韓国裁判所が27日にとんでもない判断を下す！ついに関係終了だな…

慰安婦合意から丸4年が経過するが、このタイミングで韓国の憲法裁判所がとんでもない判断を下す恐れが出てきた。慰安婦合意が違憲かどうかを4周年前日の27日に下すという。文在寅政権が慰安婦合意を形骸化させて財団も解散させたが、もし違憲との判断が出れば慰安婦合意は正式に韓国では無効化されるそうだ。韓国は国際法違反行為をまた一つ重ねることになる。

韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意が違憲かどうかの判断を２７日に下す見通しだ。聯合ニュースなど韓国メディアが２４日までに報じた。

元慰安婦の女性らが１６年３月に、日韓合意は違憲だとして起こした訴えに対する判断で、元慰安婦らは当時、合意の過程で排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」と訴えた。さらに、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張した。

日韓両政府は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。合意に基づき韓国側で設立された「和解・癒やし財団」から、合意当時に生存していた元慰安婦らの７０％以上に対し、日本政府が拠出した資金がすでに提供された。

しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本と合意したことは認めてはいるものの、「合意では慰安婦問題は解決しない」との立場で、合意は形骸化している。財団も韓国側が今年、一方的に解散した。

憲法裁は、元慰安婦の憲法上の権利が侵害されたかどうかを判断するのであり外交的問題は考慮の対象外との立場を示していた。憲法裁で違憲判断が出された場合、日韓合意は韓国内では無効となる。日本政府としては認められないことで、日韓関係の一層の悪化も不可避となる。

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韓国の自動車産業125社が連鎖破綻の危機！釜山の協力会社「工場閉鎖」

韓国のルノーサムスンが、20日からストライキを始めてるんですけど、このままだと生産量の確保も難しくなるそうです！来年4月には日産ローグの委託生産契約も終了して、生産量が一気に減るので、協力会社125社が連鎖破綻をする恐れもあるとか。

ルノーサムスン車の労働組合が６カ月ぶりにストライキに入り、来年発売される新車ＸＭ３の国内向け生産への支障が懸念され、輸出向けの生産量確保も難しくなると予想される。北米輸出向け日産ローグの委託生産契約が終了する来年３月以降は“生産の崖”が憂慮される。ルノーサムスン協力会社である釜山（プサン）・慶南（キョンナム）地域の１２５社の連鎖的な不渡りにつながるおそれもある。

ルノーサムスン車の労働組合が２０日の夜間勤務から部分ストに入り、２３日にも部分ストを続ける見込みだ。ルノーサムスン労働組合の関係者は“基本給引き上げ要求案が受け入れられるまでストを続ける予定”と話した。

使用者側は労働組合の方針に反対する職員を投入して非常稼働に入った。使用者側の関係者は“２３日午前９時から昼間勤務組が部分ストに入れば非常人材を投入する予定”とし“部分ストによる生産損失をすべてカバーできるわけではないが、被害を最小化するための措置”と説明した。

ストが長期化すればルノーサムスンの打撃は大きい。来年発売される新車ＸＭ３の生産への支障が予想される。国内向けの生産はもちろん、輸出用物量契約に失敗する可能性が高まる見込みだ。ルノーサムスンの立場では来年の新車委託生産量の確保に死活がかかっている。釜山工場の生産全体のおよそ半分を占める委託生産量を失えば、ルノーサムスン工場の稼働率は大きく落ちるしかない。

ルノーサムスンが１０月から釜山工場の１時間あたりの生産台数を従来の６０台から４５台に減らしたのも、日産ローグの生産台数が１０万台から６万台に減少したからだ。日産ローグの委託生産契約は来年３月に終了する。ルノーサムスンが新車ＸＭ３の輸出量の配分を受けることができなければ、来年３月以後は生産急減が懸念される。使用者側の関係者は“労働組合が要求するように基本給を引き上げれば、ルノーグループのスペイン工場より生産単価が高くなるため輸出量の確保が難しくなる”とし“労働組合がストを中断すれば再交渉に臨む計画”と話した。

ルノーサムスンのスト長期化は地域経済の沈滞につながる見込みだ。釜山商工会議所が２０１９年１０－１２月期の釜山地域の製造業景気展望を調査した結果、自動車部品業種は主な取引先である国内自動車業界の労使葛藤と不振で部品供給の減少を懸念していることが分かった。また、中国の自国産保護主義強化とグローバル過当競争で輸出が減少すると予想される。

釜山地域で自動車企業はルノーサムスン車だけで、ストが続く場合、釜山・慶南一帯の１２５の協力会社が危機を迎える。サムスン車の協力会社は全国で２２４社にのぼる。職員１００人ほどで自動車のドアの部品を生産する会社のナ・ギウォン代表（協力会社協議会長）は“前回の長期ストで工場の稼働率が３０％以上落ちた”とし“またストが長期化すれば工場を停止させることにならないか心配だ”と語った。

これに先立ちルノーサムスン社側は９００万ウォン（約８５万円）の一時金支給と変動給の固定給転換で通常賃金１２０％引き上げ交渉案を提示したが、労働組合は基本給引き上げ要求が受け入れられなかったとして交渉を中断した。

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日本と中国、RCEPで！日本政府も、クリスマス休暇はお預けみたいです

中国が主導するRCEPについて、インドが難色を示していることから中国がインド抜きの署名を目指していることは以前から報道されているが、今度は日本がそのことに難色を示していることが明らかになった。今回の日中韓経済貿易相会合で表面化した問題だそうだ。梶山経産相が中国側に釘を刺したことで不協和音が生じているという話だ。

２２日に行われた日中韓の経済貿易相会合では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の来年の協定署名に向けた協力を確認するなど３カ国の経済関係強化が打ち出された。ただ、半導体材料の輸出管理の厳格化をめぐって関係が悪化する日韓両国は“立ち話”に終わった。ＲＣＥＰも日中両国の思惑の違いが指摘されるなど、日中韓の連携には水面下で不協和音も残る。

“内容は差し控える”。梶山弘志経済産業相は２２日夜、韓国の成（ソン）允（ユン）模（モ）・産業通商資源相との立ち話の詳細について一切答えなかった。一連の問題で韓国側と説明が食い違うことも起きており、慎重に対応していることがうかがわれた。梶山氏と中国の鍾山商務相との会談で、鍾氏が“両国の相互信頼が改善され、上向いている”と強調したのとは対照的だった。

日中も一枚岩ではない。米国との貿易摩擦を抱える中国は、米以外の国々との関係強化という狙いからＲＣＥＰの早期発効に意欲を示す。日本は交渉撤退を示唆しているインドのつなぎ留めを優先するが、これまでに中国はインド抜きでも署名を目指す考えを示唆している。

会合冒頭、梶山氏はインド抜きの署名という事態を念頭に、“一度１５カ国で署名してしまえば枠組みが固定化されてしまい、後から参加することが極めて難しくなる”とクギを刺した。今回の共同声明では立場の違いは浮き彫りにならなかったが、今後、日中の方針の相違が表面化する事態も生じかねない。

オーストラリアとニュージーランドも入ってるようだ。それらの参加国の中で唯一反旗を翻したのがインドという時点でアジア地域でいかに中国の影響力が強いかが分かるよね。西洋国家とて例外ではないわけだ。

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イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府！英裁判所、韓国の主張全く認めず

韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟（ISD）で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社（KAMCO）などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン（約69億円）を支払わなければならない立場となった。ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。

ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は“国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる”と指摘した。

今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁判定部にISDを起こした。

仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。韓国政府がエンテックハブの契約を破棄し、契約金を没収したのは“韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定（BIT）に反する”という理由だった。昨年6月に判定部が韓国政府に対し、ダヤニに730億ウォンを賠償するよう求める判決を下すと、韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国の高裁に起こしたが敗訴した。

本紙が英高裁の判決文を分析した結果、韓国政府による問題提起はいずれも認められなかったことが分かった。昨年の国連仲裁判定部のでの敗訴後、英国の仲裁専門誌“国際仲裁レビュー”は“韓国の手痛い敗北（bruising　loss）”と表現したが、それが再確認された格好だ。

韓国政府は大きく分けて3つの争点を判決取り消し訴訟の理由として挙げた。まず、契約破棄の主体は債権団なので、ダヤニが債権団ではなく、韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。しかし、英高裁は債権団のうち、大宇エレクトロニクスの筆頭株主が政府の統制を受ける公共機関であるKAMCOだったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。

第二にダヤニはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないとの主張した。当時ダヤニはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、う回ルートで投資を行おうとした。これについて、英高裁は大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。第三に韓国政府はダヤンのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、ダヤニの主張を認めた。金融委は“英国の裁判所がイラン側にあまりに寛大な判決を下したために敗訴した”としているが、投資者紛争の専門家は“国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ”と評した。

対応チームの結成からして問題があったとの指摘もある。訴訟の韓国サイドの対応を指揮したのは金融委の李成浩（イ・ソンホ）常任委員だったことが分かった。李氏は金融委のユ・ジェス元金融政策局長、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事、青瓦台の尹建永（ユン・ゴンヨン）国政企画状況室長、チョン・ギョンドゥク上級行政官らとメッセンジャーでのやりとりで決めた人選だったという。

韓国政府はプライベート・エクイティー・ファンドのローンスターが起こした5兆ウォン規模のISDの判決を控えており、米ヘッジファンドのエリオットからはサムスン物産合併を巡り、1兆ウォン近い賠償をISDで求められている。金融委は別の案件なので影響はないとしているが、法曹界からは安易な姿勢に批判の声が出ている。簡単に勝訴できるとみていたダヤニ一族との訴訟で敗れ、政府の能力に疑問が投げ掛けられているのだ。

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韓国教科書の記載された伝統文化が実は日本由来だ

小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張を巡り、韓国教育部（省に相当）が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。

教育部の関係者は13日、“韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された『伝来の遊び』が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼した”として“今年は臨時政府100周年で、いつになく日帝残滓（ざんし）清算に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみる”と語った。

だが学界では“伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのか”という意見と、“日帝強占期の民族抹殺政策の一つとして持ち込まれた遊びで間違いないなら、教科書から削除すべき”という意見がぶつかっている。

教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。

教育部が依頼した研究の対象は、ここ10年ほどの間に出された小学校の教科書133冊に載っている“伝来の遊び”23種類だ。

教育部の関係者は“今年の初め、民俗学界の一部から『小学校の教科書の中にある伝統の遊びは、実は日帝軍国主義時代に行われていた戦争・強奪の遊び』という問題提起があり、それに伴う独自調査を行った”“だが明確な結論が出ず、韓国民俗学会に公信力のある結果を出してほしいと言った”と語った。

この問題は、燕岐郷土博物館のイム・ヨンス館長が初めて提起した。イム館長は今年5月、メディアなどに“小学校の教科書に載った『うちになぜ来たの』など伝統の遊びは、実は日帝強占期の慰安婦強制動員に由来する物”と主張した。

江戸時代に盛んに行われていた人身売買、とりわけ日帝時代に日本軍が慰安婦を強制的に連れていく過程などを描写したのだという。

このほか“ムクゲの花が咲きました”“セッセッセ”“きつねやきつね何してる”など計23種類の日本の遊びが、韓国固有の“伝統の遊び”であるかのように紹介されている－と主張した。

とりわけ、“うちになぜ来たの”をはじめ“しっぽ捕り”“大門遊び”“碑石当て”“領地取り”“四方遊び”など9種類は、日本が1940年代に韓国の民族文化を抹殺するため意図的に持ち込んだ遊びだというのがイム館長側の主張だ。

例えば“しっぽ捕り”“大門遊び”は慰安婦強制動員に由来する遊びで、“領地取り”“四方遊び”などは日本軍国主義戦争と関連があるという。

イム館長は、本紙の電話インタビューで“日本の遊びが全て誤りだというのではなく、韓国の教科書で日本の遊びを『伝統の遊び』と教えてはならないということ”だとしつつ“特に慰安婦動員に由来する遊びは教科書から必ず取り除くべき”と語った。

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金正恩氏肝いりの新都市完成も、住民は「こんな所で暮らせない」

北部の両江道三池淵（サムジヨン）郡に、金正恩政権が総力を挙げて建設してきた観光特区の新都市が竣工し、12月2日に金正恩氏がテープカットに臨んだ。だが、ピカピカの“新都市”なのに、早くも住民たちから“暮らせない”と不満の声が上がっている。

三池淵郡は白頭山の麓にある高地で、金正日氏が生誕した“革命の聖地”と宣伝してきた（実際は金正日氏はロシア沿海州生まれ）。

2016年11月、金正恩氏はこの三池淵地区に世界水準の国際観光特区の建設を命じ、最優先プロジェクトとして、国民に労力動員と資金供出を強要して突貫工事を続けていた。金正恩氏自身、昨年は3回、今年も2回、現地視察に訪れる熱の入れようだった。

北朝鮮メディアは、約4000世帯のアパートと約380棟の病院や学校など公共施設を作り、中心部を三池淵市に昇格させた。工事に動員された協力者によれば、古い建物はすべて取り壊され、住民たちは広い最新式のアパートに入居したという。だが、完工から二週間しか経っていないのに、早くも“暮らせない”と不満の声が上がっている。

まずは電気だ。現地の事情をよく知る両江道の協力者は次のように言う。

“最高の世界的な山間都市を作れという金正恩の直接指示があったため、間取りも広く中国製の設備もいい。アパートはすべて電気暖房にして、薪や石炭を使えなくした。他の地区を犠牲にして電気を一日に15時間程度も送っていたのだが、それは9時間も暖房なしということだ。

さらに金正恩氏が去った後、丸4日間停電が続いた。住民たちは『家の中はまるで冷凍庫だ』と言っていて、床にマットレスを敷いて寒さに耐えている。三池淵は北朝鮮で一番寒い場所だというのに…”

さらに不満が出ているのは、市場（ジャンマダン）の運営が禁止されたことだ。三池淵の住民には食糧配給が始まり、その代わりに商売ができなくなった。現金収入の道を断たれ、打撃が大きいのだという。

協力者は、“三池淵を現代的に立派に作って市に昇格させ、平壌のように特別な“市民証”を与えるというけれど、（近隣の）恵山市や他地域の人で、あそこに住みたいという人はほとんどいない。もとは北朝鮮の中でも一番の山奥でジャガイモしかできない所だ。寒いし、商売を禁止されたら生きる術がない。金をやると言われても拒否するだろう”と説明した。

他方で、将来、中国の観光客が増えて稼ぎが良くなることを期待する現地住民もいるという。

中国の習近平主席が6月に平壌を訪れた際、金正恩氏に対し“三池淵が完成すれば、中国人を1億人送ってあげよう”と言ったという真偽不明の噂が流れており、期待する人もいるということだ。

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韓国株式市場から再度数百億円が流出する恐れ！

韓国株の来年の見通しについて、外資金融と韓国金融で意見が真っ二つに割れている。珍しく韓国側の方が悲観的な見通しを立てている。米中貿易問題の影響をぬぐい去れないというのが主な理由だが、それに加えて世界最大の時価総額となったサウジアラムコがMSCIに新たに編入されることで再度外国人投資家の連続売り越しが始まるんじゃないかと恐れていることが分かった。

先週米中貿易交渉１段階合意のニュースにＫＯＳＰＩが１％以上上がった。だが依然として不確実性が散在しており、来年の韓国証券市場は甘くないだろうという見通しが出てきている。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は１６日、“景気鈍化への懸念と米中２段階交渉の不確実性から韓国証券市場は来年１－３月期をピークに下落するだろう”と分析した。１段階合意でグローバル心理指標が改善された点は短期的に韓国証券市場に好材料だが米中交渉の不確実性が再び浮上する来年４－６月期以降から韓国証券市場が調整に入るだろうという話だ。

ソ研究員は１段階合意内容を見ても米国の対中関税撤回は市場の期待ほど熱くないと説明した。彼は“昨年課された２５００億ドル規模の中国商品に対する２５％の関税率が維持され、９月に課された１２００億ドル相当に対する１５％の関税を７．５％に下げるのにとどまった”と強調した。全般的に双方が難しい問題を先送りする程度にとどまり、今後中国が米国製品購入などを控える場合、米国がすぐに関税を課す余地が非常に高いという点で不確実性が残っているということだ。

ＫＢ証券のキム・イルヒョク研究員も“トランプ大統領が２段階貿易交渉を大統領選挙に活用する計画のため大小の衝突が来年にも続くだろう”と分析した。もうひとつの不確実性ポイントである英国のＥＵ離脱問題に対しても“来年１月３１日までに『順調な』英国のＥＵ離脱に合意しても新たな貿易交渉と未来関係設定を来年末までに終わらせられるかは未知数”と明らかにした。

関税撤回程度にとどまった１段階合意に比べ２～３段階合意は難易度が高く、グローバル景気回復のような大きい成果にまで続くかも未知数だ。有進投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は“米国と中国が互いに譲歩できない問題ある知的財産権と技術移転強要、中国の補助金支給禁止など２～３段階貿易交渉は合意するのが容易でない。したがって１段階合意が最終署名に達するまでも不確実性がある中で２～３段階交渉の妥結を期待するのは難しい”と説明した。イ氏は“１段階合意が来年の世界経済成長拡大の条件を充足するためには貿易紛争再発の懸念が完全に解消されなくてはならないが、これに対する追加確認が必要だ”と付け加えた。

一方、時価総額基準で世界最大企業になったサウジアラムコが１７日にＭＳＣＩ新興市場指数に編入されると発表され韓国証券市場から数千億ウォンが抜け出るだろうとの見通しも出ている。ＫＯＳＰＩが下落圧力を受けることになるということだ。最近ＭＳＣＩ新興市場指数に中国Ａ株が追加編入され韓国証券市場では２１日連続で外国人投資家の売り越しが続いた。

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