韓国は首相含む大幅な内閣改造の可能性…

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２月中旬に李洛淵（イ・ナギョン）首相を含む一部長官を交替する内閣改造を発表する可能性が観測されている。

総選挙に出馬する長官らの公職辞任期限と聴聞日程などから考えると、早ければ１２月１０日前後に内閣改造が断行されるというのが政界の分析だ。

複数の与党関係者が２４日に明らかにしたところによると、青瓦台は次期首相候補として複数の人物に対し基礎的な検証作業に着手した。

最も有力な候補では“経済通”として知られる“共に民主党”の金振杓（キム・ジンピョ）議員の名が挙がっており、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官もやはり抜てきの可能性があるとみている。

ある与党関係者は“双方とも検証同意書は提出したもの承知している。このうち金議員に対しては本格的に検証作業が行われていると聞いた”と伝えた。

金議員は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に経済副首相、社会副首相を歴任しており、民主党内で代表的な経済通に選ばれる。同関係者は“政権中盤期を迎え経済政策に力を入れるという側面から『経済首相』コンセプトの金議員が最も有力に議論されている”と説明した。

陳長官が抜擢される場合、与野党をまとめて議政活動をしてきたという点で“協力政治型首相”という評価を受けられる。次期総選挙不出馬を検討している元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員も首相候補群として名が挙がっている。

青瓦台は李首相が交替させられるのかは依然として決まっていないという立場だ。青瓦台高位関係者もやはり“党から要請し本人が同意する場合に限り交替できるというのが原則だが、李首相に対しては党の要請や本人の同意がまだなされていない”と線を引いた。

内閣改造されたら、タマネギの皮のようにたくさんの不正疑惑を持つ人材が現れて大変な事になりそうですね。

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韓国は「我々が日本に与えるGSOMIA撤回猶予期間は40日程度だ」

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。

言葉通り“条件付き”であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。

韓国大統領府（青瓦台）の幹部クラスの関係者は22日、“7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを（最終）延長できる”と語った。日本は“ホワイト国リスト”に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。

この関係者は“日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ”としつつ、“現段階で期限を予断するのは適切ではない”と語った。

その上で“日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう”と付け加えた。

韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。

だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の“条件”に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。

日本は輸出規制の名分として“輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い”という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。

これに関して、韓国の与党“共に民主党”の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は“（日本に）今後与えられる期間は40日程度”だとして、“日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから”と語った。

だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。

峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は“交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない”として、“米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない”と語った。

韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。

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韓国株が暴落開始か！GSOMIA破棄決定でやばすぎる事態に

韓国株が数日前から急落を始めたようだ。8月末の底値から何度か上下しつつも2,112のドラえもんラインを越えた辺りで急に下落が始まった。韓国がGSOMIA破棄の方針を覆さないことが決まったから、在韓米軍も撤収されるだろうという観測の下で外国人投資家が一斉に逃げ始めたらしい。米中通商合意も年内はお預けという報道が出たし、いよいよ本格的に崩れる時がやってきたようだ。

米中貿易交渉に再び“暗雲”が立ち込め外国人投資家が韓国証券市場から離脱している。外国人資金の流出でＫＯＳＰＩ指数は３取引日ぶりに２１５０ポイントを割り込んだ。２７日に予定されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の新興市場（ＥＭ）指数変更にともなう需給不安も“現在進行形”という分析が出ている。

２０日のＫＯＳＰＩ指数は２７．９２ポイント（１．３０％）下落の２１２５．３２で引けた。外国人投資家が３３４２億ウォン、機関投資家が９８６億ウォンを売り越して指数を引き下げた。先月から今月６日まで有価証券市場で７６３５億ウォンを買い越していた外国人投資家は７日から１０取引日連続で売り攻勢に出た。この期間に総額１兆３５６７億ウォンを売り越した。

米中貿易交渉など内外で不確実性が再び高まり、外国人投資家が韓国証券市場の需給を圧迫していると分析される。キウム証券のソ・サンヨン研究員は、“トランプ米大統領の中国関税賦課発言の余波で１９日の米国証券市場は下落した。米国国債利回りが下落するなど安定資産選好心理が再び大きくなる現象は韓国の証券市場に否定的に作用する”と分析した。

香港事態にともなう米中問題悪化の懸念も大きくなっている。米上院が１９日に香港デモを支持する“香港人権民主主義法案”を満場一致で通過させ、中国政府はすぐに内政干渉だと反発した。ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は“人権法通過にともなう米中対立は米中貿易交渉悪化の懸念につながり、証券市場にも負担を与えた。米中対立関連のニュースは韓国の株式市場に対する外国人需給に最も敏感に影響を及ぼしている”と話した。

8月末の2,000割れの底値から9月は一気に上げて、11月に入りまた一段と上げてドラえもんラインの2,112を越えた辺りで失速してしまったわけだ。数日前から外国人投資家が一斉に売りに転じて、今日に入って再び2,100を割り込んでいる。

さらに、韓国がGSOMIA破棄で日米韓の安全保障の枠組みを壊したから、在韓米軍が撤収する流れになるのは確実だと見切った外資が中心になって売り越してるんだろう。米軍がいなくなった国は経済が崩壊する、これは例外なくどこもそうだと思うよ。

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日本と韓国、WTOの協議も決裂！

日本の輸出管理強化はWTO違反だとして韓国が提訴をしたが、パネルを設置する前段階の協議が19日に行なわれたという。ところが日本が輸出管理強化とGSOMIAの問題は無関係だという従来の立場を繰り返したことで、両者の溝は埋まらず決裂状態となってしまったらしい。今後韓国が紛争処理小委員会、いわゆるパネル設置を要請する可能性がきわめて高く。

日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり韓国が世貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け１９日に行われた日韓の２国間協議では解決に至らず、今後は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請するかが焦点となる。双方の主張は平行線をたどり、協議では解決が困難なためだ。係争は最終審にあたる上級委員会までもつれることも予想され、日韓の問題は長期化が不可避の情勢だ。

韓国はＷＴＯのルールで提訴から６０日後の１１月１１日以降にパネルの設置要請ができたが、あえて２回目の２国間協議を実施。日本や米国が継続すべきだとの認識を示している日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が２３日に迫る中、協議の場を利用して日本に輸出管理厳格化の撤回を求めた。

しかし、日本側は“輸出管理の運用見直しと、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定は次元の異なる問題”（梶山弘志経済産業相）との認識を崩していない。輸出管理の厳格化は、韓国の貿易管理の脆弱性などが原因と主張し、双方の溝は埋まらなかった。

２国間協議で和解できなければ、韓国はパネル設置を要請する可能性が高い。韓国は引き続きＧＳＯＭＩＡ維持と輸出管理厳格化の見直しを関連付けるとみられ、仮に韓国がパネル設置を要請するとすれば、ＧＳＯＭＩＡ失効後の２３日以降になるとみられる。

ただ、日韓の主張には大きな隔たりがある。パネルで一定の結論が出ても、審理は上級委に持ち越されることが濃厚だ。

12月には上級委員が1人になると言われ続けてきたが、その12月が間近に迫っているという状況でWTOでの日本と韓国の協議が決裂した。韓国がGSOMIAの件を念頭に日本の輸出管理強化撤回を求めたが、日本は従来通り両者は別次元の問題だと言って突き放したらしい。

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米格付け大手「韓国企業は来年一斉に格下げされるだろう」

米国の格付け会社大手のムーディーズが韓国企業の格付け大量降格を警告したそうだ。韓国に関する来年の見通しを発表する場で、主要な業種の見通しを相次ぎ否定的だと評価したという。一方肯定的な業種はただの1つも存在しなかったらしい。韓国を再び通貨危機に追いやるシナリオがついに発動したと言えよう。

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは１９日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で“２０２０韓国信用見通し”と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が２．１％にとどまると予想した。最近洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が予想した２．２～２．３％より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを“否定的”と評価した。“肯定的”と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が１社２社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

まさにここまでの流れが1997年のIMF管理になる前そのままなんだよな。韓国企業の業績が徐々に悪化してきてるところに、一斉格下げが来て一気に外貨が消し飛んでIMFへ支援を申請するという一連の流れがだ。ところが今回ばかりはIMFも助けないと言っている。

一方、メモリー半導体市場の深刻な不況が続く中、サムスン電子は今年、半導体業界1位の座を米インテルに再び譲る見通しとなっている。

市場調査会社ICインサイツは最近のリポートで、今年のサムスン電子の半導体売上高が前年比29％減の556億1000万ドルになると予想し、インテル（698億8000万ドル）に首位を奪われるとの見方を示した。インテルは1993年から2016年まで世界の半導体業界で不動の首位だったが、サムスン電子はメモリー半導体が好況だった2017、18年にインテルを抜いて首位に立っていた。

しかし、1年以上続いたメモリー半導体不況の影響でサムスン電子は首位防衛に失敗した。DRAMエクスチェンジは“サムスン電子が7－9月に世界のDRAM市場で46.1％のシェアを占め、過去2年間で最高のシェアを達成したものの、DRAM価格が急落し、営業利益が大幅に減少した”と分析した。

一方、非メモリー半導体の王者、インテルは急速に成長している。5G（第5世代移動通信）、人工知能（AI）など先端技術が産業全体で採用され、システム半導体の需要が堅調だからだ。今年の世界15位以内の半導体メーカーの売り上げは前年を15％下回るとみられるが、インテルだけは前年（698億3200万ドル）とさほど差がない予想だ。

ICインサイツによると、メモリー半導体を主に生産するSKハイニックスも順位低下は避けられない。同社の今年の半導体売上高予想は前年比38％減の228億8600万ドルで、台湾積体電路製造（TSMC）に3位の座を譲る見通しだ。

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韓国ネイバーの株式が暴落！ヤフーとLINEの親会社も大暴落！

これが投資家の答えということだろう。韓国ネイバーの株式、ヤフーの親会社Zホールディングスの株式ともに5%以上の暴落だ。きっかけは韓国での公取委によるネイバーの独占的地位乱用を背景とした制裁だが、その裏には明らかに日本なんかと提携しやがって…という韓国側の怨嗟の声が反映されているものと思われる。孫正義よ、沈む船を操舵している気分はどうだ？

１９日のソウル株式市場で、韓国の検索サイト運営会社ネイバー＜035420.KS＞が５％以上急落した。同社が独占的地位を乱用していると韓国公正取引委員会（ＦＴＣ）が判断したとの報道が嫌気されている。

韓国の公共放送ＫＢＳは、ＦＴＣが１７日にネイバーに書簡を送り、ネイバーがサイトで自社サービスを優先的に取り扱い、競合企業を差別していると指摘した報じた。ネイバーがウェブ・ポータル事業における市場シェアを悪用したとＦＴＣは判断したという。

ＦＴＣとネイバーのコメントは得られていない。

一方、経営統合自体が独占禁止法に阻まれる恐れも。

このことをIT系のメディアが報道していた。経営統合自体も来年10月までかかるらしく、それに加えて独占禁止法の審査をクリアしないといけないそうだ。まあ普通に考えて無理そうだよね。

2019年11月19日の株式市場で、Yahoo! 　JAPANを運営するZホールディングス（ZHD、東証1部）が大幅安となり、終値は前日比34円安（-8％）の388円でした。

LINEとの経営統合が報じられると急騰し、報道直後の14日終値は449円まで上げていましたが、この日の急落で報道前の水準（13日終値は384円）にまで戻っています。

ZHDとLINEは19日に経営統合を正式発表。夕方には両社の経営トップが出席する記者会見を開き、今後の方針を説明。“日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指す”といった意気込みが語られました。

ただ、経営統合の完了予定は2020年10月と1年後。ネット市場で大きな存在感を持つ企業ということもあり、独占禁止法の審査をクリアできるかどうかは明らかではありません。統合後の具体的な事業や計画なども現時点では見えていません。

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米国「韓国との合同訓練は今年一杯実施しない」

米国と韓国の国防相会談が実施された結果、米韓軍事演習を今年一杯はやらない方向で話がまとまったようだ。北朝鮮の非核化に向けた交渉を後押しするためとされているが、訓練の単なる延期だけで北朝鮮が交渉に応じるかは不透明だ。年内の期限が迫っていることに加え、米国で11月21日にとある大事件が発生することが直前に分かってしまったこともある。世界中が不穏な空気になりつつあるようだ。

韓国国防部の当局者は17日、タイ・バンコクで開かれた韓米国防相会談で、今月の開催を予定していた韓米両空軍による合同訓練の延期が決まったと伝えた。

米朝による非核化に向けた外交交渉を後押しするための措置とみられる。米朝両国は近く実務者協議を実施する見通しだ。

エスパー米国防長官も韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官との会談後、“両国の国防当局が緊密に協議し、慎重に検討した結果、今月の訓練を延期することで合意した”と発表した。また、“両国のこうした決定は外交的努力と平和を促進する環境をつくるための善意の措置”と強調。“北朝鮮もまた演習と訓練、（ミサイル）試射を実施する決定をする際、これに相応する誠意を示してほしい”と呼びかけた。

鄭長官は“今回延期した合同訓練をいつ再開するかについては今後の状況を見ながら、韓米間で緊密に協力して決める予定”と説明した。

エスパー長官は“われわれは北朝鮮が条件なしに交渉のテーブルに戻ることを求める。韓米両国が合同訓練の延期を決めたが、朝鮮半島の合同戦力は高いレベルの準備態勢を維持できるようにする”と強調した。

今回延期が決まった合同訓練は、年内は実施しない見通し。

米韓軍事演習を翌年以降まで延期する、つまり年内はもう実施しないと宣言するのは米国にしてみれば大幅な譲歩だと思うが、果たして北朝鮮がどこまでそれに応じるかだ。

一方、北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１８日、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮人民軍の航空および防空部隊の狙撃兵の降下訓練を指導したと報じた。２日前にも空軍の戦闘飛行術競技大会を視察したと報じられていた。

ＫＣＮＡは１６日、金委員長が航空および防空部隊飛行指揮構成員の戦闘飛行術競技大会を視察したと報じていた。労働党機関紙の労働新聞は、パイロットに囲まれた金委員長が微笑んでいる写真を掲載した。

降下訓練と戦闘飛行術競技大会を視察した日時は不明。

トランプ米大統領は１７日のツイッターへの投稿で金委員長に“迅速に行動し、（米国との）合意をまとめるべきだ”と訴え“またすぐに会おう！”と締めくくっていた。

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