議で、“ノーベル賞はトランプ大統領が受け取るべきだ”と述べたことについて記者が尋ねると、“提案に感謝する。非常に寛大な言葉だ”と言った。昨年4月に米ミシガン州で行われた遊説では、支持者が“ノーベル”と連呼すると、トランプ大統領は“すてきなことだ”と話した。

トランプはノーベル平和賞をもらいたい。彼は北朝鮮に平和をもたらすことさえできれば平和賞をもらえると考えているだろう。私が心配するのは在韓米軍撤収だ。トランプがボルトン補佐官を韓国に送り５０億ドルの防衛費を分担するよう要求するのは在韓米軍撤収の最初の段階とみられる。

こうした方法に賛成する人はあまりいないがそれでも多くの米国人が在韓米軍は長く駐留しており、韓国は自ら防衛できるほど十分に強い国だと考えるのは事実だ。中国と北朝鮮を念頭に置かなければならないが、トランプがノーベル平和賞にあまりにも執着し良くない結果が起きかねない。

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韓国生産者物価が2カ月連続下落、高まるデフレ懸念！韓国の行政が自作自演で環境汚染をやらかしたと暴露され炎上

韓国銀行は24日、8月の生産者物価指数が前年同月に比べ0.6ポイント低下したと発表した。卸売物価である生産者物価は時差を置いて消費者物価に反映されるため、消費者物価も8月（マイナス0.038％）に続き、9月もマイナスとなる可能性が高まった。生産者物価指数の下落は7月（マイナス0.3％）に続き2カ月連続だ。

8月の生産者物価を品目別に見ると、農産物（マイナス11.7％）、畜産物（マイナス8.4％）、石炭および石油製品（マイナス9.5％）、化学製品（マイナス4.4％）などの価格下落が1年前と比べ目立った。韓銀の分析によれば、農畜産物の場合、昨年夏の猛暑で価格が値上がりしたことの反動があり、石炭および石油製品は原油価格の下落が影響を与えた。

7月にも同じ理由で生産者物価が下落した。細かい品目別に見ると、白菜（マイナス53.8％）、大根（マイナス66.1％）、スイカ（マイナス32.0％）、ホウレンソウ（マイナス45.9％）など農産物価格が昨年8月と比べ、大きく下落した。

DRAMは前年同期比では半値（マイナス48.1％）だが、前月比では2.5％上昇した。世界的な半導体需要低迷の影響で昨年8月以来続いていた値下がり傾向が13カ月ぶりにストップした。

生産者物価が2カ月連続でマイナスとなり、消費者物価も同じ軌道を描くと予想される。アフリカ豚コレラ（ASF）が広がり、豚肉価格は上昇局面にあるが、価格が値下がりした品目の方が多かった。韓国農水産食品流通公社（aT）によると、24日現在で国産のサムギョプサルの小売価格（冷蔵）は100グラム当たり平均で2123ウォンで、アフリカ豚コレラ発生直前の今月16日に比べ、5.2％上昇した。しかし、1年前の価格（同2130ウォン）をやや下回る水準だ。

韓銀関係者は“消費者物価が基調に沿って変動したとしても、昨年の水準が高かったため、前年比で9月の消費者物価上昇率がマイナスとなる可能性がある”と指摘した。8月の消費者物価上昇率は1965年の物価指数算出開始以来初のマイナスを記録した。

一方、韓国の行政が自作自演で環境汚染をやらかしたと暴露され炎上。

全羅南道珍島郡が海洋廃棄物問題への注目を集めるため、海岸にごみを意図的に置いてイベントを行っていたことが分かり波紋が広がっている。

珍島郡が24日に明らかにしたところによると、今月20日午後1時から5時まで、珍島郡古郡面の嘉界海水浴場で“第19回国際沿岸浄化の日”のイベントが開催された。

イベントには海洋水産部（省に相当）の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官、全羅南道副知事、海洋環境公団、水協、漁業関係者、学生など600人以上が参加した。参加者たちは海岸のごみを2時間かけて片付けた。

しかしこのごみは珍島郡が事前に準備したものだったことが後から分かった。珍島郡がイベントを盛り上げるため、前日に周辺の海岸からプラスチックなどのごみ1トンを拾って集めておいたのだ。

住民の間からは“浄化の日のイベント前日にトラックがごみを海辺に置いていった”“美しい海辺にごみが多いように見せかけるのは常識的に考えて納得がいかない”など不満の声が上がっている。

珍島郡はごみを持ち込んだ事実を認めた上で“日々深刻化する海洋廃棄物問題を国民に知ってもらうため、プラスチックごみなどを活用した”“当日のイベント参加者たちに実際に体験してもらうという趣旨で、事前に企画されたプログラムだった”と説明した。

珍島郡は今年、昨年の2倍以上のごみを回収し、海洋水産部から“海洋廃棄物管理最優秀自治体”に選ばれていた。

文長官はフェイスブックに“イベント前に珍島郡がごみを海岸に置くという恥ずかしいことを行っていたことは非常に遺憾だ”“海洋廃棄物問題の深刻さを伝えるという意図があったとしても、そこにうそや誇張が加われば、イベントの趣旨そのものから外れ、不信と失望を招くという教訓をいま一度思い知らされた”と書き込んだ。

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韓国、輸出の減少続く！日本が来月の観艦式に韓国海軍を招待しない事に決定

韓国の輸出が、今月もピンチみたいです！中国への輸出どころか、アメリカや日本への輸出も全部減っているとか。

韓国関税庁の23日の発表によると、９月１日－20日までの輸出は前年同期比22％減少した。最大の貿易相手国である中国への輸出は同30％減、半導体全体の輸出も同40％減少した。

世界的な需要の低迷が韓国企業の設備投資や雇用に悪影響を与えており、同国の経済成長は世界的な金融危機以来の低成長となりそうだ。米中の貿易問題は終結の兆しが全く見えず、輸出管理強化を巡る日本との問題も強まり、アジアの主要なサプライチェーンの景況感を損ねている。

同じ期間の輸入は同11％の減少。対米輸出は同21％減となった一方、米国からの輸入は同6.4％の増加。対日輸出は同14％、輸入は同17％のいずれも減少だった。関税庁によると、今年の９月１日－20日は昨年よりも２営業日少なかった。

また、日本の財務省が18日に発表した8月の貿易統計（通関ベース、速報値）で、韓国向け輸出額が占める割合は7月より0．3ポイント高い6．9％を記録した。

日本が3品目の対韓輸出規制を強化して以降も、韓国は中国、米国に次いで日本の輸出相手国3位をキープしている。

日本の韓国向け輸出額は前年同月比で7月は6．9％減、8月（速報値）は9．4％減と、減少幅が拡大した。

また、訪日韓国人客はこのところ大幅に減少し、九州や対馬など韓国人客の割合が大きい地域では観光客が4割以上減ったという。

一方、日本海上自衛隊が、来月の観艦式に韓国海軍を招待しない事に決定。

日本政府が来月開催する海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を“招待しない”ことを正式に決定したと読売新聞が24日報道した。

日本は3~4年に一度観艦式を開催して友好国を招待するが、2015年は韓国海軍が大祚栄艦を派遣したことがある。

今年は10月14日、神奈川県相模だけで観艦式を開催する予定で、米国、英国をはじめ、中国軍などが参加すると同紙は伝えた。

しかし、日本政府は今年の観艦式に韓国海軍は招待していないものと、読売はその理由について“韓国海軍は、昨年12月、自衛隊の哨戒機に火気官制レーダーを照準した後、事実関係を認めず再発防止策も見せていない”、“日本政府は、この様な点などを考慮して韓国軍を観艦式に参加させるのは適切でないと判断した"と説明した。

日本のこの決定は、韓国に対する経済性輸出規制措置以後、悪化の一途をたどっている韓日関係がその背景と見られる。

しかし、これより先立ち、日本は昨年10月、韓国海軍が開催した済州国際観艦式の時、旭日旗をつけと固執する参加しなかった経緯があり、これに対する的措置という解釈も出ている。

その後、同年12月、レーダー調査及び日本の哨戒機低空飛行の問題が浮上し、韓日間の軍事関係は冷却状態が続いている状況だ。

日本は当時、東海の中間水域に漂流中の北朝鮮の遭難船舶を救助中だった韓国海軍艦艇が、上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機にレーダーを数回狙ったと主張し、謝罪を要求している。しかし、韓国軍はむしろ日本の哨戒機が低空脅威飛行をした情況を明らかにし、謝罪を要求するなど、双方の攻防戦が続いている。

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日米通商交渉、協定署名遅延も！日米通商交渉が、土壇場で難航している

両国首脳は今週、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせた会談で、８月の大枠合意を受けた協定文書への署名を目指しているが、関係筋によると、日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米政権に確約を求めたことから遅れる可能性が出ている。

安倍晋三首相とトランプ米大統領が８月に原則合意した日米の通商交渉では、米農業セクターによる日本市場へのアクセス拡大や、工業品の関税を相互に引き下げることが盛り込まれている。

ただ、米国が日本製の自動車に課している関税や、自動車セクターに関する貿易ルールの変更は含まれていない。

トランプ大統領はこれまでのところ、日本や欧州の自動車や部品に最大２５％の関税を課すという警告を実行に移していない。

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はこれより先、トランプ氏が日本車に関税を導入した場合、米国が通商協定から受ける恩恵を失効させる“サンセット条項”を文書に盛り込むことを日本が求めていると報じた。

日本の外務省報道官は、９月末までの通商合意を依然として目指しているとし、未解決の問題に対処する時間はまだあるとの見解を示した。

茂木敏充外相は２３日夕、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とニューヨークで会談した。茂木外相は記者団に対し、“日米貿易協定について、きょうで交渉は全て終わった”と述べ、２５日に予定する首脳会談では“良いセレモニーができる”との認識を示した。

茂木外相によると、きょうの会談は共同声明などで詰めの作業を行っていたという。首脳会談で協定文書への署名が行われるかとの質問に対しては、“膨大な作業を進めているところで、９月末に協定の署名を目指すというゴールからはそれほど遅れていない”と述べるにとどめた。

交渉における重要項目である、日本車に対する関税については“心配するような内容にはならない”と指摘。全体の合意内容は、日米首脳会談で確認した上で発表すると述べた。

自動車メーカー２社の幹部が先に明らかにしたところによると、日本は農業分野での譲歩により米国が恩恵を受けることから、日本車への関税発動を見送るという確約を米国から得ないまま文書に署名することに懸念を表明している。

これにより、合意文書への署名は数週間遅れる可能性があるという。

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有機ＥＬ…サムスン・ＬＧに残された時間は３年！韓国の大企業はもはや優位性はなくなった

中国発の激しい砂嵐が韓国のディスプレー業界を襲っている。まず液晶パネル分野で中国の低価格攻勢に押されたサムスンとＬＧディスプレーで事業縮小と人員削減作業が進んでいる。液晶パネルより高い技術力が必要な有機ＥＬ市場はまだ逃していないが、３年耐えるのも難しいだろうという警告が相次ぐ。世界のディスプレー市場で２０００年代中盤に日本を破り守ってきた韓国の独走が深刻な脅威にさらされているのだ。

中国企業１０社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、“液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた”と話す。キム研究員は“韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ＥＬで事業再編に乗り出すもの”と説明した。

中国企業の低価格攻勢には当局の強固な支援という背景がある。中国は２０１４年ごろからディスプレーを戦略産業に指定し集中的に育成した。昨年液晶パネル分野で世界１位に上ったＢＯＥが代表的な企業だ。ＢＯＥの中国安徽省合肥の第１０．５世代工場新設過程は中国当局の支援事例がそのまま見られる。ＢＯＥはこの工場に６００億元（約９１５１億円）を投じたが、独自調達した費用は５％ほどにすぎない。５０％は地方政府が公共ファンドを発行し、４０％は国策銀行が貸付を通じて支援した。その結果韓国企業より２０％ほど安い価格で液晶パネルを市場に出荷している。

世界のディスプレー市場は年間１３０兆ウォン（約11兆7500億円）規模だ。１年間にそれぞれ約２億台と１５億台が売れるテレビとスマートフォンが最も大きい需要先だ。サムスンとＬＧディスプレーはこの市場で４０％を超えるシェアで世界１位を占めてきた。だが最近になりテレビだけでなくスマートフォンの販売が振るわず、ディスプレー市場自体が停滞状態だ。ここに中国の低価格攻勢まで加わり悪材料が重なった格好だ。

サムスンとＬＧディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ＥＬに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは９インチ以下のスマートフォン用、ＬＧエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機ＥＬ市場でシェア９３．５％とほぼ独占している。ＬＧディスプレーは現在テレビ用の大型有機ＥＬのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。

だが３年ほど後の２０２１年からは状況が変わりかねないと分析される。韓国輸出入銀行海外経済研究所のイ・ミヘ専任研究員は“中国は液晶パネルの成功戦略を中小型有機ＥＬにも適用し速いスピードで追撃中。約３年後からは液晶パネル市場で起きたチキンゲームが有機ＥＬ市場で再演されかねない”と話した。実際にＢＯＥはすでに中小型有機ＥＬ工場１カ所を稼動しており２カ所の工場を追加建設中だ。

スマートフォン市場の構図が変化している最中なのも脅威要素だ。昨年はサムスン電子の年間３億台販売が崩れ、アップルのｉＰｈｏｎｅも販売台数２位から３位に落ち込んだ。その代わり中国のファーウェイとオッポなどの販売が急増しており、これに合わせ中国製小型有機ＥＬの販売もやはり増加傾向だ。

大型テレビ用有機ＥＬは当面競争力を維持しても、スマートフォン用有機ＥＬの競争力は３年を担保するのが厳しいのが現実だ。グローバル市場調査機関のＩＨＳもやはり“２０２１年に中国のフレキシブル有機ＥＬ生産能力がサムスンディスプレーの生産能力を超過するだろう”と予想している。

韓国が日本を押さえディスプレー最強者に上がったのは２００４年ごろだ。それまでは１９９０年に第１世代の液晶パネルを量産したシャープなどが布陣する日本が市場を先導した。だが韓国は２００４年に初めて４２インチ液晶パネルテレビを、２００５年には有機ＥＬテレビを出し日本を追い抜いた。韓国ディスプレー産業協会は“政府がディスプレーを先導技術開発事業（Ｇ７）に指定し大規模研究開発資金を支援したほか、企業は果敢で迅速な投資で技術を開発した結果が功を奏した”と説明した。中国もやはり韓国と似た過程を経て世界１位を狙っている格好だ。

中国の追撃に対抗して競争力を維持するには次世代ディスプレーに対する果敢な投資がなされなければならないという注文だ。ディスプレー業界では有機ＥＬに続く次世代ディスプレーとして、▽生産原価を引き下げられるインクジェット有機ＥＬ▽形態を自由に変形できるよう現在の材料である無機物を有機物に変えた有機ＥＬ▽半導体工程技術を使い大きさを多様化できるマイクロＬＥＤなどが挙げられている。

現在サムスンは有機ＥＬへのタッチセンサー内在化、ＬＧは自動車用などで事業を強化しながら中国の追撃を振り払おうと努力中だが、中国の追撃速度は激しい。技術分岐点で次世代ディスプレーとして何を選択し投資を注ぎ込むのか戦略がまだないことがもっと大きな危機という指摘もある。

韓国情報ディスプレー学会のユ・ジェス会長は、“有機ＥＬは現在は韓国が優位にいるが、２～３年以内に中国に追撃されるだろう。企業は次世代技術にもっと迅速に投資して市場を掌握し中国企業が追撃する前に次世代に逃げる戦略を使わなければならない”と強調した。

一方、三星はインクジェット方式で有機ELに挑戦し失敗、現在は、LGの蒸着式有機ELだけが何とかモノになっている。両方式とも日本発技術で、材料、製造装置とも殆どを日本に依存。なので中国の追撃も容易。材料、製造装置を日本から調達すれば良いだけなのだから。韓国が勝っているとすれば“果敢な投資”の面のみ。

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英旅行大手トーマス・クック、破産申請！世界2万2000人の雇用に影響が出る

英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。英民間航空局（CAA）は、同社が“直ちに営業を停止した”と発表した。トーマス・クック・グループは、“近代ツーリズムの祖”とも言われる実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。

これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦“マッターホルン作戦”が開始された。イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

英政府は、政府とCAAが数十のチャーター機を調達したため、トーマス・クックに手配して海外に出国している旅行者は全員、無料で帰国させると発表した。

CAAは、“トーマス・クックを通じた全ての予約は、フライトも海外旅行も含めて全て、キャンセルされた”と発表。“これほど長い歴史を持つ会社が営業を停止するのは、利用客や従業員にとって大変気がかりなことに違いなく、影響を受ける全ての人のことを思っている”と述べた。

トーマス・クックを通じて海外旅行を手配し、今から2週間の間に帰国する予定の旅行者は全員、帰国日に“できるだけ近い”日程で帰国できるよう手配するという。そのための帰国便は23日から運航開始の予定で、専用のウエブサイトが整い次第、詳細はそこに掲載される見通し。

CAAはさらに、トーマス・クックのパックツアーが宿泊するホテルに対して、宿泊費用は政府が航空旅行信託基金（ATOL）の保証を使って負担すると連絡していると説明した。イギリスではパック旅行利用者の宿泊費と帰国費用は、業界の弁済保証金からなるATOLの保証対象となる。

グラント・シャップス英運輸相は、“スタッフと旅行者にとってとても残念な知らせだ”と述べ、大勢を帰国させるため“大掛かりな”作業に取り組むなか、旅行者には“スタッフに思いやりをもって”接してもらいたいと促した。

トーマス・クックの破綻によって、イギリス国内9000人を含む世界2万2000人の雇用に影響が出る。

ピーター・グランクハウザー最高経営責任者（CEO）は、経営破綻について“とてつもなく残念だ”とコメントした。

同社は今年8月、最大株主の中国投資会社、復星国際（フォースン・グループ）から救済資金9億ポンドを獲得していたものの、先週になって大手株主や主要取引先銀行が信用条件として追加で2億ポンドの資金調達を要求していると明らかにしていた。22日まで救済交渉を重ねていたが、成立せず、破産申請に至った。

同社は政府にも資金援助を求めており、最大野党・労働党や労働組合はこれに応じるよう政府に働きかけている。

しかし、ドミニク・ラーブ外相は22日、BBCに対して、“よほどの国家利益”が伴わない限り、企業が破綻したからといって政府が“当然のように支援する”というものではないと話していた。

トーマス・クック社は業績悪化について、トルコなどイギリス人に人気の海外旅行先で不安が続いたり、今年の夏に熱波が続いたりしたこと、あるいはイギリスの欧州連合（EU）離脱に伴う不透明感から海外旅行を控える傾向が続いたことなどを理由に挙げている。

その一方で、同社はオンラインの旅行代理店や格安航空会社などから激しい競争にさらされていた。

さらに最近では、多くの旅行者が代理店に頼らず、自前で旅行を計画するようになったことも影響しているとみられる。

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