米国防総省、「ＴＨＡＡＤ基地費用4900万ドルは韓国負担」！米国「THAADアップグレードに１０億ドル」

米国防総省が最近、２０２１年の予算案を発表し、慶尚北道（キョンサンブクド）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地に軍事施設を建設するプロジェクトに“韓国側建設費用（Ｋｏｒｅａ　ｆｕｎｄｅｄ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）”４９００万ドル（約５４億円）を反映したことが分かった。

ＴＨＡＡＤ関連費用が米国防総省の予算で提示されたのは今回が初めてであり、防衛費分担金との連係の可能性が提起されている。韓米両国は今年から新しく適用する第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉を進行中だ。ＳＭＡ交渉が妥結する前から米国防総省が韓国政府の負担費用を韓国側と相談もなく予算案に含めたのは異例だ。

韓国軍の関係者は１４日、米国側との事前協議があったかどうかについて“具体的に協議されたことはない”とし“星州（ソンジュ）基地の環境影響評価が終わった後に協議する事項”と話した。外交部も“事前協議はなかった”という反応だ。

◆米国“ＴＨＡＡＤアップグレードに１０億ドル”。

米国防総省が米本土とグアム、韓国など７カ所に配備されたＴＨＡＡＤの性能改善費用として１０億ドルを投入する計画を明らかにした点も注目される。ジョン・ヒル米ミサイル防衛局長は“発射台を砲台と分離できれば朝鮮半島に多くの柔軟性を与えることになる”と説明した。ＴＨＡＡＤ発射台を砲台にあるレーダーから分離して移動配備する形の性能改善だ。

韓国軍当局者は“性能改善に関する米国側の基本的な立場を聞いただけであり、具体的にＴＨＡＡＤ発射台をどこに移すのか、追加で配備するかについては全く議論されたことがない”と伝えた。

◆防衛費圧力の出発点“ＴＨＡＡＤ”、米国防総省の予算案に登場。

米国防総省の予算案が関心を引く理由は、トランプ大統領が韓国に防衛費分担金引き上げ圧力を加え始めた点がＴＨＡＡＤだったからだ。２０１７年４月、トランプ大統領は就任１００日記念インタビューで“ＴＨＡＡＤ運用費用の１０億ドルを韓国が負担するようにしたい”と述べた。最近のワシントンポストの報道によると、同年７月の内部会議でトランプ大統領がティラーソン国務長官など外交・安保参謀が集まった席でＴＨＡＡＤに言及し、“韓国のためのミサイル防衛（ＭＤ）費用として１００億ドルを注いでいる”と主張した。

このため米国がＳＭＡ交渉でいかなる形であれミサイル防衛システム（ＭＤ）費用の分担を貫徹させるという見方が出ている。昨年１２月に訪韓した米国務省のジェームズ・ディハートＳＭＡ特別代表は、“米国が要求する費用にＴＨＡＡＤ関連運用費が含まれているのか”という質問に対し、肯定も否定もしなかった。ただ、韓米交渉チームはＴＨＡＡＤ運用費用を防衛費交渉と直接関連づけようとはしなかった。配備当時から韓国で反対世論があった敏感な事案であり、ＳＭＡで言及すれば実益はないと判断したと考えられる。

外交部のＳＭＡ交渉チームはこの日も“ＴＨＡＡＤ費用分担に関する内容はＳＭＡ交渉の過程で全く議論されていない”という立場を表した。問題は、米国が要求するミサイル防衛システム費用の分担にＴＨＡＡＤ運用費用が含まれたかどうかを明確に区分するのが難しい点だ。米国が提供するミサイル防衛システムにはＴＨＡＡＤ、パトリオット３などが含まれるが、ＳＭＡ交渉ではミサイル防衛システム関連費用としてまとめて“グレーゾーン”で合意する可能性がある。

◆徐々に拡大するＳＭＡ。

米国防総省が今回発表した“韓国側費用”がＴＨＡＡＤ運用費用でなく基地内軍事施設関連予算という点も、韓国側の反発を最小化するためとみられる。米予算案は星州ＴＨＡＡＤ部隊に“新しい建設プロジェクト”名目で４９００万ドルを反映した後、韓国政府の分担の可能性に言及したが、“軍事建設費”は従来のＳＭＡで韓国側が分担してきた項目だ。ここには武器倉庫・照明・サイバーセキュリティーなどに３７００万ドル、電気・下水道・道路舗装・排水などに約７００万ドルの予算計画が反映された。韓国政府では、米国の一方的な予算発表に当惑するとしながらも“総額妥結後にＳＭＡ履行過程で国防当局間の裁量で使える程度の予算であるようだ”という反応も出ている。

米国はトランプ政権に入って総額だけでなく細部内訳でもＳＭＡでカバーする範囲を徐々に拡大している。第１１次ＳＭＡ交渉は最終段階に入ったが、韓米当局は２月の交渉日程さえも決められずにいる。ある情報筋は“それだけ『真実の瞬間』に近づいているということ”とし“どちらか一方が決断して劇的に妥結するか、それとも決裂するか、重要な時点に来ているのは確かだ”と語った。

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韓国滞留外国人252万人…中国が43.6％で割合が最も多かった

韓国に滞留している外国人が史上初めて２５０万人を超えた。対全体人口比外国人の割合が５％に迫り韓国が事実上多文化社会に入ったという評価だ。最低賃金の引き上げなどの影響で文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って急増している不法滞在の外国人は史上最大である４０万人に迫っている。

１７日法務部の出入国外国人政策本部によると、昨年末を基準に韓国内滞留外国人は計２５２万４６５６人で前年より６．６％増加した。全体人口で外国人が占める割合は４．９％に達した。通常、学界ではこの数値が５％を超えれば多文化社会に分類されるが、外国人の増加傾向を考えると韓国は今年多文化社会に進入する見通しだ。

国籍別では中国が１１０万１７８２人で割合（４３．６％）が最も多かった。この中で７０万１０９８人は韓国系中国人（朝鮮族）だった。続いてベトナム２２万４５１８人（８．９％）、タイ２０万９９０９人（８．３％）、米国１５万６９８２人（６．２％）、日本８万６１０６人（３．４％）などの順だった。ここ５年間中国と米国出身が占める割合は減り、東南アジアと中央アジア出身が増えた。

滞留外国人類型の中では就職を目的に韓国を訪れる若い外国人が多いということが分かった。昨年就業資格の滞留外国人は計５６万７２６１人だった。単なる技能人材が９１．８％、専門担当者は８．２％だった。結婚移民者は前年より４．３％増加した１６万６０２５人となった。この中で８２．６％が女性だった。外国人留学生は１８万１３１人で２０１８年に比べて１２．１％増加した。年齢でいうと、３０代（６６万４５１５人）と２０代（６５万３３人）が全体滞留外国人の５２％で過半を占めた。

外国人増加の流れについては期待と懸念の声が共存する。若い外国人の流入は少子高齢化による働き手不足問題を解決できる代案として取り上げられている。韓国内の外国人は２００７年中国と旧ソ連地域の在外同胞のための訪問就職制が導入されて本格的に増え始めたが、当時中小企業業界は求人難を解消する手段になるだろうとして歓迎した。

一方、成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は“過去『香港支持』の壁新聞き損事件と今回の新型コロナウイルス事態の時、内国人と中国人が対立した”として“お互いに対する共感が不足した状況で多文化社会への進入は社会葛藤を拡大しかねない”と指摘した。

昨年不法滞在外国人は計３９万２８１人で前年より９．９％増えた。文在寅政府になって不法滞留者は急増している。２０１８年不法滞在が史上最大幅である１０万人近く増えたことに続き、昨年にも３万５０００人余りが増加した。朴槿恵（パク・クネ）政府の時、不法滞在者が２万人余り増えることにとどまり、李明博（イ・ミョンバク）政府の時は不法滞在者がむしろ減ったことに比べられる。

現政権が最低賃金を大きく引き上げたのが中国と東南アジアなどの地域から不法滞留者を大勢呼び入れたという分析がある。不法滞留者の相当数は短期型ビザで入国した後、期間が過ぎても出国せずそのまま居座る手法を使うと伝えられた。

短期滞留の資格で韓国に入ってきた不法滞留者は２０１６年１３万人余りから昨年２９万人余りに３年間２倍以上増加した。

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130億円の損失にも自信満々…孫正義ソフトバンクグループ会長は前進中

“髪の毛の後退度がハゲしい”。

２０１３年に日本のあるツイッターユーザーが孫正義ソフトバンクグループ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の頭髪をめぐり冗談調で指摘した。髪が薄くなったということに気分が良いはずがないだろうに孫会長の非凡な対応が話題になった。彼は“髪の毛が後退しているのではない。私が前進しているのである”とツイートした。最近ソフトバンクグループの業績悪化にもかかわらず孫会長は依然として“前進”中だ。

“潮目が変わっている”。

１２日に東京で開かれたソフトバンクグループの昨年１０～１２月期業績発表会場。業績はアーニングショック水準だった。四半期営業利益が前年の同期より９９．４％急減した２５億８８００万円にとどまった。４月から１２月までの累積で１３０億円の営業損失を出した。

それでも孫正義会長はまったく物怖じすることなかった。直接プレゼンテーションに出た彼の核心メッセージは“潮目が変わった”だった。プレゼンテーションの途中に、見方によりアヒルにもウサギにも見える絵を提示した。一部アナリストがソフトバンクを誤った観点から見ていることを示すメタファーとしてこのように話した。“市場は依然として私たちに悲観的だ。ソフトバンクが倒産するかのように。だが潮目が変わっている”。

市場の悲観論も理由はある。同社の核心事業であるビジョンファンドに対する失望が大きくなったためだ。ビジョンファンドはソフトバンクが２０１７年に２８１億ドルを出資しサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦが４５０億ドルを投資する１０００億ドル規模の超大型ファンドだ。

ビジョンファンドが果たして投資をしっかりやっているのか、昨年から市場は首をかしげ始めた。配車サービスのウーバーも昨年の上場以降苦戦し、クラウドメッセンジャープラットフォームのスラックも同様だ。１１０億ドルを投資したシェアオフィスのウィーワークは昨年１０月に上場を取り消し、緊急資金支援に向けビジョンファンドは１００億ドルを追加で投じなければならなかった。ビジョンファンドが６億ドルを投資したインドのホテルブランドのＯＹＯも業績悪化で人材を減らすなど構造調整中だ。

最近失敗事例がさらに追加された。米国のスタートアップであるオンライン基盤生活用品のブランドレスが１０日に廃業を宣言した。ブランドリースは流通費用を抑えて高品質生活用品などを安く販売する戦略で２０１７年に事業を始め、翌年ソフトバンクから２億４０００万ドルの投資を受けた。

こうした投資失敗によるビジョンファンドの営業損失は昨年１０～１２月に２２５１億円に達した。９７００億円の営業赤字を記録した前四半期に続き２四半期期連続赤字だ。それでもソフトバンクが株式を保有する中国最大の電子商取引会社アリババグループが香港証券市場に上場し３３１９億円の株式含み益が出たおかげでグループ全体では赤字を免れた。

ビジョンファンドが揺らぎ２号ファンドの計画にも支障が生じた。２０１７年に設立したビジョンファンド１号に続きソフトバンクは当初マイクロソフト、アップル、フォックスコンなどの出資を受け１０８０億ドル規模の２号ファンドを設立する計画だった。だが孫会長も１２日の業績発表会場で資金集めが難しいと認めた。彼は“ビジョンファンド２号の正式な設立前に小規模のファンドを始めることもできる”と話した。

それでも孫会長はなぜ流れが変わったと主張するのだろうか。

まずビジョンファンドの投資成果は市場が考えるほど悪くないとした。ウーバーなどビジョンファンド投資企業のうち上場企業投資額は９６億ドルだが投資収益は２月１１日終値基準で４４億ドル（収益率４５％）だった。現在８８社のスタートアップに投資したビジョンファンドで上場に成功した企業は８社だ。ビジョンファンド全体の累積収益は昨年末現在９５億ドル（収益率１２％）だった。ＮＨ投資証券アナリストのパク・ジュソン氏は“振るわない業績より投資成果に注目すべき”と分析した。

ソフトバンクグループが投資した米移動通信会社スプリントとＴモバイルの合併を米国の裁判所が１１日に承認したのも好材料だ。２６０億ドルのスプリントのＴモバイル買収が終わればソフトバンクの債務負担が大きく減る。スプリントの株価が急騰しただけでなく、スプリントの株式８５％を保有するソフトバンクの株価もともに上昇した。振るわなかったウーバーの株価も年初から今月１２日までで３９％反騰した。おかげでビジョンファンドも３０００億円の含み益を得た。

ウィーワークの経営も好転するだろうと話した。依然として成長性のある市場だけに利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）基準で来年の黒字転換が可能だとみた。孫会長は“反省するが萎縮はしない。ビジョン、戦略に一切のブレはない”とした。

◇エリオットの攻撃でソフトバンク株価に弾み。

エリオットの変数もひとまず株価には肯定的だ。米国系アクティビストファンドのエリオットマネジメントがソフトバンクの株式３％（２５億ドル）を確保したとウォール・ストリート・ジャーナルが今月初めに報道した。４０２億ドルを運用するエリオットはビジョンファンドの投資決定過程の透明性向上と２００億ドル規模の自社株買い入れも要請した。孫会長の保有株式が２２％と多く、エリオットが狙うのは経営権確保よりは株主価値上昇という分析が多い。ニューヨークタイムズは“孫会長がビジョンファンドの投資過程で全権を行使した”と報道した。

フィナンシャルタイムズは“物言う投資家”と頑固一徹経営者の対立の可能性を取り上げた。保有資産を売り現金化すれば低評価された株価が上がると考えるエリオットとベンチャー投資家孫正義の“ビジョン”が衝突しかねないためだ。フィナンシャルタイムズはエリオットの介入は小口投資家に良い知らせだがアクティビストファンドの実験台でもあると１３日に報道した。

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韓国副首相「格安航空会社に3000億ウォン緊急融資…」韓国経済、1－3月期マイナス０．３％？

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が“格安航空会社に最大３０００億ウォン（約２７８億円）の範囲内で緊急融資プログラムを用意する”と明らかにした。

洪副首相は１７日、政府ソウル庁舎で新型肺炎対応経済関係閣僚会議兼日本輸出規制関連関係閣僚会議を開き、“今回の事態で運航を中断したり路線を縮小する場合、空港施設使用料納付も最大３カ月間猶予する”と話した。

海運業界に対しては“６００億ウォン規模で海運業界専用緊急経営資金を新設し、旅客運送中断期間には港湾施設使用料と旅客ターミナル賃貸料を最大１００％減免する”とした。

彼は中小観光業者支援案として５００億ウォン規模の無担保信用保証付特別融資を導入し、１％の低金利優遇を提供する予定で、外食業者に対しては１００億ウォン規模の外食業者育成資金支援規模を拡大し、金利も０．５％引き下げる方針だと明らかにした。

また、１―３月期の韓国経済が１年ぶりに再びマイナス成長の危機に置かれた。昨年１０－１２月期の成長率が高かったのにともなう反動効果まで考慮し主要機関は韓国の１－３月期成長率を相次いで引き下げている。

１６日の各経済機関によると、投資銀行のＪＰモルガンは韓国の１－３月期成長率を前四半期比マイナス０．３％と予想した。モルガン・スタンレーは韓国の１－３月期成長率が前年比０．８～１．７ポイント下落する恐れがあると予想した。韓国の研究機関も悲観的な見通しを出している。現代経済研究院は新型コロナウイルスの国内感染が拡散する場合、１－３月期の成長率が１年前より０．６～０．７ポイント低くなると観測した。

韓国政府からも１－３月期の成長が予想より落ち込むだろうという診断が出てきた。企画財政部のク・ユンチョル第２次官は１４日の公共機関投資執行点検会議で“（新型肺炎の余波により）１－３月期の成長率に調整が発生する恐れがある”と話した。

今月１～１０日の１日平均輸出額は前年比３．２％減った。英オックスフォード大学傘下研究機関のオックスフォード・エコノミクスは韓国の今年の輸出増加率を０．５％と予想する。韓国政府の輸出増加率見通し３％を大きく下回る。

内需でも中国人観光客減少にともなう影響が大きくなっている。先月２４～３１日の訪韓中国人観光客数は１年前より１１％減った。昨年基準で外国人観光客の３４．５％を占める中国人観光客が減少し免税店と百貨店、ホテルなどの売り上げも急落傾向だ。

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新産業・革新を抑制すれば韓国経済は更に鈍化！革新と勝手の違いもわからんと思うな

違法性が議論されているカー・シェアリングサービス“タダ”に対する裁判所の１次判断が迫っている。サービス開始から１６カ月だ。昨年１０月に旅客運輸法違反の疑いで起訴されたイ・ジェウン・ソーカー代表ら“タダ”経営陣が１９日に有罪判決を受けた場合、サービスを廃止する可能性もある。裁判所がタダを“類似コールタクシー”とみなすか“革新サービス”と判断するか注目される理由だ。

これに対して“共有経済（ｓｈａｒｉｎｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ）”の概念を初めて紹介した米ハーバード大学ロースクールのローレンス・レッシグ教授（５９）は１２日、“市場を規制するために刑事法を活用することは非常に奇異なことだ”とし“新産業、技術革新を抑制し続ければするほど韓国経済は更に鈍化するほかないだろう”と指摘した。レッシグ教授が１２日、中央日報とのメールインタビューに応じた。

進歩性向に分類されるレッシグ教授は、２００８年の米国発金融危機、経済危機克服の解決策の１つとして共有経済に初めて言及した。レッシグ教授が定義する共有経済とは“一度生産された製品を複数の人が共有、協業する経済方式”だ。自動車や家で余っている部屋、本などを複数の人が共有して使うことにより商品の価値を高めることができるというものだ。

その後、シリコンバレーでＡｉｒｂｎｂ、ウーバーのような共有経済の企業が相次いで登場し、共有経済は学者の机上からビジネスに具現化された。

レッシグ教授に韓国のタダの状況を伝えると“タクシー業界を保護することは消費者と革新家に膨大な費用を転嫁すること”と述べた。教授は“革新家は今後、既存の産業に挑戦しても失敗するほかないと考えるだろう”とし“彼らが失敗する理由は商品の価値がないからではなく、政治のためだ。これは革新を抑制するもので、韓国経済を更に鈍化させるだろう”と指摘した。レッシグ教授はまた、“技術の転換が起こったとき、政府がその副作用を緩和させるのは当然だ”とし“特にタクシー運転手のように、これまで１つの分野だけで働いた人々の保護が必要なのは事実だ”と述べた。ただし、既存の産業を保護することが、すなわち新産業を規制することと同義ではない。教授は“既存産業の競争力強化のために新たな産業の両足を縛ってしまう（ｈｏｂｂｌｅ）ことは妥当ではない”と指摘した。

レッシグ教授は１６世紀初めにニッコロ・マキャヴェッリが書いた『君主論』を引用した。

“改革が難しい理由は、既存の制度で繁栄していた人々は強力な敵になる半面、新しい秩序に恩恵を受ける人々は改革に弱腰だからだ。人々は改革に対する恐怖と不信がある。彼らは新しいものを経験して目で見るまでは信頼しない”

“タダ”経営陣を起訴した検察は“タダの運転手は労働基準法上の権利を保障されない状態で劣悪な環境で働いている”と主張した。しかし、レッシグ教授は“ギグ・エコノミー（ｇｉｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ、臨時・契約社員中心の経済）企業が伝統企業のように社会的安全網を確保しないのは明らかに問題だが、この安全網は企業よりも広い範囲で設けることもできる”と指摘した。企業ではなく政府・社会的レベルで安全網を構築することが解決策になることができるという意味だ。

レッシグ教授は新産業を規制しつつ、同時にスタートアップ育成政策を取ることは矛盾していると指摘した。教授は“既存の秩序から外れていない革新的なスタートアップは存在できない”とし“政府が刑事裁判のような旧態依然の方法で既存の産業を守りながらスタートアップを育成するというのは話にならない”と批判した。

韓国人には革新と勝手の違いもわからんと思うな。それに韓国経済が鈍化するのは民族的能力が世界に追いつけないからで産業云々の問題ではない。ここまで崖っぷちな状況になってしまったんだから、期待はできんがムンちゃんにすべてを託してのんびりしてればいいんじゃないかな。

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米国が韓国のUAE原発を批判！「韓国型原発は信頼できない」

韓国の原発産業が崩壊の危機に直面している。米国の週刊誌フォーブスをはじめ、様々な海外メディアが韓国型の原発に対して批判的な記事を出し始めたからだ。韓国はUAE以来海外で1件の受注もできていないとし、その背景には偽の原発部品などを含めた安全性の問題があるとされている。UAEでの何らかの重大な失敗を韓国政府が隠蔽している恐れがある。

海外メディアが相次いで“韓国型原発”の安全性問題を提起している。２００９年にＵＡＥから受注した後、１０年以上も追加の輸出実績がないという点も取り上げた。今月末と予想されるバラカ原発の燃料装填を控え、世界最高原発の技術力と経済性を確保した韓国型原発に対し、本格的な牽制が始まったのではという指摘が出ている。

◆“韓国型には二重格納設計ない”

米経済週刊誌『フォーブス』は最近、“ＵＡＥ原発はどれほど安全か”という記事で、“韓国型原発が他国から１件も受注していないのはよく知られている”とし“韓国型原発の設計に関する安全性の問題が原因のようだ”と報じた。英テレグラフも似た内容を報道した。

これに先立ち原発コンサルティング専門家ポール・ドーフマン氏は先月、英環境専門誌エコロジストに寄稿し、“韓国がＵＡＥに建設している低価格型バラカ原発の設計図では二重格納建物が抜けている”とし“欧州では必須のこの装置がないというのは、エアバッグと安全ベルトなしに車を運転するのと変わらない”と指摘した。また“ＵＡＥが使用済み核燃料を再処理して核兵器を作ろうとしたり、事故または外部攻撃などで放射能が広範囲に流出する可能性もある”と警告した。

アルジャジーラニュース、エミレーツ通信、ミドルイーストモニターなど中東圏のメディアも同調した。アルジャジーラは“向上した安全設計基準を満たしていない韓国型原発が議論を呼んでいる”とし“（韓国型原発は）偽原発部品不正問題も聞かれ、ＵＡＥ以外には１件も輸出がない”と伝えた。

韓国原発業界は安全上の問題は全くないと一蹴した。原発業界の関係者は“昨年、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）で米国以外の原発では初めて設計認証（ＤＣ）を受けるなど世界で最も安全な原発として公認されている”とし“ＵＡＥ原発も国際機関が実施した４０回ほどの安全性評価を１００％通過した］と話した。チョン・ヨンフンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力・量子工学科教授は“欧州では原発を建設する際、二重格納建物を義務づけているのは事実だが、さらに安全という意味ではない”とし“韓国型、欧州型ともに内部の圧力と外部の衝突に十分に耐えることができる”と説明した。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は“すべての原発には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視カメラが設置されていて、ＵＡＥ側が使用済み核燃料を任意に再処理して武器化することは不可能”と述べた。

◆今月末に燃料装填…下半期から稼働

脱原発を国政課題として推進してきた韓国がＵＡＥ以外に原発を追加で輸出できず、安全性問題の口実を与えたという指摘が出ている。“価格競争力はあるが、安全性のために輸出できないのでは”という見方を招いたということだ。韓国はサウジアラビア、英国、チェコ、ポーランドなどに韓国型原発の輸出を推進してきたが、まだ成果はない。

アラブ圏で最初に竣工したバラカ原発の本格稼働を控え、中東内で駆け引きが生じているという分析もある。１．４ギガワット（ＧＷ）加圧軽水炉型（ＡＰＲ１４００）４基で構成されたバラカ原発は早ければ今月末に燃料装填を始める。２０１８年３月に竣工してから約２年後だ。下半期に商業運営に入れば、ＵＡＥの全体電力の２５％を安定的に生産する。

ＵＡＥ側は最後の原発稼働準備を進めている。ＵＡＥ連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）は最近、現地人材２２人に“国家原子炉運営者”資格を付与した。バラカ原発運営企業ナワエネルギーは“バラカ第１原発の運転準備はすでに終わった”と確認した。

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