お笑い韓国軍：国際射撃大会にも持っていけない韓国の誇るK3軽機関銃

いわゆる“軍人のオリンピック”とも呼ばれる国際的な射撃大会。毎年、オーストラリアで開かれ、現役の軍人が自国の制式銃を持って参加するのが原則です。

ところが、今年3月に開かれた大会では韓国軍機関銃チームがオーストラリア軍に銃を借りて射撃したことが確認された。大会準備期間にK3機関銃を修理をしたが、正常に発射することができずに機関銃をオーストラリアに持っていくことすらできなかったとのことです。このような不合理な状況は、すでに予見されたも同然でした。30年前から生産されたK3は、現在も約1万丁配備されているが、初期から問題が絶えませんでした。実際、昨年の陸軍試験評価でも50余発を撃つと弾詰まりが発生していました。米軍の許容基準は1600発に一度ていど。韓国では事実上、機関銃が機能していないわけです。

理由は、韓国の機関銃であるK-3の慢性的な機能障害のためでした。


結論：各国の陸軍が参加する射撃競技会がありまして。毎年、オーストラリアで行われています。今年はAASAM19が4月に行われました。日本の陸上自衛隊も参加しており、戦闘射撃部門で3位になったとのことです。

各国がそれぞれで制式採用している銃器を持ち寄り、競技会に参加するわけですが。韓国陸軍だけはオーストラリア陸軍のM249を借りて参加したそうです。というのも韓国が採用しているK3軽機関銃は当初から故障しがちで、参加チームがいくら整備してもまともに動作しなかったから、とのこと。

設計はミニミでよく知られているベルギーのFN社。韓国陸軍のアサルトライフルであるK2と操作性を共通化させているところが本家のミニミ（M249）とは異なるところ。ただ、配備当初から信頼性の低さに定評があり、2018年の陸軍試験評価でも2000発を連射するという試験でも6～35回もの弾詰まりを起こしたというニュースがありましたね。最悪の場合は50数発で連射が終わる、というわけです。

韓国軍が派兵されたイラク（韓国軍が犬の薬を地元民に配布したことでも知られている）でも奇襲された際にジャミングを起こして戦闘不能に陥ったなんて話が韓国独自のwikiwikiであるnamuwikiのK3軽機関銃/評価に書かれています。

ちなみに、K3軽機関銃はいくつかの国にも輸出されています。最近ではフィリピンにも輸出されているのですが、その際の評価でも“信頼性が低すぎる”ということで採用を却下されていたのですよね。

その後、“解決した”ということで、いつの間にやら制式採用されていたのです。不思議ですね。でも、本家では協議会に参加できないほどに信頼性が低いまま。

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中国の大富豪が破産申請！負債総額3310億円

中国の工業利益が昨日発表されたんですけど、9月は5.3%減となってしまったそうです！経済が減速していて、生産者物価も下落してるので、デフレ圧力が増大していると言われてるんです。そのせいで、中国企業の負債返済能力にもプレッシャーがかかっているとか。

国家統計局が27日発表した９月の工業利益は前年同月比5.3％減の5756億元（約８兆8530億円）。１－９月では前年同期比2.1％減の４兆5900億元となった。

９月の工業生産は持ち直したが、デフレ圧力の増大が企業の利益と債務返済能力にとって重しとなり続けている。

統計局は発表資料で、“工業製品価格の下落加速と売り上げの伸び鈍化により９月の減少が大きくなった”とコメントした。

一方、中国の上場IT企業“楽視網”の創始者、賈躍亭（Jia　Yueting）氏が、米国で個人破産申請をしたことをメディアが報じた。澎湃新聞（The　Paper）は、同氏の債権者の事情に詳しい人物の情報として“賈氏が米国の裁判所に『個人破産・資産整理』を自主申請した”と伝えている。

申請により、賈氏はすべての資産を“債権者信託方式”で債権者に譲渡し、その信託資産は債権者委員会と信託財産受託人によって管理されるという。一方、弁護士は“賈氏の個人破産は米国においては有効だが、中国国内の債務に対しては依然として中国の法律が適用され、中国国内の債権者は中国法に基づいて自己の権利を主張できる”との見解を示している。

事業の主力を自動車製造に移した賈氏について、中国の富豪番付“胡潤百富（Hurun　Report）”は先日、個人資産45億元（約689億円）で富豪順位912番目に載せていた。

中国の経済紙“時代週報（The　Time　Weekly）”は以前、2017年上半期に楽視網グループは全面的に資金調達危機に陥ったと報じていた。楽視網の供給業者に対する未払い金約100億元（約1530億円）、借入金約200億元（約3060億円）、債務総額350億元（約5360億円）におよぶ。賈氏は楽視網の時の董事長として、債務の大部分に“連帯弁済責任”を負うとしている。

賈氏はこれらの債務をすでに返済したのか否かが焦点だが、米国の電気自動車ベンチャー企業は今年8月、自社の微信（ウィーチャット、WeChat）公式サイトで“賈躍亭氏は過去2年間で多くの方法で30億ドル（約3260億円）の中国国内債務を返済した。債務返済信託基金の設立は債務問題を速やかに徹底的に解決するためのもの”と回答している。

もしこの返済済み金額が事実であれば、賈氏はまだ国内に100億元（約1500億円）を超す債務があることになる。

一方、楽視網の19年上半期業績報告を見ると、“負債比率”が268％と高い数値になり、負債総額はまだ216億元（約3310億円）ある。同報告によると、19年6月30日の時点で、楽視網の大株主（賈氏）及びその実質支配下企業が連結負担すべき債務は約19億8500万元（約304億円）存在するとしている。

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韓国の工業都市がデフレ突入でパニック状態

韓国の蔚山という工業都市が悲鳴を上げている。不景気で仕事がなく会社をたたむ経営者が後を絶たず、それに応じて飲食店通りもシャッター街になってしまっているらしい。消費者物価が8カ月連続でマイナスになるなど平成日本のようなデフレ沈滞局面へと突入しつつあるからだ。不動産価格も29カ月連続でマイナスになり底が見えない状況だ。いずれ韓国全体がこうなるのは目に見えているが文在寅は目もくれないだろう。

韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん（44）は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億－7億ウォン（約5500万－6400万円）を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさんは“海底の地下室”をさまよう蔚山の地元景気の直撃を受けた市民の1人だ。

何を売っても軽く月1000万ウォンは売れると言われた地元随一のグルメスポット、達洞（タルドン）飲食店通りを訪れると、あちこちに“賃貸”の案内が出ていた。チキン店、オムクタン（汁入りおでん）店を営むBさん（42）は“この角の豚足店は権利金2億ウォンでもやりたいという人が列を成したものだが、結局は店を売ったんですよ。最近は経営者の誰かが店を売ると言うと、『せめて権利金分は受け取れるのだからうらやましい』と祝ってやるというじゃないですか”と話した。作業服を着た重機・自動車メーカーの従業員が2次会、3次会まで行き、大いにカネを使った場所だが、今はまるで別世界だ。

韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は“韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ”と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0％で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が“失われた20年”に経験した長期不況そのものだ。

蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9％を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5％にとどまった。17年にはついにマイナス0.7％に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。“輸出韓国”が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、“日本型デフレ”に近づいていると言われている。

韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年４月から今年９月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は“蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない”と話した。

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ペンス副大統領の対中国強硬演説が拍手の嵐

雑誌系メディアの現代ビジネスで取り上げられたんですけど、そこでもやっぱり対中強硬姿勢は変わらなかったと書かれてて、ボクが考えたのとほぼ一緒でした。でも、もっと大事なことをペンス副大統領はいっぱい話してたと思います。ファーウェイへの制裁は、いつか必ず実施されると思います！

10月24日、世界の耳目を集めていたマイク・ペンス米副大統領の対中政策に関する講演がワシントンのウッドロー・ウィルソン・センターで行われた。

昨年10月4日に保守派の牙城であるハドソン研究所で行われたペンス講演は、中国の統治体制を全面的に否定する対中宣戦布告ではないかと思われるほど強硬的な内容であり、その後のトランプ政権の対中貿易・通商政策を予見するものであった。

だが、今回は“米中冷戦開始”と受け止められ過ぎたことを懸念してか、“対立”は求めていないし“封じ込め”のつもりもなく、交渉は断念していないと、対中呼びかけのニュアンスが盛り込まれた。

ところが、ペンス演説に関するホワイトハス発表には“reflect　on　the　US-China　relationship　over　the　past　year　and　look　at　the　future　of　our　relationship”とあるように、過去1年の関係を振り返り、将来の関係を見据えるといった柔軟かつ前向きな印象を与えるものがあった。

来年1月の大統領選での再選を全てに優先するドナルド・トランプ大統領にとっては、10月11日の閣僚級協議での部分合意(一時休戦)をAPEC首脳会議で習近平国家主席とのツーショット(“第1段階合意”の署名式)にまで前進させて、反トランプ系メディアを仰け反らした上で貿易交渉の進展をトランプ支持層の有権者(特に農業従事者)にアピールするための絶好の機会なのだ。

それにしても、である。ペンス演説全体のトーンは、中国による人権・軍事・監視・窃取・移転強制などを非難した上で、香港の抗議活動に対する明確な支持を表明し、全米バスケットボール協会(NBA)を“中国から補助金をもらっている”と強く批判するなど、依然として厳しいものであった。

そしてペンス副大統領は、自分が1年前に指摘したことは現在も当てはまる、中国はトランプ氏以外の大統領を欲している、言い換えればトランプ政権の対中政策は効いている、我々は決して屈しない、とまで言い切っているのだ。

米中貿易戦争の“一時休戦”が“平和協定”にまで進すむにはまだ時間がかかるということである。

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韓国政府「GSOMIA破棄の撤回は韓国民が許さない」

韓国側がGSOMIA破棄を正当化するために日本がホワイト国除外を撤回しないからという点を強調し始めた。実際にはGSOMIA破棄は自国の都合であるにも関わらず、あたかも日本に原因があるかのように主張しているのだ。日本が先に撤回しない限り韓国民が容認しないだろうとして政治的決定を国民感情に委ねるようなことも言い始めた。日本としても韓国とのGSOMIAは不要な存在だからさっさと破棄してくれて構わない。

11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、“日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう”と韓国政府高位当局者が明らかにした。

韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い“GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう”とし“日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる”と話した。さらに“韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない”と付け加えた。

これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。

１１月２２日深夜１２時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了時限を２週間前にしてＧＳＯＭＩＡの延長のために“最後の通牒”の意味合いで訪問するものだ。

米国務省は２４日（現地時間）、スティルウェル次官補の先月７月１６～１８日に続く２回目の訪韓を発表し、“韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう”ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月２５～２７日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、１～５日にはタイ・バンコクで開かれる米・ＡＳＥＡＮ首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってＧＳＯＭＩＡ延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでＧＳＯＭＩＡ維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。

高位消息筋は“トランプ行政府だけでなく、議会の両党までＧＳＯＭＩＡ延長が必要だというのは超党派的に一致した立場”とし“スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している”と話した。彼は“スティルウェル次官補が５～７日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてＧＳＯＭＩＡの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう”と見通した。

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米国「韓国との同盟は危機的状況」

米国CSISのマイケルグリーン副所長が中央日報に寄稿したようだ。米国内の事情に詳しい韓国の人物が書いたのかと思っていたが、実際にはそうではなく単に韓国側から事の成り行きを眺めただけだった。在韓米軍撤収がトランプ政権と文在寅政権の意向によりもはや避けられなくなりつつあることを客観的に書き、それにより米韓同盟までもが”危うい”状態になると指摘している。北朝鮮が要求している今年末までが米韓にとっての期限にもなりそうな気配だ。

防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩（イ・スンマン）元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕（パク・チョンヒ）の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。

だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた３つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。

第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として５０億ドル（約５４００憶円）を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として５０％以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。５０億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島（朝鮮半島）の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩（キム・ジョンウン）委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。ＳＭＡ交渉が１２月まで合意点に達するかも疑問だ。

第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山（ペクトゥサン）登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。ＳＭＡ交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。

第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅（ムン・ジェイン）政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。

このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。

トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を“戦略的な災難”と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。

米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。

まだ完全に遅れたわけではない。１１月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでＳＭＡ合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。

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韓国首相の訪日が成果ゼロで終わり

事前にあれだけ知日派だと持ち上げられ、何かすごい結果を残してくるかのように言われていた韓国首相だが案の定成果はゼロ。そのことをやっと愛国日報が認め始めたという記事だ。過剰に持ち上げた反動から見苦しい言い訳のオンパレードだ。韓国が国際法違反状態を是正しないのに“実質的な進展”があるはずもなく、結果GSOMIAもホワイト国除外も議題にならず賠償判決ではお互いが言いたいことを言うだけで終わった。100%我々が事前に予測したとおりの結果となったわけだ。

李洛淵（イ・ナギョン）首相と日本の安倍晋三首相の会談の結果について、外交部の高位関係者が２５日、記者らに会って出した自評だ。実際、２４日の韓日首相会談の成果は、外交当局間の疎通を通じて両国関係の改善案を議論しようという程度がすべてだ。日本の経済報復や韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などの懸案は議論されず、大法院（最高裁）の強制徴用判決とその後の措置については、それぞれ相反する立場ばかり改めて確認した。

茂木敏充外相は２５日の定例記者会見で“安倍首相自ら韓国の政治指導者に対して直接我が国の明確かつ一貫した立場をしっかり伝えたことは意義がある。国と国との約束を守ることが基本だと伝えた”と述べた。韓国とは意義付けした部分が異なった。

すぐに李首相と安倍首相が合意した“外交当局間の疎通チャンネルの公式化”がこれまでの外交協議とどのように異なるかも確実ではない。今も両国の外交当局局長・課長級では頻繁に協議が行われており、韓日長官会談も機会がある度に行われた。

次官級協議などに以前はなかったチャンネルが新設されるのかという質問に対し、外交部関係者は“次官級でも必要なら協議をするだろうが、今までやってきた疎通の仕方が変わったり、新しい協議チャンネルが作られたというわけではない”と否定した。

ただし、関係者は“疎通のチャンネルの側面で今すぐに変わることはないだろうが、日本の最高指導者と韓国のトップ２が公認認証をしたという意味がある”と説明した。“多様なルートにより様々な提案が紹介されるが、実際に日本政府に確認してみると事実ではなく、混乱が増える場合もあった。このような観点から、交通整理が必要だった”と述べた。協議体の新設など形式の変化はないが、公式の外交チャンネルの役割に、更に力を注ぐことになったという意味だ。

しかし、“交通整理”と“公認認証”したからと言って政府の期待のように外交当局間の協議が直ちに速度が早まるかどうかは未知数だ。今にも韓国はＧＳＯＭＩＡ廃棄期限の１１月２２日までに破棄の決定を維持するかどうかを決定しなければならない。政府は、日本が経済報復措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を再考する可能性があるという立場だ。日本の譲歩なしにＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を覆せば国内の反発に遭うのは明らかだ。

しかし日本は、強制徴用問題に進展がなければ輸出規制措置の変化は期待するなという立場だ。懸案が複雑に絡み合い、回り回って結局強制徴用問題に進展を見出さなければならいという原点に戻ったわけだ。

李首相と安倍首相も会談で強制徴用問題をめぐり伯仲して対立した。安倍首相が大法院の判決について“国際法違反であり、両国関係の根幹を揺るがす”と述べると、李首相は“韓国は１９６５年の請求権協定を遵守してきたし、今後もそうするだろう”と述べ、安倍首相が“韓国が先に関係復元のきっかけを作ってもらいたい”と言うと、李首相は“お互いの知恵を集めよう”と述べた。一寸の譲歩もなくそれぞれが言いたいことだけ言ったのだ。

結論としては韓国首相は今後韓国でも二度と信用されないし、知日派と呼ばれる韓国の政治家全てが同じような目線で見られることになるという話だね。日本との関係改善は無理だと誰もが悟ったことだろう。日本としてもそう思ってもらって全然構わないという話だ。

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